世界で一番恥知らずな抗議文「従軍慰安婦は軍人相手に金を稼ぐための売春婦だった」

世界で一番恥知らずな抗議文
「従軍慰安婦は軍人相手に金を稼ぐための売春婦だった」


発見の同好会員からのメールが届いた。『7月13日、渡部昇一教授ら200人が従軍慰安婦問題に関する議案の採決に抗議して米国大使館前で抗議を行った』。その抗議文の中で「日本軍による“性奴隷”は存在しなかった。“慰安婦”だったと主張する女性たちは、実際には金を稼ぐために売春行為をしていた」と主張している。本当かどうか調べて欲しい。』
以下、抗議文の全内容です。

抗 議 書

 2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決した。この決議案は、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであった。私たち日本の国会議員と地方議会議員、学者・言論人は、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの下院外交委員会の多くの皆さんが、この決議に賛成したことを知り、驚きと衝撃を受けた。同時に、私たちは怒りと悲しみを禁じ得ない。この慰安婦問題に関する決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決されたからである。かつての日本軍の周辺には、世界の他の軍隊と同様、兵士たちを相手に商売をする売春婦が存在し、そのサービスを提供する組織と場所が存在したが、性奴隷などという存在は全く無かったからである。存在したのは、軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった。これが紛れもない歴史的真実である。
  米下院議員の皆さんにお願いしたい。アメリカ合衆国の誇りと名誉にかけて、誤って認識された慰安婦問題について、どうかもう一度、歴史的検証をしていただきたい。厳密な調査をしていただければ、性奴隷などという存在がなかったことが明かになるだろう。その上で、この決議を再検討し、撤回していただくことを私たちは希望する。
  名誉と誇りを重んじる日本国民として、また、自由と民主主義を共通の価値とする同盟国の国民として、アメリカ下院議員の皆さんに、以上、強く要求するものである。

  慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国会議員の会
  慰安婦問題の歴史的真実を求める日本地方議員の会
  慰安婦問題の歴史的真実を求める日本学識者・ジャーナリストの会
  慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国民運動の会
   代表 水島 総


「狭義の日本軍による強制連行はなかった」などと答弁しているアベシンの頭の中は上記抗議文と大同小異だ。「強制連行の直接証拠がないので従軍慰安婦は存在しなかった」と云う主張である。だとすると、日本軍のお相手を強制された20万人の女性たちは何だったのかという疑問が生まれる。抗議文は三段論法で「従軍慰安婦は存在しなかったのだから、いたのはすべて、性行為を売り物にする売春婦だけだ」という恥知らずな結論を導きだしている。

アベシンが主張する「戦後レジームからの脱却」とは憲法改正です。
現憲法は戦後レジームの骨格です。その上に教育基本法、労働法などの諸法規が筋肉や血管になって、私たちの体に生きた血がながれ、私たちは戦後の社会で生産活動に従事して生活しています。皆さんご存知のように、現憲法そのものが戦争に対する深い反省の上に成り立っています。
アベシンは「戦後レジームから脱却したい」とおっしゃっています。つまり、現憲法からの脱却です。現憲法を否定するには、まず先の戦争が正しい戦争でなければならない、ここに彼らの問題意識は集約され、エスカレートしていきます。そこからアベシンの「美しい属国」が始まるからです。南京虐殺はなかった。三光作戦はなかった。すべて、日本軍は正しかった。日本軍は欧米列強の植民地支配からアジア諸国の民族解放のためにやむをえず闘ったのだ。憲法を変えて「美しい属国」を実現するためには歴史が汚れていてはこまる、歴史的事実であろうが都合の悪いことは抹殺したいのです。その究極の主張をわかりやすく表現したフレーズが「金を稼ぐための売春行為」ではないでしょうか。アベシンの「狭義の強制連行はなかった」という答弁は「従軍慰安婦はでっち上げで、実は日本軍から金を稼ぐための売春婦だった」とおっしゃりたかったのではないでしょうか。
また、上智大の渡部昇一名誉教授は、「米国はこの問題を“人権問題”と主張し続けるが、だったら(第2次世界大戦中に)東京などに対して行った無差別爆撃は何だというのか。原爆投下は何だというのか。あれこそ一般市民を計画的に殺害する大量虐殺にほかならない。これに対して戦場での“売春行為”は単なる商行為に過ぎない」という主張を展開しているが、戦争の論理そのものではないか。戦争の虐殺行為を競い合い相手国を非難して、開き直っても戦争はなくならない。もちろんアメリカ軍の原爆投下や都市爆撃は大量虐殺行為と思うが、
だからと言って、従軍慰安婦問題が「単なる商行為」などとは云わない。まともな学者が口にする言葉とも思えない。
参議院選挙後に米下院で決議が行われる見込みである。
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by daisukepro | 2007-07-25 00:35 | 憲法


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