カテゴリ:マスコミ( 140 )

お知らせ「米国はチェンジ、日本は9条」

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by daisukepro | 2009-05-10 08:31 | マスコミ

「海賊対処法案」は自衛隊の武器使用が狙い。「さみだれ」改憲

ソマリア沖に海賊が出没している。海賊といってもここは南米のカリブ海ではない。ハリウッド映画「カリブの海賊」のようにドクロマークの旗を掲げた海賊船や格好いいジョニーディップなどは登場しない。夜陰に小船にのり石油タンカーに接近、乗組員などを誘拐拉致して身代金を要求する。漁師にも、難民にも変装する。金目当ての犯罪である。海賊が現れるアデン湾は地中海からスエズ運河を渡り、紅海を抜け、インド洋に至る海運航路の要衝である。各国の船舶は絶えずここを往来している。海賊の根拠地はソマリアにあるとされているが、ご存知のようにソマリアは長期にわたる内紛で無政府状態が続いている。
映画「ブラックホークダウン」(予告編参照)をご覧になった方は思い出してください。市街地に墜落した軍用ヘリ「ブラックホーク」を救出に行く米軍の活躍をアメリカ軍の視点で描いた戦争アクション映画だが、ソマリア内紛の実態が分かる。ソマリア内紛はアメリカをはじめとする超大国の内政介入によって拡大、長期化したものだ。そして、国連の軍事介入が失敗して、統治能力が失われた。軍事介入が事態解決するどころか、いまや、「干ばつ」、「飢餓」、「疫病」など混乱と貧困と恐怖がソマリア全土を覆ている。ソマリアの娘さんは結婚するならかっこいい海賊の花嫁になりたいという話もあるそうだ。ソマリヤの現状が国際紛争の結果として起こっていることはまぎれもない事実だろう。そこへ、日本の海上自衛隊がでかけて、アメリカ軍と情報を共有しながら海賊退治を任務に武力を行使しょうと言うのだ。

日本のメディアは北朝鮮のミサイル発射やWBC報道でにぎわっている。その裏側でソマリア沖のアデン湾では重大な事態が進行中である。
3月13日、呉港から出撃した海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」はアデン湾の海上で船団護衛の任務に就いている。報道によれば、4月3日夜間(現地時間)、海上自衛隊はシンガポール船籍のタンカーから要請を受け、接近してきた小型船にサーチライトを照射、音響装置から大音響を発して、敵を排除したという。新たに装備した新型機関砲など武器使用はされなかったが、軍事用語ではこれを会敵というらしい。小型船が停船せず、発砲するなど抵抗を見せれば交戦が始まり、戦死者がでないとも限らない。しかも、そのような行為が適法かどうか、法律の国会審議はこれからなのである。幸い、敵(小型船)が逃走したため、そのような危険な事態は起こらなかった。大音響の発生装置もこの任務のため装備したものという。そのほか、護衛艦には戦死者の遺体を保存できる死体安置所が船内に置かれているそうだ。
政府は「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(海賊対処法案)を国会に提出、4月14日に「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止および我が国の協力支援活動に関する特別委員会」(深谷隆司委員長)というながーい名の委員会を開き、4月中に衆議院を通過させたい考えである。この法案は上記のような事態が発生した場合、武器使用を可能にするための法案である。今回はソマリア沖だが、法案に海域限定はなく、期間も定めがない。海賊行為があれば世界の海のどこでも、いつでも出撃して、武器が使用できる。これはどこから見ても憲法違反ではないか。ところが、法案の説明では日本国憲法が規定する武力行使、交戦権の行使とは国家間の戦争のことであり、海賊行為はこれに相当しない。憲法が規定する戦争はこの戦争(テロ行為)を対称としていない、非対称の戦争だから武力行使をしても憲法違反にあたらないという旧日本軍的解釈によって自衛隊の武力行使を認めようとするものだ。
しかし、戦争の世紀と呼ばれた20世紀が終わり、21世紀は国家間の戦争がなくなった。その代わりに、9・11以後、世界中にテロや地域紛争、民族紛争が多発するようになった。それは皆さんがよく知っている通りです。
この情勢の中で自衛隊の武力行使を野放しにしたら、国際紛争が発生して自衛隊が出動すれば世界中の国際紛争や内紛で自衛隊の武力行使ができることになる。しかも、海賊対処法案には「日米軍事約束の遵守」が明記されている。現在、世界中で軍事行動を展開しているアメリカ軍と共同軍事行動ができる。繰り返しになるが、日本国憲法九条があっても、理論上、いつでも、アメリカ軍の要請があれば世界中どこでも自衛隊が出動して武力行使が出来ることになる。地域紛争やテロが多発する現代だからこそ、憲法九条は厳格に守らなければならない。
海賊退治と言うけれど、アデン湾の銃声一発がナショナリズムを煽り、憲法九条改正の呼び水になりかねない。こんな危険な恐ろしい法案を成立させてはならないと思う。特別委員会審議内容に注目したい
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by daisukepro | 2009-04-11 19:14 | マスコミ

見えない飛翔体、飛んだのは防衛システムとメジャーリーグ中継



午前10時頃、NHKBSでヤンキースのオープン戦を見ていると突然放送が打ち切られた。「飛翔物体の打ち上げが確認されました」というテロップが流れ、アナウンスが繰り返えされた。「政府は万全の対策をしているので、慌てないで平常の行動をとってください」と重大な緊急発表のような口調。こちらは慌てるどころか野球中継が中断されてイライラしている。「慌てているのはお前だろう」とテレビに向かって思わず叫んでしまった。c0013092_20251277.jpg続いて職員らしい男性が登場してこの情報システムの解説を始めた。それによると早期探知するのはアメリカの衛星→(アメリカ軍)→防衛省→総理官邸→emNET→各地行政とNHK(マスコミ)に通達する仕組みだそうです。「なんだ、アメリカ軍からの情報の垂れ流しか」としらける。何故か説明図にはアメリカ軍はなく、いきなり衛星から防衛省に伝達されるかのようになっている。そんな訳はないだろう。ところがびっくり、5分もたたないうちにこれが誤報だとNHKは伝えたのだ。「え、え、え」。誤報がどこで発生したか分からないという。散々同じ説明を繰り返した最後に、探知した衛星の誤作動ではないかと推測した。これだって疑わしい。誤認は米軍ということもある。これだけでも噴飯ものだが、12時16分、今度は防衛庁情報局の発表で再び「ミサイル発射」という報道が流れた。「ミサイル?」 これは千葉県にある「かめのこレーダー」が探知したとうい。ところが、この情報も5分後、レーダーの誤探知とわかり再び取り消された。4時過ぎ、川村官房長官が「今日の発射はないだろう」と発言ドタバタ自作自演のドラマに終止符を打った。
この一連の報道で隣国の脅威と緊張を煽る勢力の恥さらしな正体がみえてくる。NHKもまた大本営発表をする放送局であることを市民は目撃することになった。オオカミ少年ではないが、政府の言葉を信じるものは誰もいなくなるだろう。最初の探知情報を間違えればミサイル防衛システムは機能するはずがない。税金ばかり使って、役に立たないミサイル防衛システム計画は見直すべきだ。マスコミは意味のないPAC3の解説をやめて欲しい。アメリカ軍は情報を操作できる、防衛省の探知システムは機能しない。アメリカのゲイツ国務長官でさえミサイル迎撃は出来ないと言っているではないか。しかも事前に北朝鮮が何をするか分かっていながら騒ぎ立てた結末がこの有様だ。おかげで松井のホームランを見損なった。サクラは満開だが不快な一日だった。
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by daisukepro | 2009-04-04 21:20 | マスコミ

「殺すな!」と、イスラエル軍のガザ侵攻に対して叫ぼう!余談



「殺すな!」と、イスラエル軍のガザ侵攻に対して叫ぼう!


1月18日、イスラエルはパレスチナ自治区ガザに対する大規模攻撃を一方的に停止した。地上軍はガザ占領を継続しているので停戦ではない。「27日からの攻撃でパレスチナ人1200人以上が死亡した」と共同通信が伝えている。c0013092_20224693.jpg   
                                                  (写真2) 
電話のベルが鳴った。公衆電話からである。関連団体からの電話はおおむね携帯からくる。近頃、公衆電話からの電話はめずらしい。振り込め詐欺ならば録音して記事にーーー。電話に出ると作家K氏の声がした。
K氏は私たちの機関誌に『「殺すな!」と、イスラエル軍のガザ侵攻に対して叫ぼう!』という記事を送ってくれた。
ベトナム戦争の頃、べ平連がワシントンポストに「殺すな!」(STOP THE KILLING)という意見広告(1967年4月3日写真2)を出したことを思い出したのでこのタイトルを思いついたのだ。そのとき、岡本太郎さんが日本文字で「殺すな」と画面いっぱいに描いてくれたそうです。
用件はワシントンポストの当時の広告を送るので掲載して欲しいという依頼だった。昨年11月、東京渋谷に岡本太郎がメキシコで制作した巨大壁画「明日への神話」(写真1)が復活、設置されました。原爆が炸裂した瞬間を描いたといわれています。
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(写真1)
早速、撮影に出かけました。壁画は井の頭線の改札広場にあった。日曜日なので壁画の前で記念撮影をする人たちを何人か見た。
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写真3
帰宅するとエクスパックが届いた。意見広告の右下には淡谷のり子、桑原武夫、松本清張、小田実、岡本太郎、加藤嘉朗、小松左京、城山三郎、いずみたくの署名があった。(写真3)
今こそ、このことばをイスラエルに向かって叫ぼうと言うのがK氏の呼びかけです。「殺すな!」
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by daisukepro | 2009-01-18 20:50 | マスコミ

NHKの編成権は誰に属するのか

NHKの編成権は誰に属するのか

最近、NHKスペシャル、ETVなど優れたドキュメント番組が登場するようになった。従軍慰安婦問題を取り上げた番組が右翼団体とアベシンから政治的干渉を受け、管理者の手によって内容が無惨に改ざんされた憲法や放送法に抵触する事件があった。その後、NHKの制作現場は自粛して、後遺症が残っているかと思ったが、どっこい、そうでは無かった。現場は死んでいない。作り手の良心に従って番組を作り続けている職員がいるのだ。NHKは解体しなければ直らないという人もいるが、私はそうは思わない。民間放送ではできない番組を作ることができるからだ。しかし、それも制作現場に表現の自由と編成権が保障されていなければできない話だ。編成権が会長にあるということは現場の編成権の統括者としてあるのだ。現場に編成権がなければ、統括の最高責任者にも編成権が無いことになる。番組は現場が作るものであり、会長や局長だけで作れるものではない。NHKの経営委員は放送法16条によって両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命し、会長は経営委員が任命することになっている。権力の同意があったとしても、会長になったからにはNHK組織を代表して編成権を盾に権力からの干渉やクーデターからの防波堤になる覚悟と見識が無ければならない。NHKは国営放送ではない。NGOの一つなのである。
まして、会長や局長が権力のお気に召す番組や政府公報番組を推奨することは公共放送の自殺行為である。公平な番組とは権力から自由であって、自主的に制作された番組のことではないかと思う。
昨年3月31日に開かれた参議院総務委員会で自民党の世耕弘成議員がNHKの編成権は誰に属するのかという質問を行った。世耕議員はワーキングプアーや貧困の問題に番組内容が偏っていると繰り返し発言している。自民党の広報部はお気に召さなかったようである。同委員会の一部映像と発言内容を紹介しておく。番組への公然たる政治干渉の典型的な例だ。総務委員会でこのような発言を繰り返す自民党議員が多いのはなぜだろう。
恥知らずな国会議員たちだと思う。このような議員の行動や発言を風刺するNHK番組ができないものかと勝手に空想している。



2008年3月31日 参議院総務委員会議録(抜粋)

世耕弘成委員の質問、福地茂雄会長、日向英実理事、小笠原総務省局長、古森重隆経営委員長の答弁


_世耕弘成君 自由民主党の世耕弘成でございます。
 今日は、私は、福地会長に対しては初めて質問させていただくことになるわけですが、私は今の新体制に大変期待をいたしております。というのは、福地会長はビジネスの世界で経験を積んでこられている方である。そしてまた、今井副会長も、長く経済部に籍を置かれ、またグローバルな取材も続けてこられたお立場である。そしてまた、経営委員長の古森委員長ももちろんビジネスの世界出身の方であるということで、これからやはりこの厳しい経済情勢とかあるいはグローバルな状況とかそういったことに関するNHKの放送の中身が手厚く、分厚くなってくるんじゃないか、そういう期待を持っています。
 というのは、私は若干NHKの最近の放送の内容に不満を持っていました。というのは、どうしても娯楽とかスポーツにかなり偏り過ぎているんじゃないかと。はっきり言って私も大リーグは大好きです。イチローや松井のことも心から応援をしておりますけれども、朝の忙しいストレートニュースの時間帯にイチローのオープン戦での成績がどうだったかまでは、残念ながらそんなに重要性は私は感じていない。そういう傾向が今まで放送の中にあったものですから、私は今回の新しい布陣に大変期待をしているわけです。
 そういう意味で、私は毎朝六時に「おはよう日本」を見るわけですが、今日、福地体制となってから初めての新編成ということで大変注目をしておりました。どうなるかということを注目をしておりました。そして、私は非常に満足をしております。
 というのは、朝六時から六時半までの時間帯はスポーツニュースはなくなりました。そして、その代わり、大変国際情勢や経済ニュースが分厚くなっている。例えば国際情勢だと、とてもほかのテレビはもちろんのこと、新聞でもなかなか報道しないような内容がしっかり報道されていました。例えば、メコン流域の開発のための会議が開かれたとか、あるいはチベット問題に関して隣国のネパールやインドの姿勢が以前と変わっているというニュースですとか、あるいはアラブ連合の首脳会議が開かれたというような、会議ですとか、そういう非常にいい、日本人が知っているべき国際ニュースがきちっといい形で報道されていたということで、今日初日は高く評価をさせていただきたいというふうに思っているわけです。
 そんな中で、一応ここでしっかりと確認をしておきたいわけですが、当然、報道、放送局には編成権、編集権、あるいは表現の自由、報道の自由といったものがあるということがよく言われるわけでございますけれども、NHKとしてのこういった権利、編成権、編集権、あるいは報道の自由、表現の自由といったものは一体だれに、どこに帰属をするんでしょうか。これは現場の記者に帰属するものなのか、あるいは番組を作っているディレクターやプロデューサーに帰属するものなのか、あるいはやはり組織としてのNHKに帰属をしているんだから当然会長の下に帰属をしていると考えるべきなのか、そのことについてまず会長の御見解をお伺いしたいと思います。

_参考人(福地茂雄君) 日本放送協会におきます編集権の行使権限といいますのは、日常業務、業務執行を総理しております会長としての私にあると考えております。しかし、この編集権は放送番組に関する責任と表裏一体の関係にございますので、通常、実際の運営につきましては放送部門の最高責任者でございます放送総局長に分掌をしております。したがって、個々の番組の制作者等、放送現場にはそういった編集権はないというふうに理解をいたしております。
 報道の自由は報道の主体となります報道機関が共有するものでございまして、したがって法人としてのNHKに帰属するものと考えております。
 以上でございます。

_世耕弘成君 大変明確な御答弁ありがとうございました。個々の番組やあるいはその番組の制作者に帰属するのではなく、法人としてのNHKに帰属をしているのであり、最終的には会長として責任を持っておられ、とはいっても、個別の番組は見られないので放送総局長がそれを分掌している、非常に明確な御答弁ありがとうございました。
 NHKでは、過去、昭和天皇の戦争犯罪人として一方的に裁くようなとんでもない番組が作られたこともあるわけですけれども、是非これは組織としてしっかりとこれからも管理監督をしていっていただきたいと思います。
 ただ、今いみじくも会長がおっしゃいましたように、NHK会長として個々の番組を全部点検をするということは不可能だと思います。放送総局長に分掌されているというお話でありましたけれども、NHKでそれぞれの番組の内容、あるいは全体としての編成といったことを会長に代わってどういうふうにチェックしていける体制になっているのかということをお伺いをしたいと思います。

_参考人(日向英実君) お答えします。
 放送内容につきましては、放送法の下に定められた番組基準というのがございます。その基準に適合しているかどうかということについて、企画段階から取材、制作、それから放送に至るまで、様々な過程で複数の人間がチェックしております。
 例えば、NHKスペシャルを例に取りますと、番組の企画提案というのは各部局で出されますけれども、その部局ごとに企画会議がございます。その後、そこを通過したものが、組織を横断したメンバーから成りますNHKスペシャル提案委員会というのがございまして、そこで更に議論され、承認されます。そしてさらに、制作局、報道局、さらに編成局の幹部が参加しております大型企画委員会というのがございまして、そこで最終的に採択されるという形になっております。さらに、制作に入ってからも、番組が完成するまでには、もちろんディレクターそれからプロデューサー、さらに部長、様々な部署の人間がチェックをいたします。放送の前に当たっては、内部機関であります考査室というのがございまして、考査室が必要な番組については事前に考査をしまして、例えば誤りがある、訂正が必要なものについては現場にその点を打ち返します。
 さらに、放送が終わった番組に対しては、これも放送法によって定められています放送番組審議会というのがございます。その審議会の方から様々な意見が出されます。その意見については、現場及び放送総局の方でその意見を尊重し、それについての対策を更に審議会に報告すると、そういう形になっております。

_世耕弘成君 会長の下、その体制で十分NHKとしての編成権、編集権をしっかり行使をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 今いみじくも理事がおっしゃいましたNHKスペシャル、これまさにNHKの看板番組ですよね。私も大変興味を持って見ております。シルクロードなんか本当に大好きですし、非常に興味を持って見ておりますが、最近若干、この一年ぐらい気になるのが、どうもNHKスペシャル、看板番組、NHKが世の中に、今これが問題ですよ、世の中こっちの方へ注意をしなければいけないんじゃないかというような注意喚起の番組だと思っていますが、その内容がこの一年ぐらいどうも、格差の問題とかワーキングプアの問題とか貧困の問題、どうもそっちに偏り過ぎているんじゃないか。この問題も私は非常に重要だとは思いますけれども、しかし余りに内容としてそっちに偏り過ぎている。その背景にある厳しいグローバル競争の現状とか、あるいは中国が今世界でどうなっているか、アジア諸国が今世界でどうなっているか、日本のアジアにおける立場がどうなっているか、そういうことをもう少しスポットライトを当てる番組が不足をしているんじゃないか。これは私は感覚で申し上げているんではなくて、現場でも経済部とか国際部の人がいろいろ企画を上げてもなかなか通らないという声も私は聞いております。
 そういう中で、新会長として、こういった面についてもやはりビジネス御出身の立場としてもう少し重点を置くべきではないかということについてはどうお考えでしょうか。

_参考人(福地茂雄君) 私もNHKに参ります前からNHKスペシャルという番組には大変な関心を持っておりまして、参りましてすぐ、NHKスペシャルで取り上げられるテーマがどういうふうな形でシーズから集められていくのかということに大変関心がございましたので、編成局長に依頼をいたしまして、シーズを全部持ってきてほしいと依頼しました。一枚ずつの提案書がこのぐらいございました。私はそれを見まして、この幅広いシーズの中から精選されているということにほぼ私は安心いたしました。
 御指摘の点でございますけれども、NHKスペシャルでは今日の日本が抱える様々な課題を厚みのある取材で浮かび上がらせてタイムリーに時代を切り取ってきているわけでございますが、お話のございました格差問題や貧困問題だけでなくて、厳しいグローバル競争についても重点的に描いておるようでございまして、日本経済が直面している問題を多角的に取り上げているというのを検証いたしました。
 例えば、昨年十月に「ライスショック」というシリーズを組みまして、グローバル化の中で日本人の主食の米がどういう競争にさらされているのかというのを描きまして、「日本の、これから」では「どうしますか?わたしたちの主食」と題しまして、日本の農業がグローバル競争にさらされる中でどうすれば安定的に食料を確保できるのか、市民と専門家で議論をいたしました。今年の一月から始まりました大型シリーズ「日本とアメリカ」という番組でも、グローバル化の中で「ジャパン・パッシング」という経済の厳しい状況を描きました。
 経済問題に限りませず、日本が抱える課題に警鐘を鳴らすことがNHKのドキュメンタリー番組の大きな役割と心得ております。御指摘の点は十分に心得てまいりたいと思います。
 以上でございます。

_世耕弘成君 会長自らNHKスペシャルのシーズまでチェックをしていただいていること、大変心強く思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
 さて、少し話題を変えたいと思いますが、新会長が選ばれる以前に少しNHKでごたごたがありました。これは経営委員会の中で、もう今日は個人を別に追及する会ではありませんのでお名前はあえて申し上げませんが、二人の経営委員の方が記者会見を行って、そして古森経営委員長の運営批判を行うということがありました。このことについて古森委員長はどのようにお考えでしょうか。

_参考人(古森重隆君) お話しのとおり、昨年の十二月十九日に二人の経営委員によりまして突然催された記者会見の件につきまして、これは経営委員会、御指摘のとおり、全体にかかわることであると考えておりまして、お答え申し上げます。
 この件につきまして、十二月二十五日の経営委員会におきまして経営委員会の見解をまとめて公表しております。大分時間を掛けていろいろまとめました。討議もさせていただきました。これを紹介させていただきたいというふうに思います。
 四つございまして、まず一番、突然の会見と他の経営委員の了解なしに不正確な備忘録を出したことは経営委員会の一員として許されないことである、これが一番であります。二番、今後経営委員会の議事運営については、限られた時間の中で円滑に行うように委員長を始め全員で配慮する。三番目、不正確な備忘録を公表したことについて、当該委員は経営委員会で非を認め謝罪いたしました。四番目、なお、両委員は委員長による議事運営に強引なところがあるとし、それを理由に会見の正当性を主張した、他の経営委員は、十人でありますが、委員長による議事運営は正当になされ、活発に各自発言し、正しく議決されているので、両委員の主張は根拠のないものと判断したと、以上四つでございます。
 これがお答えとなると思いますが、以上であります。

_世耕弘成君 経営委員会本体で発言をしないで、そして外へ出て、しかも今それぞれの経営委員会でおまとめになったように根拠のない内容を備忘録で発表されたという形でございまして、これ大変問題のある経営委員だったわけですよね。しかも、そのうちお一人は、その後、御自身が経営される会社の所得隠しが明らかになって退任をされました。また、そのお一人に関しては、一部週刊誌等の報道によれば、親族を紅白歌合戦に出すように要請をしたというようなことも報道されていました。何でこういう人を経営委員に選んでいるのか。
 これ経営委員というのは、よく考えれば、日銀総裁と一緒で国会同意人事でございまして、我々の責任も問われるわけなんでありますけれども、一義的にはやはり総務省が国会に案として持ってくるわけでございますから、総務省に確認をしたいと思いますが、経営委員は一体どういう基準で選考されているのか、まずお答えいただきたいと思います。

_政府参考人(小笠原倫明君) 先生御指摘の経営委員会の委員につきましては、放送法の第十六条第一項の規定に基づきまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。また、委員の選任につきましては、教育、文化、科学、産業、その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならないとされているところでございます。また、さらに現行法におきましては、十二名のうち八名については八つの地域から各一名を選出しなければならない等地区要件を定めておりますが、改正放送法施行後はこの地区要件は緩和されまして、全国各地方が公平に代表することを考慮しなければならないとされているところでございます。

_世耕弘成君 通り一遍の説明なわけですけれども、この問題のあったお二人の経営委員のうち、一人は辞められたからいいんですが、残ったお一人、もう名前は申し上げませんが、じゃ残ったお一人はどうして選考されたんでしょうか。お伺いをしたいと思います。

_政府参考人(小笠原倫明君) お尋ねの委員につきましては、まず地域づくり、男女共同参画、人材育成等の分野において民間と行政をつなぐコーディネーターとして地方公共団体の審議会委員を務めるなど幅広く活躍されており、またさらに地域文化誌を創刊し、その編集長を務めるなど、NHKの経営に関して地域の特色を生かした放送の在り方の観点等から貴重な助言と指示が期待できるため、政府におきまして経営委員会委員の候補として適任と考えたものでございます。

_世耕弘成君 そういうお話なんですが、とはいっても、この方、まあAさんとしましょう、A委員なんですけれども、ほかの委員と比べて少し、どうでしょう、私、肩書で人を判断してはいけないと思いますが、今NHKの経営委員になっておられる方、大体企業のトップを務めていらっしゃる方かあるいは学識経験者ということで大学教授等過去論文を書いておられる方がメーンになっています。しかし、このA委員は、はっきり言って一タウン誌の編集長ということになりますですよね。なぜこの方があえてNHKの経営委員としてふさわしいと総務省が考えるに至ったんでしょうか。総務省は日ごろからそんな目を皿にして全国のタウン誌をチェックをされているんですか、あるいは男女共同参画に特段に関心を持って有識者を探しておられるんですか、そこをお伺いしたいと思います。

_政府参考人(小笠原倫明君) 先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、放送法におきましては、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから選考する、あるいは様々な分野が公平に代表されることを考慮しなければならないとされているところでございます。
 私どもといたしましては、そうした基準に照らし、経営委員会委員の候補者選定に当たりましては、まずは利用可能なデータベースなど一般に把握可能な情報あるいは地方の行政機関からの情報等に基づきまして幅広く候補者をリストアップした上で、放送法上の要件等を総合的に勘案して選考しているものでございます。

_世耕弘成君 全く納得がいかないですね。今データベースで調べるとおっしゃいましたけれども、私もデータベースで調べてみました。過去、例えば一つの指標としては、やはりマスコミでどれだけ発言が取り上げられているかというのも一つのポイントだと思います。新聞記事のデータベース、全紙のやつを当たりましたけれども、例えば、経営委員に就任される前、古森委員長はやはり六百数十回登場されています、経営委員以外の分野でですね。もちろん富士フイルムの経営者として登場されている。ほかの方も大体百回から二百回、多い方では三百回ぐらい登場しているわけですけれども、このA委員だけはほとんど、二十回か三十回しか登場していない。それもタウン誌の編集長として若干コメントをしている。あるいはその登場している内容を見ると、ほとんど地方紙ないしブロック紙にしか出ていませんし、その内容も場合によっては極めて政治的な発言をされている局面もあるわけですね。
 これ、データベースで本当に公平に選ばれたんですか。総務省知っているわけないでしょう、この方を最初から。だれかから推薦を受けたとか、どこかの団体からこの人にしてくれと頼まれたとか、そういうことがあったんじゃないですか。お答えいただきたいと思います。

_政府参考人(小笠原倫明君) 私どもとしては、お尋ねの委員の選考に当たりまして関係者や団体からの推薦依頼を受けたという事実は承知しておりません。
 経営委員会の委員につきましては、先生よく御承知のとおり、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命しているものでございまして、一部特定の関係者や団体からの推薦や依頼により決定されることはないものでございます。

_世耕弘成君 もう時間も参りましたから終わりますけれども、これ非常に選び方が不透明、決して公平に選ばれているとは思えない。そんな一地方のタウン誌の経営者をなぜピックアップしてきたのか、その過程は非常に不透明だと思います。
 日銀総裁で国会同意人事が大変注目を浴びているわけですけれども、今後とも我々としても、やはり国会同意人事に当たっては国会としても入念なチェックを行っていくということを申し上げて、私の質問を締めくくらせていただきます。
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by daisukepro | 2009-01-12 20:25 | マスコミ

アフリカの大統領選挙 ジンバブエ


アフリカの大統領選挙 ジンバブエ

今週のクイズな人は先週に続き、ジンバブエからです。写真の男性はMDCのリーダー、モーガン ツバンギライ大統領候補です。c0013092_16303710.jpg6月27日に決選投票が予定されていますが、MDCのスポークスマンは「暗殺計画があるという信頼出来る筋からの情報があったので、予定していたブラワヨ(ジンバブエの第2の都市)での演説を中止する。MDCの集会は行われるが、ツバンギライ候補の演説は無期限延期する」と発表しました。
昨年、ツバンギライ氏は警察に襲撃され、病院に強制入院させられたことがあります。第一ラウンドの選挙でもツバンギライ支持者に対する脅迫や暴力が全国に拡大して、多数の死傷者が出ています。これらの暴力が警察や軍隊の関与が疑われている状況で、決選投票が公平に行われるかどうか、国際的に監視することが求められています。
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by daisukepro | 2008-05-25 16:32 | マスコミ

誰でも,どこでも、いつでもライブ配信できるよ!

日本国憲法とライブ配信 九条世界会議が大成功


九条世界会議が幕張メッセで5月4日から開かれた。初日の全体会議では1万2000人が参加、3000人が会場に入れなかった。5日には広島、6日には仙台、大阪で会議が開催されて、全体で3万人以上の参加者があった。会議の目的は日本の憲法九条は孤立した理想論ではなく、世界中で支持が広がっていることを確認すると同時に国際的な交流を深めることである。c0013092_20274546.jpg私は5日の自主企画分科会「憲法九条とメディア」に参加した。パネリストはいま人気急上昇中の伊藤千尋朝日新聞記者、桂敬一、韓国記者協会を代表して李成春元会長、司会を作家小中陽太郎が努めた。ここで発言の要約はしないが、日本の平和主義憲法が世界の良識の中に生きていること、憲法を生かす運動を広げることが求められていることが共有できた。この分科会には120席の会場に200人が参加、椅子席からあふれた人は床に座ってパネリストの発言に聞き入った。熱気にあふれた集会であったと思う。さて、会場では気がつかなかったが、明治学院大学の学生さんがSTICKAMJAPANを利用してライブ中継を行っていたことが後でわかった。中継中にピーターバラカンさんとバッタリ、貴重なインタビューが収録されています。今後は「発見の同好会」でもこの手法を取り入れクイズなどをやるかと妄想をしているところです。ピーターさんはインタービューに答えて、「国民投票法の危険な狙い、政府はネット通信を放送と一緒にして規制しようとしている。闘って権利を守りましょう」など学生たちにやさしくメッセ−ジを送っています。録画を貼付けておきます。お薦めします。(と思ったがセキュリティ上の理由で削除されましたのでsticamjapanのアドレスを下部にのせておきます。お手数ですが検索してみてください)最初は歌声集会の映像が入っていますが、WEBカメラは直ぐに会場を出ます。PCとWEBカメラがあれば誰でもライブ情報を発信することができ、録画も出来ます。夢が広がりますね。

スティッカムジャパン(http://www.stickam.jp/)の動画検索の32のところにある吉原ゼミ1の画像です。
スティッカムジャパンのサイトのページを開き、右上にある動画というアイコンをクリッックするとライブ動画の保存映像のリストが出てきます。1から800までありますがその32番目のページにのっています。

http://www.stickam.jp/
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by daisukepro | 2008-05-18 20:39 | マスコミ

表現の自由が消える日

表現の自由が消える日

映画「靖国YASUKUNI」は映画の公開の自由が規制された事件である。
さすがのマスメディアもこれには総反発した。この統制に加担した文化庁の役人や国会議員から一言も反省の弁は聞こえてこない。対応に間違いはなかったと云う態度である。この映画を圧殺しようとした稲田朋美議員などは「日本国憲法は無効である。前文が間違っている」と公言して憚らない人物だから、選挙によって国会議員の資格を取り上げて、社会人として自由な発言させた方が国の為である。これら靖国派議員とタッグを組んで、マッチポンプをやった週刊新潮の記者にいたっては、上映館が21館に増えたのを見て、結局映画の宣伝にしかならなかったとぼやいている始末だ。

しかし、最近、テレビの取材、放送の自由が制約、規制される事例が増加している。2003年5月に個人情報保護法が成立して以来,放送現場ではこの傾向が急激に深まりつつあるという。
証言する人が危害を加えられる恐れのある場合、画像が証言者の後ろからのアングルになったり、首から上が画面から切れた画像で声だけ収録して放送することがよくある。出演する人の希望で顔にぼかしが入ったりするケースも時々あった。しかし、最近はこの手の画像が著しいく多く目につく。何でもない小学校などの情景録画ですべての小学生の顔にぼかしが入っているのは異常である。殺人現場などは必ずブルーシートがかけられ映像を撮ることが出来ない。それでもカメラマンはジートの隙間からわずかばかり垣間見える容疑者と思える足元を写したりしている。涙ぐましい努力である。
2年前、関西地方で交通機関の大事故が起こった。その一周年記念の追悼式典を取材したカメラマンは現地記者クラブに鉄道会社からいろいろ撮影場所の取材規制が出されて、アングルが規制され撮影がしにくかったと話していた。

取材においては実名が原則だが、警察が実名を出さないケースが多くなった、特に検察の情報コントロールが厳しいと云う。これでは本当に事件があったのかどうかも定かでなくなる。いつの間にか容疑者が逮捕され、裁判にかけられ、裁判官の推定で有罪になり、処分されかねない。ひと知れずベルトコンベアーにのせられ死刑になるという残酷すぎて笑えないことが起りかねない。取材に協力して資料を提供した精神科医が逮捕されるなどは知る立場から見ると本末転倒である。これでは調査取材は萎縮する。一日にして言論統制はならず、このような権力側のコントロールから次第に統制は抜き差しならない所に行き着くのである。
「もし、自白が強要されているならばすべて事実と整合するはずだ、自白に整合性のないところがあることが、自白が信用出来る証左である」などと判断して有罪判決をだすとんでもない裁判官まで出現すようになった。
表現の自由は民主主義のご本尊である。かくて、これらの事例が指し示す事柄は、ご本尊そのものの破壊に至る病の始まりのようで、身の毛がよだつ。この異様な裁判官の顔はアメリカ映画「ノーカントリー」の殺人鬼を見ているようだ。
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by daisukepro | 2008-04-13 18:35 | マスコミ

沖縄米軍のレープ事件、ロス疑惑より幕引き疑惑

3月1日土曜日、読売新聞朝刊は突然、強姦容疑で送検されていた沖縄米兵釈放のニュースを一面にのせた。記事は被害者が告訴を取り下げたためとだけ説明をしている。容疑者の身柄は米軍に引き渡された。米軍関係者は「米軍としても取り調べる」というコメントを載せているが、これまでのケースからみて、立件するわけがない。3月23日、沖縄県民抗議集会が計画されているが、影響はまぬがれない。日曜のワイドショーではアメリカロス市警に拘束された三浦事件にスペースをさき、沖縄米兵事件はかるく扱い、被害者の軽率さを臭わせ、外出禁止令が長引けば商店が困るというコメンテーターまで登場させている。新聞もテレビも幕引きのために水を引こうとする報道姿勢が露骨にみえる。沖縄が日本に復帰(1972年)してから30年間に沖縄で米軍によるレイプ事件が100件以上も発生し、幼児を陵辱するおぞましい事件が何件も起こっているのだ。そのことを沖縄県民以外の日本人はあまり知らない。沖縄新聞以外はマスコミが取り上げないからだ。
日本の行政やマスコミの卑屈な態度があるかぎり、沖縄米軍のレイプ事件は繰り返されるだろう。ご存知の通り、新聞紙面や放送時間には物理的な限界がある。放送局や新聞社には編成権があるが、政府や行政がこれに直接的に介入しなくとも、別な事件を取り上げることで時間を占有し、知られたくない事件を隠蔽することが出来る。三浦事件はその典型的なケースだ。
BBCニュースは事件がおこれば、現地の人びとの声を出来るだけ取り上げて報道している。日本のテレビはどうでもいいアンケートはやるが、取材記者が問題をほりおこすインタビュー記事はあまりみかけない。時々、特集記事を組むがチェックをくぐり抜けるのは神風特攻隊よりも成功率は低い。
三浦事件に裂く時間があるなら、一人でも、二人でもいい沖縄県民の直接的な声をトップニュースでとどけて欲しいものだ。
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by daisukepro | 2008-03-02 21:58 | マスコミ

やぶにらみの暴君「マッスル騒動のその後」

やぶにらみの暴君「マッスル騒動のその後」
「やぶにらみの暴君」についてはしばらくお休みを頂いていましたが、新しい動きがあったので、再開することにしました。
マッスルミュージカルのオフィシアルWEBサイトを開くと、「Whats  New」という最新情報の欄があります。概ね、稽古や公演情報を流しているサイトですが、9月3日付けで「演出委託契約完了の件」という告知が載っています。(毎日更新されているので「すべてをみる」をチェックする)、以下その記事です。

07.09月3日「演出委託契約完了の件」演出委嘱契約完了の件.演出委嘱契約完了の件
いつもマッスルミュージカルを応援していただき、誠に有難うございます。
皆様へお知らせがございます。
弊社デジタルナインは、演出家中村龍史氏が所属している有限会社オフィスひらめ(以下「所属事務所」という)との間で本年度のマッスルミュージカル公演の演出業務を委嘱することに関し、契約内容について交渉を継続してきましたが、両社において合意に達することができず、交渉が終了いたしました。
 本年度の公演について中村龍史氏が演出・構成・振付に関与した作品に関しては、所属事務所発行の請求書に従い、すでにギャランティの支払いも終了しております。一部の関係者の間で、弊社が一方的に中村龍史氏を解雇したという話があるようですが、そのような事実は一切なく、所属事務所代表より明確に「契約の意思は無い」と契約書を返却されたため、弊社と所属事務所との間で契約が成立せず、委嘱関係が終了した次第です。

株式会社デジタルナイン
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またもうひとつの株式会社モンスターナインのWebサイトにも以下のような告知がが掲載されている

9月18日 グループ会社である株式会社デジタルナインについてのお知らせ
マッスルミュージカルを主催、企画制作している(株)デジタルナイン(以下「当社」といいます)は、マッスルミュージカルのメンバーとの間で報酬の支払を一部留保することを合意していました。しかしながら、諸般の事情により、当社は、マッスルミュージカルのメンバーに対し、合意していた報酬の一部支払留保額を、全額支払うことと致しました。
つきましては、まず係争中のメンバーに対して、平成19年9月18日付で報酬の一部留保額を全額支払い、続いて他の国内のメンバーに対しても、平成19年9月末日までに、報酬の一部留保額を支払う所存です。
また、平成19年度の9月以降の報酬につきましても、一部支払留保とする以前の水準にしたがって支払っていく所存です。
ファンの皆様及び関係者各位にはご心配をおかけいたしますが、今後も出演者、スタッフ一丸となって誠心誠意マッスルミュージカルに尽力し、よりよい舞台を提供していきたいと思います。
今後もより一層のご支援、宜しくお願い申し上げます。

株式会社デジタルナイン

委託関係終了、諸般の事情、係争中などという言葉が踊っているが、この二つの告知だけ見ても、何が起こっていたのか、なぜ起こったのか、なにが起こっているのかは分かる人は少ない。それものそのはず、関係者以外には分からないように株式会社デジタルナインの都合で書かれているからだ。
では、これから数回の連載で皆さんに諸般の事情とやらをインサイドストーリー風にしてお伝えしたいと思います。(資料はすべて新聞,テレビ、ネット上に記載されたものに基づいてアレンジ構成しています)

第一章「ラスベガスにかける思い」
今年3月、成田空港に小柄な男が降り立った。足早に赤いスポーツカーにのり込むと都心に向かった。ご存知、やぶにらみの暴君である。彼はラスベガスのホテルサハラと公演契約をとりつけてきた。暴君は上機嫌だった。渋谷の国営地に新設した劇場のこけら落としが間近にせまり、全国ツアーも順調に決まった。ラスベガス公演に成功すれば、マッスルミュージカルの名が世界中に知られることも夢ではない。暴君は胸を張って、ラスベガス公演の契約が成立したことを団員に告げ、ラスベガス出演の志願者を募った。だが、暴君の期待に反して、応募するものは40名の定員に満たなかった。それもそのはず、滞在期間は1年以上、滞在費は全額自己負担だった。
団員たちのこの態度に暴君は怒り、報復に燃えた。「行かないものはラスベガスにかける思いが私と違う」、「行かないものは、契約金を一律20カットする」と申し渡した。それでも、人選は難航した。暴君は団員を舞台の袖に集合させ、メモを取り出した。唇は小刻みに震えていた。「いまから読み上げるものは契約金の50%をカットする」。「嫌なら止めてもらってもかまわない」と付け加えた。暴君の説得を拒否した6名は指名解雇に等しい宣告を受けたのだ。劇場の床に暴圧の湿った重い空気が流れ込んだ。この時から,職場の雰囲気は一変した。
「マジ?見せしめじゃないの。そりゃないよ」、誰だって反発するだろう。家族もあれば生活もある。4月22日、暴君は追い打ちをかけるように、賃金カットした契約書の配布を命じた。団員15名がマッスル支部労働組合(磯前委員長)を結成したのはその翌23日だった。これからがやぶにらみの暴君が真骨頂を発揮する。
同月27日、組合が結成通知と団交申入れ書を暴君に提出した途端、「誰が組合員なのか、法的に争うつもりなのか」と管理者は敵意をむき出しに委員長を詰問した。団員に対しては契約書への署名捺印をせまり、組合員のあぶり出しを始めた。
(続く)
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by daisukepro | 2007-09-23 00:15 | マスコミ