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「森友・加計」 異常な値引き提示 首相責任で究明せよ


 森友・加計疑惑、北朝鮮問題、原発、社会保障、働き方改革、改憲…。日本共産党の山下芳生副委員長は22日の参院本会議で、“逃げ”と“居直り”の安倍政権の政治姿勢を真正面からただし、政治の抜本的転換を求めました。安倍晋三首相は、衆院本会議と同じような答弁を繰り返し、国民の声に耳を傾ける姿勢をまったく示しませんでした。


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(写真)代表質問に立つ山下芳生副委員長=22日、参院本会議

「森友・加計」

異常な値引き提示

首相責任で究明せよ

 「国政が私物化されたのではないかという重大な疑惑だ」―。山下氏は、森友・加計問題について、安倍首相が「丁寧に説明する」といいながら、所信表明では一言も触れなかったことを厳しく批判。森友学園への国有地払い下げをめぐっては、近畿財務局の職員が「いくらなら買えるのか」と森友学園の籠池泰典理事長(当時)に値引きを提案した事実が音声データで明らかになっていることを示し、「政府の側から値引きを持ちかけたことは異常だ。総理の責任で事実の究明を行うべきだ」と迫りました。

 さらに、山下氏は今年1月に国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設を「認定」した根拠のデタラメさを指摘。今年5月の文科省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の計画に(1)新分野の具体的な需要が不明(2)カリキュラムの実現可能性に疑義があると「警告」を発していたことなどをあげ、「(獣医学部新設の)『4条件』についてまともに検証されず、『熟度が高い』どころか設置基準の最低ラインさえ到達していない計画だった」と、安倍首相の責任をただしました。

 しかし、安倍首相は「国会で丁寧な説明を積み重ねてきた」などと強弁。安倍昭恵首相夫人や加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致についても、「国会が決めること」と“逃げ”の答弁を繰り返しました。

原発事故

生活・生業の再建 課題山積

再稼働は世論に背く

 山下氏は、2011年に発生した福島第1原発事故からの復興に関して、安倍首相が福島の現状を「帰還困難区域を除き、ほぼすべての避難指示が解除された」などと所信表明で述べたことにふれ「現実は医療・介護をはじめ除染、住宅の整備、雇用など課題が山積みだ」「原発事故は収束していない」と指摘。依然として6万8千人が故郷に帰れない状況の認識をただしました。

 安倍首相は「現状を胸に刻み」「責任を持って(復興に)取り組む」と表明しました。

 山下氏は、安倍政権が自主避難者への住宅提供を3月末で打ち切り、精神的苦痛への賠償を翌年3月末で終了することを批判し「絶対に許されない」と強調。「すべての被害者が生活と生業(なりわい)を再建できるまで、国と東京電力が責任を持つことは当たり前だ」と迫りました。

 山下氏は、政府が全国で約30基もの再稼働を進める方針を示していることにふれ「国民の世論に真っ向から反するものだ」と指摘。「ただちに『原発ゼロ』の政治決断を行い、再稼働を中止、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切り替えるべきだ」と主張しました。安倍首相は「原発ゼロは責任ある政策とは言えない」「再稼働を進めるのが政府の方針」と言い放ちました。

「働き方改革」

5年以内で雇い止め

脱法行為すぐ中止に

 山下氏は、安倍政権が「働き方改革」と称して「残業代ゼロ制度」や月80~100時間残業の合法化を検討していることを批判。「長時間労働がいっそうはびこることは明らかだ。過労自死した高橋まつりさんの母、幸美さんの『働く人の健康と命を守るために法律改正を』の訴えにどう応えるのか」と迫りました。

 安倍首相は「過労死、過労自殺を二度と繰り返さない強い決意」と述べながら、「働き方改革」法案はそのまま進める考えを示しました。

 雇用期間が5年以上の有期契約労働者が、希望すれば無期契約に転換できる権利が来年4月から生じます。それを前にトヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、無期雇用にさせないよう6カ月間の空白期間を設ける契約を結んでいます(図)。山下氏は「“5年たったら無期雇用”でなく、“5年以内で雇い止め”。これでは大量の失業者を生み出すことになる」と批判。国立大でも同様の動きが顕在化しているとして「有期雇用労働者1500万人に関わる重大問題。政府はどのような手だてをとるつもりか。脱法的やり方は今すぐやめるべきだ」と求めました。

 安倍首相は、自動車会社の雇い止めについて「法の趣旨に照らして望ましいものではない」として実態調査を踏まえて必要な対策をとると述べました。

図

安倍改憲

9条2項を空文化

海外派兵歯止めなく

 山下氏は、日本社会の姿かたちを規定する根幹に憲法9条があったとして、5月3日に「9条を変える」と宣言した安倍首相に見解を問いました。

 山下氏は、多大な犠牲者を出した戦争を日本が起こした深い反省から憲法9条が生まれたと指摘。「戦争はしない」「戦力はもたない」と決意した9条には「内外の犠牲者の無念、残された者の平和への願いが刻まれている」と強調しました。

 山下氏は、9条の歴史的な意義について、軍事面では自衛隊の海外派兵を制限する最大の歯止めになり、経済では軍事費を抑制し国民生活を向上させたと指摘。さらに、学術・文化も戦前の軍事優先との決別により、世界の平和と福祉の増進に貢献したとして安倍首相の認識を問いました。

 首相は憲法9条の生い立ちや役割についてはふれず「平和主義の理念を具体化した規定だ」とだけ答えました。

 また山下氏は、安倍首相が狙う憲法9条への自衛隊明記について「9条2項が空文化し歯止めのない海外派兵に道が開ける」と警告し「日本社会の姿かたちが大きく変わる。断じて認めるわけにはいかない」と強調。「今変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにする政治だ」と迫りました。安倍首相は自衛隊の任務や権限に変更はないとして「指摘はまったく当たらない」と強弁しました。

北朝鮮問題

軍事衝突は日本に戦禍

対話解決への役割を

 山下氏は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、対話による平和的解決に向けた機運が世界で高まる一方、安倍首相が対話を否定し、米国の軍事的対応を含めた選択肢を支持していることは「異常だと言わねばならない」と批判しました。

 山下氏は、米朝両国の軍事的緊張の高まりが戦争を招く恐れがあり、最大の危機だと指摘。秋山昌廣元防衛事務次官が、軍事衝突が起これば日本にも悲惨な戦禍をもたらすと警告(別項)したことにふれ「『対話による平和的解決』をはかることこそ唯一の解決策だ。日本政府が積極的な役割を果たすべきだ」と主張しました。

 山下氏は、米国による先制攻撃への懸念もあるとして「日本にも大きな被害をもたらす。絶対にやるべきでないと米国に提起すべきだ」と求めました。安倍首相は「非核化に向けた対話を拒否しているのは北朝鮮だ」と前日の志位委員長の衆院代表質問への答弁と同様の発言を繰り返し、まともに答えませんでした。

北朝鮮問題についての秋山昌廣氏の発言

 米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば、それだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まるだろう。

 そうなれば、それは第2次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす。(SSDP 安全保障・外国政策研究会ホームページ・秋山通信から抜粋)

社会保障

在宅介護の保険給付外し

認知症の対応に逆行

 安倍首相は2019年に消費税を10%に引き上げ、「全世代型の社会保障」に改革すると繰り返しています。ところが打ち出されている政策は、医療費の窓口負担引き上げ、介護保険の在宅サービスの保険給付外し、子育て世帯の生活保護費削減などです。山下氏は「『全世代』を対象にした社会保障の切り捨てだ。国民をだまし討ちにするにもほどがある」と批判しました。

 山下氏は、認知症の高齢者が462万人、軽度認知障害のある人が400万人と推計されているとして、高齢者の3~4人に1人は認知症か軽度認知障害だと指摘。「要介護1、2」の在宅サービスの保険給付外しが行われれば、「政府が提唱している『認知症の早期発見、早期対応』に逆行する。保険給付外しは中止すべきだ」と強調しました。社会保障財源としての消費税増税は中止し、「アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層に応分の負担を」と求めました。

 安倍首相は「認知症を含め、高齢者の自立支援の観点から引き続き検討する」と述べ、保険給付外しを“自立支援”と言い換えてごまかしました。


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by daisukepro | 2017-11-23 10:25 | 政治

『ご指摘は全くあたりません』

日本共産党の志位和夫委員長は21日、同日の衆院本会議での代表質問を終えて記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「国政私物化疑惑、北朝鮮問題、暮らしと経済、沖縄、憲法の問題のそれぞれで論を立てて、根拠を示して質疑を行ったが、総理はどの問題もまともに聞いたことに答えず、論も根拠も示さず『ご指摘は全くあたりません』と6回繰り返した。全体として、議論を拒否し、逃げるという姿勢が際立った」と語りました。

 志位氏は、たとえば北朝鮮問題をめぐり、米国政府に対して先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだと求めたが、安倍首相はどういう態度をとるのか全く答えなかったと指摘。憲法問題では、法律の世界では「後からつくった法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされていることを示し、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行えば、9条2項(戦力不保持)が空文化=死文化すると論立ててただしたにもかかわらず、安倍首相が根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」「ご指摘は全く当たらない」と述べたことを批判しました。

 さらに志位氏は、介護問題で、「要支援1・2」を介護保険給付から外したことについて、安倍首相が「地域支援事業の対象」になっているとし、「要介護1・2」の給付外しを行っても“問題ない”と居直り、「国家的詐欺との批判はまったくあたらない」と答弁したことを批判。「地域支援事業というのは自治体任せということだ。地域支援事業に移行された要支援1・2は、サービスの低下が起こり全国で大問題となっている。このうえ、要介護1・2も給付外しが行われたら大変な問題が起こることは明瞭だ」と指摘しました。

 志位氏は、安倍首相が子育て世代を狙い打ちにした生活保護削減について、「低所得世帯の消費水準」に合わせるとして正当化したことを批判。「これは結局、足の引っ張り合い、貧困の悪循環をつくっていくという論理だ。低所得世帯との均衡に問題が起こるというのであれば、そちら(低所得世帯)を支援すべきであり、生活保護を切り捨てる理由にしては絶対にならない」と断じました。

 志位氏は「引き続き、参院の代表質問、(衆参)予算委員会の質疑でただしていきたい」と表明しました。


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by daisukepro | 2017-11-23 08:02 | 政治

志位委員長の代表質問 衆院本会議 森友・加計疑惑――国政私物化の重大疑惑をただす

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

 まず、森友・加計疑惑についてです。

 この疑惑は、公正公平であるべき行政が、時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、自民党が総選挙で多数を得たからといって、絶対にあいまいにされてはならないものです。

森友疑惑――財務省側からの値引き提案という信じられないことがなぜ起こったか

 森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、なぜ8億円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかにあります。

 この間、売却に直接かかわった財務省職員と学園側とのやりとりを記録した音声データが報道で明らかになりました。音声データには、地下深くまでゴミがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを財務省職員の側から提案していたことが記録されています。売る側である財務省の側から値引きを提案するなどという信じられないことがなぜ起こったのか。籠池氏は国会で「神風が吹いた」と証言しましたが、「神風」が吹き出した時期と、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が重なっているのは、とうてい偶然とは考えられません。

 真相を究明するためには、売却に直接かかわった財務省職員と、売却交渉のときの名誉校長であった昭恵夫人に国会に来ていただき、直接話法で真実を語ってもらう必要があると考えますが、総理の見解を問うものです。

加計疑惑――問われているのは総理の関与の有無にある

 加計疑惑の核心は、加計学園理事長の親友である総理の関与によって、獣医学部新設に特別の便宜が図られたのではないかというところにあります。

 総理は、獣医学部新設について「私が関与したと言った方は一人もいない」とのべ、この一点をもって、自らの関与を強く否定しています。しかし獣医学部の新設が「国家戦略特区」に認定される過程で、「総理のご意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された文書が文科省内で交わされ、圧力として働いたことはまぎれもない事実です。総理が自らの関与をあくまで否定するなら、総理の名をかたって関与した人物が別にいるということになります。その人物を明らかにし、断固とした処置をとる意思はありますか。

 総理はまた、「加計氏から獣医学部新設の話をされたことはない」と言います。しかし、加計孝太郎氏は、特区に獣医学部の新設を認めるヤマ場の時期に、当時の農水大臣、文科大臣、地方創生大臣にあいついで面会し、獣医学部新設の話をしています。民間の一学園理事長である加計氏が、3人の大臣と直接面談すること自体がきわめて異例なことですが、そのときに加計氏が「腹心の友」である総理の名をかたって、行政への働きかけを行った事実はありませんか。その究明のためにも加計孝太郎氏の国会招致は不可欠だと考えますが、総理の見解を求めます。

北朝鮮問題への対応――総理の姿勢の二つの問題点をただす

 北朝鮮問題への対応について質問します。

 北朝鮮による核・ミサイル開発は、もとより断じて容認できません。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはなりません。この点で、総理の姿勢に二つの大きな問題点があることを、率直に指摘しなくてはなりません。

 第1は、総理が、「対話のための対話は意味がない」と、「対話否定論」を繰り返しのべていることです。

 現在の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起き、それが戦争に発展することにあります。この危機を回避し、打開するためにも、米朝が直接対話に踏み切ることが必要だと考えますがいかがですか。

 経済制裁強化は必要ですが、それだけでは事態を打開することはできません。制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためのイニシアチブを発揮すべきではありませんか。

 第2は、総理が、「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と繰り返していることです。

 ここでいう「選択肢」のなかには、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明瞭です。万一、米国が先制攻撃に踏み切ったら、何十万、何百万もの人命が、最初の数日間の戦闘で失われるという強い警告がされています。こうした危険な道にあらかじめ支持を与えるなど言語道断です。米国政府に対して、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。

暮らしと経済――財界の求める「国民の痛みを伴う改革」と安倍政権の基本姿勢をただす

 暮らしと経済について質問します。

 総選挙の翌日、経団連の榊原会長は、「安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」として、「計画通りの消費増税の実行」と「社会保障制度の改革」に「勇気を持って」取り組むことを求めました。

「社会保障制度を全世代型に」というが、全世代に対する切り捨てではないか

 この号令に呼応するように、財務省の財政制度等審議会、内閣府の経済財政諮問会議で、あいついで「社会保障改革」の案が出されました。その内容は、医療、介護、生活保護など、社会保障のあらゆる分野で給付削減の大ナタをふるおうというものです。

 介護では、「要介護1・2」の在宅サービスを介護保険の給付から外すことが提案されています。安倍政権のもとで、すでに「要支援1・2」の176万人の在宅サービスが保険給付から外されています。このうえ「要介護1・2」の240万人のサービスまで保険給付から外したら、要支援・要介護と認定されている人の実に65%が保険給付の枠外に置かれてしまいます。高い保険料を払って、要支援・要介護と認定されても、6割以上の人がサービスを受けられない。これでは「国家的詐欺」というほかないではありませんか。

 こうした制度改変でたいへん困るのは、介護が必要な家族をもつ現役世代です。「介護離職」は10年間で105万人にのぼります。総理は「介護離職ゼロ」を掲げていますが、6割以上の人から保険給付をとりあげて、どうして「介護離職ゼロ」になりますか。それを深刻化させるだけではありませんか。

 生活保護では、子どものいる世帯を狙い撃ちにした切り下げが検討されています。「母子加算」をはじめ子育て世代に支給される各種加算を軒並み切り下げ、生活扶助費の本体についても、子どもの多い世帯ほど厳しく削減していくというのが政府の方針です。これが実行されれば、子だくさんの貧困家庭に事実上のペナルティーを科すことになります。総理は、「少子高齢化」を克服する、「貧困の連鎖」を断ち切ると言いますが、やろうとしていることはまったく逆のことではありませんか。

 総理は、総選挙で、「社会保障制度を全世代型に転換する」と公約しましたが、選挙が終わってやろうとしていることは、全世代に対する社会保障切り捨てにほかなりません。こうした姿勢を根本からあらため、社会保障拡充への政策転換をはかることを強く求めるものです。

国民に社会保障削減と大増税、自分の税負担は軽く――あまりに身勝手ではないか

 経団連がもう一つ、「国民の痛みを伴う改革」として要求しているのが「計画通りの消費増税の実行」です。

 重大なことは、経団連が、消費税増税を、法人実効税率の25%への引き下げとセットで要求していることです。すでに安倍政権のもとで4兆円の法人税減税、大企業減税のバラマキがおこなわれましたが、さらに2兆円をこえる法人税減税を求めているのです。総理、国民には社会保障削減と大増税の激痛を押し付けながら、自分の税負担はひたすら軽くしてくれという。この財界の要求はあまりに身勝手だと考えませんか。

 消費税10%への大増税は中止し、増税するなら「アベノミクス」で空前のもうけを手にしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ実行すべきです。明確な答弁を求めます。

沖縄米軍基地問題――総選挙でしめされた民意、屈辱的な現状への認識を問う

 沖縄の米軍基地問題について質問します。

 総選挙では、沖縄の四つの小選挙区のうち、1、2、3区の三つで、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」の候補者が勝利しました。新基地建設に反対する沖縄県民の民意がはっきり示された結果であることは明らかです。ところが政府は、そのわずか2週間後に、新たな護岸工事の建設に着手しました。

 総理にうかがいます。総選挙で、沖縄県民が新基地建設反対の審判を下したという事実をあなたはお認めにならないのですか。政府の暴挙は、沖縄には民主主義は適用しないという宣言に等しいものだと考えますがいかがですか。しかと、お答えいただきたい。

 米軍ヘリが炎上・大破した事故も、沖縄県民の怒りを広げています。こんな重大事故が、住民の生活する民有地で起こったのに、日本の警察は、立ち入り調査すらできませんでした。機体の一部に放射性物質が使われていたにもかかわらず、十分な調査ができませんでした。昨年のオスプレイ墜落事故のときも、海上保安庁は原因究明に関与することができませんでした。

 総理、これで独立した主権国家といえますか。この屈辱的な現状をただすために、日米地位協定の抜本見直しが必要だと考えますがいかがですか。答弁を求めます。

憲法9条改定――自衛隊の明記が何をもたらすかをただす

 最後に憲法9条改定について質問します。

 総理は、憲法9条の1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む憲法改定を主張しています。総理は、「ただ存在する自衛隊を書くだけで、何も変わらない」と言いますが、とんでもありません。きわめて重大な問題が生まれてきます。

 法律の世界では、「後から作った法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされます。ですから、仮に9条2項が残されたとしても、後から作った条項で自衛隊が明記されれば、こちらが優先され、9条2項の空文化=死文化に道を開くことになるのではありませんか。そうなれば、9条2項によって「できない」とされてきた武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の全面的発動が可能となり、海外での武力行使が無制限になるのではありませんか。こうした大改悪には、わが党は断固反対であります。

 だいたい、総理に、憲法改定を語る資格があるでしょうか。安保法制、秘密法、共謀罪、どれもこれも憲法違反の法律を、数の暴力で通してきた。野党が憲法53条にもとづいて臨時国会を要求しても、3カ月も放置したあげく、冒頭解散を強行しました。憲法を守らない総理に、憲法を変える資格などありません。いま日本に求められているのは憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだということを訴えて、私の質問を終わります。



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by daisukepro | 2017-11-22 09:47 | 政治

米の言うままに兵器買うのか(赤旗主張)

年末の2018年度政府予算案の編成に向けた動きが本格化しています。焦点の一つは、第2次安倍政権発足後の13年度から当初予算で5年連続増えてきた軍事費です。17年度は過去最大の5兆1251億円に達しています。防衛省は18年度概算要求でさらに1300億円の上積みを狙い、5兆2551億円を計上しています。その特徴は、自衛隊の海外派兵と米軍との共同作戦を拡大・強化する戦力の増強とともに、兵器の調達も米政府からの購入額が大きく増えていることです。対米従属を深め、国民の暮らしを圧迫する歯止めなき軍拡は許されません。

大統領が首相の代弁

 今月6日、都内で開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、米紙の記者が安倍晋三首相に対し米国からの兵器購入や日本の防衛分担の拡大について質問しました。ところが、「首相への質問に答えさせてほしい」と割って入ったのがトランプ大統領でした。首相の代わりに大統領は「重要なのは日本の首相が(米国から)軍事装備品を大量に購入しようとしていることだ。われわれは最高の装備品を生産している」と強調しました。

 大統領の発言に続いて首相も、F35Aステルス戦闘機など具体的な兵器名を挙げ、「米国からさらに購入していく」と答えました。トランプ大統領が安倍首相に代わって日本は米国から大量の兵器を購入すると答え、首相が追認するという異様な光景でした。

 18年度概算要求では▽海外侵攻が専門の米海兵隊が運用している垂直離着陸機V22オスプレイ▽敵基地攻撃も可能なF35A▽米軍機にも対応できる新型空中給油機KC46A▽空輸によって迅速に海外展開できる機動戦闘車▽価格高騰で一時は導入中止が検討された無人偵察機グローバルホーク▽イージス艦に搭載するミサイル防衛用迎撃ミサイルSM3ブロックIIA―などが計上されています。

 しかも、その多くが、米国から機密性の高い最新鋭兵器を購入する方法である「対外有償軍事援助」(FMS)によるものです。FMSは兵器製造企業や商社とではなく、米政府と取引します。契約価格は米政府の見積もりで、支払いは前払いです。契約後に価格が高騰したり、納期が遅れたりすることも珍しくありません。

 FMSの予算額は第2次安倍政権発足後に急増し、13年度当初予算で1179億円だったのに対し、18年度概算要求では4804億円と約4倍にも達しています。概算要求には、迎撃ミサイルを地上に配備する新ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入も盛り込まれていますが、要求額は年末に決定されるため、さらに増えることは避けられません。

 米国からの高額兵器の大量購入が安倍政権下での大軍拡の要因になっているのは明らかです。

暮らしの予算増やす

 日米両政府は8月の外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)で、来年策定する新たな軍拡計画=次期「中期防衛力整備計画」(19~23年度)で日本の軍事力を一層強化させることで合意しています。安倍首相は17日、特別国会での所信表明演説で「わが国防衛力を強化」すると改めて宣言しました。米国に追従し、海外で戦争するための軍拡路線を転換し、暮らしの予算を増やすことが必要です。

年末の2018年度政府予算案の編成に向けた動きが本格化しています。焦点の一つは、第2次安倍政権発足後の13年度から当初予算で5年連続増えてきた軍事費です。17年度は過去最大の5兆1251億円に達しています。防衛省は18年度概算要求でさらに1300億円の上積みを狙い、5兆2551億円を計上しています。その特徴は、自衛隊の海外派兵と米軍との共同作戦を拡大・強化する戦力の増強とともに、兵器の調達も米政府からの購入額が大きく増えていることです。対米従属を深め、国民の暮らしを圧迫する歯止めなき軍拡は許されません。

大統領が首相の代弁

 今月6日、都内で開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、米紙の記者が安倍晋三首相に対し米国からの兵器購入や日本の防衛分担の拡大について質問しました。ところが、「首相への質問に答えさせてほしい」と割って入ったのがトランプ大統領でした。首相の代わりに大統領は「重要なのは日本の首相が(米国から)軍事装備品を大量に購入しようとしていることだ。われわれは最高の装備品を生産している」と強調しました。

 大統領の発言に続いて首相も、F35Aステルス戦闘機など具体的な兵器名を挙げ、「米国からさらに購入していく」と答えました。トランプ大統領が安倍首相に代わって日本は米国から大量の兵器を購入すると答え、首相が追認するという異様な光景でした。

 18年度概算要求では▽海外侵攻が専門の米海兵隊が運用している垂直離着陸機V22オスプレイ▽敵基地攻撃も可能なF35A▽米軍機にも対応できる新型空中給油機KC46A▽空輸によって迅速に海外展開できる機動戦闘車▽価格高騰で一時は導入中止が検討された無人偵察機グローバルホーク▽イージス艦に搭載するミサイル防衛用迎撃ミサイルSM3ブロックIIA―などが計上されています。

 しかも、その多くが、米国から機密性の高い最新鋭兵器を購入する方法である「対外有償軍事援助」(FMS)によるものです。FMSは兵器製造企業や商社とではなく、米政府と取引します。契約価格は米政府の見積もりで、支払いは前払いです。契約後に価格が高騰したり、納期が遅れたりすることも珍しくありません。

 FMSの予算額は第2次安倍政権発足後に急増し、13年度当初予算で1179億円だったのに対し、18年度概算要求では4804億円と約4倍にも達しています。概算要求には、迎撃ミサイルを地上に配備する新ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入も盛り込まれていますが、要求額は年末に決定されるため、さらに増えることは避けられません。

 米国からの高額兵器の大量購入が安倍政権下での大軍拡の要因になっているのは明らかです。

暮らしの予算増やす

 日米両政府は8月の外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)で、来年策定する新たな軍拡計画=次期「中期防衛力整備計画」(19~23年度)で日本の軍事力を一層強化させることで合意しています。安倍首相は17日、特別国会での所信表明演説で「わが国防衛力を強化」すると改めて宣言しました。米国に追従し、海外で戦争するための軍拡路線を転換し、暮らしの予算を増やすことが必要です。



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by daisukepro | 2017-11-20 10:33 | 政治

待機児童対策 首相は32万人で解消というけれど2倍以上足りない

 待機児童問題で、政府が目指す二〇二〇年度までのゼロを実現するには何人分の保育の受け皿が必要かを巡り、政府の目標数とシンクタンク大手・野村総研の試算に二倍以上の開きがあり、政府・与党内で論議を呼んでいる。政府は三十二万人と算定するが、野村総研は「実態はもっと多い」と主張。目標数が過少なら、待機児童解消の遅れに直結するため、政府に見直しを求める声が強まる可能性もある。 (大杉はるか、坂田奈央)

 政府は九月、二〇年度に待機児童ゼロ実現には、一七年度末に三百万人分の受け皿が整備される前提で、あと三十二万人分が必要と設定。直近の認可保育施設への申込率を根拠に、二十五~四十四歳の女性就業率が80%になっても対応できる数字と説明する。

 これに対し、野村総研が五月に公表した試算では、二百八十九万二千人分の受け皿が整備済みだとすると、追加で八十八万六千人分が必要と指摘。

 保護者らに実施した独自のアンケートも踏まえ、施設への申し込みを断念した人や育児休暇中の人など、政府が対象にしていない層も算入している。整備済みとした母数は違うが、二倍をはるかに超える差につながった。

 政府が十四日に開いた子ども・子育て会議では、民間の委員が野村総研の数字を取り上げ、三十二万人の根拠を示すよう求めた。

 幼児教育・保育無償化を議論した十五日の自民党会合には、野村総研の武田佳奈・上級コンサルタントが出席し、八十八万人の根拠を説明。議員側からは「無償化より待機児童解消を優先すべきだ」との意見が出た。厚生労働省の担当者は、野村総研との差を「とらえ方の違い」と説明した。

 武田氏は取材に、政府目標について「実際には申し込む前に断念している親もいる。実態を十分に把握できているのかと思わざるを得ない」と疑問視。アンケートでは、保育施設の利用を希望しながら申し込む前にあきらめた保護者が三割近くに上ったと指摘し「国や企業からみると労働力を失っていることを意味する。見過ごせるはずのないものだ」と話した。

◆「達成目指す」所信表明

 安倍晋三首相は十七日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童を解消する目標の達成を目指す考えを重ねて示した。「安倍内閣の決意は揺るがない」と強調した。

 首相は、日本の少子高齢化を北朝鮮情勢と並べて「国難とも呼ぶべき課題」と指摘。幼児教育・保育無償化にも触れ「一気に進める。二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子どもたちの費用を無償化する」と語った。

(東京新聞)

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by daisukepro | 2017-11-19 11:11 | 政治

委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる

日本共産党の小池晃書記局長は13日、国会内で記者会見し、政府・与党が検討している、野党の質問時間削減の問題について、「質疑から逃げ回っているとしかいいようがない。安倍晋三首相と政府は、正々堂々と質問に答えるべきだ」と強調しました。


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(写真)記者会見する小池晃書記局長=13日、国会内

 小池氏は、憲法53条に基づく野党の臨時国会開会要求を安倍首相が踏みにじって、臨時国会冒頭で衆院を解散した揚げ句、総選挙後に開かれた特別国会も当初は8日間と提案していた経過を指摘。野党の結束した要求で特別国会の会期が39日間となると、今度は野党の質問時間の制限をいいはじめたとして、「よほど聞かれたくないことがあると思わざるをえない」と強調しました。

 そのうえで小池氏は、衆院文部科学委員会で質問時間が3時間で与野党の時間配分を仮に5対5にした場合、日本共産党の質問時間は7、8分となり、社民党は約1分になると指摘。「こんな短い質問時間では国会の質疑がそもそも成り立たない。国会の質疑自体を破壊する行為だ」と批判しました。

 小池氏は、衆院規則第45条には「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる」と書かれており、「これが国会法の大原則だ」と指摘。「衆院文科委員会には野党が12人の議員がいるので1人30分ずつ時間を保障し、与党も質問をしたいのなら同じように時間をとればいい。私たちは国会法の大原則に基づいて、一人ひとりの委員の自由な質疑、意見の陳述を保障するという立場に基づいて、まともな議論ができるような国会にすることを要求していきたい」と述べました。



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by daisukepro | 2017-11-14 10:12 | 政治

国会の形骸化


AFP/GETTY IMAGES

10月総選挙で自民党が圧勝した当時、安倍首相は「謙虚」「丁寧」を繰り返してきました。 ところが、国会審議はなるべく避けて通りたいというのが本音だったようです。選挙が終わった直後は、総選挙後の特別国会を必要最低限開催し、秋の臨時国会は見送ろうという方針が語られました。野党や世論の反発を受けて、今年6月の通常国会の閉会以来、憲法53条にもとづく野党の臨時国会開催要求も拒否し続け、この9月の臨時国会も、議論なしの冒頭解散、総選挙後も議論から逃避していると見られるという危惧もあったのか、衆参本会議での所信表明も代表質問や予算委員会も開催することになりました。その結果、急浮上してきたのが、自民党による「質問時間の見直し」問題です。

安倍首相、質疑時間の配分見直し指示=自民「魔の3回生」が拡大要望:時事ドットコム(2017年10月27日)
自民党の石崎徹衆院議員ら当選3回有志が27日、国会内で森山裕国対委員長と会い、慣例でおおむね「与党2割、野党8割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望した。これを受け、安倍晋三首相(党総裁)は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した。
自民党が政権を奪還した2012年衆院選で初当選した議員の間では、不祥事や失言が相次ぎ、「魔の3回生」と呼ばれている。石崎氏らの申し入れには、こうした負のイメージを払拭(ふっしょく)し、国会で活躍の場を確保したいとの狙いがある。

今回の総選挙をへて9月までの「魔の2回生」は「魔の3回生」となったようです。 大臣、副大臣、政務官として登用される手前の国会議員として、質問に立つ機会が少ないことをハンディと感じて、「私たちも質問時間をまわしてくれ」と言い出したことで、活躍の機会を安倍総裁が配慮したと伝えています。

この間は、予算委員会の与野党の「質問時間」は「与党2対野党8」で配分されてきました。自民党からは、議席比で「与党7対野党3でいい」との声も出る中で、森山裕国会対策委員長は「与党5・野党5」を主張し、野党側の猛反発を招いて激しく衝突しています。

与党になったら、野党の質問時間を削減するのは「ご都合主義」 立憲民主の枝野代表が自民を批判 (『ハフポスト』2017年11月13日)
立憲民主党の枝野幸男代表は12日、名古屋市の街頭演説で「我々が与党の時に野党の持ち時間を長くした。それを求めた野党を知っていますか? 自民党っていうんですよ」と述べた。そのうえで、「与党になったら、野党の時間を短くしろと言う。こういうのをご都合主義と言うんじゃないでしょうか」と批判した。
枝野氏は自民党の対応について、「よほど野党に国会で聞かれたらまずいことがたくさんあるから、野党の時間を短くしたいとしか言いようがない」と指摘。さらに「(野党が)2分ぐらい聞いたら、10分ぐらい延々と関係ないことをベラベラしゃべり続けているのは、どこの誰なんですか? 安倍晋三首相じゃないですか」とも語った。

誤解があるといけないのであらかじめ記しておきますが、「質問時間」とは、「質問時間+答弁時間」を合算したものです。参議院予算委員会だけは「片道方式」と呼んで、「質問時間のみ」で答弁時間は含まれていません。しかし、衆議院予算委員会をはじめとして、多くの委員会質疑では枝野氏が言うように、2分質問して閣僚が10分途切れなく答弁しても「12分経過」ということになります。

国会質問に対する答弁は、政府与党の大臣、副大臣、政務官が立つことになります。野党が厳しい質問をしてきたとしても、政府与党は「ここまで想定、配慮して、法制度を設計していますよ」と、その正当性を訴える格好の政策宣伝の場でもあります。あるいは、野党の質問準備が整わずに未熟な質問をすると、「それは誤解で、政府提案の正しい理解は...」とたしなめることもできます。野党の質問時間は、与党の力量を示す見せ場でもあるのです。

与党は政府提出法案について、事前審査を行う仕組みになっています。国会提出前の法案は、閣議決定の前に与党内で「喧々諤々(けんけんがくがく)の議論」をへて提出されることもあります。国会で与党側から法案の不備や欠陥を問いただすことは、ほとんどありません。従って、テレビ中継を見ていても、「政策についての大臣の意気込みはいかばかりかお聞かせいただきたい」「総理の決意のほどを伺わせていただきたい」というシナリオをなぞる朗読会になりがちです。法案に対しての党議拘束をせずに、議員個人の判断で政府提案にも堂々と疑問を投げかけ、与党議員でも反対票を投じることも当たり前だという具合に国会改革をしない限り、自画自賛型質問やおしゃべり緩慢型質問を増やす懸念があります。

「質問時間」を与野党の「発言時間」で分解してみましょう。与党の「質問時間」=与党の「発言時間」です。野党(の質問時間)では、質問者と答弁席の閣僚の個人差がありますが、質問と答弁でおおよそ「野党6対与党4」(の発言時間)となるのです。今回の自民党の「与党5対野党5」の時間配分でも、実質的な発言時間は「与党7対野党3」となります。与党議員と与党閣僚の消化試合より、迫真の火花が散るような与野党の論戦にこそ、注目が集まります。政府与党にとっても、野党への答弁は世論に政策を訴求するチャンスだということを忘れてはならないと思います。

私の書いていることは、往年の「永田町の感覚」なのかもしれません。 現在の政府与党は、国会審議に前向きではありません。論理的に辻褄のあわないことや、 政府の事実認識の過誤があっても、恥じているようには見えません。今年前半の共謀罪の議論でも、迷走を続けた上で、「私の能力では...」とまで口にする金田勝年前法務大臣にそのまま曖昧な答弁をさせ、最後には強行採決をしました。国会審議に対して、「論理」や「法的整合性」にてらして真剣に向き合うという姿勢もなくなりました。

「質問時間」攻防で、自民党は最終的に野党が飲まなければ、委員長が職権で決することもありえるという立場を示しています。何事も多数決で決められるなら、会期末には与党質問だけで、動議を提出して「野党質問打ち切り」をはかることも、さらなる極端な野党質問への制限も常態化することになります。

国会は「言論の府」と呼ばれます。今年の6月に閉会し、8月の内閣改造、9月の解散、10月総選挙をへて、いよいよ本格的な国会論戦はとっくに始まっていていい時です。 このところ、先送りしてきた加計学園の認可の動きもあります。自民党が「質問時間」にこれだけ強くこだわるのは、予算委員会での厳しい野党質問を警戒し、「与野党折り合わず開催できません」という「国会空白」を強く望んでいるからではないかと疑いたくなります。

私は、かつて11年間で546回の国会質問を行ってきました。そのうち1年半は与党で、残りは野党でした。こうした経験から、国会質問が大きな影響力を持ち、また制度改正や見直しの契機となる場面も、数多く体験してきました。小泉純一郎首相当時も、巨大与党で野党は少数でした。それでも、「言論の力」は、まだまだ有効でした。今回の「質問時間」問題は、 国会論戦の野党時間を削減することが狙いです。国会の形骸化が進めば、民主主義は立ち腐れし、三権分立の国会機能は奈落へと沈みます。そうなったら、与党にとっても取り返しのつかない事態となることに気づくべきだと思います。「質問時間」はそれだけ重い問題です。


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by daisukepro | 2017-11-14 10:04 | 政治

小池劇場の終焉が決定的に 葛飾区議選で都F5人中4人落選

「小池劇場」終焉がここでも決定的となった。

 12日投票の東京・葛飾区議会議員選挙(定数40・立候補者59人)が13日午前開票された。小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、擁立した公認候補5人のうち当選は民進党から移った現職1人のみで、新人4人が落選となった。

「都民ファーストの会」は今年7月の都議選で50人中49人が当選という大勝利を収め、その勢いに乗って、都内の自治体の首長選や議員選挙に候補者を積極的に立てていく考えを示していた。その最初の区議選でこの惨憺たる結果では、お先真っ暗だ。

 先月の衆院選で小池知事が立ち上げた「希望の党」が大惨敗した影響がモロに出たともいえる。今回の区議選では、小池知事は応援演説などで街頭に立つことは一度もなかった。(日刊ゲンダイ)
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by daisukepro | 2017-11-13 22:14 | 政治

カタルーニャで75万人デモ 州政治家らの釈放求め

【パリ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、反乱などの容疑で首都マドリードの司法当局に身柄拘束された政治家らの釈放を求める住民らが11日、州都バルセロナでデモ行進し、州警察推計で75万人が参加した。地元メディアが伝えた。

 デモ隊は「カタルーニャ共和国万歳」「自由を」などと書いたプラカードを掲げ、拘束されているジュンケラス前州副首相ら政治家8人、独立派の政治団体幹部2人の釈放を要求した。

 自治州は10月27日に州議会で「独立宣言」を可決したが、スペイン憲法裁判所は今月8日、違憲で無効とする判決を言い渡した。

 スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、拘束された政治家らの釈放を求めて実施されたデモ=11日、バルセロナ(AP=共同)

 スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、拘束された政治家らの釈放を求めて実施されたデモ=11日、バルセロナ(AP=共同)


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by daisukepro | 2017-11-12 21:58 | 政治

公明地方、9条改正賛否明確化を 総括で要求 執行部は慎重姿勢

 公明党が先の衆院選を総括した10日の全国県代表協議会で、地方組織代表から安倍晋三首相(自民党総裁)が提案する憲法9条改正による自衛隊明記案への賛否を明確にするよう求める意見が出ていたことが分かった。党執行部は重要政策を巡り自民党との対立が明確になれば連立政権の基盤が揺らぎかねないとして、自民党の議論を見守る慎重な姿勢を示した。出席者が11日、明らかにした。

 協議会では、出席者が9条改正への党見解が曖昧として方向性を示すよう要求。執行部は「改憲を党是とする自民党と公明党が対立すれば、政権そのものに関わる話になる」と述べ、賛否を明言しないことに理解を求めた。

(共同)

 公明党本部で開かれた全国県代表協議会。中央はあいさつする山口代表=10日午後、東京都新宿区

 公明党本部で開かれた全国県代表協議会。中央はあいさつする山口代表=10日午後、東京都新宿区


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by daisukepro | 2017-11-12 20:28 | 政治