続々NHK問題緊急集会in東大


バウネット・ジャパンの反論を要旨で報告します。安倍氏がいかに意図的に事実をねじまげて発言しているかおわかりいただけると思う。c0013092_1261726.gif

1.被告と被告側の弁護人がいない

 開催2カ月前に全裁判官の名前で、当事、首相だった森善朗氏に被告側弁護人の出廷を要請したが、何の応答もなかったため、裁判官は「アミカスキュリエ」(英国の制度で弁護人がいない場合、市民から弁護人を要請できる制度=法廷助言人)という形で被告側の弁護を取り入れた。「法廷」では3名の弁護士がアミカスキュリエとして被告側主張を行い、「慰安婦」問題についての日本政府の立場や主張を紹介した。

2.裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判

 「法廷」は模擬裁判ではなく、権力を持たない市民の力によって実現した国際的な民衆法廷である。法廷に出廷した被害証言者も、加害証言者も、被告人も、判事もすべて実在する人物であり、「法廷憲章」作成という手続きを踏んで、膨大な証拠資料と証言に基づいて当事の国際法を適用して裁いた民衆法廷だった。

 1999年に国際実行委員会を結成。ソウル会議、上海会議、マニラ会議、台北会議などで、どのような法廷にするか、議論し、準備した。着手したのは「前文と15条の条文からなる「法廷憲章」の制定だった。法廷は「法廷憲章」に基づき、立証とともに、各国の被害者の証言や元日本兵の証言、専門家証言などを行い、膨大な証拠資料宣誓供述書を提出し、それに基づいて判決が下された。

 判決は2001年12月4日、オランダのハーグでいい渡された。英文で265ページにわたる。この判決は日本だけでなく、世界の国際法や人権に取り組む専門家、学者たちからもレベルの高さが評価されている……法廷は「国際刑事裁判所(ICC=2003年始動)に先駆けて、戦争と武力紛争下の性暴力に対して果たすべき役割を明らかにした世界史的にも意義ある試みだった。

3.主催者である松井やより

 「法廷」の主催者は松井やよりではない。主催は国際実行委員会。これは日本と被害国6ケ国、国際諮問委員会(第3国から国際法の専門家6名が委員)で構成され、それぞれの代表者で共同代表が構成された。松井やよりは日本の代表だった。

4.裁判を始める時、主催者の松井やよりさんが、裁判の会場を九段会館に決めたのは悪の根源である皇居に一番近いからだと明言した

 松井はそのような発言はまったく行なっていない。九段会館に決めたのは1000名規模の人が集れて、300名規模の宿泊ができる会場だったため。予約を快く了承してくれる施設はここだけだった。

5.最初から結論ありきはみえみえ

 民衆法廷といっても、世界の5大陸から選ばれた世界的に信頼の高い国際法の専門家や旧ユーゴ国際刑事法廷の裁判官らによって、当事の国際法を適用して、被害者・専門家・元軍人の証言や膨大な証拠資料に基づき、厳正な審理を経て、判決が出された。

6.「法廷」は謀略。当事、拉致問題が問題化しているなかで、北朝鮮を被害者の立場にすることで、この問題の沈静化を図ろうとしていた。大きな工作の中の一部を担っていた。

 拉致問題が大きな社会的関心を集めるようになったのは2002年9月17日の日朝首脳会談以後のことで、「法廷」が開かれたのは2000年12月。したがって2000年12月時点で拉致問題の沈静化を図るため、北朝鮮を被害者の立場にした工作活動の一環として「法廷」を開催したなどというのは事実・無根の誹謗中傷である。朝鮮人女性は日本軍の慰安婦にされたが、日本は2000年当事、いかなる意味でも謝罪・補償をしていない。そのため、主催者である国際実行委員会が被害国検事団への参加を呼びかけたもの。これに応じて北朝鮮が参加した。参加の仕方は他の被害国各国と一緒。

7.検事に北朝鮮の代表者が2人なっている。工作活動していると認定されている人たちを裁く側として登場させているというのも事実

 裁くのは検事でなく裁判官。被害国を代表した首席検事はアフリカ系米国女性のパトリシア・セラーズさん(旧ユーゴとルワンダの国際戦犯法廷のジェンダー犯罪法律顧問)とオーストラリアのウスティニア・ドルゴポさん(国際法学者/国際法律家委員会のメンバーとして慰安婦問題について調査し、勧告をまとめた)。また、北朝鮮検事団は存在しない。2000年6月の南北首脳会談をきっかけに「南北コリア検事団」(韓国5人、北朝鮮4人、計9人)が結成された。南北コリア検事団長は韓国の検事だった。工作員と名指しされた黄虎男氏は2000年当事「従軍慰安婦・太平洋戦争被害者補償対策委員会の事務局長だった。

姜尚中東大教授は大学院面接中の休憩時間を利用して集会にかけつけた。「CIAであたブッシュ元大統領、KGBであったプーチン大統領を工作員と言うだろうか、大統領は大統領、通訳は通訳です。A氏が日本の次期リーダーになるかもしれないのは憂慮すべきこと」と語った。
テレビ局はいかに生放送であっても、あらかじめ当事者の電話取材ぐらい用意できなかったのだろうか。
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by daisukepro | 2005-02-07 12:24 | マスコミ


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