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米下院が慰安婦決議を可決 本会議で初、公式謝罪要求

米下院が慰安婦決議を可決 本会議で初、公式謝罪要求
【ワシントン30日共同】米下院本会議は30日午後(日本時間31日午前)、第2次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決した。

 慰安婦問題をめぐる決議が、本会議で可決されるのは初めて。決議自体に法的拘束力はないが、日本にとって最も重要な同盟国である米国の議会で、日本を直接非難する決議が可決されたことで両国関係に悪影響が出そうだ。参院選で惨敗したばかりの安倍晋三政権にとっては採決回避を働き掛けてきただけに手痛い失点だ。日本の保守層からは反発も予想される。


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(写真;米下院で提案説明をするホンダ議員)

 決議は日本政府に対し、慰安婦問題に対する歴史的責任を認め正式に謝罪するよう要求。謝罪の形態は、首相声明の形を取るよう強く促している。また旧日本軍のための人身売買はなかったとの主張を容認せず、国際社会の声に耳を傾けるよう求めている。

1975/03/04 00:00 【共同通信】
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by daisukepro | 2007-07-31 10:32 | マスコミ

ミサイル防衛という名の先制攻撃

ミサイル防衛という名の先制攻撃
詩人ビナードの話、(アメリカンフットボールの詩)
つかのまであったとしても、宗教、スポーツ、音楽などは日々の苦しみから、人々のこころを解放してくれる。
メジャーリーグはNHKBSで放送され、イチロー、マツイ、マツザカ、日本人の選手の活躍が毎日のように生中継される。ナショナリズムは親の敵だが、ワールドカップ、メジャーリーグだけは別格、日本選手をこころから応援する。テレビで見る限り、アメリカでは野球が最も盛んなスポーツかと思えるが、実はそうではない。
ビナードの話ではダントツなのがアメリカンフットボール、野球とバスケットボールはその次らしい。バリーボンズがホームランの大リーグ記録を塗り替えようとしているが、人種差別主義者たちは黒人が記録を出すのを面白く思っていないらしい。
「メジャーリーグの記録更新が話題になってるけど、優秀な黒人選手を追い出してからの白人だけの記録なんだ。(19世紀末は白人と黒人選手がまじって野球をやっていたが、メジャーリーグの中に人種差別が表面化して1888年以降、黒人は仕方なく黒人だけでニガーリーグを結成して野球を続けた。ジャッキー ロビンソンがメジャーリーグ入りした1945年まで50年以上も人種差別が続いた歴史がある)」とビナード。そう思ってメジャーリーグ中継を見ると、人種差別の根が絶たれていないアメリカ社会で活躍するイチローやマツイの姿が違って見えてくる。
それから、ビナードさんは「アメリカンフットボール」という詩を日本語で読んだ。詩人の名は忘れたが、詩はフットボール試合の動きを実況さながらに描写しながら、最後のパスでボール受けたコーターバックがふとみると、そこにあったのはボールでなく靴だったという詩である。「コーターバックはその靴を誰に投げようかどうか迷った。」ベナードは部屋の空気が戸惑っているのを察した英語でその詩を読み返した。「面白いんだがな」と首を傾げた。「で、その人は次にボールをどこへなげたの」と誰かが訊ねた。「これはボールじゃない、革であることは同じだが、間違えなく靴だ。ボ−ルは空中を飛ぶが、靴は地面を歩くためにある。」とコーターバックは思案した。「人は最低限の選択を迫られることがある。これは靴だ。何でも投げるわけにはいかない」
「だからその選手は投げたのかい」「詩はそこで終わっている」「じゃ、ベナードはどう思うの」「僕は投げなかったと思うよ。コーターバックは靴をなげなかった」「それだけかい、どこへボールを投げたか気になるな、靴がどこへいったか、どうなったか、いつ誰がボールを靴に変えたか、夜も寝られなくなる」とジャーナリスト、続くベナードの説明に話題に盛り上がっていた部屋は一瞬シーンとなった。
「ミサイル防衛計画という言葉が新聞で伝えられているけど、ミサイルは先制攻撃のための武器です。でも、ミサイル先制攻撃計画では予算が議会を通過しない。先制攻撃を防衛と変えて(マスコミのフィールド)に投げた奴がいる。ミサイルには違いないが。使用目的が違う。これを受け取ったジャーナリストが違いに気がついていながらボールではない靴を投げたとすると、この人はウソをついたことになる。嘘つきになる。だから、コーターバックは靴をなげなかった」
沖縄に投げられたボール、PAC3はパトリオット短距離迎撃ミサイルと名を変えて日本全国の基地にやすやすと配備された。マスメディアは北朝鮮の脅威を繰り返し報道することで、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃するための防衛措置というウソをだれも疑わない。予算も議会を通過する。
沖縄の若いジャーナリストは「つい書いてしまうんですよね」とうつむいて考え込んだ。
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by daisukepro | 2007-07-21 08:07 | マスコミ

マッスルミュージカル「やぶにらみの暴君!」

マッスル紛争解決に向けて
東京都労働委員会が異例の公式要望書を出す!

やぶにらみの暴君樋口はマッスル支部の三名の労働組合員にたいして不当な就労排除、立ち入り禁止の処分を強行した。関係者の話によると「団体交渉には代理人の弁護士を立てて、本人は一度も出席していない」また、「代理人は何ら具体的な解決策を示すことがなく、不誠実な団交を繰り返している」という。やぶにらみの暴君は今日に至るまで、処分を継続したままである。
7月10日、東京都労働委員会はマッスル争議の不当労働行為救済申立を審議する第一回の審問を開いた。同委員会は労使の主張を審問した後、即時、文書による下記の要望書を出した。
                                            要望書
組合員の公演出演、事業所内の立ち入り、練習場の使用、ファンからの応援メッセージの通知の問題について、労使双方が紛争の早期解決に向けて真摯に協議することを、労働委員会として 強く要望します。
平成19年7月10日
                                                                     東京都労働委員会


これは異例のスピードである。
やぶにらみの暴君よ、都労働委員会の要望を真摯に受け止め、団交に出席して紛争解決に努力したらいかがですか。

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by daisukepro | 2007-07-12 14:26 | マスコミ

BBCジョンストン記者ガザ地区で釈放!

BBCはアランジョンストン記者(45)が現地時間7月4日13時29分釈放されたと伝えた。
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ジョンストン記者は114日拘束された後、ガザ地区でハマスの職員に引き渡された。「奇跡だ!自由の身になれるなんてーー」と喜びを語った。
世界中で記者の釈放を求める署名は20万人に達しました。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6270020.stm
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by daisukepro | 2007-07-05 00:02 | マスコミ

続続々「マッスルミュージカル」やぶにらみの暴君ヒグチ


続続々「マッスルミュージカル」やぶにらみの暴君ヒグチ
中間報告(3)
「NHK収録中に重傷 昨年5月 出演女性、労災申請へ」、6月14日朝刊、サンケイ新聞記事は伝えた。

 『NHKの番組「クイズ日本の顔」の収録で昨年5月、出演者の女性が跳び箱を跳ぶシーンの撮影中に左ひざの靱帯(じんたい)を損傷する重傷事故が起きていたことが13日、分かった。女性は番組出演を要請した会社の安全確保が不十分だったとし、14日に渋谷労働基準監督署に労災申請する方針。番組出演中の労働事故にもかかわらず労基署への届け出義務を怠り、労働安全衛生法に違反する疑いもあるとしている。

 関係者によると、女性は跳び箱を跳ぶシーンの収録中、着地した際に左ひざの靱帯を損傷し全治数カ月の重傷を負った。

 女性は高い運動能力を発揮することで人気を集めているパフォーマンスショー「マッスルミュージカル」の出演者で、同ミュージカルの運営会社から番組への出演を要請された。女性は同ミュージカルのメンバーとして出演していた。』という速報記事である。
 同日夜、日本テレビのニュース番組「リアルタイム」もマッスルミュージカルの労災隠しを報道したが、会社側はコメントを避け、樋口潮社長(写真 公式HPより転載)は今日に至るまで沈黙し続けている。
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 更に、サンケイ新聞は「同ミュージカルの運営会社はTBSの人気番組「新SASUKE2007」などの制作も担当。この番組でも今年4月、お笑いコンビ「ブラックマヨネーズ」の男性メンバーが同番組の収録中に左肩を脱臼する事故が起きていたことが発覚したほか、計5人が重軽傷を負っていたことが判明しており、事故が多発している」と伝えた。
 ブラックマヨネーズの事故については共同通信が「新SASUKE」収録で5人重軽傷 というタイトルで4月6日、配信した。以下の通りである。
『TBSの人気番組「新SASUKE2007」の収録で3月、一般の男性出演者ら計5人が骨折などの重軽傷を負っていたにもかかわらず、同社はその際に警察に届けず、公表もしていなかったことが6日、分かった。
 TBSによると、番組は一般の参加者やタレントら男性が複数の競技で運動能力を競う内容。3月3日午後2時すぎ、横浜市青葉区のスタジオで本番収録中、30代男性が水上の島に飛び移る競技「ロープグライダー」で着地に失敗し右足を負傷。救急車で病院に運ばれ、6カ月の複雑骨折と分かった。
 このほか、同じ競技でお笑いコンビ「ブラックマヨネーズ」の小杉竜一(33)ら2人が脱臼、2人がねんざしていた。収録は一時中断後に続行、番組は21日に放送された。
 TBSは「担当者が詳細を把握しておらず、4月2日に詳しい経緯が判明した」として、3日に事故を神奈川県警青葉署に届けた。同社広報部は「今回、事前にスタッフが安全を確認していた。収録時には安全管理責任者を必ず置くように指導している。原因は調査中」と話している。TBSでは、2002年にも類似の番組「筋肉番付」の収録で、参加した男性3人が頸椎損傷や頸椎ねんざの重軽傷を負う事故があり、番組が打ち切りになっている。 』(共同)
 樋口潮社長が人気を博したと自画自賛する番組「筋肉番付」は多発する事故で打ち切りになった番組なのだ。そして、『マッスルミュージカルは2001年。「筋肉で音を奏でる」というコンセプトのもとに、全く新しいパフォーマンスを創りあげる試みが、テレビ番組「筋肉番付」「ケイン・ザ・マッスル」で取り上げられました。そこから企画された舞台が、筋肉(マッスル)ミュージカルです』とマッスルミュージカルのホームページは説明している。つまり、テレビ番組「筋肉番付」からマッスルミュージカルは生まれた。
 樋口潮社長が担当する番組に事故が多発していることは「筋肉番付」から始まり、それが事故で打ち切りになった後、樋口潮社長の作る類似番組は、事故が繰り返し起こっている。そして、どの記事にも必ず事故が発覚という言葉がでてくるように、彼は事故隠しの常習者なのである。出演者にアクロバティックな演技やアクションを要求する番組は事故を避けて通れない。だから、日常的に充分な事故防止対策や万が一事故が起こった場合の応急処置、保証制度の確立など管理者側の社会的責任感や出演者の扱いに関するモラルが問われなければならない。しかし、これらの対策を実行しているという話はきかない。今回、NHKの事故についても過去の経験がまったく生かされていない。
 ミートホープ社の経営者は牛肉に豚肉を混入したことを発覚するまで隠そうとしたが、創立当初から混入していたことが明らかになった。事実隠蔽が二重の犯罪であることは明らかである。しかも、道庁の監督責任者は従業員の再三にわたる従業員の告発を握りつぶした。
 マッスルミュージカルの場合はどうか、被害者の訴えによって明らかになった労災隠しが事実であるとすれば樋口潮社長のモラルは最悪である。ここまで事故を繰り返して、平然としている樋口潮社長の社会的責任が問われることは当然だが、何の行政指導も行われていないとすると労働基準監督署の責任が問われなければならない。この悪徳経営者のもとで、労災事故が再発してからではおそいのだ。
 しかし、事故は上記の事例だけではないのである。以下次回
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by daisukepro | 2007-07-03 15:37 | マスコミ

お知らせ もうひとつの「マッスル公演」

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            Be Brave!マッスル支部
   〜勇気をもってはばたこう!マッスル支部の仲間たち〜
     ★7・31マッスルミュージカル支部支援の集い★
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 一方的な賃金カット・組合脱退強要・職場排除・舞台降ろし・労災隠し...いまも続く不当労働行為とたたかいながら、団員の権利擁護と全力でプレイできる環境づくり、マッスルミュージカルの発展をめざす「映演労連フリーユニオン・マッスルミュージカル支部」の仲間たち。
 マッスルミュージカル組合員による超絶パフォーマンスショーに触れ、彼らを励ます集いに、ぜひご参加を!

 ■日時/2007年7月31日(火)18:50〜20:15
 ■場所/全労連会館2Fホール
  東京都文京区湯島2-4-4/電話03-5842-5610
  JR&地下鉄お茶の水駅徒歩5分
 ■入場無料(但し、支援カンパの要請あり)
 ■主催&問合せ先/映演労連フリーユニオン
  〒113-0033 東京都文京区本郷2−12−9グランディールお茶の水301号
  電話 03-5689-3970  Fax 03-5689-9585 メール;ei-en@mfdp.ftbb.net
 ■協賛/全労連 電話03-5842-5611

    ★★マッスル組合員の超絶パフォーマンスショーを見てみよう!★★

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映演労連(映画演劇労働組合連合会)
〒113-0033東京都文京区本郷2−12−9
 グランディールお茶の水301号
電話 03-5689-3970 FAX03-5689-9585
http://www.ei-en.net/
  メールei-en@mfdp.ftbb.net
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by daisukepro | 2007-07-02 17:51 | マスコミ

従軍慰安婦問題、米下院外交委員会で可決

従軍慰安婦問題、米下院外交委員会で可決
日本政府は「日本軍の強制と関与」を認め、反省とおわびを述べた1993年の河野談話によって、従軍慰安婦問題での公式謝罪をしたと説明してきた。安倍晋三を始めとする靖国派議員たちは河野談話の撤回を執拗に求め、従軍慰安婦の強制を否定する言動を繰り返してきた。「当時は公娼制度があったので、従軍慰安婦ではなく、公娼がいたのである」などと臆面もない主張をする人物が日本の首相になった。彼は強制連行についても広義の強制と狭義の強制というロジックで狭義の強制はなかったと発言して、世界中の笑い者になった。
たまりかねた、マイクホンダ下院議員が外交委員会にあらためて日本政府の公式謝罪を要求する決議案を提案した。
採決の日程が近くなった6月14日、恥知らずな靖国派議員たちがワシントンポスト紙に「事実」というタイトルの意見広告を掲載して旧日本軍の強制がなかったと主張した。明らかに、広告は議決阻止が目的であった。ところが、意見広告を見た米政府高官、議員から批判が噴出、チェイニー副大統領まで不快感を表明した。広告は逆効果となり、火に油を注ぐ結果になった。
この意見広告は「(1)女性を強制的に拉致し慰安婦として働かせたことを示す文書は発見されていない。逆に、軍は民間業者(売春業者)に強制労働を禁じる警告を発している。(2)これらの軍指令を実行したという新聞記事が残っている。(3)規律違反の例はあったが、軍の命令で慰安所は閉鎖され、責任者は処罰された。(4)非難決議の根拠は元慰安婦の証言に基づいているが、最初の証言は軍や政府機関に強制されたという言及はなかったが、反日キャンペーン後の証言は「拉致犯は警官の制服に見える服をきていた」と主張するようになった。(5)日本軍に配属された慰安婦は公娼制度のもとで働いており、性の奴隷ではなかった。公娼制度は世界中で当たり前のことだった。慰安婦の多くが佐官、将軍よりも高い収入を得ていた。一般市民の強姦を防止するため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。アメリカ軍も占領当時、アメリカ当局は日本政府に慰安所の設置を要請していた。(要旨)」という主張である。
さすがに、この意見広告でも従軍慰安婦が20万人も存在していたと云う歴史的事実は消すことはできない。これは軍が組織的に強制連行をやらなければ短期間にできる数字ではない。一般的な公娼制度とは次元が違うのである。軍の要請があったので人身売買ブローカーが動くのであって、要請もなく、収容する施設もなく、輸送する手段もなく、ブローカーが勝手に拉致する訳がない。
ブローカーは軍の要請に応じて拉致を行なった。そして拉致にはいろいろな手段が選択されたと推測するのが自然のなりゆきだ。拉致目的を達成するために軍の命令であることを告げて強引に連行する連中がいたのだ。そこで、拉致が軍指令であることを隠蔽するために、禁止指令の形式をとった警告書を発行したものと推定出来る。逆に軍の要請がなければこのような警告書を出す必要はない。26日、米下院外交委員会は39対2という圧倒的多数で日本政府に公式謝罪を求める議案を可決した。来月開かれる下院本会議に上程され、議決されることは決定的になった。28日、読売新聞は「事実誤認に基づく議決である。日本政府は本会議での採決阻止に努めよ」という社説をのせ、河野談話の見直しを求めている。悪あがきもほどほどにして欲しい。公娼制度があったことを理由に軍の関与を否定するのは恥の上塗りでしかない。意見広告では軍や官憲による強制連行を直接示す資料がない、つまり、直接証拠がないことで軍による強制連行の論拠がないとしているが、軍隊と云う組織は戦争犯罪の証拠を徹底的に隠滅することは誰でも知っている。
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by daisukepro | 2007-06-28 13:52 | マスコミ

続続々「政党CM」と視聴率について

 視聴率が高ければそれだけ効率よく利益が出るとことが、視聴率競争が止まらない理由だ。単純な話だが、いまだに視聴率三冠王(ゴールデン、プライム、全日総ての時間帯で平均視聴率が一位になること)などというスローガンが民間テレビ局を支配している。資本家は利益を追求するのが仕事であり、株式会社はそのための機構である。しかし、何のために利益を出すかと考えると答えはいろいろ出てくる。儲けさえすればいいってものじゃない。利益をより有益な生産活動に投資して社会の発展に役立てることもできる。テレビという生産活動の利益を文化活動支援に投資したっていい訳だ。下請け制作会社の設備投資や人材育成に再配分したっていいのだが、そういう話は聞いたことがない。
 本題に入ろう。視聴率はどのような仕組みでリサーチされるのだろうか。視聴率をカウントする会社は外資系のニールセンとビデオリサーチと2社あったが、今はビデオリサーチ1社である。ビデオリサーチ社は1962年創立された。事務所は電通社内にあった。初代社長の森崎実氏は元満州政府の宣伝機関に勤務していた人物である。現在は電通以外にテレビ各局や博報堂などが資本参加しているが、電通が支配している会社であることに変わりはない。「視聴率のためには何をやってもいい」という社長の発言を真に受けて、リサーチ先の買収に走ったテレビ局の社員がいたが、業界の状況を概略調べるだけで、そんな行動が馬鹿げていることぐらいすぐに分かるはずだ。
 ゴーグルがアクセス数を操作できるように、ビデオリサーチが視聴率を操作しようと思えば、いつでも自社系列会社に有利なように操作することはできるのだ。だから、視聴率のリサーチは公正であることが絶対的に求められる。

 ビデオリサーチ社はリサーチの仕組みをどのように説明しているだろうか。
視聴率には世帯視聴率と個人視聴率がある。何人、見たかは個人視聴率でカウントする。調査はエリア別で集計される。関東地区、関西地区、名古屋地区と云うように全国27地区で集計され日報が送られてくる。調査対象世帯数は上記三地区は600世帯、その他は200世帯である。
 関東地区の例を挙げると自家用テレビ所有総世帯数17、022、000でその1%は170、220世帯  4歳以上の人口39、981、000でその1%は399、810人とカウントされる。
つまり、600の世帯を調査して1%の視聴率がカウントされると関東地区では約17万世帯、39万9千人が視聴したことになる。
 調査方法は3種類ある。1997年からピープルメーターというシステムを使って世帯、個人別の調査を同時に行う方法が関東地区ではとられるようになった。現在は上記三地区でこの方法がとられている。
 集計の仕方はどうか。
対象世帯の家族構成(4歳以上家族全員)によって最大テレビ受像機8台までにPM表示器をセットする。個人個々のボタンがあり(ボタンには個人の顔のイラストをつけて押し間違えないように工夫している)視聴開始と終了時にボタンを押して視聴を登録する(リモコンでも可能)。
 記録されたデーターは毎日、早朝、自動ダイヤルによって収集される。データーは通信回線を利用してコンピューターセンターに転送される。最小単位は1分、毎分視聴率をもとに世帯単位や年齢区分毎の番組視聴率や時間区分視聴率を集計する。
 ビデオリサーチのWEBによるデーターサービスでテレビ会社、テレビ局、広告主などに前日の視聴率が提供される。世帯視聴率のみ視聴率日報として印刷、配布される。週単位でまとめた日報も配布される。この世帯視聴率が一般的に20%を超したなどと云われる視聴率のことである。
 長くなったのでこの続きは次回にします。
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by daisukepro | 2007-02-02 18:26 | マスコミ

NHK従軍慰安婦番組訴訟の高裁判決と安倍のシンゾ−

NHK従軍慰安婦番組訴訟の高裁判決と安倍のシンゾ−

 従軍慰安婦番組訴訟で東京高裁はNHKの番組改竄を認め、賠償命令の判決を下した。最も注目された政治介入については政治家との接触を認め、NHK側が必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度して修正(改竄)したとNHKの責任に軸足を置く判決となった。しかし、この判決は婉曲ながら政治介入を認めたことになる。マスコミへの政治介入は概ねこのような威圧によって行われるものだ。アベシンゾーのコメントが痛快だった。「これで政治介入がなかったことが明らかになった」
 よほど嬉しかったのかもしれない。たしかに判決は政治家の圧力については認めるに足る証拠がないとしている。しかし、政治介入はあうんの呼吸でやるものだ。
何も言わないが「勘ぐれ、お前!わかるだろう」と介入するのだ。アベシンが総理大臣になれたのは拉致問題と番組への政治介入をマスコミが追及しなかったからだといわれている。番組に政治介入したことが事実とすれば、そのような人物が総理大臣になる資格はない。アベ政権は崩壊する。そのため、裁判官は忖度という言葉で忖度して政治介入の判断を避けたと読めるのだが。
 NHKは即日上告したというが、番組改竄の内容は忖度の域を超えて、恐怖のあまり強引に取り付くろった行為のように見える。
NHK管理者がアベシンに面会する前に自主的に番組の修正したのであれば、忖度であって介入はないことになるが、接触後の改竄なのだから、忖度であろうがなかろうが、政治介入による改竄だと思うが、裁判の世界では忖度で済ませるのだから、一般人にはどうしてそうなるのか分からない。
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by daisukepro | 2007-01-30 11:57 | マスコミ

続々「政党CMについて」

続々「政党CMについて」

民主党の小沢党首がTVのインタビューに「CMなんちゅうもんはよくも悪くも話題になれやいいんだ。そういうもんだよ」と答えていた。さすがに、CMの本質の一面をついている。
では、「そういうもんだ」というCMの世界はどのような業態なのだろうか。
毎日、TVCMは洪水のごとく放映され、止まることがない。TVCMには広告主が時間帯を買い取り、CM枠を占有して宣伝する「タイムCM」とCM枠の空きに広告だけを流す「スポットCM」がある。タイムCMのスポンサーになるには時間帯を買い取るだけでなく、その時間に放送される番組を製作して提供しなければならない。莫大な経費がかかる。それをまかなえる企業は限られてくる。だから、今では数社が相乗りで経費を負担し、時間内の広告枠(60分で通常6枠)を分け合ってCMを流すのが普通である。場合によっては番組枠内の空きにスポットを割り込ませることがある。視聴者にはどれがスポットCMなのか分からない。番組の頭と尻に提供企業名のタイトルが出るから、番組の時間内で流される商品CMや企業CMがその会社のタイムCMと分かる。閑な人はゴールデンタイムの60分ドラマなどのCMをチェックしてみると面白い。大まかに言うと民間放送連盟の番組基準でCMの時間枠が決められている。局やスポーツ番組の特性によってフレキシブルだが、60分番組では番組の頭と尻、中頃にCMを入れる。3回合計で6分以内と決められている。
提供スポンサーが6社であって、単純に計算すると出資費用が等分であれば1社当たりのCM枠は60秒となる。15秒のCMなら4本、または同じCMを繰り返しても良い。30秒を1本、15秒を2本でもいい訳だ。
提供スポンサーの付かない時間枠はTV局が番組を安く買い取って流したり、再放送で枠を埋める。スポットCMはこの時間枠と番組と番組の間で流れる。スポットCMの広告主を獲得できなければ、TV局は自局の番組宣伝などを流す。深夜や昼の時間帯に再放送が多いのはそのためである。
では、スポットCMはどのようにして費用対効果をはじきだすのだろうか。
宣伝の目的は商品の販売である。商品を売るためにはできるだけ多くの消費者に商品を認知させることが最低条件である。どのくらいの消費者が試聴したかどうかは視聴率で計算される。視聴率の計算方法は後述するとして、CMを流す時間帯や地域によて視聴率は違うし、視聴率1%当たりの推定視聴者数も異なる。CMの放送本数だけ契約したのでは効果が不確定になる。そこで、通常、スポットCMは一定期間内に放送するCMがグロスでどのくらいの試聴率を獲得したかで契約する。テレビ局はそのスポットCMが目標とするグロス視聴率に達するまで放送される。視聴率の高い時間帯であれば、放送CM回数は少なくて済む。視聴率をグロスで計算する単位はGRPで現す。CMを繰り返し流して
消費者がその商品を認知するには最低3000(GRP)ポイント必要と云われているそうだ。

次回、この視聴率の仕組みを検証してみよう
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by daisukepro | 2007-01-27 15:57 | マスコミ