人権保護法案

「人権問題等に関する懇話会」(座長古賀誠、自民、公明党の議連)は廃案になった人権保護法案を今国会に提出、成立させる方針を決めた。政府は来月中旬までに法案をまとめる。
人権とは思想、言論の自由、私的財産の所有、および抑圧への抵抗の権利のことである。憲法はすべての人の人権を保障している。人権のなかでも思想、言論の自由はもっとも貴重な権利なのだ。
しかし、法案は、疑惑ある人物の家族、親類へのつきまとい、待ち伏せ、電話やファックス送信を「過剰な取材」とみなせば取材の停止、予防措置まで勧告できる。
法律で解除を求めればいつでも報道規制は行われる。国民の言動が差別的言動や差別を助長誘発するおそれがあるとみなせば差し止め請求や予防措置までとれる。何を差別とするか定義もない。
日常会話のなかでも相手を畏怖させ困惑させ著しく不快にさせるものは差別的言動とされる。社長の理不尽な発言におもわず怒鳴りつけることにもブレーキがかかる。しかも、設置される人権委員会は法務省の外局である。人権救済の機関は政府からの独立が大原則である。権力機関が法案を濫用すれば日常の会話まで政府が介入し自由な意見交換を抑制しかねない。予防の名で出版物の事前検閲や差し止めが可能になる。
これは人権保護ではなく表現の自由を限りなく侵害できる人権侵害法案に値する。今でさえ、放送禁止用語、放送禁止歌曲は累々と存在する。知る権利、発言する権利なくしてなにが人権保護なのか、つかこうへいの舞台は存在すらなくなる。断固反対!
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by daisukepro | 2005-02-15 20:18 | マスコミ


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