改憲CMをたれ流す「国民投票法案」を通すな!

国民投票法案の小委員会が開かれ、年齢制限を18歳で自民、民主が一致したとNHK夜9時のニュースが報道した。もともと、両党の案は大差がなく、自民は民主案まるのみしても年内に衆議院通過を狙っている。
この法案の恐ろしいところは、テレビCMなどの無料広報は国会の議席配分で行い、有料CMは制限なしと云うところにある。何もしなければ有権者の多数は現状維持に傾斜する傾向があることを彼らは知っている。九条改憲の野望はそう簡単に達成できない。反戦の世論は日本の大地にしっかりと根を下ろしている。世論を改憲に誘導しようとする最後のよりどころはマスコミの活用である。マスコミを利用して危機感を煽るのである。TVで有料改憲CMを制限なく垂れ流すことになれば、財力のある改憲政党が視聴率の高い時間帯を確保し、有権者は改憲CMのシャワーを繰り返し浴びせられることになる。マスコミ従事者は想像力を働かせて、この法案に反対しないと、気付いた時には九条改憲の共犯者になっている。
憲法改正は有権者の50%以上が望むとき、始めて改憲手続きの議論をすべきものだ。内閣総理大臣が任期中に改憲をしたいなどと発言することは憲法違反ではないかと思う。
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by daisukepro | 2006-11-30 22:42 | 憲法


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