カテゴリ:日活闘争( 45 )

東京地裁 USENに20億円賠償命令

東京地裁 USENに20億円賠償命令

USENが反社会的な犯罪企業であることが確定した。c0013092_23444140.jpg
読売新聞(12月11日)の報道によると東京地裁はUSENに対して10日、独占禁止法違反で20億5000万円の賠償を命じた。すでに、04年9月、公正取引委員会が排除勧告を行っていたものだ。USENは恥知らずにも、被害者であるキャンシステム社を逆告訴したが、同日、畠山裁判長は請求を棄却した。
USENは控訴する方針というが、最高裁でも判決が覆ることはないだろう。
これで、宇野一族は親子代々ダーティな無法者であることが明らかになった。耐震偽装のヒューザーと同根である。メディアの経営者としてはふさわしくない。相互監視義務を怠った重役陣も同罪、即刻退陣すべきである。
8月期539億円の損益を計上、株価は急落している。(写真は東京ミッドタウンではたらく宇野康秀社長のブログより転載)
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by daisukepro | 2008-12-12 23:46 | 日活闘争

日活闘争「日活新体制役員人事発表」

郵政民営化法案が国会を通過、「政界の奇跡だね」とコイズミ目は糸のように細くなった。
楽天のTBS買収が急展開を見せ、社会は新自由主義、極端な個人主義、そして無政府主義へ大きく傾斜を始めている。慌ただしい動きの中で「株式会社index」は10月13日日活の新役員人事を自社ホームページで下記のように発表しました。
日活闘争も企業再建へ向けて新たな段階に突入することになる。
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インデックスの子会社、日活株式会社 新役員決定のお知らせ

新たな経営体制で再建、事業拡大、さらなる飛躍を図る


モバイル&メディア事業をグローバルに展開する株式会社インデックス
(代表取締役社長:小川 善美、本社:東京都世田谷区)の子会社、
日活株式会社は2005年10月13日開催の臨時取締役会にて新役員の就任を
内定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。今後は新たなINDEXは
経営体制のもと、日活株式会社の事業基盤の確立と拡大に向け邁進していきます。


【新役員】2005年10月28日就任
・代表取締役会長 落合正美(現:株式会社インデックス代表取締役会長)
・代表取締役社長 佐藤直樹
・取締役(常勤) 川上國雄
           石橋健司
           纓坂繁
            芦立春貴(現:株式会社インデックス経営戦略局専任部長)
・取締役(非常勤) 千田利史(現:株式会社インデックス取締役)
            指輪英明(現:日本コンシェルジェ株式会社代表取締役社長)
            久保貴洋英(現:株式会社インターチャネル常務取締役)
・名誉顧問      中村雅哉(現:株式会社ナムコ代表取締役会長)
・監査役       豊忠雄
            村上幸正(現:株式会社インデックス取締役)
            山田茂(現:株式会社ナムコ常勤監査役)
            矢嶋�慶(弁護士)

【退任】 2005年10月28日退任
・ 石原清行(取締役)
・ 猿川直人(取締役)
・ 上村正一(取締役)
・ 公野勉(取締役)
・ 出川敬司(非常勤取締役)
・ 藤村哲哉(非常勤取締役)
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by daisukepro | 2005-10-15 22:06 | 日活闘争

緊急「日活闘争 」経営権譲渡先は INDEX

日活闘争

日活の経営権譲渡先がINDEXに決まり、日活闘争は新たな段階を迎える。
日活労組の団結の勝利である。経営陣の若返りをはかり、職場をさらに引き締め再建にむけて力強いスッテプを踏み出して欲しい。
緊急課題は旧日活の人脈や日活映画ファンの力を総結集して、撮影所をリニュアール再建することではないかと思う。新生日活の第一作が楽しみだ。低コストでしかも質の高い日本映画が誕生することを期待したい。
日活闘争へのご支援ありがとう。

日活労組の声明がでているので再録しておきます。詳細は新聞報道をご覧下さい。

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9/7 日活労組声明

本日(9月7日)、株式会社ナムコ並びに株式会社インデックスは、日活の経営権を株式会社インデックスに譲渡すると発表しました。
私たち映演労連日活労働組合は、この経営権譲渡に賛成します。

その理由は、まず株式会社インデックスが、日活を映画・映像事業を中心に経営再建することに全力を挙げ、労働組合員の雇用と労働条件を守ると表明していることです。
株式会社インデックスの企業体質には大きな問題がなく、財務状況も良好であると思われます。
また、株式会社インデックスのモバイル・コンテンツ事業との連携も期待でき、グループ内にもメディア事業に関連した企業が多く、グループ間での事業提携、共同事業が進めば、新生・日活にとって大きなプラスになります。さらに、株式会社インデックスの株主にはテレビ局や映画会社などがあり、新生・日活は映画・映像業界との連携もうまくいくものと期待できることです。

本年4月21日に突然、株式会社USENに日活の経営権を譲渡すると発表されてから4ヵ月半が経過しましたが、私たちは「金で株は買えても、金で従業員は買えない!」を合言葉に、一方的経営権譲渡に反対し、日活の未来を第一に考える新しいスポンサーのもとでの経営再建を求めて、日活労組、映演労連、日活闘争支援共闘会議が一丸となって闘ってきました。

本日、株式会社ナムコが株式会社インデックスに経営権譲渡すると発表されたことにより、私たちの第一の願いは実現しました。親会社主導で計画されたM&Aを再考させ、労働組合の意見を経営再建策に反映させることが出来たことは、画期的な成果だと考えます。長かった経営権譲渡をめぐる私たちの闘いは、これでいったん決着します。今後は新経営陣の下、お互いをパートナーとして友好的な労使関係を確立し、日活の一日も早い経営再建を目指します。

 この間の多くの方々のご支援と励まし、関係者の方々のご努力に、私たちは心から感謝申し上げます。日活の経営が真に再生され、再建されるまで、これからもまだまだ厳しい道が続くと思われますが、今後とも引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。


 2005年9月7日
 映演労連日活労働組合
 中央執行委員長 海老原卓生
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by daisukepro | 2005-09-08 09:25 | 日活闘争

日活闘争 企業再建をめざして

USEN白紙撤回を受けて日活労組は下記の声明を発表しました。
労組は日活再建をめざして第一歩を踏み出すことになります。

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8月15日付株式会社USENのニュース・リリースを受け、日活労組・映演労連・日活闘争支援共闘会議は、下記の声明を発表します。

 声明

8月15日株式会社USENは、日活の経営権取得に関してナムコ側に白紙撤回を申し出たと正式発表しました。その理由としてUSENは、日活労働組合を始めとする従業員の反対を挙げています。
これは、M&Aに従業員の声を反映させるべく「金で株は買えても、金で従業員は買えない!」として闘ってきた日活労組と日活従業員、映演労連、日活闘争支援共闘会議の第一段階の要求が実現したものであり、解決への第一歩です。しかし私たちの最終的な目標は、日活の未来を第一に考える新しいスポンサーのもとでの経営再建であります。私たちは今後もナムコ経営に対して、親会社の責任として一日も早く新しいスポンサーのもとでの経営再建に踏み切るよう、要求して行きます。

2005年8月16日

 映演労連日活労働組合
 映画演劇労働組合連合会
 日活闘争支援共闘会議
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by daisukepro | 2005-08-16 19:41 | 日活闘争

速報「USEN撤退、日活再建へ始動!」


日経ネット配信
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USEN、日活の買収断念・労組反発でナムコに申し出へ

 USENは12日、検討していたナムコ子会社の日活の買収を断念する方針を固めた。優先交渉権に基づいて交渉してきたが、15日にナムコに白紙撤回を申し出る。ゲーム事業に経営資源を集中させるため日活売却を表明したナムコに、日活の労働組合が反発。USENは「日活従業員の反対を押し切って強引に買収しても相乗効果が見込めない」と判断した。

 USENは4月下旬、日活買収の検討を発表。日活の豊富な映像資産を活用し、無料のブロードバンド(高速大容量)通信放送「GyaO(ギャオ)」に配信するコンテンツ(情報の内容)を拡充し、昨年末に傘下に収めた映画配給ギャガ・コミュニケーションズをてこ入れする狙いだった。 (07:00)
     nikkeinet 13日配信
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by daisukepro | 2005-08-13 10:13 | 日活闘争

USEN、横浜ベイスターズ戦のネット無料放送を中止

USEN、横浜ベイスターズ戦のネット無料放送を中止

 USENのパソコン向け無料ブロードバンド(高速大容量)通信放送サービス「GyaO(ギャオ)」が、プロ野球・横浜ベイスターズの主催試合の実況放送を中止したことが14日分かった。ベイスターズの親会社のTBSによるテレビ中継放送との競合などの問題が改めて浮上、ベイスターズ側が試合映像の供給を今シーズン中は見送ることを決めたためだ。

 USENとベイスターズは6月に試合をギャオでネット中継することで合意。7月1日の試験放送では約3万人の視聴者を集め、好スタートを切ったかにみえた。ところが民放各局が地上波やケーブルテレビ、衛星放送などで流している試合中継との利害が交錯。球場や番組で流れる音楽の著作権処理の問題も出てきた。USENは放送再開に向け交渉を続ける。 (07:00)

(7月15日 日経ネット配信)




 
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by daisukepro | 2005-07-18 00:00 | 日活闘争

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(24)続々続々「抽選商法」

抽選商法の対処法 その3(転載)

○8日以内にクーリングオフできる。

(契約の成立)
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第6条 加入申込者は、有料放送契約の申込みに当たっては、当社所定の加入申込書により、当社または当社が別途指定する者に申し込みを行わなければなりません。

2 有料放送契約は、加入申込者が前提に従って申し込み、当社がその内容を確認後、申込みに係る受信装置を設置し、その受信状況を確認した後、当該申込みを承諾することによって成立します。

3 当社は、当該申込みを承諾した旨及びその日付を、当社所定の方法により通知します。
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約款にはこう定められていますが、実際はアンテナの取り付けを以って契約成立といった流れになっているようです。 よって、解除をするならアンテナを取り付ける前にした方が良いようです。

どうでもいいけど、この約款は「申込」「申込み」「申し込み」が混在していて気持ち悪いなあ……。

正規に契約した場合で、契約成立から 2 年以内に解除をする場合は前項のような解除料金が発生します。 しかし、今回のようなケースであれよあれよという間に契約してしまった場合はどうでしょうか ?

今回のケースは訪問販売に当たるため、特定商取引に関する法律 第9条を根拠に、 8 日以内のクーリングオフが出来るようになっています。
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(訪問販売における契約の申込みの撤回等)

販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において指定商品 (その販売条件についての交渉が販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この項において同じ。) 若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合 (営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。) 若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者 (以下この条及び次条において「申込者等」という。) は、次に掲げる場合を除き、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
1 申込者等が第5条の書面を受領した日(その日前に第4条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して8日を経過したとき。 ただし、申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第6条第1項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が経済産業省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過したとき。
2 申込者等が第4条又は第5条の書面を受領した場合において、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき (当該販売業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。)。
3 第5条第2項に規定する場合において、当該売買契約に係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定役務の対価の総額が政令で定める金額に満たないとき。
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使用することで目減りするものでもありませんし、政令で定める金額 ( 明確なソースを失念しましたが、確か 3,000 円がボーダーラインだったと思います。 ) 以上の金額であるので、契約を通知する書面を受け取ってから 8 日以内であれば、申込みの撤回等 ( いわゆるクーリングオフ ) を行うことができます。

「訪問販売」という名前なので、今回のようにどこかの構内で行われたくじは該当しないのでは……と思う人もおられるでしょう。 しかし、訪問販売等に関する法律 第二条には次のように定められています。
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(定義)

第二条 この章並びに第十八条の二及び第十八条の三において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。

一 販売業者又は役務の提供の事業を営む者 (以下「役務提供事業者」という。) が営業所、代理店その他の通商産業省令で定める場所 (以下「営業所等」という。) 以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う指定商品若しくは指定権利の販売又は役務を有償で提供する契約 (以下「役務提供契約」という。) の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う指定役務の提供

二 販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者 (以下「特定顧客」という。) から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う指定商品若しくは指定権利の販売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う指定役務の提供
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要するに、営業所や代理店以外で契約の勧誘を行えば訪問販売になりますし、また通行人を呼び止めて営業所等に連れて行って契約を行うことも訪問販売になります。 ( すなわち、いわゆるキャッチセールスも同様にクーリングオフできることになります。 )

善良なる市民のみなさん、当選商法にはくれぐれも注意しましょう。
最近インターネットでも「8万円当たりました」「あなたに女子アナと交際する権利が当たりました」などのメールが送られてくる。
「懸賞に応募した覚えがないのに変だけど、お金がもらえるなら開けて確かめてみよう」と考えてうっかりメールを開くと、逆にお金をとられることになります。決して開けてはいけません。そのままゴミ箱にポイと捨てましょう。さらに、ゴミ箱から完全に消却してPCの外に追放しましょう。

これらはすべて昔からある古典的詐欺商法です。人を信じて被害者になる不愉快な時代になりましたね。ネットサーフィンは都会の雑踏を名札をつけて歩いていると同じです。イケメンの犯罪者が甘い言葉で獲物をねらっているかもしれません。
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by daisukepro | 2005-07-09 00:01 | 日活闘争

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(23)続々続々「抽選商法」

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(23)続々続々「抽選商法」

抽選商法の対処法 その2(再録)

○ SOUND PLANET 自体は何ら違法なサービスでもなく、音楽が好きな人にとっては良いサービスかもしれません。
○ しかし、こういった営業を行う代理店が存在すると、どうしてもそのサービス全体に対する不信感を持ってしまいます。

対処法として以下の項目を確認しておこう。
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○ SOUNDPLANET の加入金は 30,000円
○ 場合によっては 0 円になることもある
○SOUND PLANET を 2 年以内に解約する場合は33、000円が必要
○通行人を呼び止めてくじを引かせ、あたかも当選したかのようにして契約を勧める行為は訪    問販売にあたる
○訪問販売の場合、契約を通知する書面を受け取って 8 日以内であればクーリングオフが可能
○ クーリングオフの場合は解除料不要
○ 一部代理店が独自に行っている営業だと思われるが、最終的には株式会社USEN の信用を下げる。仮に株式会社USEN が代理店にそういった営業をするように指導しておらず、代理店が独自に行っているのだとしても、そういったレベルの低い代理店を使用しているということはブランドイメージの減退につながる。
——————————————————————————

契約約款には次のように書かれています。
分かりやすくするために支払い方法、年払いなどの記載は省略しています(同好会)

(2) 利用料金
コース  ALL MIX
加入金   30,000 円 ( 税込 31,500 円 )
視聴料   6,000 円 ( 税込 6,300 円 )

コース  A型
加入金   0 円
視聴料   6,000 円 ( 税込 6,300 円 )

コース  B型
加入金   30,000 円 ( 税込 31,500 円 )
視聴料   4,500 円 ( 税込 4,725 円 )


コース  C型
加入金   0 円
視聴料   5,000 円 ( 税込 5,250 円 )


コース  D型
加入金   0 円
視聴料  4,500 円 ( 税込 4,725 円 )

(3) 手数料

契約内容変更手数料  5,000 円 ( 税込 5,250 円 )

コース変更、並びに同一コース内の番組の変更
振込又は集金      500 円 ( 税込 525 円 )

上記以外の契約内容変更
一時提供休止手数料   500 円 ( 税込 525 円 )

サービスの一時提供停止
支払方法が割賦払 A 型・ C 型・ D 型でご契約の場合
解除料(23 月目以内)        33,000 円 ( 非課税 )
上記以外の支払方法の場合(23 月目以内)3,000 円 ( 非課税 )

24 月目以降                0円

要するに、 2 年以内の解約には解除料金が発生するということです。 くじを引いた場合は加入金が 0 円であることから、おそらく 指定の信販会社を利用した支払方法 ( B 型を除く ) を選択するようになっているのでしょう。 ということは、 契約から 2 年に満たない場合の解除料金は 33,000 円ということになります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー続く
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by daisukepro | 2005-07-08 09:57 | 日活闘争

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(22)続々続「抽選商法」

抽選商法の対処法       その1

事例7 「SOUND PLANET」    (転載)             
29 日は、残業が長引いて 26:00 帰宅でした。 ( それもう既に 30 日になっています ) 何とかいつもの時間に起き、シャワーを浴びた後に寝ぼけ眼のまま朝食を摂っていると、家族が何やらパンフレットのような物を差し出してきました。
ぼーっとしながら話を聞くと、どうも従姉妹が音楽が聴ける何かに当選したらしいけれど、使うつもりが無いから私にどうか、今は加入を保留しているから、といった話らしいです。 いやまあ使うつもりが無いからといって権利の譲渡ができるとは思えませんけれど、どんなものかとパンフレットに目を通してみました。

「ふむ、 SOUND PLANET という有線の音楽サービスみたいですね。 で、従姉妹殿は何をしていたら当選したのですか ?」
「え、駅ビルで買い物してたら呼び止められて、くじを引くように勧められた ? そしてその SOUND PLANET が当選した ?」

「 うーん、それって要するに当選商法ってやつですよねえ……。 きっとその当選のくじしか入ってないんじゃないでしょうか、一昔の携帯電話の街頭キャンペーンみたいに。」

「ーーーーー当選と謳うだけの価値があるのか ?」

気になったので調べてみると、当選と言いつつも単なる加入者勧誘でしかないことが分かりました。
• 加入金:30,000円(税込31,500円)
• 視聴料:4,500円(税込4,725円)より

正規に申し込むとこれだけの料金がかかるところを、くじで当選した場合は加入金を無料にするという名目のようです。 しかし、

「 コジマなら、新規加入料¥30,000は要りません。」
と謳っていますから、当選した人のみの特別な権利でもないようです。 約款を引用して後述していますが、 指定の信販会社を利用した支払方法 を採ることで加入料を 0 円にしているのではないかと思います。 ( B 型を除く )

従姉妹の話を聞くと、 「契約するかどうかは家族と相談します」 って言ったら、 「当選したのに迷う人なんて珍しい」 と言われたそうなんですが、どうもそういった、「後ろ髪を引く」ような言葉をかける自体がマニュアルとして勧誘員に教えられているようです。

契約してしまったけど、やはり解約したい場合は ?

( PDF ) 契約約款には次のように書かれています。

      ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 続く
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by daisukepro | 2005-07-07 10:35 | 日活闘争

日活闘争 番外「usen同業者を逆提訴」

東キャンVS西USEN

7月5日、読売新聞は次のように報道した。「違法サービスで損害、USENが同業者を提訴」
「有線放送最大手のUSENは4日、同業のキャンシステムが無届けで引いたケーブルで行っている違法なサービス提供で損害を被ったとして、同社に対し142億9000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。
一方、キャンシステムは同日、キャンの顧客をねらい打ちした安値販売など不当な営業活動で損害を受けたとして、USENに対する約100億円の損害賠償請求訴訟を近く起こす方針を明らかにした。」(2005年7月5日0時2分 読売新聞)

去年9月、USENはキャンとの競争で不当なダンピングをやったため、公正取引委員会から排除勧告を受けた。しかし、USENはこれで引っ込む会社ではなかった。今度は逆にキャンを違法営業で東京地裁に告訴したのだ。USENは自社のサイトに以下の告知を掲載している。
————————————————ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
キャンシステム株式会社に対する損害賠償請求 及び債務不存在確認請求の訴訟提起について

株式会社USEN(代表取締役宇野康秀)は、平成17年7月3日、キャンシステム株式会社(代表取締役工藤宏氏、)に対して、損害賠償請求(請求額142億9391万6666円)及びキャン社から当社に対する損害賠償請求についての債務不存在確認請求の訴訟を東京地方裁判所に提起致しました。

本件は、キャン社において「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」に定められた有線ラジオ放送の業務を行おうとする者がなすべき届出に関し、無届け若しくは不正確な届出のまま違法営業を永年継続していることにより当社が被った損害の賠償を求めるものであります。現在、キャン社の違法営業は一向に是正されることもなく、それによる当社の損害は継続して発生しており、今般止む無く提訴に至ったものであります。また、当社の過去の営業行為を理由とするキャン社の当社に対する損害賠償請求についての債務不存在の確認請求も併せて行っております。

当社は今後も、よりユーザーの皆様に親しまれ、かつ社会に貢献できる事業運営を行うべく、監督官庁並びに関係各位のご指導・ご協力を賜り、コンプライアンスを尊重した健全な企業活動を行って参る所存でございますので、何卒皆様方のご理解を賜りたくお願い申し上げます。
以上
————————————————— ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
両者の争いは静かに見守るとして、USENもまた時間外不払いで東京地裁に提訴されている。USENは「コンプライアンスを尊重した健全な企業活動を行って参る所存でございますので何卒皆様方のご理解を賜りたくお願い申し上げます」とコメントしているが、時間外不払いはれっきとした労働基準法違反、法令を遵守していないことになるが、時間外不払いが事実だとするとーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーこれで健全な企業活動を行っていると言えるだろうか。
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by daisukepro | 2005-07-05 18:24 | 日活闘争