NHK民営化論

20日午後、NHKは「新生NHKプラン」を発表した。1200人の職員削減、受信料の強制徴収がその骨子、
「新生プラン」は政治介入に言及しなかったが、橋本会長は「政治介入はなかった」とテレビ中継で明確に否定した。
このプランが「すべては視聴者のみなさんのために」とは空々しい。

第一、NHKの受信料は税金ではない。
受信契約をしない人に支払い義務はない。その人から強制的に徴収するのは放送法違反である。NHKが自ら自主性の前提をなくすのなら、まず、放送画面にスクランブルをかけて、料金を払わない人は見られないようにして民営化した方がましだ。「民間に出来ることは民間に」と総理大臣も言っているではないか。商品を買わない人から強制的に金をとる民間経営者はいない。強制徴収を公平負担などという官僚的体質、視聴者のNHK離れは止まらない。

このような提案をまとめた、経営委員と会長はその任に不適格なので即刻退任して欲しい。

第二、番組は自然に生まれない。製作スタッフと出演者がいて番組は出来る。番組の担い手を収入が減ったと言う理由で削減することは視聴者のためにならない。

第三、どこから見ても安倍晋三は番組に政治介入している。
それをただ言葉で「政治介入はなかった」と否定するような会長のもとでNHKの再生は望めない。

そこで、「発見の同好会」は放送法改正を再提案し、もう一つNHK民営化を追加したい。
NHK経営委員の任命については放送法第16条と27条を改正して経営委員の内閣総理大臣任命制をやめ、自主的に選任すること。
自民党多数の国会では放送法の改正は無理というなら、せめて政治権力からの自主独立を宣言することを求めたい。

(参考)————————————————————————————— ーーーーー
「放送法第16条」
経営委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
「第27条」 
会長は、経営委員会が任命する。
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これでは政治介入どころか、まるごと内閣総理大臣たるコイズミ放送局ではないか。
民間放送局のダメさを見ているので、それでもNHKが必要と思ってきたが、この新生プランを
見て、NHKはいらない論に変わりました。
NHK労組の皆さん、マスコミ共闘に復帰して視聴者とともに人員削減と闘いましょう。
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by daisukepro | 2005-09-22 13:00 | マスコミ


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