NHKされどNHK

NHK職員の番組制作費詐取事件で東京地検は24日、270万円余の詐欺罪で、元チーフプロデューサーとイベント企画会社社長を起訴した。
 NHKの調査では、磯野被告が1997−2001年、上原被告の会社に約4800万円を不正に支出していたことが判明。ほかにも業務実態の確認できない支払先があるとされ、警視庁が余罪を調べている。c0013092_6522956.gifこれは俗にいうキックバックという手法、業界ではしらぬものなし。通常の番組制作費に上のせして支払い その何割かを発注元にバックして、それを双方で着服するのである。賄賂をとるものも払うほうも損はない。視聴料をはらっている視聴者のみ知らぬがほとけとなる。
しかし、民放各社でもこのうわさの種はつきない。特に音楽番組は要注意である。
管理者はたいてい気づいているが黙認している。この事件は氷山の一角と見るのが自然とおもう。NHK会長は一連の不祥事を謝罪したが、辞任はしない。なぜだろう。組織改革が責務という。ドロボーの親分にそれができるとは思えない。では、なぜNHKはこの時期に摘発をおこなったのだろう。
いつのまにか有事立法が成立、国民保護法により内閣総理大臣が必要とおもう団体を指定公共機関に指定できることになった。NHKをはじめとして広域民間放送局も指定された。
大規模テロなどの有事のさいはもとより、あらかじめ予防のためにも内閣が必要とおもう情報を報道する義務が課せられることになる。しかし、あくまでも建前は通常の職務の範囲で自発的におこなうものと政府は説明しているが法的根拠はない。
しかし、報道統制をするには職場の抵抗が問題となる。無抵抗な職場にするために賄賂の摘発は一石二鳥の効果がある。
ベネゼラのチャペス政権転覆をはかったクーデター事件をおもいだす。
アメリカ石油企業に支配された民間放送局は真実をゆがめた映像を繰り返して放送した。
その中で唯一国営放送局のみが真実の報道をまもり、クーデターを未遂に防いだのである。わが、国営放送ともいうべきNHKはどうなるのだろうか。真実の報道はまもれるのだろうか。NHKされどNHKーーーーー紅白歌合戦をみるのはやめようかな。
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by daisukepro | 2004-12-28 07:58 | マスコミ


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