続続々「政党CM」と視聴率について

 視聴率が高ければそれだけ効率よく利益が出るとことが、視聴率競争が止まらない理由だ。単純な話だが、いまだに視聴率三冠王(ゴールデン、プライム、全日総ての時間帯で平均視聴率が一位になること)などというスローガンが民間テレビ局を支配している。資本家は利益を追求するのが仕事であり、株式会社はそのための機構である。しかし、何のために利益を出すかと考えると答えはいろいろ出てくる。儲けさえすればいいってものじゃない。利益をより有益な生産活動に投資して社会の発展に役立てることもできる。テレビという生産活動の利益を文化活動支援に投資したっていい訳だ。下請け制作会社の設備投資や人材育成に再配分したっていいのだが、そういう話は聞いたことがない。
 本題に入ろう。視聴率はどのような仕組みでリサーチされるのだろうか。視聴率をカウントする会社は外資系のニールセンとビデオリサーチと2社あったが、今はビデオリサーチ1社である。ビデオリサーチ社は1962年創立された。事務所は電通社内にあった。初代社長の森崎実氏は元満州政府の宣伝機関に勤務していた人物である。現在は電通以外にテレビ各局や博報堂などが資本参加しているが、電通が支配している会社であることに変わりはない。「視聴率のためには何をやってもいい」という社長の発言を真に受けて、リサーチ先の買収に走ったテレビ局の社員がいたが、業界の状況を概略調べるだけで、そんな行動が馬鹿げていることぐらいすぐに分かるはずだ。
 ゴーグルがアクセス数を操作できるように、ビデオリサーチが視聴率を操作しようと思えば、いつでも自社系列会社に有利なように操作することはできるのだ。だから、視聴率のリサーチは公正であることが絶対的に求められる。

 ビデオリサーチ社はリサーチの仕組みをどのように説明しているだろうか。
視聴率には世帯視聴率と個人視聴率がある。何人、見たかは個人視聴率でカウントする。調査はエリア別で集計される。関東地区、関西地区、名古屋地区と云うように全国27地区で集計され日報が送られてくる。調査対象世帯数は上記三地区は600世帯、その他は200世帯である。
 関東地区の例を挙げると自家用テレビ所有総世帯数17、022、000でその1%は170、220世帯  4歳以上の人口39、981、000でその1%は399、810人とカウントされる。
つまり、600の世帯を調査して1%の視聴率がカウントされると関東地区では約17万世帯、39万9千人が視聴したことになる。
 調査方法は3種類ある。1997年からピープルメーターというシステムを使って世帯、個人別の調査を同時に行う方法が関東地区ではとられるようになった。現在は上記三地区でこの方法がとられている。
 集計の仕方はどうか。
対象世帯の家族構成(4歳以上家族全員)によって最大テレビ受像機8台までにPM表示器をセットする。個人個々のボタンがあり(ボタンには個人の顔のイラストをつけて押し間違えないように工夫している)視聴開始と終了時にボタンを押して視聴を登録する(リモコンでも可能)。
 記録されたデーターは毎日、早朝、自動ダイヤルによって収集される。データーは通信回線を利用してコンピューターセンターに転送される。最小単位は1分、毎分視聴率をもとに世帯単位や年齢区分毎の番組視聴率や時間区分視聴率を集計する。
 ビデオリサーチのWEBによるデーターサービスでテレビ会社、テレビ局、広告主などに前日の視聴率が提供される。世帯視聴率のみ視聴率日報として印刷、配布される。週単位でまとめた日報も配布される。この世帯視聴率が一般的に20%を超したなどと云われる視聴率のことである。
 長くなったのでこの続きは次回にします。
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by daisukepro | 2007-02-02 18:26 | マスコミ


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