自民党の大勝、マスコミ操作(5)訂正版

自民党の大勝、マスコミ操作(5)訂正版

前回(4)で有限会社スリードの企画書について書きましたが、同好会員から「サンデー毎日」に次のような記事がでていたと連絡がありました。「スリード」は竹中アメコミ大臣御用達のとんでもない会社のようです。ついでにテリー伊藤も権力周辺に出没する魑魅魍魎であることが分かっちゃいました。謹んで訂正致します。
サンデー毎日 7月24日号
【特集】
■ 竹中平蔵の「広報疑惑」を暴く−−8月解散説浮上 大量造反で「郵政国会」一寸先は闇 (一部抜粋)
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「政府は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、昨年10月に「広報タスクフォース」を設置してPR戦略を練ることにした。

 問題のチラシはその一環として今年2月20日、全国の地方紙に折り込まれて約1500万部が配られた。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで、テレビディレクターのテリー伊藤氏が竹中担当相に質問する体裁だ。

 竹中氏がまだ経済学者だった00年、電通出身の佐藤雅彦・慶應大学教授との共著でベストセラーになった『経済ってそういうことだったのか会議』(日本経済新聞社)を思わせるタイトル。対談形式も同じだ。竹中担当相のセンスを反映したチラシだったことは間違いなさそうだ。

 このチラシの製作を請け負ったのが、有限会社「スリード」(本社・東京都江東区)という広告代理店である。だが、まず不自然なのは、同社が昨年3月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、1億5614万円という巨額の契約が入札によらない「随意契約」だったことだ。

 会計法に基づく政令は、160万円以上の物品契約は競争入札を原則にするよう定めている。例外として、緊急性が求められる時や、独創性があって、その企業にしか発注できない場合に随意契約が認められている。

 政府はスリード社から提案された技法が独創的であり、2月初旬に配るために製作を急がねばならず緊急性があった・と国会で主張。また、スリード社の谷部貢社長を「タスクフォース」に推薦したのは、数年前に博報堂の担当者として出入りしていた谷部社長と面識のあった内閣広報官室の斎藤敦参事官と説明した。

 だが、疑惑追及の口火を切った民主党の五十嵐文彦衆院議員(ネクストキャビネット総務相)は、こう指摘する。
「チラシに使われているのは、広告業界では一般的な技法です。しかも、自民党の抗議のため、実際に配布したのは2月20日で、緊急性の論拠も崩れている。また、内部告発によれば、谷部社長を推薦したのは斎藤参事官ではなく、竹中担当相の岸博幸秘書官です」


◆「広報疑惑」をめぐる経緯

(政府が国会に提出した資料や答弁などから作成)
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2004年
3月30日 有限会社「スリード」設立
10月22日 「広報タスクフォース」発足
12月15日 スリード社の谷部氏が企画案を提案
27日 谷部氏と竹中担当相の秘書官が電話で打ち合わせ
28日 谷部氏と政府広報室「実質契約合意」
2005年
1月12日 スリード社が最終的な企画書提出
18日 政府広報室がこの契約をめぐる「想定問答」作成
竹中担当相とテリー伊藤氏の対談実施
2月2日 自民党総務部会からチラシ配布中止の申し入れ
8日 04年12月28日付の契約書作成
15日 「郵政民営化に意見募集」の新聞広告掲載
20日 チラシ配布
3月2日 スリード社に代金支払い
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谷部社長の父親、龍二氏はノンキャリアでありながら、国税局長に出世した実力者で、現在は税理士として活動している。政財界との関係も深いといわれる。五十嵐議員は、こう疑問を呈する。
「元国税庁長官の大蔵省OBとも龍二氏は親しい。一方で、竹中さんは大蔵・財務官僚に引き立てられてのし上がってきた人。背後にこうした大蔵・財務省系の大物がいるからこそ、谷部社長は仕事を取ることができたのではないでしょうか」
五十嵐議員は特別委で竹中担当相にもこう詰め寄った。
「竹中さん、もしくは個人事務所であるヘイズリサーチセンター、これは奥様が社長をされていると思いますが、龍二氏の事務所に税務の相談等、かかわりを持ったことはございますか」
竹中担当相は、「妻がやってることですから、私はよく知りません。私の知る範囲では、私の税務の相談も含めて、その方に何か委託しているとか、そういうことはないと思っております」と答弁。契約への疑問も再三問われたが、
「私は決裁権者ではございませんので、どのような経緯であったか、詳細には承知をしておりません」(6月29日、特別委)
といった答弁を繰り返した。秘書官と谷部社長の関係についても「面識はあるものの利害関係はない」。こんな木で鼻をくくったような説明では自ら訴えた「透明性」や「公正性」が色あせるというものだろう。
さらに、スリード社と随意契約していたのは、政府広報室だけではなかった。経済産業省が中心となって編集した04年度版「ものづくり白書」の写真付きコラム15ページ分も1000万円で請け負っていた。
これも、会計法の原則では入札にすべき契約だ。なぜ、随意契約にしたのか。

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スリードの会社案内には
谷部社長は1989年博報堂入社
2004年3月、有限会社スリードを設立
同年10月末 博報堂退社
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同年10月22日に自民党「広報タスクホース」が発足しているので
スリードは「広報タスクホース」のために設立された会社だったのである。
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by daisukepro | 2005-10-05 13:58 | マスコミ


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