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尖閣諸島問題、衝突の真相 —ビデオ公開で何が見えて、何が隠されるかー

尖閣諸島問題、衝突の真相
—ビデオ公開で何が見えて、何が隠されるかー

尖閣諸島は沖縄諸島と台湾の間にある無人島です。地図で確認しておきましょう。
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ここの海域で中国漁船と日本の巡視艇が衝突を起こし、日本が中国漁船を公務執行妨害で拿捕、船長を拘束したことから、中国政府が即時釈放を求めて政治問題化したことは皆さんが知っての通りです。背景には尖閣諸島の領有権をめぐる領土問題があります。尖閣諸島が日本の領土であることは9月20日付け「しんぶん赤旗」が歴史的に立証しています。c0013092_9454260.jpgしかし、中国の主張が合理的でないにしても、日本が占有権を主張するだけで、問題を解決することは出来ないでしょう。海底には地下資源があり、それをどちらが占有するか、国益がかかっています。尖閣諸島海域は豊かな漁場でもあり、漁業権は漁師にとって死活問題です。野蛮な武力によって解決していた植民地時代とは違ってこのような問題を解決するには外交交渉によるしかありません。しかし、中国にもナショナリズムをあおる人びとがいて各地で反日デモが組織されています。ウオルトストリートジャーナルが尖閣問題は日本のウルトラ右翼を活発にさせていると3人の写真を大きくあつかい報道しています。石原慎太郎、前原誠司、田母神俊雄です。ご承知のように日本でもナショナリズムを鼓吹するグループがいます。中国や北朝鮮問題の新聞記事の切り抜きをやっていると、読売新聞は北朝鮮や中国の報道に熱心なのに気がつきます。中国や北朝鮮は抑止力が必要な軍国主義的な国として興味本位の記事が多く、その中からインサイドの真相をつかむことは難しいことです。最近は反中国を煽る報道が目立ってきています。
国会で衝突の状況を録画したビデオの公開を野党が迫っていますが、菅政権はビデオのどの部分を公開するか決めかねています。
なぜなら、中国漁船が衝突してまで拿捕を逃れようとした理由が録画されていなければならないからです。発見の同好会員からの情報では米軍警備艦艇と巡視艇が中国漁船を挟み込んで並走している映像が映っているというのです。どこまで、本当かどうか公開ビデオをみるまで真相は分かりませんが。また、この海域で日米合同演習が行われているという報道や与那嶺島にある空港の拡大工事を自衛隊がやっているという話もあります。単なる空港拡張工事かもしれませんがなぜこの時期にということもあります。与那嶺島は尖閣諸島の目と鼻の先にあるのです。中国がこれらの動きを警戒してこの海域に調査船を派遣するのも何か訳があるのかもしれないと勘ぐってしまいます。調査船をスパイ工作船という記事もあります。隣国の問題にアメリカが介入すると事態はより複雑になり、日本外交の主体性が失われかねないと心配になります。尖閣諸島問題はこれからも政治的に利用され、燻り続けるので目が離せませんね。出来るだけ速やかに、日本政府は中国と外交交渉を開始して、政治的に解決する努力をすべきです。その際、尖閣諸島が日本の領有であることをふまえて、問題を解決することが求められています。日本政府やメディアがナショナリズムを煽ることはやめて欲しいものです。
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by daisukepro | 2010-10-25 09:47 | マスコミ

新聞、放送の「闇の中」の中

新聞、放送の「闇の中」の中
蝉が鳴き出した。蝉にも鳴く順番があった。鳴き声の変化で夏の経過が分かったものだ。武蔵野界隈ではでつくつく法師やひぐらしが鳴き始めると秋がそこまで来ていたのである。これまで順番が狂ったこともあったが、今年はいきなりクライマックスのコーラスになっている。異常もここまでくると不安な気持ちになるのは私だけだけだろうか。このところ雑務が続いて落ち着いてものを書く時間がとれない。申し訳ない気持ちでいる。長年、事務の仕事を人任せにしてきたものが、講師を沖縄からお招きする、その航空機の予約を取るだけでも大変な仕事になる。おかげで、マイレージを利用すると運賃は7割も割引されるということが分かった。しかし、パソコン操作が苦手な高齢者はこれらの利便から阻害されるのだ。電話やファックスでも利用が可能だが対応が遅れてしまうために希望する飛行機に乗り損なってしまうこともある。ネットカフェ難民という不快用語があるが、ネット難民という問題はかなり深刻な社会問題になるだろう。
さて、久しぶりに岩波セミナホールのシンポジウムに出かけた。「深まるメディア不信をどう克服するかージャーナリズムの現場を根底から見直すー」マスコミ九条の会が主催している。「もう誰も、メディアのいうことは信じない」がメインタイトル。100人ほどの参加者のほとんどがメディア関係者なので、テーマのタイトルを軽く批判する声が会場から出た。
「これはいけないよ。誰も信じないのだったら心配いらない、むしろ、多くの視聴者がメディアのでたらめな情報を信じこむ方が問題なのだ。」もっともな理屈だろう。パネリストは北海道新聞の高田さん、例の北海道警察の裏金問題を追及した記者だが社内では社会部から外され、いまではスポーツ部のデスクをやらされている。報復人事としか考えられない。新聞記者が真相を追求するたびに報復されたのでは記者はいらない。もう一人は神奈川新聞編集局次長の中村さん、米軍再編問題を沖縄タイムスと共同で、長崎新聞と共同で「安保改定50年、米軍基地の現場から」を統括している。言うまでもないが、日米安保条約とは米軍が日本に基地を常駐させるための合意公文書なのである。安保問題は基地のあるところで考え、見えない問題を掘り下げて国民に知らせること抜きには始まらない。メジャー全国紙がこれを地方の問題としている限りにおいて紙面を飾ることはごくまれなのである。だったら地方紙が連携してこれに取り組むしかない。これが取材の新しい力になることを信じたい。
もう一人は永田浩三さんである。現在は武蔵大学の教授である。「NHKスペシャル」などのプロデューサーを勤めていたが、戦時暴力(従軍慰安婦問題)を裁いた国際裁判を取材した番組が自民党の政治介入を受け、無惨にも八つ裂きにされ改編され放送された。その結果、NHKの組織を支配する政治権力のあり方があぶり出されたが、NHKの中いては言論の自由はなかった。永田さんは退職後「鉄の沈黙はだれのために」という迫真のドキュメントを出版している。そこで海老沢勝二元会長を実名で告発した。永田さんもNHKから報復人事を受けた一人だ。顔ぶれを紹介しただけで面白そうではないか。続きは次回にするが、同好会会員から久米弘と上杉隆の対談、TBSラジオの放送テープが送られてきた。これもすこぶる面白い。官房機密費の使い道がマスコミの記者にまで及んでいるのだ。そういえば、上杉隆も闇の力でテレビから姿を消されている。
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by daisukepro | 2010-08-02 20:53 | マスコミ

お知らせ

3月20日(土)

「普天間問題」のウラに隠された真実
―進行中の米軍グアム統合計画の意図を探る―c0013092_12552370.jpg

沖縄の海兵隊の「7割」がグアムに移転する。日本が頼んだからではない。
米軍自身の世界戦略による「再編計画」のためだ。
なのに、なぜ普天間の代替基地を差し出さなくてはならないのか?
メディアはなぜこれらの事実を伝えないのか?
安保改定から50年、普天間問題に象徴される日米同盟のゆがみを明らかにし、
真っ当な世論の形成をめざす!

日時:3月20日(土)開会 13:00~16:30 (開場 12:30分から)
場所:日本記者クラブ・10階ホール
   (千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンター内 ・地図参照)

「米軍のグアム統合計画の実態」:吉田健正(国際問題ジャーナリスト。沖縄在住)
「ウラ安保に食われた日米関係」:前田哲男(軍事評論家)
「普天間問題とメディアの問題」:鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
コーディネーター:桂 敬一(マスコミ九条の会呼びかけ人)

参加費:1000円、学生500円
主催:マスコミ九条の会  問合せ先:090-8580-6307(三枝)
   メール:postmaster@masrescue9.jp
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by daisukepro | 2010-02-18 12:52 | マスコミ

公開討論会のお知らせ

【緊急ライブ配信】マスコミ九条の会 公開討論会「国民は、どのような新政権を求めているか」
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◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【緊急ライブ配信】7月30日(木)18時_マスコミ九条の会 公開討論会「国民は、どのような新政権を求めているか」
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
野党四党と辻井喬(詩人 作家) 前田哲男(評論家)桂敬一(ジャーナリスト会議)の公開討論会を急遽ライブ配信。18:00~20:00まで、スティッカムトップページでライブ配信を致します。
プログラムは以下のとおりです。
● 名称:「マスコミ九条の会 公開討論会「国民は、どのような新政権を求めているか」
● 開催場所:日本記者クラブ 10階ホール
● 日程:7月30日(木)18:00~20:00(17:45開場)
● 取材・配信:マスコミ九条の会
● 配信サイト:http://www.stickam.jp
● 討論参加者:民主党・社民・共産党・国民新党各党国会議員 桂敬一(元東大教授)、辻井喬(詩人・作家)、前田哲男(軍事問題評論家)
●内容
第1部 各党発言「総選挙にのぞむ抱負と重点政策」
第2部 討論 主なテーマ「(1)これからの日米関係、(2)経済再建のポイント、(3)政権樹立と政策協力」
「司会」 桂敬一(元東大教授)
「討論者」 前田哲男(軍事問題評論家)辻井喬(詩人・作家)と各党代表

開催場所:日本記者クラブ 10階ホール(千代田区内幸町2-2-1内・  電話03-3503-2721)
会費:1000円 学生800円
主催:マスコミ九条の会
連絡先:090-3499-5448(仲築間)
    090-8580―6307(三枝) 
メールアドレス:postmaster@masrescue9.jp
FAX 03-3291-6478(FAXはJCJの番号です)

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by daisukepro | 2009-07-18 19:35 | マスコミ

講演会のお知らせ


海上自衛隊は護衛艦の第2次派遣を実行しています。
ソマリア沖で自衛隊は何をしているか、護衛艦に同乗取材した東京新聞の半田滋さんから直接お話が聞けるまたとない機会です。

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by daisukepro | 2009-07-17 22:09 | マスコミ

お知らせ「米国はチェンジ、日本は9条」

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by daisukepro | 2009-05-10 08:31 | マスコミ

「海賊対処法案」は自衛隊の武器使用が狙い。「さみだれ」改憲

ソマリア沖に海賊が出没している。海賊といってもここは南米のカリブ海ではない。ハリウッド映画「カリブの海賊」のようにドクロマークの旗を掲げた海賊船や格好いいジョニーディップなどは登場しない。夜陰に小船にのり石油タンカーに接近、乗組員などを誘拐拉致して身代金を要求する。漁師にも、難民にも変装する。金目当ての犯罪である。海賊が現れるアデン湾は地中海からスエズ運河を渡り、紅海を抜け、インド洋に至る海運航路の要衝である。各国の船舶は絶えずここを往来している。海賊の根拠地はソマリアにあるとされているが、ご存知のようにソマリアは長期にわたる内紛で無政府状態が続いている。
映画「ブラックホークダウン」(予告編参照)をご覧になった方は思い出してください。市街地に墜落した軍用ヘリ「ブラックホーク」を救出に行く米軍の活躍をアメリカ軍の視点で描いた戦争アクション映画だが、ソマリア内紛の実態が分かる。ソマリア内紛はアメリカをはじめとする超大国の内政介入によって拡大、長期化したものだ。そして、国連の軍事介入が失敗して、統治能力が失われた。軍事介入が事態解決するどころか、いまや、「干ばつ」、「飢餓」、「疫病」など混乱と貧困と恐怖がソマリア全土を覆ている。ソマリアの娘さんは結婚するならかっこいい海賊の花嫁になりたいという話もあるそうだ。ソマリヤの現状が国際紛争の結果として起こっていることはまぎれもない事実だろう。そこへ、日本の海上自衛隊がでかけて、アメリカ軍と情報を共有しながら海賊退治を任務に武力を行使しょうと言うのだ。

日本のメディアは北朝鮮のミサイル発射やWBC報道でにぎわっている。その裏側でソマリア沖のアデン湾では重大な事態が進行中である。
3月13日、呉港から出撃した海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」はアデン湾の海上で船団護衛の任務に就いている。報道によれば、4月3日夜間(現地時間)、海上自衛隊はシンガポール船籍のタンカーから要請を受け、接近してきた小型船にサーチライトを照射、音響装置から大音響を発して、敵を排除したという。新たに装備した新型機関砲など武器使用はされなかったが、軍事用語ではこれを会敵というらしい。小型船が停船せず、発砲するなど抵抗を見せれば交戦が始まり、戦死者がでないとも限らない。しかも、そのような行為が適法かどうか、法律の国会審議はこれからなのである。幸い、敵(小型船)が逃走したため、そのような危険な事態は起こらなかった。大音響の発生装置もこの任務のため装備したものという。そのほか、護衛艦には戦死者の遺体を保存できる死体安置所が船内に置かれているそうだ。
政府は「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(海賊対処法案)を国会に提出、4月14日に「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止および我が国の協力支援活動に関する特別委員会」(深谷隆司委員長)というながーい名の委員会を開き、4月中に衆議院を通過させたい考えである。この法案は上記のような事態が発生した場合、武器使用を可能にするための法案である。今回はソマリア沖だが、法案に海域限定はなく、期間も定めがない。海賊行為があれば世界の海のどこでも、いつでも出撃して、武器が使用できる。これはどこから見ても憲法違反ではないか。ところが、法案の説明では日本国憲法が規定する武力行使、交戦権の行使とは国家間の戦争のことであり、海賊行為はこれに相当しない。憲法が規定する戦争はこの戦争(テロ行為)を対称としていない、非対称の戦争だから武力行使をしても憲法違反にあたらないという旧日本軍的解釈によって自衛隊の武力行使を認めようとするものだ。
しかし、戦争の世紀と呼ばれた20世紀が終わり、21世紀は国家間の戦争がなくなった。その代わりに、9・11以後、世界中にテロや地域紛争、民族紛争が多発するようになった。それは皆さんがよく知っている通りです。
この情勢の中で自衛隊の武力行使を野放しにしたら、国際紛争が発生して自衛隊が出動すれば世界中の国際紛争や内紛で自衛隊の武力行使ができることになる。しかも、海賊対処法案には「日米軍事約束の遵守」が明記されている。現在、世界中で軍事行動を展開しているアメリカ軍と共同軍事行動ができる。繰り返しになるが、日本国憲法九条があっても、理論上、いつでも、アメリカ軍の要請があれば世界中どこでも自衛隊が出動して武力行使が出来ることになる。地域紛争やテロが多発する現代だからこそ、憲法九条は厳格に守らなければならない。
海賊退治と言うけれど、アデン湾の銃声一発がナショナリズムを煽り、憲法九条改正の呼び水になりかねない。こんな危険な恐ろしい法案を成立させてはならないと思う。特別委員会審議内容に注目したい
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by daisukepro | 2009-04-11 19:14 | マスコミ

見えない飛翔体、飛んだのは防衛システムとメジャーリーグ中継



午前10時頃、NHKBSでヤンキースのオープン戦を見ていると突然放送が打ち切られた。「飛翔物体の打ち上げが確認されました」というテロップが流れ、アナウンスが繰り返えされた。「政府は万全の対策をしているので、慌てないで平常の行動をとってください」と重大な緊急発表のような口調。こちらは慌てるどころか野球中継が中断されてイライラしている。「慌てているのはお前だろう」とテレビに向かって思わず叫んでしまった。c0013092_20251277.jpg続いて職員らしい男性が登場してこの情報システムの解説を始めた。それによると早期探知するのはアメリカの衛星→(アメリカ軍)→防衛省→総理官邸→emNET→各地行政とNHK(マスコミ)に通達する仕組みだそうです。「なんだ、アメリカ軍からの情報の垂れ流しか」としらける。何故か説明図にはアメリカ軍はなく、いきなり衛星から防衛省に伝達されるかのようになっている。そんな訳はないだろう。ところがびっくり、5分もたたないうちにこれが誤報だとNHKは伝えたのだ。「え、え、え」。誤報がどこで発生したか分からないという。散々同じ説明を繰り返した最後に、探知した衛星の誤作動ではないかと推測した。これだって疑わしい。誤認は米軍ということもある。これだけでも噴飯ものだが、12時16分、今度は防衛庁情報局の発表で再び「ミサイル発射」という報道が流れた。「ミサイル?」 これは千葉県にある「かめのこレーダー」が探知したとうい。ところが、この情報も5分後、レーダーの誤探知とわかり再び取り消された。4時過ぎ、川村官房長官が「今日の発射はないだろう」と発言ドタバタ自作自演のドラマに終止符を打った。
この一連の報道で隣国の脅威と緊張を煽る勢力の恥さらしな正体がみえてくる。NHKもまた大本営発表をする放送局であることを市民は目撃することになった。オオカミ少年ではないが、政府の言葉を信じるものは誰もいなくなるだろう。最初の探知情報を間違えればミサイル防衛システムは機能するはずがない。税金ばかり使って、役に立たないミサイル防衛システム計画は見直すべきだ。マスコミは意味のないPAC3の解説をやめて欲しい。アメリカ軍は情報を操作できる、防衛省の探知システムは機能しない。アメリカのゲイツ国務長官でさえミサイル迎撃は出来ないと言っているではないか。しかも事前に北朝鮮が何をするか分かっていながら騒ぎ立てた結末がこの有様だ。おかげで松井のホームランを見損なった。サクラは満開だが不快な一日だった。
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by daisukepro | 2009-04-04 21:20 | マスコミ

「殺すな!」と、イスラエル軍のガザ侵攻に対して叫ぼう!余談



「殺すな!」と、イスラエル軍のガザ侵攻に対して叫ぼう!


1月18日、イスラエルはパレスチナ自治区ガザに対する大規模攻撃を一方的に停止した。地上軍はガザ占領を継続しているので停戦ではない。「27日からの攻撃でパレスチナ人1200人以上が死亡した」と共同通信が伝えている。c0013092_20224693.jpg   
                                                  (写真2) 
電話のベルが鳴った。公衆電話からである。関連団体からの電話はおおむね携帯からくる。近頃、公衆電話からの電話はめずらしい。振り込め詐欺ならば録音して記事にーーー。電話に出ると作家K氏の声がした。
K氏は私たちの機関誌に『「殺すな!」と、イスラエル軍のガザ侵攻に対して叫ぼう!』という記事を送ってくれた。
ベトナム戦争の頃、べ平連がワシントンポストに「殺すな!」(STOP THE KILLING)という意見広告(1967年4月3日写真2)を出したことを思い出したのでこのタイトルを思いついたのだ。そのとき、岡本太郎さんが日本文字で「殺すな」と画面いっぱいに描いてくれたそうです。
用件はワシントンポストの当時の広告を送るので掲載して欲しいという依頼だった。昨年11月、東京渋谷に岡本太郎がメキシコで制作した巨大壁画「明日への神話」(写真1)が復活、設置されました。原爆が炸裂した瞬間を描いたといわれています。
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(写真1)
早速、撮影に出かけました。壁画は井の頭線の改札広場にあった。日曜日なので壁画の前で記念撮影をする人たちを何人か見た。
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写真3
帰宅するとエクスパックが届いた。意見広告の右下には淡谷のり子、桑原武夫、松本清張、小田実、岡本太郎、加藤嘉朗、小松左京、城山三郎、いずみたくの署名があった。(写真3)
今こそ、このことばをイスラエルに向かって叫ぼうと言うのがK氏の呼びかけです。「殺すな!」
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by daisukepro | 2009-01-18 20:50 | マスコミ

NHKの編成権は誰に属するのか

NHKの編成権は誰に属するのか

最近、NHKスペシャル、ETVなど優れたドキュメント番組が登場するようになった。従軍慰安婦問題を取り上げた番組が右翼団体とアベシンから政治的干渉を受け、管理者の手によって内容が無惨に改ざんされた憲法や放送法に抵触する事件があった。その後、NHKの制作現場は自粛して、後遺症が残っているかと思ったが、どっこい、そうでは無かった。現場は死んでいない。作り手の良心に従って番組を作り続けている職員がいるのだ。NHKは解体しなければ直らないという人もいるが、私はそうは思わない。民間放送ではできない番組を作ることができるからだ。しかし、それも制作現場に表現の自由と編成権が保障されていなければできない話だ。編成権が会長にあるということは現場の編成権の統括者としてあるのだ。現場に編成権がなければ、統括の最高責任者にも編成権が無いことになる。番組は現場が作るものであり、会長や局長だけで作れるものではない。NHKの経営委員は放送法16条によって両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命し、会長は経営委員が任命することになっている。権力の同意があったとしても、会長になったからにはNHK組織を代表して編成権を盾に権力からの干渉やクーデターからの防波堤になる覚悟と見識が無ければならない。NHKは国営放送ではない。NGOの一つなのである。
まして、会長や局長が権力のお気に召す番組や政府公報番組を推奨することは公共放送の自殺行為である。公平な番組とは権力から自由であって、自主的に制作された番組のことではないかと思う。
昨年3月31日に開かれた参議院総務委員会で自民党の世耕弘成議員がNHKの編成権は誰に属するのかという質問を行った。世耕議員はワーキングプアーや貧困の問題に番組内容が偏っていると繰り返し発言している。自民党の広報部はお気に召さなかったようである。同委員会の一部映像と発言内容を紹介しておく。番組への公然たる政治干渉の典型的な例だ。総務委員会でこのような発言を繰り返す自民党議員が多いのはなぜだろう。
恥知らずな国会議員たちだと思う。このような議員の行動や発言を風刺するNHK番組ができないものかと勝手に空想している。



2008年3月31日 参議院総務委員会議録(抜粋)

世耕弘成委員の質問、福地茂雄会長、日向英実理事、小笠原総務省局長、古森重隆経営委員長の答弁


_世耕弘成君 自由民主党の世耕弘成でございます。
 今日は、私は、福地会長に対しては初めて質問させていただくことになるわけですが、私は今の新体制に大変期待をいたしております。というのは、福地会長はビジネスの世界で経験を積んでこられている方である。そしてまた、今井副会長も、長く経済部に籍を置かれ、またグローバルな取材も続けてこられたお立場である。そしてまた、経営委員長の古森委員長ももちろんビジネスの世界出身の方であるということで、これからやはりこの厳しい経済情勢とかあるいはグローバルな状況とかそういったことに関するNHKの放送の中身が手厚く、分厚くなってくるんじゃないか、そういう期待を持っています。
 というのは、私は若干NHKの最近の放送の内容に不満を持っていました。というのは、どうしても娯楽とかスポーツにかなり偏り過ぎているんじゃないかと。はっきり言って私も大リーグは大好きです。イチローや松井のことも心から応援をしておりますけれども、朝の忙しいストレートニュースの時間帯にイチローのオープン戦での成績がどうだったかまでは、残念ながらそんなに重要性は私は感じていない。そういう傾向が今まで放送の中にあったものですから、私は今回の新しい布陣に大変期待をしているわけです。
 そういう意味で、私は毎朝六時に「おはよう日本」を見るわけですが、今日、福地体制となってから初めての新編成ということで大変注目をしておりました。どうなるかということを注目をしておりました。そして、私は非常に満足をしております。
 というのは、朝六時から六時半までの時間帯はスポーツニュースはなくなりました。そして、その代わり、大変国際情勢や経済ニュースが分厚くなっている。例えば国際情勢だと、とてもほかのテレビはもちろんのこと、新聞でもなかなか報道しないような内容がしっかり報道されていました。例えば、メコン流域の開発のための会議が開かれたとか、あるいはチベット問題に関して隣国のネパールやインドの姿勢が以前と変わっているというニュースですとか、あるいはアラブ連合の首脳会議が開かれたというような、会議ですとか、そういう非常にいい、日本人が知っているべき国際ニュースがきちっといい形で報道されていたということで、今日初日は高く評価をさせていただきたいというふうに思っているわけです。
 そんな中で、一応ここでしっかりと確認をしておきたいわけですが、当然、報道、放送局には編成権、編集権、あるいは表現の自由、報道の自由といったものがあるということがよく言われるわけでございますけれども、NHKとしてのこういった権利、編成権、編集権、あるいは報道の自由、表現の自由といったものは一体だれに、どこに帰属をするんでしょうか。これは現場の記者に帰属するものなのか、あるいは番組を作っているディレクターやプロデューサーに帰属するものなのか、あるいはやはり組織としてのNHKに帰属をしているんだから当然会長の下に帰属をしていると考えるべきなのか、そのことについてまず会長の御見解をお伺いしたいと思います。

_参考人(福地茂雄君) 日本放送協会におきます編集権の行使権限といいますのは、日常業務、業務執行を総理しております会長としての私にあると考えております。しかし、この編集権は放送番組に関する責任と表裏一体の関係にございますので、通常、実際の運営につきましては放送部門の最高責任者でございます放送総局長に分掌をしております。したがって、個々の番組の制作者等、放送現場にはそういった編集権はないというふうに理解をいたしております。
 報道の自由は報道の主体となります報道機関が共有するものでございまして、したがって法人としてのNHKに帰属するものと考えております。
 以上でございます。

_世耕弘成君 大変明確な御答弁ありがとうございました。個々の番組やあるいはその番組の制作者に帰属するのではなく、法人としてのNHKに帰属をしているのであり、最終的には会長として責任を持っておられ、とはいっても、個別の番組は見られないので放送総局長がそれを分掌している、非常に明確な御答弁ありがとうございました。
 NHKでは、過去、昭和天皇の戦争犯罪人として一方的に裁くようなとんでもない番組が作られたこともあるわけですけれども、是非これは組織としてしっかりとこれからも管理監督をしていっていただきたいと思います。
 ただ、今いみじくも会長がおっしゃいましたように、NHK会長として個々の番組を全部点検をするということは不可能だと思います。放送総局長に分掌されているというお話でありましたけれども、NHKでそれぞれの番組の内容、あるいは全体としての編成といったことを会長に代わってどういうふうにチェックしていける体制になっているのかということをお伺いをしたいと思います。

_参考人(日向英実君) お答えします。
 放送内容につきましては、放送法の下に定められた番組基準というのがございます。その基準に適合しているかどうかということについて、企画段階から取材、制作、それから放送に至るまで、様々な過程で複数の人間がチェックしております。
 例えば、NHKスペシャルを例に取りますと、番組の企画提案というのは各部局で出されますけれども、その部局ごとに企画会議がございます。その後、そこを通過したものが、組織を横断したメンバーから成りますNHKスペシャル提案委員会というのがございまして、そこで更に議論され、承認されます。そしてさらに、制作局、報道局、さらに編成局の幹部が参加しております大型企画委員会というのがございまして、そこで最終的に採択されるという形になっております。さらに、制作に入ってからも、番組が完成するまでには、もちろんディレクターそれからプロデューサー、さらに部長、様々な部署の人間がチェックをいたします。放送の前に当たっては、内部機関であります考査室というのがございまして、考査室が必要な番組については事前に考査をしまして、例えば誤りがある、訂正が必要なものについては現場にその点を打ち返します。
 さらに、放送が終わった番組に対しては、これも放送法によって定められています放送番組審議会というのがございます。その審議会の方から様々な意見が出されます。その意見については、現場及び放送総局の方でその意見を尊重し、それについての対策を更に審議会に報告すると、そういう形になっております。

_世耕弘成君 会長の下、その体制で十分NHKとしての編成権、編集権をしっかり行使をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 今いみじくも理事がおっしゃいましたNHKスペシャル、これまさにNHKの看板番組ですよね。私も大変興味を持って見ております。シルクロードなんか本当に大好きですし、非常に興味を持って見ておりますが、最近若干、この一年ぐらい気になるのが、どうもNHKスペシャル、看板番組、NHKが世の中に、今これが問題ですよ、世の中こっちの方へ注意をしなければいけないんじゃないかというような注意喚起の番組だと思っていますが、その内容がこの一年ぐらいどうも、格差の問題とかワーキングプアの問題とか貧困の問題、どうもそっちに偏り過ぎているんじゃないか。この問題も私は非常に重要だとは思いますけれども、しかし余りに内容としてそっちに偏り過ぎている。その背景にある厳しいグローバル競争の現状とか、あるいは中国が今世界でどうなっているか、アジア諸国が今世界でどうなっているか、日本のアジアにおける立場がどうなっているか、そういうことをもう少しスポットライトを当てる番組が不足をしているんじゃないか。これは私は感覚で申し上げているんではなくて、現場でも経済部とか国際部の人がいろいろ企画を上げてもなかなか通らないという声も私は聞いております。
 そういう中で、新会長として、こういった面についてもやはりビジネス御出身の立場としてもう少し重点を置くべきではないかということについてはどうお考えでしょうか。

_参考人(福地茂雄君) 私もNHKに参ります前からNHKスペシャルという番組には大変な関心を持っておりまして、参りましてすぐ、NHKスペシャルで取り上げられるテーマがどういうふうな形でシーズから集められていくのかということに大変関心がございましたので、編成局長に依頼をいたしまして、シーズを全部持ってきてほしいと依頼しました。一枚ずつの提案書がこのぐらいございました。私はそれを見まして、この幅広いシーズの中から精選されているということにほぼ私は安心いたしました。
 御指摘の点でございますけれども、NHKスペシャルでは今日の日本が抱える様々な課題を厚みのある取材で浮かび上がらせてタイムリーに時代を切り取ってきているわけでございますが、お話のございました格差問題や貧困問題だけでなくて、厳しいグローバル競争についても重点的に描いておるようでございまして、日本経済が直面している問題を多角的に取り上げているというのを検証いたしました。
 例えば、昨年十月に「ライスショック」というシリーズを組みまして、グローバル化の中で日本人の主食の米がどういう競争にさらされているのかというのを描きまして、「日本の、これから」では「どうしますか?わたしたちの主食」と題しまして、日本の農業がグローバル競争にさらされる中でどうすれば安定的に食料を確保できるのか、市民と専門家で議論をいたしました。今年の一月から始まりました大型シリーズ「日本とアメリカ」という番組でも、グローバル化の中で「ジャパン・パッシング」という経済の厳しい状況を描きました。
 経済問題に限りませず、日本が抱える課題に警鐘を鳴らすことがNHKのドキュメンタリー番組の大きな役割と心得ております。御指摘の点は十分に心得てまいりたいと思います。
 以上でございます。

_世耕弘成君 会長自らNHKスペシャルのシーズまでチェックをしていただいていること、大変心強く思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
 さて、少し話題を変えたいと思いますが、新会長が選ばれる以前に少しNHKでごたごたがありました。これは経営委員会の中で、もう今日は個人を別に追及する会ではありませんのでお名前はあえて申し上げませんが、二人の経営委員の方が記者会見を行って、そして古森経営委員長の運営批判を行うということがありました。このことについて古森委員長はどのようにお考えでしょうか。

_参考人(古森重隆君) お話しのとおり、昨年の十二月十九日に二人の経営委員によりまして突然催された記者会見の件につきまして、これは経営委員会、御指摘のとおり、全体にかかわることであると考えておりまして、お答え申し上げます。
 この件につきまして、十二月二十五日の経営委員会におきまして経営委員会の見解をまとめて公表しております。大分時間を掛けていろいろまとめました。討議もさせていただきました。これを紹介させていただきたいというふうに思います。
 四つございまして、まず一番、突然の会見と他の経営委員の了解なしに不正確な備忘録を出したことは経営委員会の一員として許されないことである、これが一番であります。二番、今後経営委員会の議事運営については、限られた時間の中で円滑に行うように委員長を始め全員で配慮する。三番目、不正確な備忘録を公表したことについて、当該委員は経営委員会で非を認め謝罪いたしました。四番目、なお、両委員は委員長による議事運営に強引なところがあるとし、それを理由に会見の正当性を主張した、他の経営委員は、十人でありますが、委員長による議事運営は正当になされ、活発に各自発言し、正しく議決されているので、両委員の主張は根拠のないものと判断したと、以上四つでございます。
 これがお答えとなると思いますが、以上であります。

_世耕弘成君 経営委員会本体で発言をしないで、そして外へ出て、しかも今それぞれの経営委員会でおまとめになったように根拠のない内容を備忘録で発表されたという形でございまして、これ大変問題のある経営委員だったわけですよね。しかも、そのうちお一人は、その後、御自身が経営される会社の所得隠しが明らかになって退任をされました。また、そのお一人に関しては、一部週刊誌等の報道によれば、親族を紅白歌合戦に出すように要請をしたというようなことも報道されていました。何でこういう人を経営委員に選んでいるのか。
 これ経営委員というのは、よく考えれば、日銀総裁と一緒で国会同意人事でございまして、我々の責任も問われるわけなんでありますけれども、一義的にはやはり総務省が国会に案として持ってくるわけでございますから、総務省に確認をしたいと思いますが、経営委員は一体どういう基準で選考されているのか、まずお答えいただきたいと思います。

_政府参考人(小笠原倫明君) 先生御指摘の経営委員会の委員につきましては、放送法の第十六条第一項の規定に基づきまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。また、委員の選任につきましては、教育、文化、科学、産業、その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならないとされているところでございます。また、さらに現行法におきましては、十二名のうち八名については八つの地域から各一名を選出しなければならない等地区要件を定めておりますが、改正放送法施行後はこの地区要件は緩和されまして、全国各地方が公平に代表することを考慮しなければならないとされているところでございます。

_世耕弘成君 通り一遍の説明なわけですけれども、この問題のあったお二人の経営委員のうち、一人は辞められたからいいんですが、残ったお一人、もう名前は申し上げませんが、じゃ残ったお一人はどうして選考されたんでしょうか。お伺いをしたいと思います。

_政府参考人(小笠原倫明君) お尋ねの委員につきましては、まず地域づくり、男女共同参画、人材育成等の分野において民間と行政をつなぐコーディネーターとして地方公共団体の審議会委員を務めるなど幅広く活躍されており、またさらに地域文化誌を創刊し、その編集長を務めるなど、NHKの経営に関して地域の特色を生かした放送の在り方の観点等から貴重な助言と指示が期待できるため、政府におきまして経営委員会委員の候補として適任と考えたものでございます。

_世耕弘成君 そういうお話なんですが、とはいっても、この方、まあAさんとしましょう、A委員なんですけれども、ほかの委員と比べて少し、どうでしょう、私、肩書で人を判断してはいけないと思いますが、今NHKの経営委員になっておられる方、大体企業のトップを務めていらっしゃる方かあるいは学識経験者ということで大学教授等過去論文を書いておられる方がメーンになっています。しかし、このA委員は、はっきり言って一タウン誌の編集長ということになりますですよね。なぜこの方があえてNHKの経営委員としてふさわしいと総務省が考えるに至ったんでしょうか。総務省は日ごろからそんな目を皿にして全国のタウン誌をチェックをされているんですか、あるいは男女共同参画に特段に関心を持って有識者を探しておられるんですか、そこをお伺いしたいと思います。

_政府参考人(小笠原倫明君) 先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、放送法におきましては、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから選考する、あるいは様々な分野が公平に代表されることを考慮しなければならないとされているところでございます。
 私どもといたしましては、そうした基準に照らし、経営委員会委員の候補者選定に当たりましては、まずは利用可能なデータベースなど一般に把握可能な情報あるいは地方の行政機関からの情報等に基づきまして幅広く候補者をリストアップした上で、放送法上の要件等を総合的に勘案して選考しているものでございます。

_世耕弘成君 全く納得がいかないですね。今データベースで調べるとおっしゃいましたけれども、私もデータベースで調べてみました。過去、例えば一つの指標としては、やはりマスコミでどれだけ発言が取り上げられているかというのも一つのポイントだと思います。新聞記事のデータベース、全紙のやつを当たりましたけれども、例えば、経営委員に就任される前、古森委員長はやはり六百数十回登場されています、経営委員以外の分野でですね。もちろん富士フイルムの経営者として登場されている。ほかの方も大体百回から二百回、多い方では三百回ぐらい登場しているわけですけれども、このA委員だけはほとんど、二十回か三十回しか登場していない。それもタウン誌の編集長として若干コメントをしている。あるいはその登場している内容を見ると、ほとんど地方紙ないしブロック紙にしか出ていませんし、その内容も場合によっては極めて政治的な発言をされている局面もあるわけですね。
 これ、データベースで本当に公平に選ばれたんですか。総務省知っているわけないでしょう、この方を最初から。だれかから推薦を受けたとか、どこかの団体からこの人にしてくれと頼まれたとか、そういうことがあったんじゃないですか。お答えいただきたいと思います。

_政府参考人(小笠原倫明君) 私どもとしては、お尋ねの委員の選考に当たりまして関係者や団体からの推薦依頼を受けたという事実は承知しておりません。
 経営委員会の委員につきましては、先生よく御承知のとおり、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命しているものでございまして、一部特定の関係者や団体からの推薦や依頼により決定されることはないものでございます。

_世耕弘成君 もう時間も参りましたから終わりますけれども、これ非常に選び方が不透明、決して公平に選ばれているとは思えない。そんな一地方のタウン誌の経営者をなぜピックアップしてきたのか、その過程は非常に不透明だと思います。
 日銀総裁で国会同意人事が大変注目を浴びているわけですけれども、今後とも我々としても、やはり国会同意人事に当たっては国会としても入念なチェックを行っていくということを申し上げて、私の質問を締めくくらせていただきます。
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by daisukepro | 2009-01-12 20:25 | マスコミ