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「郵政民営化」でコイズミが説明しないこと

投票日まで後二日になった。
マスコミはコイズミ圧勝と一斉に唱和ているが、「なぜだ!何でこうなるの!」という結果が
でたらマスコミがどう弁明するか楽しみだ。
「郵政民営化が改革の本丸」「官から民へ」「民営化賛成か反対か」などとコイズミは叫び、これは私と国民が約束したことである。それを国会が否決するのは気に入らない、だから解散してもう一度国民に聞いてみたいとまことにスジの通らない理屈を組み立てている。
国民はそんな約束をした覚えはないが、それならなんでコイズミを総理大臣にしたのだという。子供がお菓子やおもちゃをおねだりする理屈に似ている。昔は自分の要求が通らないと地べたに大の字になり亀のように手足をばたつかせ抗議する子供を良く見かけたが、ついぞ見なくなった。しかし、郵政を民営化すると国民にどんないいことがあるのか、さっぱりわからない。簡保が民間保険会社になれば手数料をとられることが分かっているから、民営化してくださいと利用者が言っているのを聞いたことがない。だから国民はなんで民がいいか官がいいか選ばなければならないかさっぱりわからない。わからないまま選択をせまられているのだ。コイズミは「郵政をなんで、官でやらなければならいか、それがわかんねえ」だからね。
会員から送られてきた記事
月間テーミス9月号に次のような署名記事が掲載されていたので
お読み下さい。コイズミがなぜ郵政民営化にこだわるか「ナールほど」とうなずけるかもしれませんよ。少々長いが我慢して最後まで読んでください。

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米国の対日要求を日本の内政課題に偽装する小泉政権
 ——関岡英之・月刊『テーミス』9月1日発売
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 今回の衆議院総選挙は郵政民営化の賛否を国民に問うものとされている。関心が薄かった国民も、有無をいわさず渦中に引きずり込まれ、いまや最終審判の責を負わされることとなった。だが賛否を決める前にぜひとも考慮に入れて頂きたいことがある。郵政民営化には、おおやけにはほとんど語られていない側面がある。小泉総理の個人的執念とされているこの問題の背後には、米国からの執拗な圧力が存在しているのだ。

 1993年、宮澤・クリントン日米首脳会談で合意されて以来、米国政府は日本政府に対し、毎年『年次改革要望書』という公式文書を提示し、日本の内政課題に干渉してきた。この文書は、在日米国大使館のウェブサイトで日本語版が公開されており、いつでも誰でも無料で閲覧することができる。そのなかに、現在焦点になっている郵政三事業のひとつ、簡易保険に関する部分がある。

 いまから10年前、95年11月21日付の『要望書』の15頁には、「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する」と既に明記されている。以来、米国政府は簡保の廃止を日本に要求し続けてきた。99年10月6日付の『要望書』では「米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険(カンポ)を含む政府および準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうか検討することを強く求める」とある。

 これらはすべて、保険分野における要求事項として書かれている。米国が一貫して標的としてきたのは、郵政3事業のうちの簡易保険であり、郵便事業と郵便貯金にはほとんど関心を示してこなかった。なぜなら、米国政府の背後で圧力を加えてきたのが米国の保険業界だからである。これは秘密事項でもなんでもない。米国生保協会のキーティング会長は本年2月に来日し、自民党の与謝野馨政調会長と会談し、郵政民営化について陳情している。2月9日の朝日新聞のインタビューのなかで、郵政民営化についてキーティング会長は「米国の生保業界にとって最も重要な通商問題だ」と堂々と明言している。

 郵政民営化問題には、日米保険摩擦という重要な側面がかねてから存在してきたのである。しかも米国は、日本に圧力を加えている事実をまったく隠しだてしてはいない。米国政府の公式文書である『年次改革要望書』に公然と記されている。にもかかわらず、どれほどの日本国民がこうした経緯を知らされているだろうか。官から民へ、民にできることは民にやらせろ、というのは『年次改革要望書』の要求そのものだ。日本の郵政事業の民営化、つまり官業としての簡易保険を廃止して民間保険会社にすることを、なぜ米国の保険会社が執拗に要求しているのか。米国の保険会社にとって郵政民営化はどんなメリットがあるのか。民営化されたあとの簡保とその資産120兆円は結局どうなっていくのか。

 最新版である昨年2004年10月14日付の『年次改革要望書』には、郵政民営化に関して以下のような要求が列挙されている。
「米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。
・日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
・特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
・郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準および規制監督を適用すること。
・新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。」

 これらの記述から、米国側の狙いがおぼろげながら透けて見える。郵政公社の3事業一体のユニバーサル・サービスを解体し、簡保・郵貯の金融事業を、非金融事業つまり郵便事業から完全に切り離す。そして金融事業については政府保証を撤廃させ、政府保有株をすべて市場で売却、完全民営化させる。民間会社となった簡保に対しては、外資系保険会社と対等の条件を要求。所管官庁も総務省から金融庁に移管させて立ち入り検査を受けさせる。さらに独禁法の適用対象とし、公正取引委員会にも調査させる。

 金融庁が民間の会計事務所と連携しながら、検査や会計監査を通じて真綿で首を絞めるようにりそなを国有化へ、UFJを身売りへ追い込んでいった経緯は記憶に新しい。一方、公正取引委員会は、検察当局と連携しつつ、いままさに道路公団を追い詰めている(公取と米国との深いつながりについてはいずれ本欄でも採りあげたい)。米国の要求事項から、民営化後の簡保の苦難に満ちた行く末が見えてくる。これが日本の国益になるのか。

 今回の郵政民営化をめぐる自民党内の攻防で、小泉総理が頑として譲らず、最後まで揉め続けた最大の争点が、郵貯・簡保(金融事業)の完全分離・完全民営化の一点だったことが改めて思い出される。それはまさに、『年次改革要望書』の対日要求事項の核心にかかわる部分だった。だが、真に国益を憂える反対派議員の声はかき消されてしまった。

 日本の民間保険分野は、はるか以前から、米国の激烈な市場開放攻勢にさらされてきた。九〇年代の日米保険協議の結果、医療保険やガン保険などの第三分野は外資が優先され、米国系保険会社の独壇場となってきた。加えて2004年には、本丸というべき生命保険分野でも、業界最大手の日本生命が個人保険契約件数でアメリカンファミリー生命(アフラック)に、新規保険料収入でもAIGに抜かれ、戦後初めて首位の座から転落した。

 一方、2000年前後に経営破綻した東邦生命、協栄生命、千代田生命などの中小生保は軒並み米国系保険会社に買収されてしまった。これら生保の経営が悪化したのも、もとはといえば80年代に米国の財政赤字を支えるために大量購入させられた米国債が、90年代にクリントン政権の円高攻勢で減価して甚大な差損を被ったことが原因だった。

 日本の民間保険市場は、過去20年以上にわたって米国にさんざん食い物にされてきた。そうした歴史を学んだうえで改めて考えれば、郵政民営化の本質は、いまだ米国の手垢がついていない、120兆円にのぼる官製保険の市場開放問題だということがわかる。

「民にできることは民にやらせろ」、「官から民へ資金を流せ」というときの「民」は、日本国民の「民」でも民主主義の「民」でもない。要するに米国民間保険会社の「民」にほかならないのである。

 こうした背景を、小泉総理は国民に一度でも説明したことがあっただろうか。解散を強行した直後のあの記者会見で、ひとことでも触れただろうか。郵政民営化の是非を国民に問うてみたいと主張するなら、対米交渉の経緯も含め、すべての背景について説明責任を果たしたうえで、国民の審判を求めるのが筋ではないか。それができないのなら、「郵政民営化は日本の構造改革の本丸だ」という常套句は、米国の対日要求事項を日本の内政課題に偽装して、国会を通すための方便に過ぎないと、判断されてもしかたあるまい。(了)》
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by daisukepro | 2005-09-09 05:01 | 政治

環境破壊大臣とニヤミス

池袋東口、小さな喫茶店でIT関連の打ち合せを2時間ほど、夕方、外に出ると駅前広場は異様な雰囲気、中央分離帯で数百人の群衆がうごめく、TVカメラ、マイクがもみくちゃにされている。よく見ると、選挙宣伝カーから演説を終えて降りてきたばかりのワイドショーでおなじみ、コイズミ劇場のくのいちがそこにいた。やーなものみちゃったな!一世風靡した勧善懲悪の時代劇のような設定に踊らされるマスコミ、コイズミか、反コイズミどちらが勝つか、パペットが踊るのをひたすら追い続ける。
主役は国民なんだけどな。
記者クラブの党首討論会では共産党も増税追及で健闘したが、記者もがんばった。
うろ覚えだが、「コイズミさん、刺客を送って痛みを感じなかったのですが」というような質問をした記者がいた。「痛みと聞かれれば、綿貫さんですな。綿貫さんとは一番酒を飲んだし、うたも歌った。それがこういう立場になるなんて、政治は非情なもんですなあ」とやって記者団の嘲笑を取った。「非情なのはお前だろが、政治じゃなくて」
と誰かが言ったような気がした。空耳かな。非情とは情を持っている人に言う言葉、コイズミは徹底的な個人主義者、リバタリアン、アナーキスト、情が住む余地はない。コイズミが勝てば森派が赤絨毯の真ん中を闊歩する。岸直系のウルトラ右翼が国会を形骸化するだろう。マスコミ人ならNHKの番組に政治介入したのもコイズミのお仲間であることも忘れていけない。泣くな英太よ、字幕を間違えてお詫びばかりするなよテレビ局!

総選挙きょう公示、憲法、年金、増税と少子化問題、国民総生産の配分をめぐって政治選択が求められる季節、庶民の権利はこの2票をどう使うかにかかっている。
郵政民営化で未来はバラ色などというボラ吹き男のアジと演出にのれば、後悔先に立たず、        輝く二票、また来る明日。未来は自分の手で掴もうよ。
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by daisukepro | 2005-08-30 23:18 | 政治

自衛隊民営化論

自衛隊民営化論

郵政民営化に賛成か、それとも反対かというけれど
賛成したらどんないいことがあるのか。コイズミ!
税金が安くなり、年金の支給額がふえるのか、それとも医療、教育費が無料になり、公団住宅や高速道路も無料になるとでもいうのか。コイズミ!
確かに、郵貯簡保、保険料は財政投融資計画に必要な経費をまかなう国債(財投債)を買って、その資金を特殊法人が好き勝手に使ってどんどんどぶに捨てている。これを銀行や保険会社、アメリカのお金持ちがおれにも自由に使わせろというのが郵政民営化じゃないのか。コイズミ!

車の走らない道路、飛行機の飛ばない飛行場、荒れ地に誰も来ない遊園地、保養所、人の住まない官舎を作り、石油のない南極を永遠に掘り続ける。
その代わりに、民営化すれば百のホリエモンが出てきて、宇宙探検、海底、地底探検や300億する自家用ジェット機を買って遊ぶために浪費される。これが関の山、庶民にはなんのメリットもない。これが郵政民営化じゃないのか。コイズミ!
それでも選択せよというなら、どっちもNOです。コイズミ!

c0013092_10554521.jpgそこで、提案、これは税金の話、同じ民営化するなら自衛隊ホールディングスを作って、民営化したらいかが。社長はホリエモンに依頼する。見えない敵、仮想敵のために高価な戦車、高射砲、イージス艦はいらない。戦争にいけば戦死者が出る、遺族補償金、戦時手当がかさんで儲からない。だから戦争はやらない。アメリカから要請があれば、関連会社の人材リースで海外派遣する。戦争をしない軍隊は毎日毎日、ひたすら戦争ごっこをして食ったり寝たりするだけだから半年もすればどんなアホな経営者も平和産業に転換するだろう。これで防衛費9兆円が節約できる。自衛隊民営化に賛成か それとも反対か。日本の未来がかかっている。どうするコイズミ! コイズミ! コイズミーーーー!(写真の戦車は一台9億円します)
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by daisukepro | 2005-08-24 10:40 | 政治

郵政民営化と規制緩和

「日本人はちょっとした言葉のいいかえでいろいろなごまかしをやっている」と4月、文京区シビックセンター小ホールで開かれたマスコミ九条の会の集会で、劇作家のジェームス三木さんは次のように話した。


『極東委員会で戦勝国の中国の代表がこう言ったんですね。「日本人は戦争をしてもそれを戦争と言わないだろう」と、「軍隊を持ってもそれを軍隊とは言わないだろう」と。だから、日本が満州事変とかシナ事変とかいろいろな戦争を起こしておきながら、それを戦争と言わなかった。上海事変。事変は戦争ではないと思っている。軍隊を自衛隊と言っている。巡洋艦をイージス艦と言っている。腸チフスをO-157と言い換えている。私は旧満州からの引き上げですけれども、引き上げしたというのはきれいな言い方です。本当は「難民」です。ついでに言えば、安楽死というのは私は「安楽殺」と言ったほうがいいと思います。ちょっとした言い換えでいろいろなごまかしができる』

そいういえば、太平洋戦争を大東亜戦争、侵略戦争を自存自衛の戦争、敗戦を終戦、北朝鮮からの難民は脱北者という。言葉の言い換えは必ず権力者側の都合が隠されている。「ギョエテとはおれのことかとゲーテいい」(改革とはおれのことかと緩和いい)などと川柳のように笑ってばかりいられない。国民総生産GNPも外資も含むGDPにかわった。
戦時立法がいつの間にか有事立法になり、規制緩和が規制改革、さらに改革
に短縮され、郵政改革、郵政民営化に言い換えられて行き、ますますことの本質が見失われる。アメリカ化をグローバル化などともいう。日米安保条約体制は日米安保体制といい、いつの間にか日米同盟にされようとしている。
アメリカ社会制度のスタンダードから見ると、自由な競争が法規制されることは民主的でない、社会主義、共産主義にみえる。まず社会は自由競争が絶対的に保障されなければならない。その上で敗者は保護すればいいという考えである。あらかじめ弱者を保護するようなやり方は不公平で、民主的でないということになる。むしろそれは独占禁止法で取り締まればいい。アメリカから見ると日本は自由な企業活動を規制する社会主義国家なのである。日本はそこから汚職や談合などの悪がはびこる。大企業や金融資本を規制している法律をとりのぞかないと日本市場で自由に企業活動はできない。それが、日本の民主化につながると本気で考えている。ブッシュはアフリカ諸国に徹底した知的財産保護を要求し、その結果、製薬会社が莫大な利益をあげる。弱者は高価な薬が買えず病死していく。そのかわり、涙ばかりの経済援助を大国が共同出資して提供する。十字軍の時代からやり方は少しも変わっていない。
アメリカの要請に従って、規制緩和、郵政民営化を推進する竹中、小泉をアメリカ通商代表は民主化の英雄のごくほめ讃えている。民主主義ということばを言い換えなくても言葉の持つ概念はすっかり変質している。

郵政3事業民営化法案が否決されそうだという報道が流されるやいなや、アメリカの投資家は市場から逃げ出した。株式市場は正直である。当面、350兆円もの甘い汁が吸えないとわかったからだろう。総選挙が待っている。談合や汚職の摘発を大いにやり、腐敗した官をマスコミの力で正そう。大衆の力で小泉の改革路線に鉄槌を加えよう。マスコミが本来の足場と力を取り戻すために努力しよう。

季節がまぜこぜになったセミたちの鳴き声をききながら、まだブラウン管のテレビを眺める。想定外の出来事が起こって、周章狼狽するワイドショーコメンテイターたち、彼らは必死に小泉改革を擁護する。小悪魔だなー。植木鉢や庭石の下に住む虫のようだな。
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by daisukepro | 2005-08-06 13:56 | 政治

郵政民営化準備室と米国政府事前協議



25日の参院郵政特別委員会、共産党の大門議員の質問で郵政民営化準備室と米政府が事前協議を行い、米国の要求に屈していたことを明らかにした。以下、赤旗の報道より
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米国の勧告で「基本方針」を修正」

 郵政民営化法案の骨格となった政府の「基本方針」の内容が米国の要求に従って「修正」されていたことが二十五日、同国政府の文書で分かりました。同日の参院郵政民営化特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が明らかにしました。

 この文書は今年三月に発表された米国通商代表部(USTR)の「通商交渉・政策年次報告書」。

 同報告書によると、「基本方針」発表の一カ月前の二〇〇四年八月、東京で日米保険協定に基づく日米協議が開催され、米国側は簡保と民間保険事業者の間に存在する「不平等な競争条件」に懸念を表明したうえで、簡保の新商品提示の停止を日本側に要求しました。

 同報告書はさらに、その後示された「内閣の設計図」(九月に閣議決定した「基本方針」)には「米国が勧告していた修正点が含まれている」とのべ、米国の圧力で民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身の公式文書で明らかにしています。

 修正の内容は、日本郵政公社に民間事業者と同じ納税義務を負わせることや保険商品に関する政府保証を打ち切ることなどです。

 竹中平蔵担当相は「米国の要望に意を払ったということはない」と強弁しました。

 大門氏は、民営化法案の中身そのものが、米国政府の対日要求に忠実にこたえるものになっていることを示し(表参照)郵政民営化への米国の強い関与を明らかにしました。


■民営化準備室と米協議 保険業界突出5回

 竹中平蔵郵政民営化担当相は二十五日の参院郵政民営化特別委員会で、政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が、昨年四月以来十八回おこなわれ、五回は米国の保険業界関係者との間であったことを明らかにしました。大門議員の質問に答えました。

 郵政民営化をめぐる日米協議の米国側当事者が判明したのは初めて。

 竹中担当相は十八回の協議の米国側当事者について、保険関係者が五回、物流二回、在日大使館経済関係者との全般協議が十一回と認めました。


マガジン9条

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by daisukepro | 2005-07-27 09:39 | 政治

続々「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

続「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

ベリタの記事を転載しておきます。
コメント抜きです。(発見の同好会)

狙いは「IQ低い層」 企画書のコピーを入手

 郵政民営化をPRした政府広報のチラシを企画した広告代理店の企画書が、主婦や子ども、高齢者などをIQが低いと位置付けていたことが分かった。企画書を作成した「小泉広告代理店」ともいえる民間会社は有限会社リードと株式会社オフィスサンサーラの2社。構造改革を支持しているIQが高い社会階層として、財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(TV)、都市部ホワイトカラーなどを上げ、IQが低く、構造改革に対しては「もっと違うことに力を入れて欲しい」との印象を持っている層として「主婦層と子ども」「シルバー層」などを挙げている。 
 
 問題の企画書をめぐっては、6月末の衆院郵政民営化特別委員会などで民主、共産両党が追及しているが、内容は全体的に社会的弱者や教育レベルの低い層を「籠絡」する方法を政府に説く内容。国民に事実を正確に知らせようとする広報ではなく、明らかに特定の政治的な立場に誘導しようとする意図がうかがえるものだ。(ベリタ編集部) 
 
 企画書によると、IQが低いと位置付けられた主婦層は「具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」と位置付けられているが、郵政民営化に代表される構造改革を必ずしも支持していないと分析。広告戦略としては「これまでの構造改革の成果をしっかりと伝える」「旧来型話法でなく、可能な限り『客観的第三者』発話を利用、それを見方にした発信に」「ターゲットの理解促進に即した、新しい媒体・ビーグルを検討する」の3点を提言している。 
 
 この企画書に基づいて、政府は今年2月、全国約1500万世帯を対象にチラシを作成、配布している。 
 
 この企画書をめぐっては6月29日、衆院郵政民営化特別委員会で民主党の山花郁夫議員が「チラシが配られた人は、IQが低いんですよ、というのに近い話だ。人権上、好ましくない」が追及したが、南野法相は「特定個人の人格を攻撃するようなものでない」と弁明している。 
 
 企画書は、広告戦略の例として、米商務省が1970年代に実施した米経済システムをめぐる公共キャンペーンを引き合いに出し、スヌーピー作者シュルツ氏書き下ろしのイラストなどを入れたブックレットの配布が「中所得者、黒人・低教育レベル層にとって大きな効果をもたらしている」などと指摘。こうしたキャンペーンの成功によって「アメリカの経済金融構造変革がスムースに進行する土台ができあがった」と結論付けている。 
 


2005年07月12日掲載 
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by daisukepro | 2005-07-13 10:06 | 政治

「郵政民営化法案」国会ドキュメント

「郵政民営化法案」国会ドキュメント
記事内容が痛快なので紹介してきた「ごまめの歯ぎしり」、国会議員が解散をいかに恐れているか分かる。小泉首相が君臨するのも宜なるかな。この連中(河野太郎を含めて)が国の進路を審議しているかと思うとあぶねー。

この法案は13日、参議院本会議で趣旨説明、質疑を行い、週内に開かれる特別委員会で審議が始まる見通しです。委員会では衆議院と同様に強行採決、再び本会議で白票を踏む筋書きになっていますが、結果は幕引きまで分かりません。一寸先は闇が政治の世界です。

以下、河野太郎のメルマガより

2005年7月5日(火)

薄氷(白票)を踏み抜く
(これ、親父ギャグ 賛成票は白、反対は青い札を議員が自分で投票するので誰が反対したか分かる。国会中継は面白い。見ないと損、近頃、ブロードバンドでもみられる。)

本会議で郵政民営化の採決。
幹事長室は八時半に集合。松宮、小泉の反対派二人はもう幹事長室にこない。
状況は極めてやばい。数日前まで反対は13人と言っていたのが、橋本派だけで既に13人の予想。
しかし、神奈川は全員大丈夫だ。
十一時半に再び幹事長室に集合。形勢は厳しい。
国対のメンバーから十票差で可決か、というよみ。えっ、そんなに余裕があるかなあ。
野党は、民主党の高井代議士の産休ともうひとり病欠がいるらしい。
幹事長番の記者さんを捕まえて、どんな感じと逆取材をするが、うーん、反対が二十人ぐらい、欠席が四十人ぐらいとおおざっぱすぎてわからない。逆によみを聞かれたので、五票差で可決かなと答える(結果的に数は当たったが、内容は全く違った)。
本会議が始まる。
以外と欠席が少ない。
最前列に座っている城内代議士を安倍幹事長代理が呼び出して説得している。
野党の討論が終わる頃に、自民党議員数人が退席するが、欠席数は予定を下回る。
採決始まる。いきなり城内代議士が反対票を投じる。野党、盛り上がる。あっという間に反対票が増える。やばい。
正確に何人が退席したか、何人が投票していないか把握できない。
とうとう自民党の反対票が三十を超える。うーん、選挙かと思ったところで投票終わり。
ここで一発かまそうと、やべえ、否決されたと声を挙げる。その瞬間に、僕の前の列で反対票を投じた二人が振り返ったが、顔が引きつっていた。えっ、嘘だろう。いや、二票差でだめだ。そんなはずはないよ。だって、否決だよ...。
反対票を入れた議員も、まさか否決とは思っていなかったのがよくわかる。
こっちも単にふかしているだけだから、本当のところはわからない。
票が数えられる。白票233票、青票にひゃくにじゅ..やった、可決だ。233対228、五票差。
あぶねー。
終了後、幹事長室で、総理はじめ、にこにこ顔。
青い札が増えるにつれて、顔が青くなってたぞ、なんて寒い冗談が飛び交う。

ここで断固たる処分が必要だ。これをチャンスに構造改革反対派をきるべし。
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全国一律の郵便局ネットワークサービスが寸断される。郵貯、保険の資金(340兆円)が日本や米国金融資本の食い物にされる。「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

世論の瞬間風速(7月11日)
ANN  廃案にすべき70%  賛成25%
NTV 審議継続50、4  廃案18、6  賛成22、5
日経 審議継続43  反対22

世論は反対の風速が強まっている。法案は風に吹かれて浮き上がりつつある。
もう、ひと吹きーーーー
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by daisukepro | 2005-07-12 10:21 | 政治

続「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

続「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

郵政民営化法案の審議が参議院で始まった。賛否の議決が行われる。

2002年の10月、米国政府は小泉首相の国会発言「聖域なき構造改革」を歓迎し、規制改革推進3カ年計画の実施に強い期待を寄せている。

いささか長いが我慢して読むと郵政民営化、構造改革の本質が見えてくる。
規制緩和の弊害は、直ぐに産業再編性、中小企業の倒産などの合理化となって姿を現す。直近では規制緩和によってメリカメリカ航空業界の受けたダメージがそのことを証明している。

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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

2002年10月23日

 経済成長の促進を目的としてブッシュ大統領と小泉総理大臣が設置した「日米規制改革及び競争政策イニシティブ」(改革イニシアティブ)は、今年で2年目を迎える。

 米国政府は、日本が意味ある経済改革を達成するため努力を継続していることを歓迎し、小泉総理大臣が国会で表明した「聖域なき構造改革」を断行するとの公約や、「あらゆる分野において規制改革を大胆に進める」との決意に勇気づけられている。米国はまた、日本政府が2002年3月29日に「規制改革推進3か年計画(改定)」を閣議決定したことを歓迎するとともに、日本政府の構造改革特区導入計画を関心をもって見守っている。

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そして、翌年2003年10月、2007年4月の郵政民営化を目標に翌年2004年秋までに郵政3事業の民営化プランの作成することを竹中経済財政、金融担当大臣に指示したことを特筆して米国政府は大歓迎している。
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*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

仮訳

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

2003年10月24日
 米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政3事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。現行制度のいかなる変更も日本の広範な保険市場における競争およびその効果的な運営に重要な影響を与えるため、民営化に関するすべての意思決定および実施についてはオープンで透明性のある方法で行われることが重要である。
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そして、2004年の秋になった。郵政三事業の民営化はそれぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与える。民営化が(米国系企業、大企業にとってーーー注・同好会)最大限の経済的利益をもたらすためには優遇面の全面的撤廃は不可欠である。9月10日に経済財政諮問会議が発表した郵政民営化の基本方針において「日本郵政公社と民間企業との間の競争条件の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した」と絶大な評価を下している。
日本政府がアメリカの要求を完全に履行するのはもう一息だ。
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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書


2004年10月14日
米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。

 本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。
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 米国政府は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。
郵政民営化法案の審議が参議院でも始まる。米国系企業にとって多大に利益をもたらすこの法案成立を、米国系企業は固唾を飲み込むように見守っているだろう。
本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。
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提言の概要

· 競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。

· 保険と銀行の公正な競争:日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。

· 宅配便サービスの公正な競争:郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。

· 相互補助の防止:日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス(すなわち、宅配便サービス)が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。

完全な透明性・民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。
                                       以上、すべてアメリカ大使館のホームページに掲載されている。
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郵政3事業の民営化に反対しよう。
公正な競争の名の下に国民の財産(340兆円)を米国系企業に差し出す。その次は、自衛と国際貢献の名の下に国民の命まで失うことになりかねない。「自民党憲法案」はそれを雄弁に語っている。
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by daisukepro | 2005-07-11 21:13 | 政治

「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

「郵政民営化法案」を廃案にしよう。

郵政民営化法案は衆議院を5票のきん差で通過した。参議院では否決される可能性が出てきた。小泉首相はなぜ郵政の民営化にこだわるのか。土曜朝の日テレのニュース番組で反対派の小林興起議員が「アメリカの資本を利するだけだ」と発言したことに対して、小泉親衛隊、御用評論家の猪瀬氏が「それはあまりにマンガチック」と揶揄した。しかし、アメリカ大使館のホームページを開いてみるといい。マンガどころか、いかに米国系企業と日本大企業が郵政の優遇処置(規制)を長年にわたり懸念してきたか、アメリカがブッシュ大統領を先頭に、郵政の規制緩和に最大の関心を寄せ、いかに郵政民営化法案成立を切望しているかがわかる。郵便局が民営になれば莫大な郵貯(340兆円)を米国系企業が自由に利用できるからである。
アメリカ政府は日米共同の報告書という形で毎年、小泉首相(日本政府)に年次改革要望書を提出、約束の履行、郵政民営化を督促しているのである。
銀行の護送船団方式や道路公団の談合が企業や行政の腐敗を生み、その腐食構造が日本経済の発展を阻害している。これは、テレビで毎日のように報道されているから誰でも知っている。道路公団の悪行について追及する猪瀬氏は正義の人のように振る舞っている。米国が提言している自由競争原理の徹底とは「強い者が勝つ」という弱肉強食のアメリカンな価値観の強制である。これを日本に持ち込み、米国系企業と大企業が益々横暴にふるまうことができるような社会にする。日本をかれらの天国、自由にできる国にすることである。

以下、郵政民営化提案にいたるまでの日米間交渉の経過をホームページから見てみよう。

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2001(平成13)年6月に行われた日米首脳会談(小泉首相=ブッシュ大統領)において、日米間の対話を通じて持続可能な成長を促進することを目的とした「成長のための日米経済パートナーシップ」が合意された。

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これまでも日米間で経済協力関係について話合われてきたが、問題の焦点は規制緩和で自由競争原理を導入して日本市場を開放することである。しかし、協議はするが一向に規制緩和が具体化しないことにアメリカは業を煮やし日米首脳会談を開いて実行をせまる基本合意を取り付けたのがこの「成長のための日米経済パートナーシップ」なのである。
これを受けて日本政府は2002年3月29日に規制改革推進3か年計画(改定)を閣議決定する。
そして、半年後、2002年6月、カナダの日米首脳会談でさらに踏み込んで、「日米間の規制改革および競争政策に関するイニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)の設置に合意することになった。当然、このなかには郵政民営化も含まれているのだ。日米間の報告書という形はとっているものの、アメリカはそれが「規制改革と競争原理導入」の誓約であることを歓迎するというのだから、事実上の協定合意書なのである。内政干渉にならないように言葉を選んでいるに過ぎない。実体はブッシュ大統領と規制緩和、郵政民営化を約束したと同じなのだ。
以来、小泉首相はやたら「改革、改革、改革なくして経済発展はない」とお題目を唱えるようになった。

以下、ロバート・B・ゼーリック米国通商代表は報告書が誓約になることを歓迎すると述べて、小泉首相に釘をさしている。
第1回規制改革、競争政策報告書「規制改革イニシアティブ」のさわりの部分に目を通そう。
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ゼーリック米国通商代表、規制改革報告書で日本が誓約する進展を歓迎

米国通商代表部
2002年6月26日、ワシントンDC

 ロバート・B・ゼーリック米国通商代表は本日、日本が自国の経済を強化し、米国の投資家と製品・サービス輸出業者に対する市場障壁を撤廃するために実施すると同意した規制改革措置の概要が述べられている新たな報告書を歓迎した。こうした措置は、「日米間の規制改革および競争政策に関するイニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)に関する両国首脳への第1回報告書に含まれている。この日米両国政府による共同報告書は、6月25日にカナダのカナナスキスで行われたブッシュ大統領と小泉首相の首脳会談の直前に完成した。

以下、第1回「規制改革イニシアティブ」報告書のさわりの部分です。


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日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第一回報告書(仮 訳)
2002年6月25日


 2001年6月30日、小泉総理大臣とブッシュ大統領は、「成長のための日米経済パートナーシップ」(パートナーシップ)の重要な構成要素となる「規制改革及び競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)を設置した。過去1年間にわたり、日米両国政府は、規制改革及び競争政策に関する分野別及び分野横断的な問題に焦点を絞ることにより経済成長を促進するという、このイニシアティブの主要な目的を達成すべく集中的に取り組んできた。

 具体的な進展の達成という目的及び双方向の対話の原則に則り、日米両国政府は、2001年10月、規制改革についての詳細にわたる要望書を交換した。これらの要望書は、上級会合及び作業部会における両政府間の広範にわたる議論の基礎を提供した。作業部会は、過去1年間にわたり、電気通信、情報技術、エネルギー、医療機器及び医薬品、競争政策、透明性、法制度改革、商法改正、流通を含む主要な分野における改革について議論を行ってきた。いくつかの作業部会では、民間部門の代表からのインプットとして、このイニシアティブの下で取り上げられた重要な問題についての価値ある専門知識、所見及び提言が提供された。

 日本政府は、一連の規制改革措置をとってきており、その中には、2002年3月29日に閣議決定された規制改革推進3か年計画(改定)が含まれる。米国政府は、日本における構造改革/規制改革特区の設置に関する最近の議論に留意し、今後の進展を踏まえ、日本政府と意見交換を行うことを期待している。

 今回の両国首脳への報告書には、規制改革イニシアティブの下での作業に関連する日米両国政府による主要な規制改革及びその他の措置が列挙されている(財務金融対話において取り上げられた金融サービスに関する措置も含まれる。)。両国政府は、この報告書に明記された措置を歓迎し、これらの措置が、競争力のある製品及びサービスの市場アクセスを改善し、消費者利益を増進し、効率性を高め、経済活動を促進するとの見解を共有する。(共有する=合意する)
———————————————次回に続く

何を言っているのか分かりにくい文章だが、要するに規制改革及び競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)が「成長のための日米経済パートナーシップ」(パートナーシップ)の重要な構成要素だということを確認しているらしい。
これこそが規制改革の目玉、郵政民営化(郵貯、簡保340兆円の自由競争市場への流出)なのだ。ブッシュ大統領が小泉首相にお愛想を振りまくわけだ。もし、民営化法案が否決されるようなことがあればブッシュ大統領はさぞ落胆することだろう。さらに、親米的な民主党の政権を望むようになるかもしれない。

国会ではさしたる議論もせず。日米政府間では詳細に市場開放(郵貯簡保340兆円の使い道)の措置と手順を議論しているのである。こんな売国的な郵政民営化に賛成しようがない。
   
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by daisukepro | 2005-07-10 00:04 | 政治

続「ごまめの歯ぎしり」  議会制非民主主義


百害あって一理なし。郵政民営化、
アメリカの投資銀行の食い物になるだけだ。
それが、こんな非民主的な国会運営で行われている。
タロー親子、がんばれ。そこで再び「ごまめの歯ぎしり」を転載します。


ごまめの歯ぎしり 05年6月3日号


>       ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
>   河野太郎の国会日記
> ==============================================================
> 郵政民営化に関して党内の反対派が対案を出すと息巻いている。
> が、馬鹿な話だが法案提出には党の三役のはんこがなければ出せない
> のが日本の議会制非民主主義だ。
> 過去の幹事長が議長宛にハンコのない法案提出は認めないようにと手
> 紙を出している。
> 昔の綿貫幹事長も同様の手紙を出している。自縄自縛といやつだ。
>
> 特別委員会の委員になった自民党反対派は採決の時に差し替えること
> になっている。幹事長が議長宛に書面で委員の差し替えをすることに
> なる。たてまえは本人同意の上でということになっているが、もちろ
> ん同意はない。
> 問い 今回は八人ばかり反対派がいるので、そろって議長のところに
> きて、同意していないと息巻いたらどうなるのか?
> 答え そんなこと関係ない。ちなみに私は委員会造反及び造反の気配
> (!!)を理由に五回だったか本人同意ないまま首になっている。
>
> しかし、こんな非民主的な国会運営をこのまま許して良いのか。議会
> 制民主主義のルールというものがあるはずだ。
> 二言目には会派主義という言葉が出るが、おかしいものはおかしい。
> まあ、綿貫さんもこのおかしなルール作りに関与してきた人だから、
> ミイラ取りがミイラになってしまったわけで。
> そろそろ田中派の残臭を国会から消すべきと気になっているのではな
> いか。民主党に行った人の分も含めて。
> ==============================================================
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by daisukepro | 2005-06-09 09:18 | 政治