2017年 12月 01日 ( 6 )

取引を「適正だ」と主張してきた財務省の論理破綻が明白になった

 森友学園への国有地売却問題が焦点となった国会予算委員会の四日間の審議が三十日終了し、取引を「適正だ」と主張してきた財務省の論理破綻が明白になった。会計検査院報告では、取引に疑問が呈され、同省は審議でも数々の不手際を認めた。それにもかかわらず、当事者の幹部らは栄転したまま。同省は再調査も責任追及も否定し続けている。 (桐山純平)

 「この事務の認識が薄かった。二度と起きないよう文書管理の徹底を行う」。財務省はこの日の参院予算委でも釈明に追われた。学校用地の鑑定価格(九億五千六百万円)から八億二千万円も大幅値引きした理由を説明する「評価調書」の作成を怠っていた点について、太田充理財局長はこう答弁せざるをえなかった。

 森友への国有地売却取引のさまざまな問題点を指摘したのが、二十二日に公表された会計検査院の報告だ。中でも、政府が値引き理由としたごみの量が、検査院の試算では三分の一以下に縮小、値引き根拠が大きく揺らいでいる。

 これまで佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長(現・国税庁長官)が「取引は適切」と強気な立場を貫いてきた財務省だが、予算委では太田氏は「その時点で最善としてやったことが、今は必ずしも適切じゃないこともある」と不手際を認めざるを得なかった。「ゼロ円に近い形で」と求める森友側に、幹部が「努力している」と、なれ合いをのぞかせた録音記録の存在も一転して認めた。

 それにもかかわらず、財務省は「(再調査は)いまのところない」(麻生太郎財務相)として事態の解明は行わない方針だ。同省は小学校の建物が建てられていることを理由に「全部ひっくり返さない限り無理」(太田氏)と答弁した。

 当事者だった幹部はいずれも栄転。国会で取引の正当性を主張しつづけ、野党から虚偽答弁の指摘を受ける佐川氏は七月に税金徴収のトップである国税庁長官に就任。森友と交渉時の近畿財務局長だった武内良樹氏は昨年六月から、国際局長に昇進。武内氏と同時期に理財局長だった迫田英典(ひでのり)氏もその後、国税庁長官に昇進した。

 納税者の批判は高まっている。全国の税務署には納税者から「来年からは資料を提出しない」など不信の声が相次いでおり、仕事がやりにくくなったと国税庁職員の不満もたまる。職員の労働組合、全国税労組の機関紙によると最近の団体交渉で佐川長官に対して「職員は批判の矢面に立たされている」との突き上げの声が出た。

 二万人の署名を集めた市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の発起人の醍醐聡(だいごさとし)東大名誉教授は「財務省は経緯や答弁の正当性の検証を行い責任をうやむやにすべきでない」と訴えている。

(東京新聞)

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by daisukepro | 2017-12-01 23:26 | モリカケ事件

トランプ政権、ティラーソン国務長官更迭で調整 米報道

CARLOS BARRIA / REUTERS
トランプ政権のティラーソン国務長官

トランプ政権、ティラーソン国務長官更迭で調整 米報道

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は30日、トランプ米政権が、外交を担うティラーソン国務長官を数週間内に更迭させる方向で調整していると報じた。後任には中央情報局(CIA)のポンペオ長官の名があがっている。トランプ大統領とティラーソン氏は外交方針をめぐって対立していた。

 同紙が複数の米政府高官の話として伝えたところによると、ホワイトハウスのケリー大統領首席補佐官が、ティラーソン氏の交代を含めた外交・安全保障チームの改造計画を練り、政府高官と協議している。トランプ氏が了承したかは定かでないという。

 米メディアによると、ティラーソン氏はイラン核合意をめぐるトランプ氏の対応に不満を募らせて辞任を検討。会議の場でトランプ氏を「バカ」と呼んだとされるなど関係が悪化した。北朝鮮問題でも対話路線を探るティラーソン氏に対し、トランプ氏が「時間の無駄」と批判したこともあった。(ワシントン=土佐茂生)

(朝日新聞デジタル 2017年12月01日 01時26分)

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by daisukepro | 2017-12-01 23:15 | 戦争への道

財界いいなり社会保障攻撃と大企業の脱法行為 参院予算委 小池書記局長の追及

30日の参院予算委員会で、財界の求めに応じた社会保障攻撃と大企業の脱法行為を追及した日本共産党の小池晃書記局長。国民の実態と怒りを代弁した質問に安倍晋三首相が「まだ検討の段階」と言わざるをえない場面もありました。


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医療費75歳以上2割負担

小池氏「受診抑え健康破壊」

首相「所得や受診率踏まえ検討」

 安倍首相は、現在の社会保障費が過大であるかのように語っています。小池氏は、社会保障給付費の対GDP比は「先進国の中で決して高くない」と指摘しました。

 小池 GDP比に占める、社会保障支出の割合は3年連続で減っている。厚労省は、これが近年になかった事態だと認めるか。

 加藤勝信厚労相 この3カ年はGDP比では下がっている。

 小池氏は「自然増削減」を繰り返した「小泉政権でもなかったことだ」と批判しました。

 財務省の社会保障削減案は経団連の提言を引き写したような内容です。小池氏は、75歳以上の窓口負担の2割引き上げについて、「後期高齢者医療制度を導入したときの首相は麻生太郎財務大臣だ」と追及しました。

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(写真)政府を追及する小池晃書記局長=30日、参院予算委

 小池 総理だったとき、「1割負担はいい制度」「維持したい」と答弁していたこととの整合性はどうなっている。

 麻生財務相 1割負担にしたいという希望があるのは確か。2割負担になりつつあるという状況を考えねばならん立場だ。

 小池氏は、75歳以上について、平均所得が82・8万円、所得なしが53%であること、医療機関にかかる割合は若年世代と比べ、外来で2・4倍、入院で6倍以上であることを加藤厚労相に確認。

 小池 所得は少なく、病気にかかりやすい。この年齢層の医療費負担を2倍に引き上げれば、受診抑制による健康破壊を引き起こす危険が大いにある。

 安倍首相 保険制度の持続可能性の観点に加えて、後期高齢者の所得や受診率を踏まえつつ、きめ細かな検討をする必要がある。

 小池氏は負担増撤回を重ねて求めました。

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要介護者6割が給付外へ

小池氏「介護離職ゼロは不可能」

首相「小泉政権より抑え好結果」

 小池氏は、安倍政権のもとで要支援1、2の人の訪問介護、通所介護のサービスが保険給付から外され、地域支援事業に移行されたこと、要介護1、2の人も特別養護老人ホームの入所ができなくなっていることを指摘。

 さらに要介護1、2の人の在宅サービスまで保険給付から外せば、要介護認定者の65%が保険給付を受けられないことになると述べ、「介護保険制度への信頼が根本から崩れかねない」と批判しました。

 小池 地域支援事業への移行は、サービス提供が進んでいない状況だということは財政審の建議でも言っている。給付削減の連続でどうして総理の言う「介護離職ゼロ」が実現できるのか。

 安倍首相 サービスとりあげではない。(社会保障費について)効果的・効率的にしていく観点から改革を行った結果、小泉政権より大幅に(自然増を)抑制できたという大変いい結果が出ている。

 小池 小泉政権よりも大幅な削減をやり国民が苦しんでいるのに、その反省がまったくない。

診療・介護報酬の同時改定

小池氏「医療充実へイニシアを」

首相「さまざまな要素で検討」

 小池氏は、医療・介護サービスの公定価格である診療報酬・介護報酬を18年度に同時引き下げしようと狙う政府を追及。介護職員の「処遇改善を行う」という安倍首相に、「労働者全体の12%を占める医療・福祉従事者の賃下げにつながる引き下げは、支離滅裂だ」と批判しました。

 「財政状況を踏まえて判断したい」などと弁明する首相。小池氏は「財源と言うなら、高すぎる薬価を引き下げるべきだ」と畳みかけました。「新薬創出等加算」は革新的とは言えない薬にまで広く適用されており、「薬価を高止まりさせる制度はやめるべきだ」と強調。アメリカ政府の要求で導入された制度であり、加算対象の製薬企業上位10社のうち8社が外資企業であり、「米国などの圧力に屈することなく、薬価の引き下げ分を診療報酬の本体にまわして(医療従事者の)人件費を支えるべきだ」とプラス改定を主張しました。

 薬価の引き下げ分を本体部分に充てることは、首相自身が1990年代に主張していました。一方、財政審は2018年度改定で本体の引き下げを要求しています。

 小池 医療の充実へ総理がイニシアチブを発揮すべきだ。

 安倍首相 かつて言ったことは今もその通りだが、さまざまな要素で検討する。

 小池 正しいなら(プラス改定を)やりましょう。医療の危機の打開は政治の最大の課題だ。診療・介護報酬の引き下げは断じて許されない。

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無期転換「5年ルール」脱法

小池氏「抜け道ふさぐ法改正を」

厚労相「今の状況含め検討」

 小池氏は、労働契約法にもとづき、契約更新を通算5年続けた有期・期間雇用労働者が、希望すれば無期雇用に転換できる「5年ルール」において、自動車メーカーが6カ月の空白期間(クーリング期間)をつくり、「無期雇用に転換させない脱法行為をしている」と告発しました。

 小池 トヨタ労働者の話を聞いた。上司から「次の採用まで6カ月空けてほしい」と言われたという。なぜ6カ月なのかと聞くと「法律が変わったから」と説明された。同じ労働者を非正規のまま使い続けるのは法の趣旨に反する。

 加藤厚労相 クーリング期間があり、その先に雇用の予約をすることは望ましくない。趣旨を周知啓発する。

 小池氏は「企業は意図してやっている。周知啓発では解決しない」と批判。期間雇用労働者1500万人のうち、400万人以上に無期転換の条件があると述べ、「大量の労働者に雇い止めが起ころうとしている」と追及しました。

 小池 トヨタをはじめとする大企業が無期転換ルールをかいくぐることを許せば、ルールは「絵に描いた餅」になってしまう。

 安倍首相 雇用の安定に向けてしっかり対応していくというのは小池委員と同じ。

 小池 今、雇い止めが起こっているんだから、来年にも(抜け道をふさぐ法改正を)やるべきだ。

 加藤厚労相 今の雇い止めの状況も含めて検討を行っていきたい。

 小池氏は、大企業の内部留保(利益剰余金)が2012年度の177・7兆円から16年度の245・3兆円に63・5兆円も拡大したことを麻生財務相に確認。上場企業上位100社に2兆円の法人税減税の一方、従業員給与は3千億円しか増えていないとして「法人税減税が賃上げに結び付かなかったと認めるか」とただしました。

 麻生財務相は、法人税減税の使途が「内部留保に偏りすぎている」と認め、賃上げに向け「しかるべき方向性を示さなければ」との考えを示しました。



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by daisukepro | 2017-12-01 22:02 | 政治

裏庭の園芸12ヶ月冬-1

裏庭の園芸12ヶ月冬-1

 ユズリハは冬の美観と牧野富太郎博士は書いている。親は身代を子に譲り、子はまた身代を孫に譲り、もって子々孫々を相ついで一家を絶えさせんようにと祈ったもんだ。我が猫の額ほどの庭にユズリハが生息している。ヒョロヒョロと背ばかり伸びて美観とはいえない。

隣りの小公園でイチョウの大木が黄葉すると冬が近ずいてくる。桜の葉っぱはすっかり落ちて、ドウダンツツジの紅葉は西洋刺繍のようだ。



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by daisukepro | 2017-12-01 20:06 | 裏庭の園芸12ヶ月

小池氏「不記載は加計隠し」 首相「全てオープン」と強弁

 国民多数が究明を求める「森友・加計」の国政私物化疑惑をめぐり、30日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎議員が徹底追及しました。


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(写真)パネルを示して質問する辰巳孝太郎議員=30日、参院予算委

辰巳氏「口裏合わせ明らか」

政府、まともに答えず

 辰巳氏は森友疑惑で、会計検査院が不適切と指摘した国有地の大幅値引き・売却に関し、「各省庁が適切に判断した」と官僚に責任転嫁する安倍晋三首相に対し、「行政機関の最高責任者は総理だ」と批判。徹底的な原因究明を求めましたが、安倍首相は「会計検査院の指摘は真摯(しんし)に受け止める」「予算編成等にいかしていく」とするだけで、原因究明に背を向けました。

 国有地の“3メートルより深いところから新たなゴミが出た”と値引きの「ストーリー」を、国側が学園側に提案した「口裏合わせ」の会合について、出席した財務省や国土交通省は、新たなゴミの処分費の「資料提出」を求めたものだったと弁明に終始。辰巳氏は、くい打ちの工法や過去のボーリング調査(掘削)データなどから、約3メートルより深い場所にゴミは存在しえないことを示し、「『ストーリー』に沿って、会計検査院も根拠がないと指摘した8億2000万円の値引きがされたのは、動かし難い事実だ」と述べました。

 さらに辰巳氏が突き付けたのは、同会合直後に森友学園側が行ったとされる会議のメモ(2016年3月30日)です。

 メモは、国側の「ストーリー」にふれ、国有地に「瑕疵(かし)を見つけていくことで価値を下げていきたい」と記しており、「口裏合わせ」と符合します。財務省の太田充理財局長は「学園側でつくったもの」と述べ、首相も麻生太郎財務相もまともに答えませんでした。

 辰巳 総理が先頭に立ち、なぜ「口裏合わせ」が行われたのか調査すべきだ。

 麻生財務相 理財局長から申し上げた通りだ。

 安倍首相 いま所管大臣が答弁した通りだ。

 辰巳氏は「まったく『丁寧に説明』する気がない」と批判し、売却交渉時に森友学園小学校の名誉校長だった首相夫人の昭恵氏の証人喚問などを求めました。

小池氏「不記載は加計隠し」

首相「全てオープン」と強弁

 小池書記局長は、2015年6月5日の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)会合の議事要旨に、学校法人「加計学園」関係者が出席し発言していたことを記載していなかった問題を追及し、「加計ありき」の隠ぺいを図る政府の姿を浮き彫りにしました。

 小池氏は、「議事録は全てオープン」などとしてきた安倍首相の発言は事実に反すると指摘。WGの運営要領によれば、議事内容は座長の一存でいくらでも非公表にできると批判しました。

 小池 どこがオープンなのか。

 梶山弘志担当相 提案者でない加計学園は正式な出席者でなく、発言は記載対象とならない。

 小池 そんなルールはない。提案者以外の出席が公開された前例がある。出席した加計関係者の名前と速記録を公表すべきだ。

 梶山担当相 出席者名は控える。速記録は議事要旨・議事録を作成した時点で削除した。

 小池氏は「大学をつくる最大の当事者は加計学園であり、WGで加計関係者が何を話したかは決定的に重要だ」と迫りました。

 梶山担当相 当事者は今治市と愛媛県だ。事業者は後に選ばれることになっていた。

 小池 後に選ばれるはずの事業者(加計学園)が、なぜ決定の1年半前にWGの会合に出席したのか。加計ありきだ。

 小池氏は、競合していた京都産業大学は提案者に名を連ね、WG会合に出たことも公開されたと指摘。「加計学園については、あくまで今治市の提案だとして徹頭徹尾、隠してきた。総理の『腹心の友』だからとの疑念が生じるのは当然だ」と強調。加計孝太郎理事長らの証人喚問を求めました。

 安倍首相は「ルールにのっとって全てがオープンにされている」と強弁。証人喚問は「委員会が決めることだ」と逃げました。小池氏は「国民の疑問は解消されない。森友・加計疑惑の幕引きは許されない」と主張しました。


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by daisukepro | 2017-12-01 11:33 | モリカケ事件

安倍総理「これからも質問があれば丁寧に説明していきます 」果たしてどうかな

安倍総理「森友・加計問題について質問いただければ説明します。この前出たTBSでも番組の半分は森友・加計の話題。これからも質問があれば丁寧に説明していきます」マスコミが加戸発言を報道してこなかったせいで、国会も党首討論も無駄な質問に時間が削られてますよね…
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by daisukepro | 2017-12-01 00:41 | モリカケ事件