カテゴリ:政治( 95 )

国民の税金を山分けする政党助成金


 総務省は20日、今年最終分となる政党助成金79億4342万円(千円以下切り捨て、以下同じ)を日本共産党を除く9党に支給しました。自民党の受取額は全体の半分を占め、10月の総選挙で議席を得た希望の党と立憲民主党は初の受け取り。議席を失い政党要件を満たさなくなった日本のこころにも、要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の助成金が支給され、年支給総額は317億7368万円となりました。

 今年最終分の各党の受取額は、自民党43億8599万円▽民進党13億4583万円▽公明党7億5301万円▽希望の党5億348万円▽立憲民主党4億3709万円▽日本維新の会3億249万円▽社民党9629万円▽自由党7812万円。日本のこころの「特定交付金」は4109万円でした。

 総務省に受け取りを請求した政党に対し年4回に分けて支給される政党助成金の各党の年支給額は、1月1日現在の所属国会議員数と過去の国政選挙の得票数などを基準に決められますが、年内に国政選挙があった場合は再算定されます。その結果、今回4回目となる最終分を含めた各党の受取額で自民党は176億296万円と過去最高になりました。(表)

 日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を求めています。

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by daisukepro | 2017-12-21 12:27 | 政治

安倍政権が主導する超巨大事業が、ゼネコンのもうけのための不正の舞台(赤旗主張より)


 総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線建設工事をめぐる大林組の不正受注事件は、大手ゼネコン4社による一大談合疑惑に発展しました。リニア建設は、JR東海が事業主体ですが、安倍晋三政権はリニアを「国家的プロジェクト」と位置づけ財政投融資として3兆円もの公的資金を投じるなど、実態は「公共的工事」です。安倍政権が主導する超巨大事業が、ゼネコンのもうけのための不正の舞台とされていたことは極めて深刻です。政府は、JR東海に工事を中止させ、徹底的な真相解明を行うことが求められます。

巨大事業を分け合う形で

 リニア中央新幹線は2027年に東京(品川)―名古屋間で開業、45年に大阪まで延伸をめざす今世紀最大の巨大事業といわれます。品川―名古屋の8割以上の区間で地下を掘り進めるなど前例のない工事に対して、自然破壊や生活環境への被害などを危ぐする声が相次ぎ、沿線住民らが工事差し止めを求める裁判を起こしています。

 捜査対象は、東京・品川や名古屋の地下駅工事、南アルプスや中央アルプスのトンネル工事など契約済みの全22件で、うち15件を大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の4社の共同企業体が受注しました。疑惑の発端となった大林組の名古屋市の「非常口」工事をはじめ、3~4件ずつを4社で分け合う形となっており、不正な受注調整をした疑惑は深まります。

 談合で工費がつり上げられたとすれば、しわ寄せは運賃などで国民がこうむることになります。かつてさまざまな巨大事業で談合が繰り返され価格が跳ね上がり、結果として多額の公的資金まで費やされたことに全く反省のない大手ゼネコン各社の姿勢は重大です。

 リニアへの財政投融資の使い道は、国土交通省が所管する鉄道・運輸機構が検査・監視し、個別の工事内容も確認することになっています。ところが国交省は疑惑発覚後も同機構には何も聞いておらず、JR東海やゼネコン4社に対する調査もまともに行わないなど無責任な態度を取り続けています。

 リニア談合疑惑の背景の一つとして、工事契約金額を「非公表」とするなど情報開示に応じないJR東海の不誠実な態度が指摘されています。国や同社は、公共事業でないので落札金額などの公表を義務付ける「公共工事入札契約適正化促進法」が適用されないことを理由にしています。国民に多大な影響を与える国家的な「公共的工事」だというのに、情報隠しはとても通用しません。問題解明のためにもJR東海は徹底した情報開示をすべきです。

 JR東海側からの情報漏えいの疑いも浮上しています。公共工事であれば“官製談合の共犯”に当たることにもなります。JR東海の発注者としての姿勢が厳しく問われることは明らかです。

計画には根本的な疑念

 リニアをめぐっては、南アルプスのトンネル工事による水枯れのおそれ、膨大な残土置き場の未確定など問題が山積しているのに、地元の声を無視し工事を推進しているJR東海のやり方にも批判が集まっています。そもそもリニア計画には安全性や採算性に根本的な疑念が突き付けられています。

 大手ゼネコンがもうけを求め群がる構造に徹底的にメスを入れるためにも工事中止は不可欠です


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by daisukepro | 2017-12-21 12:22 | 政治

宣伝です

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by daisukepro | 2017-12-21 12:16 | 政治

「国民政治協会」(国政協)に5年間で総額2億7248万円の献金

リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン4社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に5年間で総額2億7248万円の献金をしていたことが19日、本紙の調べでわかりました。リニア建設を強力に後押しする安倍自公政権と4社の関係も注目されます。

 「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。

 国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は2012年から16年までの5年間で各社ほぼ同額の6800万円余ずつを献金しています。

 年別でみていくと、自民党が野党だった12年は各社810万円ほどでした。ところが同年12月の総選挙で自民党が与党に復帰し、第2次安倍内閣が誕生してから、献金額が増えています。14年以降、各社1600万円ずつと“高止まり”しています。

 ゼネコンからの献金をめぐっては、自民党と国政協が参院選直前の13年2月に業界団体「日本建設業連合会」に4億7100万円の政治献金を請求していたことが「しんぶん赤旗」日曜版の取材で判明しています。

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by daisukepro | 2017-12-21 08:08 | 政治

リニア中央新幹線の不正入札事件

 JR東海がすすめるリニア中央新幹線の不正入札事件をめぐり、入札情報開示の在り方が問題になっています。同社が直接、発注したリニア工事の契約額や入札経過が非公表だからです。建設費は約9兆円で政府が財政投融資から3兆円を低利で融資します。国家的大型プロジェクトにもかかわらず、国民や国会が不正をチェックできない構造になっています。(記事・三浦誠、写真・原千拓)


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(写真)大林JVが不正入札で受注した疑いがもたれているリニアの名城非常口新設工事=名古屋市

 「リニアはゼネコンにとってぜひ受注したい大工事だ。ゼネコンは10年ぐらい前から受注にむけて工法などを研究してきた」。リニア工事を受注している中堅ゼネコンの元幹部は、いいます。

 東京地検特捜部が捜査の対象にしているのは、大手ゼネコン「大林組」を幹事社とするJV(共同企業体)が2016年4月に受注した「名城非常口」の新設工事です。

 この工事は、リニアが走る地下トンネルの非常口として直径40メートルの縦穴を90メートル掘るというもの。JR東海は、「公募競争見積方式」で入札しています。ゼネコンが提案する技術と価格をJR東海が評価して順位をつけ、上位から契約金額を協議して決めるという方式です。大林組は、他社と受注調整して工事を不正に受注した偽計業務妨害の疑いがもたれています。

■1キロ単価125億円

 前出のゼネコン元幹部はこう解説します。「大林をあわせて数社で受注を争ったと聞いている。非常口の工事をとれば、そこにつながるリニアの地下トンネル工事の受注競争で有利になる。トンネル工事は工事金額も大きい。だからなんとしても非常口の工事を取りたかったのではないか」

 リニアの工事は総額で約9兆円です。1キロあたりの単価は約125億円。21世紀になって最大の大型開発とされています。

 工事は長距離にわたり地下深くにトンネルを掘る難工事の連続です。南アルプス山岳地帯を貫くなど自然環境の破壊が懸念されています。また掘削にともない大量の残土が発生。残土の運搬とあわせて、沿線住民から生活環境の悪化を懸念する声も上がっています。

 ところが安倍晋三首相はリニア建設が「未来への投資を加速する効果がある」(衆院本会議、16年9月28日)などと、財政投融資で3兆円の融資を決めました。国が資金を調達し、低金利でJR東海に貸す仕組み。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権の象徴となる巨大プロジェクトです。

 ほかにも私有地の強制収用ができ、不動産取得税の非課税措置を受けています。政府が旗振りをし、多くの優遇措置をうけるなど公共事業に等しい位置づけです。

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■開示の義務なし

 しかし、民間工事という理屈で、JR東海には情報開示の義務がかされていません。

 リニアの主な工事は、15年6月から現在まで22件が契約済みです。このうち名城非常口を含め、JR東海が直接発注した19件の工事は契約金額や入札参加者を非公表にしています。同社は非公表の理由を「価格を公表すると今後の発注に影響する」としています。

 このためJR東海は受注業者に守秘義務契約を求めています。リニア工事を多く受注している大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手ゼネコン4社が国交省に提出した「工事経歴」をみても工事名、契約金額はほぼ記載されていません。

 例外的に大成が「南アルプストンネル(山梨工区)」を約183億2900万円で受注したことを記しており、契約金額が高額であることが分かります。

 工事費がJR東海グループに“還流”している事例も。名古屋駅(中央東工区)の工事は、JR東海子会社の「ジェイアール東海建設」を幹事社とするJVが受注。ほかの工事は競争入札の形をとっているのに、この工事だけは随意契約になっていました。

 大手ゼネコンの元幹部は、「JR東海は子会社に受注させて利益をグループ内に還元している」と言います。この工事も金額は非公表です。

 他方、JR東海が独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(鉄道・運輸機構)に委託して発注した3件の工事は入札経過が公表されています。これら3件の工事は予定価格に対する契約金額の率(落札率)は、86・5~90・3%。談合が疑われるとされる落札率は95%以上で、これより低い数字で落札されています。

 国土交通省は、「入札契約適正化法」で入札経過の事後公表を義務付けています。公表されれば不自然な入札は、マスコミや市民がチェックできます。国交省の担当者は「事後公表は談合など不正行為の防止に寄与する」と説明します。JR東海のように、非公開では外部からのチェックも働きません。


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(写真)本村伸子議員

不正解明し中止を 本村議員

 国会でリニア問題を追及してきた日本共産党の本村伸子衆院議員は、こう指摘します。

 「リニア工事は、南アルプスをはじめ甚大な自然や生活環境の破壊をもたらします。また自治体に土地買収を協力させ、土地の強制収用ができます。地下40メートル以深は地権者の同意もいらないなど、住民の権利を侵害します。不正を解明するためにも情報公開を徹底し、工事を中止し、すべてを検証すべきです」


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by daisukepro | 2017-12-18 21:21 | 政治

安倍内閣 支持49% 不支持35%


2013年1月~2017年12月

(%)

メモリ
内閣支持率



安倍内閣 支持49% 不支持35%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で先月と同じでした。

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2178人で、57%に当たる1248人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で先月と同じでした。

支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

政党支持率 2017年12月

政党名今回前回
自民党38.137.1
民進党1.81.3
立憲民主党7.99.6
公明党4.15.2
希望の党1.43.2
共産党3.53.1
日本維新の会1.51.1
自由党0.20.1
社民党0.60.6
その他の政治団体0.10.2
支持なし34.132.4
わからない、無回答6.96.1

調査概要

調査時期12月8日(金)~10日(日)
調査相手(人)2,178
回答数(人)1,248
回答率(%)57.3

※第48回衆議院調査

グラフ

政治意識月例調査について

NHKは、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。内閣支持や政党支持など、国民の政治意識を調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを毎月定期的に調査し、その結果をニュースでも放送しています。
調査対象:全国の18歳以上の男女
調査方法:電話法(固定・携帯RDD)
2017年4月から固定電話に加えて携帯電話にも電話をかけて調査を実施しています。

NHK放送文化研究所


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by daisukepro | 2017-12-17 22:31 | 政治

NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%

NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。

一方、政党支持率は自民党の34.3%に対して立憲民主党が10.5%、希望の党は1.2%、公明党2.7%、民進党2.4%となっている。

また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と8割を超えた。納得しているは7.3%だった。

北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが38.1%、支持しないが39.1%と拮抗(きっこう)している。

<NNN電話世論調査>
【調査日】12月15日~17日
【全国有権者】2133人
【回答率】34.7%
(http://www.ntv.co.jp/yoron/)
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by daisukepro | 2017-12-17 22:24 | 政治

アラバマ州の連邦上院補選は、野党民主党のダグ・ジョーンズ元連邦検事が、与党共和党を破り勝利

【ワシントン=遠藤誠二】セッションズ上院議員の司法長官就任にともない12日に実施された米南部アラバマ州の連邦上院補選は、野党民主党のダグ・ジョーンズ元連邦検事が、与党共和党のロイ・ムーア元州最高裁長官を破り勝利しました。同州での民主党上院議員誕生は20年ぶり。トランプ政権にとっては政治的な大打撃となりました。


 上院の議席は共和51、民主49となり、上院での投票で2人の共和党造反者が出れば、共和党主導の法案が可決されない事態になります。

 同上院選の共和党予備選ではトランプ大統領がストレンジ元同州司法長官を支持したのに対し、バノン前ホワイトハウス首席戦略官がムーア氏を支持し、結果ムーア氏が勝利しました。

 選挙戦では、ムーア候補が、過去に複数の未成年女性に性的いたずらや暴行を行った疑いが持ち上がり、全米中でセクハラ告発が社会問題となるなか、このことが大きくとりあげられました。共和党幹部がムーア氏を批判するなか、トランプ大統領は選挙終盤にムーア氏支援を表明しました。

 キリスト教保守派といわれるムーア氏は、州最高裁判所にモーセの十戒のモニュメントを設置、テレビ・インタビューで同性愛者は「不法であるべきだ」などと発言するなど、判事でありながら数々の問題を起こしてきました。

 トランプ大統領就任後に実施された補選はこれまで、四つの下院選すべてで共和党が勝利しました。しかし、11月7日のバージニア、ニューハンプシャー両州の知事選では、民主党候補が共和党を破っています。来年秋の中間選挙にむけて、民主党が勢いづく結果となりました。



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by daisukepro | 2017-12-14 11:28 | 政治

無期雇用「5年ルール」 トヨタの脱法行為示し法の「抜け穴ふさげ」

日本共産党の小池晃書記局長は11月30日の参院予算委員会で、財界・大企業の要求に沿って国民に雇用不安と重い負担増を強いる、安倍政権の雇用ルールのゆがみと社会保障改悪計画を真正面から取り上げました。独自調査や首相らの過去の答弁なども引用した迫力ある追及と、ほんものの改革の道を示した質問。「気持ちを代弁してもらった」(現役介護職員)など共感の声が多く寄せられた小池氏の質問のみどころを紹介します。


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(写真)質問する小池晃書記局長=11月30日、参院予算委

無期雇用「5年ルール」

トヨタの脱法行為示し法の「抜け穴ふさげ」

 有期雇用で通算5年働いた労働者が、希望すれば無期雇用への転換を企業に求める権利が来年4月から生じます。2012年の労働契約法改正に伴ういわゆる「5年ルール」ですが、現行ルールには期間中に6カ月の無契約期間(クーリング期間)があると、それ以前の契約期間を合算しないという「抜け穴」があります。小池氏は「抜け穴をふさぐ法改正が必要だ」と実態を示して追及しました。

 自動車メーカー各社は法改正後、1カ月だったクーリング期間を6カ月に変更し、無期雇用に転換させない脱法行為を行っています。

 小池氏は、トヨタで10年以上、期間雇用で働いてきたAさんの例を紹介しました。Aさんは昨年1月の契約更新の際、上司から「次の採用まで6カ月開けてほしい」と言われました。無職となるクーリング期間が1カ月のときは寮に住み続けることが許されました。ところが、6カ月になったら会社側は「荷物をまとめて出てくれ」と求めてきました。Aさんは無期雇用に転換できる権利を奪われた上、住むところまで失うはめになりました。

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 小池氏は「クーリング期間が1カ月のままだったらこの人は無期雇用になれた。労働者を非正規のまま使い続けるのは法の趣旨に反するのではないか」とただしました。

 加藤勝信厚労相は「無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うのは望ましくない」として、必要な周知啓発に努めると答えました。

 小池氏は「企業は意図してやっているから周知啓発では解決しない」と追及。「法律に明らかな抜け穴があるのだから、政治の責任で法改正すべきだ」と強く求めました。

 低賃金で不安定な有期雇用労働者の増大に歯止めをかけるには、原則として合理的理由のない有期契約を禁止する「入り口規制」が必要です。12年の法改正時、リーマン・ショックで相次いだ雇い止めを繰り返させないため、全労連や法曹界は入り口規制を強く求めました。しかし、有期雇用労働者を雇用の調整弁としてきた財界は強く反発。政府は入り口規制を外したうえ、6カ月のクーリング期間などの「抜け穴」をつくりました。

 日本共産党は当時、「抜け穴」をつくることに強く反対し、▽契約の通算期間が1年を超えれば無期契約とみなす▽クーリング期間の規定を削除する▽労働条件は同種業務の労働者と同一―などの修正案を提案していました。

 法改正を求める小池氏に対し、安倍首相は「雇用の安定に向けてしっかり対応していくというのは、小池委員と同じ」と答弁。小池氏は「では年度明けすぐにやるべきだ」と追及。加藤厚労相は「見直しに当たって、今の状況も含めて検討する」と答えました。

大企業の内部留保急増

労働者1人あたり2910万円 一部回せば賃上げできる

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 トヨタは史上最高益をあげ、18兆円もの内部留保を蓄えています。安倍政権の下で急増した大企業の内部留保。小池氏は「大企業全体で内部留保を構成する利益剰余金は、2012年度から16年度にかけてどのくらい増えたか。1人当たりにするとどれだけか」とただしました。

 麻生太郎財務相は、法人企業統計に基づき、資本金が10億円以上の大企業の利益剰余金は12年の177・7兆円から16年の245・3兆円まで、67兆円以上増えたと答弁。労働者1人当たりにすると、12年の2110万円から16年の2910万円へ、「4年で800万円の増加になっている」と述べました。

 小池氏は「1年で200万円です。このごく一部でも回せば大幅賃上げができる。しかし回っていない」と指摘。大企業の利益はどう分配されているか、分析を示しました。

 4年間で法人税は4兆円減税。その半分をトップ100社が占めています。法人税減税などにより当期純利益は11・1兆円増加しました。内訳は、およそ半分が内部留保(5・6兆円)として積み増しされました。残りの約半分が株式の配当金(2・8兆円)や、自社株の消却(2・1兆円)に使われました。従業員の給与に回ったのはわずか3千億円、3%程度にすぎません。

 小池氏は「総理は4年前、法人税減税が全部内部留保に行ったのでは意味がないと答弁したが、そうなっている。この間の法人税減税が賃上げに結びつかなかったと認めるか」と追及しました。

2013年10月24日の参院予算委員会

 安倍首相「(復興特別法人税の廃止について)それが全部内部留保に行ったんでは、われわれも意味がないというふうに考えております」

 麻生財務相は「この4年間で、約101兆円が内部留保(として増えた)。企業の設備投資が約8兆円、個人のベースアップなどで約4兆から5兆円」と統計を示し、「基本的には賃上げとかに配当すべきだ。内部留保に偏りすぎているのではないか」と認めました。

 内部留保が増えた理由は、正社員をパートや派遣に置き換えるなど労働法制を規制緩和したため、利益が労働者の賃金に回らなくなったことにあります。

 小池氏は「内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。下請け中小企業にきちんと代金を払う。法人税の減税をやめて能力に応じた負担を求める。そのことで社会保障の財源をつくり、財政再建の道も開く。これこそが経済の好循環だ」と共産党の経済再生の提案を紹介しました。

75歳以上医療費2割負担

所得平均82万円、ゼロも53% 生活実態示し撤回迫る

 安倍政権は総選挙が終わるやいなや、医療・介護・福祉などあらゆる社会保障での国民負担増と給付削減の策略を加速化しています。11月末には、経団連会長の榊原定征氏が会長を務める財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が建議をまとめました。「高齢化」などを口実に、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療の窓口負担を現行1割から2割に引き上げるべきだと求めました。

 小池氏は、後期高齢者医療制度を08年に導入した当時の首相がいまの財務相である麻生太郎氏であり、「1割負担を維持したい」と答弁(別項)していたことを示し、「当時の答弁とまったく違うじゃないか」とただしました。

2008年10月3日の参院本会議で市田忠義書記局長(当時)への答弁

 麻生首相「長寿医療制度は、医療費自己負担を現役世代より低い1割負担とし、保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっています。こうした良い点はぜひ維持していきたい」

 麻生財務相が「1割負担にしたい希望があるのは確かだ」としながらも「財政制度と両立しなきゃ意味がない」と居直ったのに対し、「これは豹変(ひょうへん)だ」と厳しく批判しました。

 なぜ1割負担の維持が必要なのか―。

 75歳以上の人の所得(15年)を見ると、1人当たり82万8千円にすぎず、所得ゼロの人は全体の53・2%を占めます。一方、一定期間に医者にかかった人の割合を示す「受診率」を74歳以下と比べると、75歳以上の人は入院で6・3倍、外来で2・4倍も受診率が高いのが実態です。年齢を重ねれば当然、病気にかかりやすくなるからです。

 これらのデータを厚労省に説明させた小池氏。「所得が少なく病気にかかりやすい年齢層の医療費負担を2倍に引き上げれば、暮らしに大打撃になり、(お金がなくて医者にかかれない)受診抑制で健康破壊を引き起こす危険が大いにある」と強調しました。

 首相は「保険制度の持続可能性」をあげながらも、高齢者の実態を否定できず「後期高齢者の所得や受診率の状況もふまえつつ、きめ細やかな検討を行う必要がある」と答えざるをえませんでした。

 政府は「持続可能性」とともに「世代間の公平化」を口実に使って、高齢者と現役世代の負担をどちらも次々引き上げてきました。

 小池氏はこの“公平化”に触れ、「病気になりやすい高齢者の窓口負担を引き上げれば、負担は現役世代を上回る。現役世代より負担率を低くしなければ逆に不公平になる」と主張。「2割負担への引き上げは絶対にやるべきではない」と声を強めました。

介護保険改悪

要支援・介護の6割が給付外 制度の信頼 根本から崩れる

 財政審の建議は、介護保険で要介護1、2と認定されている人の在宅サービスを保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業に移行することを要求しています。

 安倍政権が2014年に強行した法改悪により、すでに要支援1、2の人の訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)は保険給付から外され、支援事業に移行しました。また、同改悪により、要介護1、2の人は、特別養護老人ホームの入所からも原則として除外されています。

 小池氏は、それらの改悪に続き要介護1、2の在宅サービスまで保険給付から外されれば、要支援・要介護と認定された人の6割が保険でサービスを受けられなくなると述べ、「これでは介護保険制度に対する信頼が根本から崩れる」と政府を追及しました。

 安倍首相は「サービス取り上げではない」「自治体が適切にサービスを提供」などと弁明しましたが、実際には、地域支援事業は予算に上限がつけられ、すでに要支援1、2の介護の現場では、サービスの後退や担い手不足が深刻な問題となっています。

 小池氏は、要介護1、2の保険給付外しを要求する財政審の建議が、自ら、要支援1、2のサービスの現状について、「当初想定された多様な主体によるサービス提供は進んでいない」と述べている事実をしめし、首相の答弁の欺まんを明らかにしました。

 この5年間に安倍政権によって削減された社会保障費の自然増が、小泉内閣の時代を上回る1兆4600億円に達しているという小池氏の指摘に対し、安倍首相は「社会保障を効果的・効率的にする観点から改革を行い、結果、小泉政権より抑制できた。大変いい結果が出た」と強弁。小池氏は「大幅な削減に国民が苦しみ、悲鳴が上がっている。その反省がまったくない」と批判しました。

診療・介護報酬下げ

プラス改定で賃上げを 高すぎる薬価こそ下げよ

 安倍政権が社会保障費の抑制路線を続けるなかで、医療・介護事業者の経営悪化、労働者の長時間過密労働や低賃金による人手不足などは深刻です。にもかかわらず安倍政権は、医療・介護サービスの公定価格である診療報酬・介護報酬を18年度改定で引き下げようと狙っています。

 小池氏は、安倍首相が「働き方改革」のひとつとして企業に労働者の賃上げを求めていることを指摘したうえで、「企業には賃上げを求める一方で、日本の労働者の12%を占める医療・福祉労働者の賃下げにつながるような報酬の引き下げを行うのは、支離滅裂だ」と迫りました。この追及に、首相は国の「財政状況を踏まえつつ」と言いながらも「医療・介護現場を十分勘案して判断したい」と答えました。

 小池氏は、人件費などにあたる診療報酬「本体部分」の引き下げに反対する一方、薬価部分について「新薬創出等加算制度」を例にあげ、「財源と言うなら、高すぎる薬価を引き下げるべきだ」と追及しました。

 この加算は米国の要求で10年から試行導入したもので、必ずしも“革新的”ではない新薬を含め幅広く適用しています。年間2530億円もの財政影響がある一方、加算対象上位10社のうち8社が外資企業です。加算対象を厳格化する厚労省案に、「落胆した。(米国の新薬開発に)ただ乗りする危険性がある」(米国研究製薬工業協会、11月)と激しい圧力をかけています。

 小池氏は「薬価を高止まりさせる制度はやめるべきだ」「企業の圧力に屈せず、薬価の引き下げ分(の財源)を本体部分にまわすべきだ」とプラス改定を提案。首相がかつての国会質問(97年4月、別項)で、薬価を引き下げて本体部分にまわすことを主張していたことを示し、決断を迫りました。

 首相は「かつて言ったことはその通り」などと答えざるをえず、小池氏は「(医療・介護の)危機を打開するのは政治の最大の課題だ」と力説しました。

1997年4月9日の衆院厚生委員会

 安倍議員「薬価差の1兆円がそのままお医者様の懐に入っているのではなくて、その根底には、現在の診療報酬が果たして適正なものであるかどうかということにもなる」



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by daisukepro | 2017-12-03 13:30 | 政治

財界いいなり社会保障攻撃と大企業の脱法行為 参院予算委 小池書記局長の追及

30日の参院予算委員会で、財界の求めに応じた社会保障攻撃と大企業の脱法行為を追及した日本共産党の小池晃書記局長。国民の実態と怒りを代弁した質問に安倍晋三首相が「まだ検討の段階」と言わざるをえない場面もありました。


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医療費75歳以上2割負担

小池氏「受診抑え健康破壊」

首相「所得や受診率踏まえ検討」

 安倍首相は、現在の社会保障費が過大であるかのように語っています。小池氏は、社会保障給付費の対GDP比は「先進国の中で決して高くない」と指摘しました。

 小池 GDP比に占める、社会保障支出の割合は3年連続で減っている。厚労省は、これが近年になかった事態だと認めるか。

 加藤勝信厚労相 この3カ年はGDP比では下がっている。

 小池氏は「自然増削減」を繰り返した「小泉政権でもなかったことだ」と批判しました。

 財務省の社会保障削減案は経団連の提言を引き写したような内容です。小池氏は、75歳以上の窓口負担の2割引き上げについて、「後期高齢者医療制度を導入したときの首相は麻生太郎財務大臣だ」と追及しました。

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(写真)政府を追及する小池晃書記局長=30日、参院予算委

 小池 総理だったとき、「1割負担はいい制度」「維持したい」と答弁していたこととの整合性はどうなっている。

 麻生財務相 1割負担にしたいという希望があるのは確か。2割負担になりつつあるという状況を考えねばならん立場だ。

 小池氏は、75歳以上について、平均所得が82・8万円、所得なしが53%であること、医療機関にかかる割合は若年世代と比べ、外来で2・4倍、入院で6倍以上であることを加藤厚労相に確認。

 小池 所得は少なく、病気にかかりやすい。この年齢層の医療費負担を2倍に引き上げれば、受診抑制による健康破壊を引き起こす危険が大いにある。

 安倍首相 保険制度の持続可能性の観点に加えて、後期高齢者の所得や受診率を踏まえつつ、きめ細かな検討をする必要がある。

 小池氏は負担増撤回を重ねて求めました。

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要介護者6割が給付外へ

小池氏「介護離職ゼロは不可能」

首相「小泉政権より抑え好結果」

 小池氏は、安倍政権のもとで要支援1、2の人の訪問介護、通所介護のサービスが保険給付から外され、地域支援事業に移行されたこと、要介護1、2の人も特別養護老人ホームの入所ができなくなっていることを指摘。

 さらに要介護1、2の人の在宅サービスまで保険給付から外せば、要介護認定者の65%が保険給付を受けられないことになると述べ、「介護保険制度への信頼が根本から崩れかねない」と批判しました。

 小池 地域支援事業への移行は、サービス提供が進んでいない状況だということは財政審の建議でも言っている。給付削減の連続でどうして総理の言う「介護離職ゼロ」が実現できるのか。

 安倍首相 サービスとりあげではない。(社会保障費について)効果的・効率的にしていく観点から改革を行った結果、小泉政権より大幅に(自然増を)抑制できたという大変いい結果が出ている。

 小池 小泉政権よりも大幅な削減をやり国民が苦しんでいるのに、その反省がまったくない。

診療・介護報酬の同時改定

小池氏「医療充実へイニシアを」

首相「さまざまな要素で検討」

 小池氏は、医療・介護サービスの公定価格である診療報酬・介護報酬を18年度に同時引き下げしようと狙う政府を追及。介護職員の「処遇改善を行う」という安倍首相に、「労働者全体の12%を占める医療・福祉従事者の賃下げにつながる引き下げは、支離滅裂だ」と批判しました。

 「財政状況を踏まえて判断したい」などと弁明する首相。小池氏は「財源と言うなら、高すぎる薬価を引き下げるべきだ」と畳みかけました。「新薬創出等加算」は革新的とは言えない薬にまで広く適用されており、「薬価を高止まりさせる制度はやめるべきだ」と強調。アメリカ政府の要求で導入された制度であり、加算対象の製薬企業上位10社のうち8社が外資企業であり、「米国などの圧力に屈することなく、薬価の引き下げ分を診療報酬の本体にまわして(医療従事者の)人件費を支えるべきだ」とプラス改定を主張しました。

 薬価の引き下げ分を本体部分に充てることは、首相自身が1990年代に主張していました。一方、財政審は2018年度改定で本体の引き下げを要求しています。

 小池 医療の充実へ総理がイニシアチブを発揮すべきだ。

 安倍首相 かつて言ったことは今もその通りだが、さまざまな要素で検討する。

 小池 正しいなら(プラス改定を)やりましょう。医療の危機の打開は政治の最大の課題だ。診療・介護報酬の引き下げは断じて許されない。

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無期転換「5年ルール」脱法

小池氏「抜け道ふさぐ法改正を」

厚労相「今の状況含め検討」

 小池氏は、労働契約法にもとづき、契約更新を通算5年続けた有期・期間雇用労働者が、希望すれば無期雇用に転換できる「5年ルール」において、自動車メーカーが6カ月の空白期間(クーリング期間)をつくり、「無期雇用に転換させない脱法行為をしている」と告発しました。

 小池 トヨタ労働者の話を聞いた。上司から「次の採用まで6カ月空けてほしい」と言われたという。なぜ6カ月なのかと聞くと「法律が変わったから」と説明された。同じ労働者を非正規のまま使い続けるのは法の趣旨に反する。

 加藤厚労相 クーリング期間があり、その先に雇用の予約をすることは望ましくない。趣旨を周知啓発する。

 小池氏は「企業は意図してやっている。周知啓発では解決しない」と批判。期間雇用労働者1500万人のうち、400万人以上に無期転換の条件があると述べ、「大量の労働者に雇い止めが起ころうとしている」と追及しました。

 小池 トヨタをはじめとする大企業が無期転換ルールをかいくぐることを許せば、ルールは「絵に描いた餅」になってしまう。

 安倍首相 雇用の安定に向けてしっかり対応していくというのは小池委員と同じ。

 小池 今、雇い止めが起こっているんだから、来年にも(抜け道をふさぐ法改正を)やるべきだ。

 加藤厚労相 今の雇い止めの状況も含めて検討を行っていきたい。

 小池氏は、大企業の内部留保(利益剰余金)が2012年度の177・7兆円から16年度の245・3兆円に63・5兆円も拡大したことを麻生財務相に確認。上場企業上位100社に2兆円の法人税減税の一方、従業員給与は3千億円しか増えていないとして「法人税減税が賃上げに結び付かなかったと認めるか」とただしました。

 麻生財務相は、法人税減税の使途が「内部留保に偏りすぎている」と認め、賃上げに向け「しかるべき方向性を示さなければ」との考えを示しました。



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by daisukepro | 2017-12-01 22:02 | 政治