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尖閣ビデオ問題、映像をロイター通信に公開してなぜ国民に公開しないのか。まだある、非公開映像?

尖閣ビデオ問題、映像をロイター通信に公開してなぜ国民に公開しないのか。まだある、非公開映像?
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11月7日に同好会会員から指摘があったが、報道の推移を見ていたので、これまでアップを控えていたが、蟻地獄のような報道の方向にあきれて、当時、同好会が疑問に思っていたことを報告します。皆さん、どう考えますか。早速、ロイター通信にアクセスすると、流通したと言われている44分の映像の他に2枚の静止画像がアップされていた。一枚は海上保安庁の白いボートが中国漁船に向かっている、中国漁船は遠景なので船上にいる数人の人影が中国人か保安隊員か分からないが、二枚目の画像からは中国漁船上の人物がハッキリと識別でき、海上保安隊員であることが分かる。7〜8人は乗船している。静止画像だがスチール写真ではなくビデオテープの駒から取り込んだものである。だとすると元のビデオ映像が投稿されている可能性がある。つまり、中国船を停船させ、保安隊員が乗船して、拿捕するまでの映像があるはずである。海上保安庁は120分あるとされるテープの内容を明らかにして、どこまでが外交上、捜査上の秘密なので公開できないかその理由を明確にして国民に説明すべきではないのか。画像のキャプチャーにはハッキリと海上保安庁提供と明記されていた。(REUTERS/Japan Coast Guard/Handout)真贋はともかくとしてーー。
まったく、犯人と責任者さがしに明け暮れている日本政府とマスコミの姿勢はいかがなものかと思う。
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by daisukepro | 2010-11-12 11:37 | マスコミ

尖閣沖記録ビデオYOUTUBEに流出、世界中に公開



公開されたビデオのタイトルは「尖閣侵略の真実」提供はSENGOKU38、
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SENGOKU38とは仙石官房長官を揶揄したものだが、菅政権の対処に批判があるグループかもしれない。投稿者はタイトルから考えると海上保安庁内部告発か、ナショナリストのグループに属する人物か、グループと推測できるが、定かではない。政府のリークじゃないかと中国が言うかもしれない。これもよくあることだ。記者クラブ取材からぬけだせないでいるTV映像メディアが、今度は一斉にYOUTUBEからの映像を恥じらいもなく編集して放送を始めた。
せっかく、並走するシーンがあるにもかかわらず、編集して衝突するシーンばかりを流す、そして海上保安庁OBをコメンテーターとして呼ぶ。当事者を専門家にして意見を求めるのだから、どうかと思う。だから映像が流失してもしなくても同じ答えしか返ってこない。「これは明らかに意図的に衝突してますね」「ひどいですね」そして、いつものように街頭インタビューをやり、編集したビデオを見せれば「わざとぶつかってますね」「なんで、こんな乱暴なことを許していいの」てなことになる。

しかし、流出ビデオからは少なくとも次のことが見えてくる。
流出映像は巡視船の乗組員がビデオカメラから中国漁船ミンシンリョウ5179を撮影したものである。撮影は手持ちで不安定な船上からのものである。巡視船は事件があった場合はビデオ撮影をすることになっているから常備したカメラもあるとも考えられる。確認できる巡視艇は「みずき」「はてるま」「よなくに」、この3隻の艦上から乗組員が3台以上のカメラが撮影を行っている。他の巡視艇がいたかもしれないが公開されたビデオからは不明だ。「よなくに」のカメラにはもう一人の乗務員の撮影している姿が映っているから、いずれの巡視艇にも複数のビデオカメラが撮影していたと思われる。

まず、巡視船が領海内で操業中と思われる漁船を発見する。周囲の巡視船に連絡をとり、逃走できないよう漁船の周囲を少なくとも3隻で取り囲む。そして、漁船に最も接近した「よなくに」から、「ここは日本の領海内だ。臨検するから停船しなさい」と警告を発する。ここからのビデオが公開された。逃げようとする漁船を並走しながら接近する。巡視艇は漁船を停船させようと進路を遮るようにして回り込む。路上でスピード違反車を白バイが停車させるのと同じだ。明らかに「よなくに」は執拗に中国漁船と並走、回り込んでいる。このように移動する船上から回り込んで漁船を撮影(移動パン)すると漁船が巡視艇に体当たりしてくるように見えるが微妙である。漁船が臨検から逃れようとしていたことだけは疑問の余地はないが「右に舵を取れば衝突しないで逃げられるからわざとぶつかってきたことに間違ない」という説明をききながら映像をみるとそのように見えてくるものだ。衝突が目的ならば何回もぶつけることが出来たはずだが、一回ぶつけてそのまま逃走しているのだから、明らかに逃走が目的なのだ。撮影者の声「ア、本船に当てました」乗務員の「本船停止、いまの位置を確認。今の位置確認」と叫ぶ声がすべてを物語っているように思える。

11月5日の読売夕刊には衝突後、中国漁船が右方向に「よなくに」と並走しながら逃げて行く別アングルからの写真が掲載されていたので周囲に他の巡視艇がいて漁船は取り囲まれていたことが分かる。だから中国漁船はギリの所で左に舵を切ったのだ。漁船の右前方には、おそらく「はてるま」だと思われるが別の巡視船がいたのである。巡視船「よなくに」の後部をすり抜け、包囲網から脱出しようとした。それが直進した理由かもしれない。

「みずき」への接触はさらに微妙で、漁船を停船させようと進路をふさごうとして接触したと見る方が自然だ。巡視船に接触すれば公務執行妨害になるから、漁船を拿捕することが出来る。テレビでも「よなくに」「みずき」との衝突前後の場面を遠景で撮影した客観映像が流れていた。これは「はてるま」船上からのものだとしている。中国漁船を取り囲んで追跡した巡視船は4隻と伝えた報道もあった。日本テレビの中国取材で「(取り囲まれたので)逃げるために仕方なかった」と漁師達が答えていたが、この見方の方が自然ではなかろうか。

 ここまで見ると、巡視艇が中国船を拿捕している映像や領海内に他の船が何隻いたのか知りたくなるではないか。それにしても、政府が何を隠そうとしていたか、このYOUTUBE映像からは分からない。巡視艇が並走して停船警告を出したことを隠そうとしたのか、隠蔽したことが日本を利するのか、中国を利するのか、それともアメリカの影があるのか、いまもって薮の中である。

 少なくとも政府が早期にやるべきことは犯人探しではなく、記録映像を公表しなかった理由と事件そのものを説明する責任があることだけは明白だ。今後、このような事件を多発させないためには、東シナ海領域での漁船操業に関するルールを中国政府と交渉して再確認することが重要だと思う。
そうしなければ事件が起こるたびにウオルトストリートジャーナルが伝えたように日本のウルトラ右翼(石原、前原、田母神)がマスコミで跳梁跋扈して「侵略、侵略」と叫ぶだろう。真相を隠そうとする政府と大本営発表に追従した報道姿勢が結果的にはナショナリズムをあおることにならないか、疑念を感じた。
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by daisukepro | 2010-11-06 09:33 | マスコミ

尖閣諸島問題、衝突の真相 —ビデオ公開で何が見えて、何が隠されるかー

尖閣諸島問題、衝突の真相
—ビデオ公開で何が見えて、何が隠されるかー

尖閣諸島は沖縄諸島と台湾の間にある無人島です。地図で確認しておきましょう。
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ここの海域で中国漁船と日本の巡視艇が衝突を起こし、日本が中国漁船を公務執行妨害で拿捕、船長を拘束したことから、中国政府が即時釈放を求めて政治問題化したことは皆さんが知っての通りです。背景には尖閣諸島の領有権をめぐる領土問題があります。尖閣諸島が日本の領土であることは9月20日付け「しんぶん赤旗」が歴史的に立証しています。c0013092_9454260.jpgしかし、中国の主張が合理的でないにしても、日本が占有権を主張するだけで、問題を解決することは出来ないでしょう。海底には地下資源があり、それをどちらが占有するか、国益がかかっています。尖閣諸島海域は豊かな漁場でもあり、漁業権は漁師にとって死活問題です。野蛮な武力によって解決していた植民地時代とは違ってこのような問題を解決するには外交交渉によるしかありません。しかし、中国にもナショナリズムをあおる人びとがいて各地で反日デモが組織されています。ウオルトストリートジャーナルが尖閣問題は日本のウルトラ右翼を活発にさせていると3人の写真を大きくあつかい報道しています。石原慎太郎、前原誠司、田母神俊雄です。ご承知のように日本でもナショナリズムを鼓吹するグループがいます。中国や北朝鮮問題の新聞記事の切り抜きをやっていると、読売新聞は北朝鮮や中国の報道に熱心なのに気がつきます。中国や北朝鮮は抑止力が必要な軍国主義的な国として興味本位の記事が多く、その中からインサイドの真相をつかむことは難しいことです。最近は反中国を煽る報道が目立ってきています。
国会で衝突の状況を録画したビデオの公開を野党が迫っていますが、菅政権はビデオのどの部分を公開するか決めかねています。
なぜなら、中国漁船が衝突してまで拿捕を逃れようとした理由が録画されていなければならないからです。発見の同好会員からの情報では米軍警備艦艇と巡視艇が中国漁船を挟み込んで並走している映像が映っているというのです。どこまで、本当かどうか公開ビデオをみるまで真相は分かりませんが。また、この海域で日米合同演習が行われているという報道や与那嶺島にある空港の拡大工事を自衛隊がやっているという話もあります。単なる空港拡張工事かもしれませんがなぜこの時期にということもあります。与那嶺島は尖閣諸島の目と鼻の先にあるのです。中国がこれらの動きを警戒してこの海域に調査船を派遣するのも何か訳があるのかもしれないと勘ぐってしまいます。調査船をスパイ工作船という記事もあります。隣国の問題にアメリカが介入すると事態はより複雑になり、日本外交の主体性が失われかねないと心配になります。尖閣諸島問題はこれからも政治的に利用され、燻り続けるので目が離せませんね。出来るだけ速やかに、日本政府は中国と外交交渉を開始して、政治的に解決する努力をすべきです。その際、尖閣諸島が日本の領有であることをふまえて、問題を解決することが求められています。日本政府やメディアがナショナリズムを煽ることはやめて欲しいものです。
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by daisukepro | 2010-10-25 09:47 | マスコミ

新聞、放送の「闇の中」の中

新聞、放送の「闇の中」の中
蝉が鳴き出した。蝉にも鳴く順番があった。鳴き声の変化で夏の経過が分かったものだ。武蔵野界隈ではでつくつく法師やひぐらしが鳴き始めると秋がそこまで来ていたのである。これまで順番が狂ったこともあったが、今年はいきなりクライマックスのコーラスになっている。異常もここまでくると不安な気持ちになるのは私だけだけだろうか。このところ雑務が続いて落ち着いてものを書く時間がとれない。申し訳ない気持ちでいる。長年、事務の仕事を人任せにしてきたものが、講師を沖縄からお招きする、その航空機の予約を取るだけでも大変な仕事になる。おかげで、マイレージを利用すると運賃は7割も割引されるということが分かった。しかし、パソコン操作が苦手な高齢者はこれらの利便から阻害されるのだ。電話やファックスでも利用が可能だが対応が遅れてしまうために希望する飛行機に乗り損なってしまうこともある。ネットカフェ難民という不快用語があるが、ネット難民という問題はかなり深刻な社会問題になるだろう。
さて、久しぶりに岩波セミナホールのシンポジウムに出かけた。「深まるメディア不信をどう克服するかージャーナリズムの現場を根底から見直すー」マスコミ九条の会が主催している。「もう誰も、メディアのいうことは信じない」がメインタイトル。100人ほどの参加者のほとんどがメディア関係者なので、テーマのタイトルを軽く批判する声が会場から出た。
「これはいけないよ。誰も信じないのだったら心配いらない、むしろ、多くの視聴者がメディアのでたらめな情報を信じこむ方が問題なのだ。」もっともな理屈だろう。パネリストは北海道新聞の高田さん、例の北海道警察の裏金問題を追及した記者だが社内では社会部から外され、いまではスポーツ部のデスクをやらされている。報復人事としか考えられない。新聞記者が真相を追求するたびに報復されたのでは記者はいらない。もう一人は神奈川新聞編集局次長の中村さん、米軍再編問題を沖縄タイムスと共同で、長崎新聞と共同で「安保改定50年、米軍基地の現場から」を統括している。言うまでもないが、日米安保条約とは米軍が日本に基地を常駐させるための合意公文書なのである。安保問題は基地のあるところで考え、見えない問題を掘り下げて国民に知らせること抜きには始まらない。メジャー全国紙がこれを地方の問題としている限りにおいて紙面を飾ることはごくまれなのである。だったら地方紙が連携してこれに取り組むしかない。これが取材の新しい力になることを信じたい。
もう一人は永田浩三さんである。現在は武蔵大学の教授である。「NHKスペシャル」などのプロデューサーを勤めていたが、戦時暴力(従軍慰安婦問題)を裁いた国際裁判を取材した番組が自民党の政治介入を受け、無惨にも八つ裂きにされ改編され放送された。その結果、NHKの組織を支配する政治権力のあり方があぶり出されたが、NHKの中いては言論の自由はなかった。永田さんは退職後「鉄の沈黙はだれのために」という迫真のドキュメントを出版している。そこで海老沢勝二元会長を実名で告発した。永田さんもNHKから報復人事を受けた一人だ。顔ぶれを紹介しただけで面白そうではないか。続きは次回にするが、同好会会員から久米弘と上杉隆の対談、TBSラジオの放送テープが送られてきた。これもすこぶる面白い。官房機密費の使い道がマスコミの記者にまで及んでいるのだ。そういえば、上杉隆も闇の力でテレビから姿を消されている。
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by daisukepro | 2010-08-02 20:53 | マスコミ

お知らせ

3月20日(土)

「普天間問題」のウラに隠された真実
―進行中の米軍グアム統合計画の意図を探る―c0013092_12552370.jpg

沖縄の海兵隊の「7割」がグアムに移転する。日本が頼んだからではない。
米軍自身の世界戦略による「再編計画」のためだ。
なのに、なぜ普天間の代替基地を差し出さなくてはならないのか?
メディアはなぜこれらの事実を伝えないのか?
安保改定から50年、普天間問題に象徴される日米同盟のゆがみを明らかにし、
真っ当な世論の形成をめざす!

日時:3月20日(土)開会 13:00~16:30 (開場 12:30分から)
場所:日本記者クラブ・10階ホール
   (千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンター内 ・地図参照)

「米軍のグアム統合計画の実態」:吉田健正(国際問題ジャーナリスト。沖縄在住)
「ウラ安保に食われた日米関係」:前田哲男(軍事評論家)
「普天間問題とメディアの問題」:鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
コーディネーター:桂 敬一(マスコミ九条の会呼びかけ人)

参加費:1000円、学生500円
主催:マスコミ九条の会  問合せ先:090-8580-6307(三枝)
   メール:postmaster@masrescue9.jp
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by daisukepro | 2010-02-18 12:52 | マスコミ

公開討論会のお知らせ

【緊急ライブ配信】マスコミ九条の会 公開討論会「国民は、どのような新政権を求めているか」
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◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【緊急ライブ配信】7月30日(木)18時_マスコミ九条の会 公開討論会「国民は、どのような新政権を求めているか」
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
野党四党と辻井喬(詩人 作家) 前田哲男(評論家)桂敬一(ジャーナリスト会議)の公開討論会を急遽ライブ配信。18:00~20:00まで、スティッカムトップページでライブ配信を致します。
プログラムは以下のとおりです。
● 名称:「マスコミ九条の会 公開討論会「国民は、どのような新政権を求めているか」
● 開催場所:日本記者クラブ 10階ホール
● 日程:7月30日(木)18:00~20:00(17:45開場)
● 取材・配信:マスコミ九条の会
● 配信サイト:http://www.stickam.jp
● 討論参加者:民主党・社民・共産党・国民新党各党国会議員 桂敬一(元東大教授)、辻井喬(詩人・作家)、前田哲男(軍事問題評論家)
●内容
第1部 各党発言「総選挙にのぞむ抱負と重点政策」
第2部 討論 主なテーマ「(1)これからの日米関係、(2)経済再建のポイント、(3)政権樹立と政策協力」
「司会」 桂敬一(元東大教授)
「討論者」 前田哲男(軍事問題評論家)辻井喬(詩人・作家)と各党代表

開催場所:日本記者クラブ 10階ホール(千代田区内幸町2-2-1内・  電話03-3503-2721)
会費:1000円 学生800円
主催:マスコミ九条の会
連絡先:090-3499-5448(仲築間)
    090-8580―6307(三枝) 
メールアドレス:postmaster@masrescue9.jp
FAX 03-3291-6478(FAXはJCJの番号です)

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by daisukepro | 2009-07-18 19:35 | マスコミ

講演会のお知らせ


海上自衛隊は護衛艦の第2次派遣を実行しています。
ソマリア沖で自衛隊は何をしているか、護衛艦に同乗取材した東京新聞の半田滋さんから直接お話が聞けるまたとない機会です。

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by daisukepro | 2009-07-17 22:09 | マスコミ

お知らせ「米国はチェンジ、日本は9条」

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by daisukepro | 2009-05-10 08:31 | マスコミ

「海賊対処法案」は自衛隊の武器使用が狙い。「さみだれ」改憲

ソマリア沖に海賊が出没している。海賊といってもここは南米のカリブ海ではない。ハリウッド映画「カリブの海賊」のようにドクロマークの旗を掲げた海賊船や格好いいジョニーディップなどは登場しない。夜陰に小船にのり石油タンカーに接近、乗組員などを誘拐拉致して身代金を要求する。漁師にも、難民にも変装する。金目当ての犯罪である。海賊が現れるアデン湾は地中海からスエズ運河を渡り、紅海を抜け、インド洋に至る海運航路の要衝である。各国の船舶は絶えずここを往来している。海賊の根拠地はソマリアにあるとされているが、ご存知のようにソマリアは長期にわたる内紛で無政府状態が続いている。
映画「ブラックホークダウン」(予告編参照)をご覧になった方は思い出してください。市街地に墜落した軍用ヘリ「ブラックホーク」を救出に行く米軍の活躍をアメリカ軍の視点で描いた戦争アクション映画だが、ソマリア内紛の実態が分かる。ソマリア内紛はアメリカをはじめとする超大国の内政介入によって拡大、長期化したものだ。そして、国連の軍事介入が失敗して、統治能力が失われた。軍事介入が事態解決するどころか、いまや、「干ばつ」、「飢餓」、「疫病」など混乱と貧困と恐怖がソマリア全土を覆ている。ソマリアの娘さんは結婚するならかっこいい海賊の花嫁になりたいという話もあるそうだ。ソマリヤの現状が国際紛争の結果として起こっていることはまぎれもない事実だろう。そこへ、日本の海上自衛隊がでかけて、アメリカ軍と情報を共有しながら海賊退治を任務に武力を行使しょうと言うのだ。

日本のメディアは北朝鮮のミサイル発射やWBC報道でにぎわっている。その裏側でソマリア沖のアデン湾では重大な事態が進行中である。
3月13日、呉港から出撃した海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」はアデン湾の海上で船団護衛の任務に就いている。報道によれば、4月3日夜間(現地時間)、海上自衛隊はシンガポール船籍のタンカーから要請を受け、接近してきた小型船にサーチライトを照射、音響装置から大音響を発して、敵を排除したという。新たに装備した新型機関砲など武器使用はされなかったが、軍事用語ではこれを会敵というらしい。小型船が停船せず、発砲するなど抵抗を見せれば交戦が始まり、戦死者がでないとも限らない。しかも、そのような行為が適法かどうか、法律の国会審議はこれからなのである。幸い、敵(小型船)が逃走したため、そのような危険な事態は起こらなかった。大音響の発生装置もこの任務のため装備したものという。そのほか、護衛艦には戦死者の遺体を保存できる死体安置所が船内に置かれているそうだ。
政府は「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(海賊対処法案)を国会に提出、4月14日に「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止および我が国の協力支援活動に関する特別委員会」(深谷隆司委員長)というながーい名の委員会を開き、4月中に衆議院を通過させたい考えである。この法案は上記のような事態が発生した場合、武器使用を可能にするための法案である。今回はソマリア沖だが、法案に海域限定はなく、期間も定めがない。海賊行為があれば世界の海のどこでも、いつでも出撃して、武器が使用できる。これはどこから見ても憲法違反ではないか。ところが、法案の説明では日本国憲法が規定する武力行使、交戦権の行使とは国家間の戦争のことであり、海賊行為はこれに相当しない。憲法が規定する戦争はこの戦争(テロ行為)を対称としていない、非対称の戦争だから武力行使をしても憲法違反にあたらないという旧日本軍的解釈によって自衛隊の武力行使を認めようとするものだ。
しかし、戦争の世紀と呼ばれた20世紀が終わり、21世紀は国家間の戦争がなくなった。その代わりに、9・11以後、世界中にテロや地域紛争、民族紛争が多発するようになった。それは皆さんがよく知っている通りです。
この情勢の中で自衛隊の武力行使を野放しにしたら、国際紛争が発生して自衛隊が出動すれば世界中の国際紛争や内紛で自衛隊の武力行使ができることになる。しかも、海賊対処法案には「日米軍事約束の遵守」が明記されている。現在、世界中で軍事行動を展開しているアメリカ軍と共同軍事行動ができる。繰り返しになるが、日本国憲法九条があっても、理論上、いつでも、アメリカ軍の要請があれば世界中どこでも自衛隊が出動して武力行使が出来ることになる。地域紛争やテロが多発する現代だからこそ、憲法九条は厳格に守らなければならない。
海賊退治と言うけれど、アデン湾の銃声一発がナショナリズムを煽り、憲法九条改正の呼び水になりかねない。こんな危険な恐ろしい法案を成立させてはならないと思う。特別委員会審議内容に注目したい
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by daisukepro | 2009-04-11 19:14 | マスコミ

見えない飛翔体、飛んだのは防衛システムとメジャーリーグ中継



午前10時頃、NHKBSでヤンキースのオープン戦を見ていると突然放送が打ち切られた。「飛翔物体の打ち上げが確認されました」というテロップが流れ、アナウンスが繰り返えされた。「政府は万全の対策をしているので、慌てないで平常の行動をとってください」と重大な緊急発表のような口調。こちらは慌てるどころか野球中継が中断されてイライラしている。「慌てているのはお前だろう」とテレビに向かって思わず叫んでしまった。c0013092_20251277.jpg続いて職員らしい男性が登場してこの情報システムの解説を始めた。それによると早期探知するのはアメリカの衛星→(アメリカ軍)→防衛省→総理官邸→emNET→各地行政とNHK(マスコミ)に通達する仕組みだそうです。「なんだ、アメリカ軍からの情報の垂れ流しか」としらける。何故か説明図にはアメリカ軍はなく、いきなり衛星から防衛省に伝達されるかのようになっている。そんな訳はないだろう。ところがびっくり、5分もたたないうちにこれが誤報だとNHKは伝えたのだ。「え、え、え」。誤報がどこで発生したか分からないという。散々同じ説明を繰り返した最後に、探知した衛星の誤作動ではないかと推測した。これだって疑わしい。誤認は米軍ということもある。これだけでも噴飯ものだが、12時16分、今度は防衛庁情報局の発表で再び「ミサイル発射」という報道が流れた。「ミサイル?」 これは千葉県にある「かめのこレーダー」が探知したとうい。ところが、この情報も5分後、レーダーの誤探知とわかり再び取り消された。4時過ぎ、川村官房長官が「今日の発射はないだろう」と発言ドタバタ自作自演のドラマに終止符を打った。
この一連の報道で隣国の脅威と緊張を煽る勢力の恥さらしな正体がみえてくる。NHKもまた大本営発表をする放送局であることを市民は目撃することになった。オオカミ少年ではないが、政府の言葉を信じるものは誰もいなくなるだろう。最初の探知情報を間違えればミサイル防衛システムは機能するはずがない。税金ばかり使って、役に立たないミサイル防衛システム計画は見直すべきだ。マスコミは意味のないPAC3の解説をやめて欲しい。アメリカ軍は情報を操作できる、防衛省の探知システムは機能しない。アメリカのゲイツ国務長官でさえミサイル迎撃は出来ないと言っているではないか。しかも事前に北朝鮮が何をするか分かっていながら騒ぎ立てた結末がこの有様だ。おかげで松井のホームランを見損なった。サクラは満開だが不快な一日だった。
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by daisukepro | 2009-04-04 21:20 | マスコミ