続々「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

続「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

ベリタの記事を転載しておきます。
コメント抜きです。(発見の同好会)

狙いは「IQ低い層」 企画書のコピーを入手

 郵政民営化をPRした政府広報のチラシを企画した広告代理店の企画書が、主婦や子ども、高齢者などをIQが低いと位置付けていたことが分かった。企画書を作成した「小泉広告代理店」ともいえる民間会社は有限会社リードと株式会社オフィスサンサーラの2社。構造改革を支持しているIQが高い社会階層として、財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(TV)、都市部ホワイトカラーなどを上げ、IQが低く、構造改革に対しては「もっと違うことに力を入れて欲しい」との印象を持っている層として「主婦層と子ども」「シルバー層」などを挙げている。 
 
 問題の企画書をめぐっては、6月末の衆院郵政民営化特別委員会などで民主、共産両党が追及しているが、内容は全体的に社会的弱者や教育レベルの低い層を「籠絡」する方法を政府に説く内容。国民に事実を正確に知らせようとする広報ではなく、明らかに特定の政治的な立場に誘導しようとする意図がうかがえるものだ。(ベリタ編集部) 
 
 企画書によると、IQが低いと位置付けられた主婦層は「具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」と位置付けられているが、郵政民営化に代表される構造改革を必ずしも支持していないと分析。広告戦略としては「これまでの構造改革の成果をしっかりと伝える」「旧来型話法でなく、可能な限り『客観的第三者』発話を利用、それを見方にした発信に」「ターゲットの理解促進に即した、新しい媒体・ビーグルを検討する」の3点を提言している。 
 
 この企画書に基づいて、政府は今年2月、全国約1500万世帯を対象にチラシを作成、配布している。 
 
 この企画書をめぐっては6月29日、衆院郵政民営化特別委員会で民主党の山花郁夫議員が「チラシが配られた人は、IQが低いんですよ、というのに近い話だ。人権上、好ましくない」が追及したが、南野法相は「特定個人の人格を攻撃するようなものでない」と弁明している。 
 
 企画書は、広告戦略の例として、米商務省が1970年代に実施した米経済システムをめぐる公共キャンペーンを引き合いに出し、スヌーピー作者シュルツ氏書き下ろしのイラストなどを入れたブックレットの配布が「中所得者、黒人・低教育レベル層にとって大きな効果をもたらしている」などと指摘。こうしたキャンペーンの成功によって「アメリカの経済金融構造変革がスムースに進行する土台ができあがった」と結論付けている。 
 


2005年07月12日掲載 
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by daisukepro | 2005-07-13 10:06 | 政治


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