従軍慰安婦問題、米下院外交委員会で可決

従軍慰安婦問題、米下院外交委員会で可決
日本政府は「日本軍の強制と関与」を認め、反省とおわびを述べた1993年の河野談話によって、従軍慰安婦問題での公式謝罪をしたと説明してきた。安倍晋三を始めとする靖国派議員たちは河野談話の撤回を執拗に求め、従軍慰安婦の強制を否定する言動を繰り返してきた。「当時は公娼制度があったので、従軍慰安婦ではなく、公娼がいたのである」などと臆面もない主張をする人物が日本の首相になった。彼は強制連行についても広義の強制と狭義の強制というロジックで狭義の強制はなかったと発言して、世界中の笑い者になった。
たまりかねた、マイクホンダ下院議員が外交委員会にあらためて日本政府の公式謝罪を要求する決議案を提案した。
採決の日程が近くなった6月14日、恥知らずな靖国派議員たちがワシントンポスト紙に「事実」というタイトルの意見広告を掲載して旧日本軍の強制がなかったと主張した。明らかに、広告は議決阻止が目的であった。ところが、意見広告を見た米政府高官、議員から批判が噴出、チェイニー副大統領まで不快感を表明した。広告は逆効果となり、火に油を注ぐ結果になった。
この意見広告は「(1)女性を強制的に拉致し慰安婦として働かせたことを示す文書は発見されていない。逆に、軍は民間業者(売春業者)に強制労働を禁じる警告を発している。(2)これらの軍指令を実行したという新聞記事が残っている。(3)規律違反の例はあったが、軍の命令で慰安所は閉鎖され、責任者は処罰された。(4)非難決議の根拠は元慰安婦の証言に基づいているが、最初の証言は軍や政府機関に強制されたという言及はなかったが、反日キャンペーン後の証言は「拉致犯は警官の制服に見える服をきていた」と主張するようになった。(5)日本軍に配属された慰安婦は公娼制度のもとで働いており、性の奴隷ではなかった。公娼制度は世界中で当たり前のことだった。慰安婦の多くが佐官、将軍よりも高い収入を得ていた。一般市民の強姦を防止するため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。アメリカ軍も占領当時、アメリカ当局は日本政府に慰安所の設置を要請していた。(要旨)」という主張である。
さすがに、この意見広告でも従軍慰安婦が20万人も存在していたと云う歴史的事実は消すことはできない。これは軍が組織的に強制連行をやらなければ短期間にできる数字ではない。一般的な公娼制度とは次元が違うのである。軍の要請があったので人身売買ブローカーが動くのであって、要請もなく、収容する施設もなく、輸送する手段もなく、ブローカーが勝手に拉致する訳がない。
ブローカーは軍の要請に応じて拉致を行なった。そして拉致にはいろいろな手段が選択されたと推測するのが自然のなりゆきだ。拉致目的を達成するために軍の命令であることを告げて強引に連行する連中がいたのだ。そこで、拉致が軍指令であることを隠蔽するために、禁止指令の形式をとった警告書を発行したものと推定出来る。逆に軍の要請がなければこのような警告書を出す必要はない。26日、米下院外交委員会は39対2という圧倒的多数で日本政府に公式謝罪を求める議案を可決した。来月開かれる下院本会議に上程され、議決されることは決定的になった。28日、読売新聞は「事実誤認に基づく議決である。日本政府は本会議での採決阻止に努めよ」という社説をのせ、河野談話の見直しを求めている。悪あがきもほどほどにして欲しい。公娼制度があったことを理由に軍の関与を否定するのは恥の上塗りでしかない。意見広告では軍や官憲による強制連行を直接示す資料がない、つまり、直接証拠がないことで軍による強制連行の論拠がないとしているが、軍隊と云う組織は戦争犯罪の証拠を徹底的に隠滅することは誰でも知っている。
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by daisukepro | 2007-06-28 13:52 | マスコミ


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