アメリカで最も危険な男の話です。(ペンタゴンペーパーズを公開した男エルズバーグ)
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96歳、現役 反骨のジャーナリスト「むの たけじ」大いに語る!
9/16 18:00 東京神田 東京堂にて中継録画 「夜のおわりに朝がくる。しかし、夜明け直前の闇は最もくらい。」 むのたけじ(本名・武野武治)氏は、1915年、秋田県に生まれる。東京外国語学校スペイン語科卒、報知新聞社を経て朝日新聞社に入社、記者として報道に携わった。1945年8月15日、戦争責任をとる形で退社し、1948年、秋田県横手市で週刊新聞「たいまつ」を創刊、1978年の休刊まで主幹として健筆を揮った。その後も、著作・講演などを通し、ジャーナリストとして活動している。 著書に『たいまつ十六年』(理論社、1964年)、『詞集たいまつ(I~V)』(評論社、1976~2007年)、『戦争いらぬやれぬ世へ』(同、2007年)ほか。 「憲法九条とは何か。あれは、いわば軍国日本に対する”死刑判決”です。軍備はもたせない、陸海空軍はすべてだめ、交戦権も永久に放棄させる。これは、あの乱暴な戦争をやった日本が、もう二度と国際社会で戦争はやれなくなった、ということにほかならない。言い換えれば、国家ではないと言う宣告です。交戦権をもつのが近代国家だ、ともいえるわけですから。要するに、日本は新憲法で完全に交戦権を奪われた。憲法九条は、軍国日本に対する死刑判決であり、ある意味において、国家としてこれほど屈辱的なことはない。そう考えなければいけないわけです。ところが、一方で、人類が生き続けていくためには、戦争を放棄したあの九条の道を選択する以外にないといえる。だから、憲法九条を良いほうに考えると、”人類の道しるべ”だということもできる。人類の輝かしい平和への道しるべであり、同時に日本自身の軍国主義への死刑判決でもある。その両面を持つのが憲法九条なのです。 尖閣ビデオ問題、映像をロイター通信に公開してなぜ国民に公開しないのか。まだある、非公開映像?
![]() ![]() 11月7日に同好会会員から指摘があったが、報道の推移を見ていたので、これまでアップを控えていたが、蟻地獄のような報道の方向にあきれて、当時、同好会が疑問に思っていたことを報告します。皆さん、どう考えますか。早速、ロイター通信にアクセスすると、流通したと言われている44分の映像の他に2枚の静止画像がアップされていた。一枚は海上保安庁の白いボートが中国漁船に向かっている、中国漁船は遠景なので船上にいる数人の人影が中国人か保安隊員か分からないが、二枚目の画像からは中国漁船上の人物がハッキリと識別でき、海上保安隊員であることが分かる。7〜8人は乗船している。静止画像だがスチール写真ではなくビデオテープの駒から取り込んだものである。だとすると元のビデオ映像が投稿されている可能性がある。つまり、中国船を停船させ、保安隊員が乗船して、拿捕するまでの映像があるはずである。海上保安庁は120分あるとされるテープの内容を明らかにして、どこまでが外交上、捜査上の秘密なので公開できないかその理由を明確にして国民に説明すべきではないのか。画像のキャプチャーにはハッキリと海上保安庁提供と明記されていた。(REUTERS/Japan Coast Guard/Handout)真贋はともかくとしてーー。 まったく、犯人と責任者さがしに明け暮れている日本政府とマスコミの姿勢はいかがなものかと思う。 公開されたビデオのタイトルは「尖閣侵略の真実」提供はSENGOKU38、 ![]() SENGOKU38とは仙石官房長官を揶揄したものだが、菅政権の対処に批判があるグループかもしれない。投稿者はタイトルから考えると海上保安庁内部告発か、ナショナリストのグループに属する人物か、グループと推測できるが、定かではない。政府のリークじゃないかと中国が言うかもしれない。これもよくあることだ。記者クラブ取材からぬけだせないでいるTV映像メディアが、今度は一斉にYOUTUBEからの映像を恥じらいもなく編集して放送を始めた。 せっかく、並走するシーンがあるにもかかわらず、編集して衝突するシーンばかりを流す、そして海上保安庁OBをコメンテーターとして呼ぶ。当事者を専門家にして意見を求めるのだから、どうかと思う。だから映像が流失してもしなくても同じ答えしか返ってこない。「これは明らかに意図的に衝突してますね」「ひどいですね」そして、いつものように街頭インタビューをやり、編集したビデオを見せれば「わざとぶつかってますね」「なんで、こんな乱暴なことを許していいの」てなことになる。 しかし、流出ビデオからは少なくとも次のことが見えてくる。 流出映像は巡視船の乗組員がビデオカメラから中国漁船ミンシンリョウ5179を撮影したものである。撮影は手持ちで不安定な船上からのものである。巡視船は事件があった場合はビデオ撮影をすることになっているから常備したカメラもあるとも考えられる。確認できる巡視艇は「みずき」「はてるま」「よなくに」、この3隻の艦上から乗組員が3台以上のカメラが撮影を行っている。他の巡視艇がいたかもしれないが公開されたビデオからは不明だ。「よなくに」のカメラにはもう一人の乗務員の撮影している姿が映っているから、いずれの巡視艇にも複数のビデオカメラが撮影していたと思われる。 まず、巡視船が領海内で操業中と思われる漁船を発見する。周囲の巡視船に連絡をとり、逃走できないよう漁船の周囲を少なくとも3隻で取り囲む。そして、漁船に最も接近した「よなくに」から、「ここは日本の領海内だ。臨検するから停船しなさい」と警告を発する。ここからのビデオが公開された。逃げようとする漁船を並走しながら接近する。巡視艇は漁船を停船させようと進路を遮るようにして回り込む。路上でスピード違反車を白バイが停車させるのと同じだ。明らかに「よなくに」は執拗に中国漁船と並走、回り込んでいる。このように移動する船上から回り込んで漁船を撮影(移動パン)すると漁船が巡視艇に体当たりしてくるように見えるが微妙である。漁船が臨検から逃れようとしていたことだけは疑問の余地はないが「右に舵を取れば衝突しないで逃げられるからわざとぶつかってきたことに間違ない」という説明をききながら映像をみるとそのように見えてくるものだ。衝突が目的ならば何回もぶつけることが出来たはずだが、一回ぶつけてそのまま逃走しているのだから、明らかに逃走が目的なのだ。撮影者の声「ア、本船に当てました」乗務員の「本船停止、いまの位置を確認。今の位置確認」と叫ぶ声がすべてを物語っているように思える。 11月5日の読売夕刊には衝突後、中国漁船が右方向に「よなくに」と並走しながら逃げて行く別アングルからの写真が掲載されていたので周囲に他の巡視艇がいて漁船は取り囲まれていたことが分かる。だから中国漁船はギリの所で左に舵を切ったのだ。漁船の右前方には、おそらく「はてるま」だと思われるが別の巡視船がいたのである。巡視船「よなくに」の後部をすり抜け、包囲網から脱出しようとした。それが直進した理由かもしれない。 「みずき」への接触はさらに微妙で、漁船を停船させようと進路をふさごうとして接触したと見る方が自然だ。巡視船に接触すれば公務執行妨害になるから、漁船を拿捕することが出来る。テレビでも「よなくに」「みずき」との衝突前後の場面を遠景で撮影した客観映像が流れていた。これは「はてるま」船上からのものだとしている。中国漁船を取り囲んで追跡した巡視船は4隻と伝えた報道もあった。日本テレビの中国取材で「(取り囲まれたので)逃げるために仕方なかった」と漁師達が答えていたが、この見方の方が自然ではなかろうか。 ここまで見ると、巡視艇が中国船を拿捕している映像や領海内に他の船が何隻いたのか知りたくなるではないか。それにしても、政府が何を隠そうとしていたか、このYOUTUBE映像からは分からない。巡視艇が並走して停船警告を出したことを隠そうとしたのか、隠蔽したことが日本を利するのか、中国を利するのか、それともアメリカの影があるのか、いまもって薮の中である。 少なくとも政府が早期にやるべきことは犯人探しではなく、記録映像を公表しなかった理由と事件そのものを説明する責任があることだけは明白だ。今後、このような事件を多発させないためには、東シナ海領域での漁船操業に関するルールを中国政府と交渉して再確認することが重要だと思う。 そうしなければ事件が起こるたびにウオルトストリートジャーナルが伝えたように日本のウルトラ右翼(石原、前原、田母神)がマスコミで跳梁跋扈して「侵略、侵略」と叫ぶだろう。真相を隠そうとする政府と大本営発表に追従した報道姿勢が結果的にはナショナリズムをあおることにならないか、疑念を感じた。 尖閣諸島問題、衝突の真相
—ビデオ公開で何が見えて、何が隠されるかー 尖閣諸島は沖縄諸島と台湾の間にある無人島です。地図で確認しておきましょう。 ![]() ここの海域で中国漁船と日本の巡視艇が衝突を起こし、日本が中国漁船を公務執行妨害で拿捕、船長を拘束したことから、中国政府が即時釈放を求めて政治問題化したことは皆さんが知っての通りです。背景には尖閣諸島の領有権をめぐる領土問題があります。尖閣諸島が日本の領土であることは9月20日付け「しんぶん赤旗」が歴史的に立証しています。 しかし、中国の主張が合理的でないにしても、日本が占有権を主張するだけで、問題を解決することは出来ないでしょう。海底には地下資源があり、それをどちらが占有するか、国益がかかっています。尖閣諸島海域は豊かな漁場でもあり、漁業権は漁師にとって死活問題です。野蛮な武力によって解決していた植民地時代とは違ってこのような問題を解決するには外交交渉によるしかありません。しかし、中国にもナショナリズムをあおる人びとがいて各地で反日デモが組織されています。ウオルトストリートジャーナルが尖閣問題は日本のウルトラ右翼を活発にさせていると3人の写真を大きくあつかい報道しています。石原慎太郎、前原誠司、田母神俊雄です。ご承知のように日本でもナショナリズムを鼓吹するグループがいます。中国や北朝鮮問題の新聞記事の切り抜きをやっていると、読売新聞は北朝鮮や中国の報道に熱心なのに気がつきます。中国や北朝鮮は抑止力が必要な軍国主義的な国として興味本位の記事が多く、その中からインサイドの真相をつかむことは難しいことです。最近は反中国を煽る報道が目立ってきています。国会で衝突の状況を録画したビデオの公開を野党が迫っていますが、菅政権はビデオのどの部分を公開するか決めかねています。 なぜなら、中国漁船が衝突してまで拿捕を逃れようとした理由が録画されていなければならないからです。発見の同好会員からの情報では米軍警備艦艇と巡視艇が中国漁船を挟み込んで並走している映像が映っているというのです。どこまで、本当かどうか公開ビデオをみるまで真相は分かりませんが。また、この海域で日米合同演習が行われているという報道や与那嶺島にある空港の拡大工事を自衛隊がやっているという話もあります。単なる空港拡張工事かもしれませんがなぜこの時期にということもあります。与那嶺島は尖閣諸島の目と鼻の先にあるのです。中国がこれらの動きを警戒してこの海域に調査船を派遣するのも何か訳があるのかもしれないと勘ぐってしまいます。調査船をスパイ工作船という記事もあります。隣国の問題にアメリカが介入すると事態はより複雑になり、日本外交の主体性が失われかねないと心配になります。尖閣諸島問題はこれからも政治的に利用され、燻り続けるので目が離せませんね。出来るだけ速やかに、日本政府は中国と外交交渉を開始して、政治的に解決する努力をすべきです。その際、尖閣諸島が日本の領有であることをふまえて、問題を解決することが求められています。日本政府やメディアがナショナリズムを煽ることはやめて欲しいものです。
新聞、放送の「闇の中」の中
蝉が鳴き出した。蝉にも鳴く順番があった。鳴き声の変化で夏の経過が分かったものだ。武蔵野界隈ではでつくつく法師やひぐらしが鳴き始めると秋がそこまで来ていたのである。これまで順番が狂ったこともあったが、今年はいきなりクライマックスのコーラスになっている。異常もここまでくると不安な気持ちになるのは私だけだけだろうか。このところ雑務が続いて落ち着いてものを書く時間がとれない。申し訳ない気持ちでいる。長年、事務の仕事を人任せにしてきたものが、講師を沖縄からお招きする、その航空機の予約を取るだけでも大変な仕事になる。おかげで、マイレージを利用すると運賃は7割も割引されるということが分かった。しかし、パソコン操作が苦手な高齢者はこれらの利便から阻害されるのだ。電話やファックスでも利用が可能だが対応が遅れてしまうために希望する飛行機に乗り損なってしまうこともある。ネットカフェ難民という不快用語があるが、ネット難民という問題はかなり深刻な社会問題になるだろう。 さて、久しぶりに岩波セミナホールのシンポジウムに出かけた。「深まるメディア不信をどう克服するかージャーナリズムの現場を根底から見直すー」マスコミ九条の会が主催している。「もう誰も、メディアのいうことは信じない」がメインタイトル。100人ほどの参加者のほとんどがメディア関係者なので、テーマのタイトルを軽く批判する声が会場から出た。 「これはいけないよ。誰も信じないのだったら心配いらない、むしろ、多くの視聴者がメディアのでたらめな情報を信じこむ方が問題なのだ。」もっともな理屈だろう。パネリストは北海道新聞の高田さん、例の北海道警察の裏金問題を追及した記者だが社内では社会部から外され、いまではスポーツ部のデスクをやらされている。報復人事としか考えられない。新聞記者が真相を追求するたびに報復されたのでは記者はいらない。もう一人は神奈川新聞編集局次長の中村さん、米軍再編問題を沖縄タイムスと共同で、長崎新聞と共同で「安保改定50年、米軍基地の現場から」を統括している。言うまでもないが、日米安保条約とは米軍が日本に基地を常駐させるための合意公文書なのである。安保問題は基地のあるところで考え、見えない問題を掘り下げて国民に知らせること抜きには始まらない。メジャー全国紙がこれを地方の問題としている限りにおいて紙面を飾ることはごくまれなのである。だったら地方紙が連携してこれに取り組むしかない。これが取材の新しい力になることを信じたい。 もう一人は永田浩三さんである。現在は武蔵大学の教授である。「NHKスペシャル」などのプロデューサーを勤めていたが、戦時暴力(従軍慰安婦問題)を裁いた国際裁判を取材した番組が自民党の政治介入を受け、無惨にも八つ裂きにされ改編され放送された。その結果、NHKの組織を支配する政治権力のあり方があぶり出されたが、NHKの中いては言論の自由はなかった。永田さんは退職後「鉄の沈黙はだれのために」という迫真のドキュメントを出版している。そこで海老沢勝二元会長を実名で告発した。永田さんもNHKから報復人事を受けた一人だ。顔ぶれを紹介しただけで面白そうではないか。続きは次回にするが、同好会会員から久米弘と上杉隆の対談、TBSラジオの放送テープが送られてきた。これもすこぶる面白い。官房機密費の使い道がマスコミの記者にまで及んでいるのだ。そういえば、上杉隆も闇の力でテレビから姿を消されている。
3月20日(土)
「普天間問題」のウラに隠された真実 ―進行中の米軍グアム統合計画の意図を探る― ![]() 沖縄の海兵隊の「7割」がグアムに移転する。日本が頼んだからではない。 米軍自身の世界戦略による「再編計画」のためだ。 なのに、なぜ普天間の代替基地を差し出さなくてはならないのか? メディアはなぜこれらの事実を伝えないのか? 安保改定から50年、普天間問題に象徴される日米同盟のゆがみを明らかにし、 真っ当な世論の形成をめざす! 日時:3月20日(土)開会 13:00~16:30 (開場 12:30分から) 場所:日本記者クラブ・10階ホール (千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンター内 ・地図参照) 「米軍のグアム統合計画の実態」:吉田健正(国際問題ジャーナリスト。沖縄在住) 「ウラ安保に食われた日米関係」:前田哲男(軍事評論家) 「普天間問題とメディアの問題」:鳥越俊太郎(ジャーナリスト) コーディネーター:桂 敬一(マスコミ九条の会呼びかけ人) 参加費:1000円、学生500円 主催:マスコミ九条の会 問合せ先:090-8580-6307(三枝) メール:postmaster@masrescue9.jp < 前のページ次のページ >
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