2017年 11月 18日 ( 7 )

こケタレポート33 おとこ坂

こけたレポート33

 雨の日、外出は禁止です。

七つ坂の春夏秋冬。見上げれば四季折々の雲。道辺に咲く花、路地に住む野良猫、カラスが餌をあさる。裕福な家、集合住宅、マンションが混在している。

 出勤して行く人々の時間、新聞配達、郵便配達の時間、分別ゴミを捨てる時間、収集する時間、そのあい間に宅急便が動き回る。建物解体あるいは新築工事に携わる労働者たちの時間、機材を運ぶライトバンの時間。歩行の不自由な人々、徘徊老人の時間、ペットが散歩する時間、椅子に座り新聞を読むひと、子供たちの遊ぶ時間。高層ビル群に取り囲まれて住宅街は呼吸している。平和にー。(iphone6)

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by daisukepro | 2017-11-18 19:51 | コケタレポート

ロシア革命100年に思う 17/11/03

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

ロシア革命100年に思う 17/11/03

明日へのうたより転載

 レーニンのロシア革命から100年、3日付『毎日』が特集ページを組んで解説している。「世界初の社会主義政権が誕生してから100年を迎えた。ロシア革命と20世紀の世界を席捲した社会主義が刻んだ足跡を振り返る」。ちなみに『赤旗』のこの2,3日分を探したがロシア革命のロの字もない。

 「社会主義 世界席捲」「騒乱・独裁繰り返し」「レーニン『日露関係楽観』1920年本紙と会見」「計画経済 私有財産を否定」。――小説「鋼鉄はいかに鍛えられたか」、レーニン「何を成すべきか」、ロシア民謡と歌声運動など、おれにとってはソ連という存在が深く思想形成に関わっている。

 おれと「ソ連」の最初の接触は1945年、日本敗戦の年だ。当時中国東北部(満州)にいたおれたち一家は、進駐してきたソ連軍の支配下におかれた。親父が勤めていた関東軍火工廠は工場ごとソ連軍に接収された。おれは国民学校2年生。工場の塀近くで遊んでいてソ連兵から炒ったひまわりの種をもらった記憶がある。

 スターリンが死んだのは1953年3月で、おれは高校入試に合格して入学を待っていた時期。日記をつけ始めたおれは《3月4日(木)2日未明スターリン首相が脳溢血で倒れ4日現在重態である》《3月6日(金)日本時間今朝3時50分スターリン死亡》と記した。

 おれが労働運動を通じて政治思想に深入りしていった1960年はじめ、ソ連はすでに社会主義国のトップとして世界に号令する力を失っていた。俺たちは現在のソ連は現代修正主義だと教わった。そのソ連とソ連批判の急先鋒の中国の代表が握手する瞬間を見たことがある。1963年の第9回原水禁世界大会の演壇の上だ。おれたちは客席で割れんばかり拍手をした。中ソの握手はあれが最後だったんだよな。

 時は流れて1990年9月、おれはマスコミの仲間と崩壊直前のソ連へ旅行した。モスクワ市内の有名なアルバート通りは行列が目立った。特にたばこを売るスタンドは長い行列、隣で若者がゴルバチョフ批判の演説をしていた。一方で豪華なバレー公演が1000円以下で見られる。価値観が乱れていた。

 日本共産党はスターリン以後のソ連の社会主義を認めない。おれもあれは社会主義ではないと思う。しかし、ロシア革命で目指した①公正な社会、②計画経済、③戦争反対の旗印は今でも通用する。小説や論文、歌や演劇、映画、バレーやオペラ、それぞれ高い水準の文化を産みだしたことも事実だ。今ロシア革命を再評価するのは大切な仕事だとおれは思う。

 

 


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by daisukepro | 2017-11-18 15:36 | 爆風

米軍機墜落モチーフの作品、市が非公開へ 沖縄・うるま


ASAHI
岡本光博さんの作品「落米のおそれあり」(11月10日、沖縄県うるま市、岡本さん提供)

米軍機墜落モチーフの作品、市が非公開へ 沖縄・うるま

 沖縄県うるま市の伊計(いけい)島で18日から開かれるアートイベントで、美術家の岡本光博さん(49)=京都市=が米軍機の墜落事故をモチーフとして商店のシャッターに描いた作品「落米(らくべい)のおそれあり」を、共催の市が公開しない方針であることがわかった。市は「建物の所有者である自治会から強い反対があった」と説明している。

 作品は幅約4メートル、高さ約2メートル。「落石のおそれあり」という道路標識を模し、星条旗の図柄を用いながら、米軍ヘリコプターの墜落などに注意を促した内容だ。岡本さんは「島の上空は米軍機の往来が激しく、今年1月にはヘリの不時着事故も起きた。島の現状を映し出す注意看板として作った」と説明する。2015年には島から約14キロの海上で米軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗して大破し、乗員がけがをする事故もあった。

 市によると、イベント「イチハナリアートプロジェクト+3」は市が市観光物産協会に委託し、国の沖縄振興特別推進交付金を充て毎年開催。人口265人の伊計島など、過疎が進む島嶼(とうしょ)地域のアートによる活性化が目的で、今回は国内外38組の作家が参加する。

 作品は先週中に完成し、13日に報道機関向けの内覧会があった。商店は伊計自治会の運営で、開会前に会長の男性(60)に住民から苦情が届いたという。会長は「基地問題には色々な意見があるが、作品は作家の政治的な主張をアピールしている。多くの人を地域に呼び込もうという趣旨に合った作品が、この場にはふさわしい」とし、絵を消すよう求めている。市は「地域の方々の協力が不可欠」とし、作品を板で覆うことを検討している。

 一方、沖縄市で画廊を経営し、イベントのディレクターを務める秋友一司さん(49)は「島や沖縄の平和を祈るメッセージが込められている作品だ」と評価する。(丸山ひかり)

(朝日新聞デジタル 2017年11月16日 21時17分)

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by daisukepro | 2017-11-18 15:26 | 沖縄

原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も

ASAHI
日本原子力発電の廃炉資金の状況

原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も

 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。

 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。

 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。

 原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。

 複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀3、4号機(建設中)の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。

(朝日新聞デジタル 2017年11月17日 07時05分)
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by daisukepro | 2017-11-18 12:43 | 脱原発

潮流(赤旗転載)

5年前に政権を交代した後の所信表明。安倍首相は国民の危機感をあおりながら「危機突破内閣」と名付けました。政治的挫折を経験した人間として過去の反省を心に刻み、丁寧な対話を心がけると▼昨日の所信表明。相変わらず国難をあおり、ひたすら政策の実行を連呼しました。前はうわべだけでも未来や挑戦を口にしましたが、いまや語る中身もない。行き詰まった政権の姿です▼安倍首相は野党に転落した間、国民の厳しい声を糧に政策を鍛え上げたといいます。しかし、政権交代時に理由を問うた世論調査では「自民党の政策を支持した」と答えた人は、わずか7%。当時の民主党政権に失望したという人がほとんどでした▼それはそうでしょう。アメリカいいなり、財界べったりの自民党政治から抜け出すどころか、そこに戦前回帰の右翼的な潮流が加わったのですから。この間、力を尽くしてきたという政策の実行をみれば一目瞭然です▼いくら多数を取っても、政策への支持も国民の信も広がらない。もり・かけ問題で支持率が急落して都議選で惨敗したように、いつでも転げ落ちていくという恐怖や不安が改憲の道を急がせているのかもしれません▼10年前、政権を投げ出す直前の所信表明で安倍首相は自身のめざす政治を語りました。自律の精神、他者への思いやりや温かさといった価値を守り、伸ばしていく。すべての国民が豊かな生活を実感できる―。民意に背き続け偽りの言葉でごまかしてきた空疎な姿がそこにあります。



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by daisukepro | 2017-11-18 11:02 | 潮流(赤旗)

報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ

 【ジュネーブ=共同】国連人権理事会は十四日、約五年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正を求めた。

 韓国は慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意について合意過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ十六日に出す。

 報道の自由に関しブラジルやベラルーシも特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「表現の自由は憲法で保障され、放送法の運用でもメディアの独立を尊重している」と反論した。

 東京電力福島第一原発事故後の住民の健康に関して子どもなどに支援を続けるべきだとの指摘があった。

 審査の冒頭、岡村善文政府代表は過去五年の人権促進の取り組みを紹介し、障害者権利条約の締結やヘイトスピーチ対策法の施行などを挙げた。慰安婦問題でも「元慰安婦の心の傷を癒やす事業を実施している」と説明した。

 欧州連合(EU)諸国を中心に死刑制度の廃止や一時停止を求める意見が多く出た。国連の特別報告者は今年、在沖縄米軍基地反対運動への圧力に懸念を表明。今回の審査で直接言及した国はなかったが、ペルーは「沖縄の人々が社会権を享受できるように対策を強化してほしい」と求めた。

 作業部会では百以上の国・地域が発言した。人権理は「普遍的審査」制度に基づき全ての国連加盟国を数年ごとに順次審査しており、日本の審査は三回目になる。最終的な勧告は来年二~三月で、勧告に法的拘束力はない。


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by daisukepro | 2017-11-18 10:43 | 憲法

沖縄・うるま女性殺人事件初公判 基地あるがゆえ 苦しみいつまで)



 2016年4月に沖縄県うるま市の女性会社員(当時20歳)が殺害された事件で、強姦(ごうかん)致死、殺人、死体遺棄の三つの罪に問われた元米海兵隊員で、事件当時、軍属だったケネフ・シンザト被告(33)の裁判員裁判初公判が16日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開かれました。被告は罪状認否で強姦致死と死体遺棄は認める一方、「殺すつもりはなかった」と殺人罪は否認しました。検察は「殺意が認められ、殺人罪が成立する」と述べました。


写真

(写真)献花台の前で静かに祈りをする人々=16日、沖縄県恩納村

 起訴状などによると、シンザト被告は16年4月28日、うるま市の路上でウオーキング中の被害者を見つけ、背後から後頭部をスラッパー(打撃棒)で殴ったといいます。首付近を刃物で複数回刺して殺害し、遺体を同県恩納村の雑木林に遺棄したとされます。

 女性は、交際相手の男性に「ウオーキングしてくる」と連絡したまま行方不明になりました。県警は同年5月、同被告を任意で事情聴取し、供述に基づき遺体を発見しました。

 公判には被害者の父親も出席。県民の関心は高く、22の一般傍聴席に500人近い人が抽選に並びました。

 裁判は、17日に被害者の父親が意見を述べることになっています。判決は来月1日の予定です。

 沖縄県では、基地あるが故の事件事故があとを絶ちません。同年6月には米海兵隊の撤退を要求する6万5000人の県民大会が開かれ、被害女性の父親は「次の被害者を出さないためにも、全基地撤去を」とのメッセージを寄せました。


軍属の人数、なお不明確 地位協定の抜本改定こそ

 シンザト被告は事件当時、米軍基地内にある民間企業の契約社員で、米軍属の地位にありました。こうしたことから、日米両政府は今年1月、軍属の範囲を8種別に「明確化」する、日米地位協定の補足協定を発効させました。

 地位協定17条では、軍属を含む米軍関係者が「公務中」に罪を犯した場合、米側に第1次裁判権があります。女性殺害事件は「公務外」でしたが、地位協定が「基地に逃げ込めば助かる」という特権意識を米軍関係者にもたらし、相次ぐ事件・事故を誘発しているとの見方もあります。

 こうした特権の対象者を絞るのが補足協定の狙いですが、実際に軍属が減少したのか明らかになっておらず、犯罪抑止効果は何ら証明されていません。

 外務省によると、昨年末時点で在日米軍の軍属は約7300人。うち5000人が米政府の直接雇用で、残る2300人が「明確化」の対象となります。

 補足協定では、シンザト被告のような「在日米軍と契約する企業の社員」については適格性基準を設け、米国が認めた資格所有者などに限定。6カ月ごとに適格性基準の見直しの進捗(しんちょく)を日本側と共有するとの日米合同委員会合意に基づき、今年7月に米側から報告がありましたが、「軍属の地位が問題となる者はいなかった」と回答。軍属の増減については明らかになっていません。

 誰を「軍属」にするのか、判断は米軍丸投げという、補足協定の根本的な欠陥が露呈した形です。

 問題の本質は軍属の人数ではなく、地位協定そのものです。昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落や今年10月の東村高江でのCH53Eヘリの墜落で、日本の当局者は、日米地位協定が壁になり、現場への立ち入りすらできませんでした。

 米軍の事件・事故を助長すると同時に、その捜査に重大な障害をもたらす地位協定の抜本改定と基地の縮小・撤去こそ求められています。


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by daisukepro | 2017-11-18 07:33 | 米軍基地