続「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

続「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

郵政民営化法案の審議が参議院で始まった。賛否の議決が行われる。

2002年の10月、米国政府は小泉首相の国会発言「聖域なき構造改革」を歓迎し、規制改革推進3カ年計画の実施に強い期待を寄せている。

いささか長いが我慢して読むと郵政民営化、構造改革の本質が見えてくる。
規制緩和の弊害は、直ぐに産業再編性、中小企業の倒産などの合理化となって姿を現す。直近では規制緩和によってメリカメリカ航空業界の受けたダメージがそのことを証明している。

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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

2002年10月23日

 経済成長の促進を目的としてブッシュ大統領と小泉総理大臣が設置した「日米規制改革及び競争政策イニシティブ」(改革イニシアティブ)は、今年で2年目を迎える。

 米国政府は、日本が意味ある経済改革を達成するため努力を継続していることを歓迎し、小泉総理大臣が国会で表明した「聖域なき構造改革」を断行するとの公約や、「あらゆる分野において規制改革を大胆に進める」との決意に勇気づけられている。米国はまた、日本政府が2002年3月29日に「規制改革推進3か年計画(改定)」を閣議決定したことを歓迎するとともに、日本政府の構造改革特区導入計画を関心をもって見守っている。

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そして、翌年2003年10月、2007年4月の郵政民営化を目標に翌年2004年秋までに郵政3事業の民営化プランの作成することを竹中経済財政、金融担当大臣に指示したことを特筆して米国政府は大歓迎している。
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*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

仮訳

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

2003年10月24日
 米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政3事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。現行制度のいかなる変更も日本の広範な保険市場における競争およびその効果的な運営に重要な影響を与えるため、民営化に関するすべての意思決定および実施についてはオープンで透明性のある方法で行われることが重要である。
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そして、2004年の秋になった。郵政三事業の民営化はそれぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与える。民営化が(米国系企業、大企業にとってーーー注・同好会)最大限の経済的利益をもたらすためには優遇面の全面的撤廃は不可欠である。9月10日に経済財政諮問会議が発表した郵政民営化の基本方針において「日本郵政公社と民間企業との間の競争条件の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した」と絶大な評価を下している。
日本政府がアメリカの要求を完全に履行するのはもう一息だ。
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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書


2004年10月14日
米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。

 本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。
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 米国政府は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。
郵政民営化法案の審議が参議院でも始まる。米国系企業にとって多大に利益をもたらすこの法案成立を、米国系企業は固唾を飲み込むように見守っているだろう。
本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。
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提言の概要

· 競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。

· 保険と銀行の公正な競争:日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。

· 宅配便サービスの公正な競争:郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。

· 相互補助の防止:日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス(すなわち、宅配便サービス)が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。

完全な透明性・民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。
                                       以上、すべてアメリカ大使館のホームページに掲載されている。
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郵政3事業の民営化に反対しよう。
公正な競争の名の下に国民の財産(340兆円)を米国系企業に差し出す。その次は、自衛と国際貢献の名の下に国民の命まで失うことになりかねない。「自民党憲法案」はそれを雄弁に語っている。
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by daisukepro | 2005-07-11 21:13 | 政治


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