続マスコミ操作と介入

すこしばかり固い話が続きますが、しばらくのご辛抱をーーーーー。

2001年1月30日、NHK番組ETV2001「戦争をどう裁くか」が政府の圧力をうけて番組内容をカットないし改ざんした事件についての話をつづける。
第一に、NHKの番組に為政者など外部からの介入があって内容が改ざんされるという事件があった。それに対してNHKは編集権の侵害として抗議しなければならない立場です。しかし、為政者はかならず「公正中立な番組をお願いします」という言い方で介入してくるものです。あくまでも建前はNHKが自主的判断で編集し直すということになります。言外に「もし従わなかったらどうなるかわかっておろう」という台詞が省略されているからです。
だから、NHKの管理者は言われると通り為政者が公正でないという箇所を忖度して削除と改ざんを強制実行させた。制作者の反対意見は完全に無視されたのです。

ではここで、NHKの会長は誰が選ぶのでしょうか。
放送法を見てみましょう
ーーーーーー第27条 「会長は、経営委員会が任命する。」とある。
それでは、経営委員はだれが決めるのだろうか。
ーーーーーーー第16条に 「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」とかいてある。
つまり、会長の人事権は経営委員会がもち、経営委員の人事権は為政者の頭、内閣総理大臣が持っている。経営委員の任期は3年、年収700万円が保障される仕組みである。
これでは為政者からのクレームにNHKは従うほかない。
「日放労」(日本放送協会労働組合)は放送法第16条、27条の改正を要求してNHKの政権からの独立をかちとろう。
そうしなければ海老原会長を追放しても第2の帝王の誕生を祝うことになる。

では次に第二の問題にはいろう。

たとえ、政治権力の介入があろうがなかろうが
NHKの管理職が番組内容にクレームをつけて修正を命じてきた場合はどうか。
番組内容を修正するためには、その修正案や指示が合理的であり、制作担当者も納得して修正に合意することが必要である。
今回のNHK番組の場合はどうであったか。管理職の修正命令には番組担当者全員が反論反対したが、このときばかりは聞く耳を持たなかったと関係者は証言している。「なにかよっぽどの圧力があったな」と感じたという。これは指示ではなく強要にあたる。

しかし、さらに問題はややこしい。
この番組は、最終段階で大幅な手直しがおこなわれたため、放送を見た取材に協力してきた民間法廷の主催者団体や出演者からクレームがつき、裁判やBRCで審理された。
裁判では、内容の変更があったと認定されたが、NHKには編集権があり、出演者の被った不利益は制作を請け負った番組制作会社が、NHKの制作意図を適切に説明しなかったためだとして、番組制作会社に100万円の支払いを命じる判決があった。主催者団体はこれを不服として、東京高裁に控訴していたのです。当然です。
この問題で番組の下請け制作会社にまったく責任はない。すべてNHKの責任です。まずこのことをはっきりと確認しましょう

NHKは番組制作上のプロセスとして、経営は放送総局長等の試写や意見表明、直前の変更はよくあることだとのべている。「日放労」はこのことにも疑問を持ち、番組制作者一人ひとりが、この経営発言と番組プロデューサーが異常なことだと表現したことのどちらが「通常」と受け止めるのか、緊急アンケートをおこなっているという。
通常であるかどうかは削除された内容、改ざんされたりつけ足された内容をみれば政治的意図があったかどうか一目瞭然になる。
確かにアンケートも、政治の支配介入があったかどうかも大事だが、まず「日放労」のやるべきことは、これほど明確な業務命令による編集権の侵害にたいして反対を表明すること。それから職場に編集権を取りもどすためにストライキ権を確立することではないかとおもうのだがーーーー
抑圧に対する抵抗の権利は番組制作現場と視聴者とよばれる民衆の側にあるからーー
皆さんはどうおもわれますか?
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by daisukepro | 2005-01-15 07:49 | マスコミ


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