カテゴリ:マスコミ( 135 )

お知らせ もうひとつの「マッスル公演」

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            Be Brave!マッスル支部
   〜勇気をもってはばたこう!マッスル支部の仲間たち〜
     ★7・31マッスルミュージカル支部支援の集い★
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 一方的な賃金カット・組合脱退強要・職場排除・舞台降ろし・労災隠し...いまも続く不当労働行為とたたかいながら、団員の権利擁護と全力でプレイできる環境づくり、マッスルミュージカルの発展をめざす「映演労連フリーユニオン・マッスルミュージカル支部」の仲間たち。
 マッスルミュージカル組合員による超絶パフォーマンスショーに触れ、彼らを励ます集いに、ぜひご参加を!

 ■日時/2007年7月31日(火)18:50〜20:15
 ■場所/全労連会館2Fホール
  東京都文京区湯島2-4-4/電話03-5842-5610
  JR&地下鉄お茶の水駅徒歩5分
 ■入場無料(但し、支援カンパの要請あり)
 ■主催&問合せ先/映演労連フリーユニオン
  〒113-0033 東京都文京区本郷2−12−9グランディールお茶の水301号
  電話 03-5689-3970  Fax 03-5689-9585 メール;ei-en@mfdp.ftbb.net
 ■協賛/全労連 電話03-5842-5611

    ★★マッスル組合員の超絶パフォーマンスショーを見てみよう!★★

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映演労連(映画演劇労働組合連合会)
〒113-0033東京都文京区本郷2−12−9
 グランディールお茶の水301号
電話 03-5689-3970 FAX03-5689-9585
http://www.ei-en.net/
  メールei-en@mfdp.ftbb.net
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by daisukepro | 2007-07-02 17:51 | マスコミ

従軍慰安婦問題、米下院外交委員会で可決

従軍慰安婦問題、米下院外交委員会で可決
日本政府は「日本軍の強制と関与」を認め、反省とおわびを述べた1993年の河野談話によって、従軍慰安婦問題での公式謝罪をしたと説明してきた。安倍晋三を始めとする靖国派議員たちは河野談話の撤回を執拗に求め、従軍慰安婦の強制を否定する言動を繰り返してきた。「当時は公娼制度があったので、従軍慰安婦ではなく、公娼がいたのである」などと臆面もない主張をする人物が日本の首相になった。彼は強制連行についても広義の強制と狭義の強制というロジックで狭義の強制はなかったと発言して、世界中の笑い者になった。
たまりかねた、マイクホンダ下院議員が外交委員会にあらためて日本政府の公式謝罪を要求する決議案を提案した。
採決の日程が近くなった6月14日、恥知らずな靖国派議員たちがワシントンポスト紙に「事実」というタイトルの意見広告を掲載して旧日本軍の強制がなかったと主張した。明らかに、広告は議決阻止が目的であった。ところが、意見広告を見た米政府高官、議員から批判が噴出、チェイニー副大統領まで不快感を表明した。広告は逆効果となり、火に油を注ぐ結果になった。
この意見広告は「(1)女性を強制的に拉致し慰安婦として働かせたことを示す文書は発見されていない。逆に、軍は民間業者(売春業者)に強制労働を禁じる警告を発している。(2)これらの軍指令を実行したという新聞記事が残っている。(3)規律違反の例はあったが、軍の命令で慰安所は閉鎖され、責任者は処罰された。(4)非難決議の根拠は元慰安婦の証言に基づいているが、最初の証言は軍や政府機関に強制されたという言及はなかったが、反日キャンペーン後の証言は「拉致犯は警官の制服に見える服をきていた」と主張するようになった。(5)日本軍に配属された慰安婦は公娼制度のもとで働いており、性の奴隷ではなかった。公娼制度は世界中で当たり前のことだった。慰安婦の多くが佐官、将軍よりも高い収入を得ていた。一般市民の強姦を防止するため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。アメリカ軍も占領当時、アメリカ当局は日本政府に慰安所の設置を要請していた。(要旨)」という主張である。
さすがに、この意見広告でも従軍慰安婦が20万人も存在していたと云う歴史的事実は消すことはできない。これは軍が組織的に強制連行をやらなければ短期間にできる数字ではない。一般的な公娼制度とは次元が違うのである。軍の要請があったので人身売買ブローカーが動くのであって、要請もなく、収容する施設もなく、輸送する手段もなく、ブローカーが勝手に拉致する訳がない。
ブローカーは軍の要請に応じて拉致を行なった。そして拉致にはいろいろな手段が選択されたと推測するのが自然のなりゆきだ。拉致目的を達成するために軍の命令であることを告げて強引に連行する連中がいたのだ。そこで、拉致が軍指令であることを隠蔽するために、禁止指令の形式をとった警告書を発行したものと推定出来る。逆に軍の要請がなければこのような警告書を出す必要はない。26日、米下院外交委員会は39対2という圧倒的多数で日本政府に公式謝罪を求める議案を可決した。来月開かれる下院本会議に上程され、議決されることは決定的になった。28日、読売新聞は「事実誤認に基づく議決である。日本政府は本会議での採決阻止に努めよ」という社説をのせ、河野談話の見直しを求めている。悪あがきもほどほどにして欲しい。公娼制度があったことを理由に軍の関与を否定するのは恥の上塗りでしかない。意見広告では軍や官憲による強制連行を直接示す資料がない、つまり、直接証拠がないことで軍による強制連行の論拠がないとしているが、軍隊と云う組織は戦争犯罪の証拠を徹底的に隠滅することは誰でも知っている。
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by daisukepro | 2007-06-28 13:52 | マスコミ

続続々「政党CM」と視聴率について

 視聴率が高ければそれだけ効率よく利益が出るとことが、視聴率競争が止まらない理由だ。単純な話だが、いまだに視聴率三冠王(ゴールデン、プライム、全日総ての時間帯で平均視聴率が一位になること)などというスローガンが民間テレビ局を支配している。資本家は利益を追求するのが仕事であり、株式会社はそのための機構である。しかし、何のために利益を出すかと考えると答えはいろいろ出てくる。儲けさえすればいいってものじゃない。利益をより有益な生産活動に投資して社会の発展に役立てることもできる。テレビという生産活動の利益を文化活動支援に投資したっていい訳だ。下請け制作会社の設備投資や人材育成に再配分したっていいのだが、そういう話は聞いたことがない。
 本題に入ろう。視聴率はどのような仕組みでリサーチされるのだろうか。視聴率をカウントする会社は外資系のニールセンとビデオリサーチと2社あったが、今はビデオリサーチ1社である。ビデオリサーチ社は1962年創立された。事務所は電通社内にあった。初代社長の森崎実氏は元満州政府の宣伝機関に勤務していた人物である。現在は電通以外にテレビ各局や博報堂などが資本参加しているが、電通が支配している会社であることに変わりはない。「視聴率のためには何をやってもいい」という社長の発言を真に受けて、リサーチ先の買収に走ったテレビ局の社員がいたが、業界の状況を概略調べるだけで、そんな行動が馬鹿げていることぐらいすぐに分かるはずだ。
 ゴーグルがアクセス数を操作できるように、ビデオリサーチが視聴率を操作しようと思えば、いつでも自社系列会社に有利なように操作することはできるのだ。だから、視聴率のリサーチは公正であることが絶対的に求められる。

 ビデオリサーチ社はリサーチの仕組みをどのように説明しているだろうか。
視聴率には世帯視聴率と個人視聴率がある。何人、見たかは個人視聴率でカウントする。調査はエリア別で集計される。関東地区、関西地区、名古屋地区と云うように全国27地区で集計され日報が送られてくる。調査対象世帯数は上記三地区は600世帯、その他は200世帯である。
 関東地区の例を挙げると自家用テレビ所有総世帯数17、022、000でその1%は170、220世帯  4歳以上の人口39、981、000でその1%は399、810人とカウントされる。
つまり、600の世帯を調査して1%の視聴率がカウントされると関東地区では約17万世帯、39万9千人が視聴したことになる。
 調査方法は3種類ある。1997年からピープルメーターというシステムを使って世帯、個人別の調査を同時に行う方法が関東地区ではとられるようになった。現在は上記三地区でこの方法がとられている。
 集計の仕方はどうか。
対象世帯の家族構成(4歳以上家族全員)によって最大テレビ受像機8台までにPM表示器をセットする。個人個々のボタンがあり(ボタンには個人の顔のイラストをつけて押し間違えないように工夫している)視聴開始と終了時にボタンを押して視聴を登録する(リモコンでも可能)。
 記録されたデーターは毎日、早朝、自動ダイヤルによって収集される。データーは通信回線を利用してコンピューターセンターに転送される。最小単位は1分、毎分視聴率をもとに世帯単位や年齢区分毎の番組視聴率や時間区分視聴率を集計する。
 ビデオリサーチのWEBによるデーターサービスでテレビ会社、テレビ局、広告主などに前日の視聴率が提供される。世帯視聴率のみ視聴率日報として印刷、配布される。週単位でまとめた日報も配布される。この世帯視聴率が一般的に20%を超したなどと云われる視聴率のことである。
 長くなったのでこの続きは次回にします。
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by daisukepro | 2007-02-02 18:26 | マスコミ

NHK従軍慰安婦番組訴訟の高裁判決と安倍のシンゾ−

NHK従軍慰安婦番組訴訟の高裁判決と安倍のシンゾ−

 従軍慰安婦番組訴訟で東京高裁はNHKの番組改竄を認め、賠償命令の判決を下した。最も注目された政治介入については政治家との接触を認め、NHK側が必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度して修正(改竄)したとNHKの責任に軸足を置く判決となった。しかし、この判決は婉曲ながら政治介入を認めたことになる。マスコミへの政治介入は概ねこのような威圧によって行われるものだ。アベシンゾーのコメントが痛快だった。「これで政治介入がなかったことが明らかになった」
 よほど嬉しかったのかもしれない。たしかに判決は政治家の圧力については認めるに足る証拠がないとしている。しかし、政治介入はあうんの呼吸でやるものだ。
何も言わないが「勘ぐれ、お前!わかるだろう」と介入するのだ。アベシンが総理大臣になれたのは拉致問題と番組への政治介入をマスコミが追及しなかったからだといわれている。番組に政治介入したことが事実とすれば、そのような人物が総理大臣になる資格はない。アベ政権は崩壊する。そのため、裁判官は忖度という言葉で忖度して政治介入の判断を避けたと読めるのだが。
 NHKは即日上告したというが、番組改竄の内容は忖度の域を超えて、恐怖のあまり強引に取り付くろった行為のように見える。
NHK管理者がアベシンに面会する前に自主的に番組の修正したのであれば、忖度であって介入はないことになるが、接触後の改竄なのだから、忖度であろうがなかろうが、政治介入による改竄だと思うが、裁判の世界では忖度で済ませるのだから、一般人にはどうしてそうなるのか分からない。
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by daisukepro | 2007-01-30 11:57 | マスコミ

続々「政党CMについて」

続々「政党CMについて」

民主党の小沢党首がTVのインタビューに「CMなんちゅうもんはよくも悪くも話題になれやいいんだ。そういうもんだよ」と答えていた。さすがに、CMの本質の一面をついている。
では、「そういうもんだ」というCMの世界はどのような業態なのだろうか。
毎日、TVCMは洪水のごとく放映され、止まることがない。TVCMには広告主が時間帯を買い取り、CM枠を占有して宣伝する「タイムCM」とCM枠の空きに広告だけを流す「スポットCM」がある。タイムCMのスポンサーになるには時間帯を買い取るだけでなく、その時間に放送される番組を製作して提供しなければならない。莫大な経費がかかる。それをまかなえる企業は限られてくる。だから、今では数社が相乗りで経費を負担し、時間内の広告枠(60分で通常6枠)を分け合ってCMを流すのが普通である。場合によっては番組枠内の空きにスポットを割り込ませることがある。視聴者にはどれがスポットCMなのか分からない。番組の頭と尻に提供企業名のタイトルが出るから、番組の時間内で流される商品CMや企業CMがその会社のタイムCMと分かる。閑な人はゴールデンタイムの60分ドラマなどのCMをチェックしてみると面白い。大まかに言うと民間放送連盟の番組基準でCMの時間枠が決められている。局やスポーツ番組の特性によってフレキシブルだが、60分番組では番組の頭と尻、中頃にCMを入れる。3回合計で6分以内と決められている。
提供スポンサーが6社であって、単純に計算すると出資費用が等分であれば1社当たりのCM枠は60秒となる。15秒のCMなら4本、または同じCMを繰り返しても良い。30秒を1本、15秒を2本でもいい訳だ。
提供スポンサーの付かない時間枠はTV局が番組を安く買い取って流したり、再放送で枠を埋める。スポットCMはこの時間枠と番組と番組の間で流れる。スポットCMの広告主を獲得できなければ、TV局は自局の番組宣伝などを流す。深夜や昼の時間帯に再放送が多いのはそのためである。
では、スポットCMはどのようにして費用対効果をはじきだすのだろうか。
宣伝の目的は商品の販売である。商品を売るためにはできるだけ多くの消費者に商品を認知させることが最低条件である。どのくらいの消費者が試聴したかどうかは視聴率で計算される。視聴率の計算方法は後述するとして、CMを流す時間帯や地域によて視聴率は違うし、視聴率1%当たりの推定視聴者数も異なる。CMの放送本数だけ契約したのでは効果が不確定になる。そこで、通常、スポットCMは一定期間内に放送するCMがグロスでどのくらいの試聴率を獲得したかで契約する。テレビ局はそのスポットCMが目標とするグロス視聴率に達するまで放送される。視聴率の高い時間帯であれば、放送CM回数は少なくて済む。視聴率をグロスで計算する単位はGRPで現す。CMを繰り返し流して
消費者がその商品を認知するには最低3000(GRP)ポイント必要と云われているそうだ。

次回、この視聴率の仕組みを検証してみよう
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by daisukepro | 2007-01-27 15:57 | マスコミ

続「民主党の難破船CMと政党CMについて

どのようなCMを造り、宣伝するかは政党の自由だが、政党がイメージしたことが15秒や30秒の映像に集約されると逆にその組織の体質や文化が透けて見えるから、侮れない。政党CMの神髄はその政党の政策を宣伝することにあると誰でも考える。ところが、先の衆議院選挙における政党CMには奇妙な共通点があった。いずれの政党も党首の顔の売り込みに腐心した様子がうかがえる。党首は政党の顔であり、象徴でもある。だから、どの政党も短期間に政党のイメージを視聴者に印象づけるために、この方法を採用したのではないかと推測できる。キャッチコピーを試行錯誤したり、イメージを選択したりしても、意見がまとまらないだろう。悪意ではないが、製作を依頼された方にとっては党首の出演は誠に都合がいい。多少、表現が月並でも、演技がわざとらしくても、罵倒されることはない。「役者が気に入らないから変えろ」などといわれることはまずない。最終的な決定権は党首にある。大掛かりなロケーションは費用もかさみ天候に左右されるから無理だろう。おおむね、撮影は室内で行われる。多忙な党首はスケジュールを調整してカメラの前にたつ。黙って立っているだけではCMにならないと考えたのか、台詞が用意される。政策や主張を述べるにしては時間が足りない。当然のことながら、どんな状況で、どんなニュアンスで何を話すかという思考回路になる。政敵を論難する強面の表情では嫌われる。人間味や、人柄の良さも出さなければ政党の人気に影響する。そこで、人気時代劇の衣装をまとい見栄を切ったり、オヤジギャグを出したり、難破船の船長に扮したりする。テレビで難破船CMに難癖を付けられた民主党の議員は次のように弁解した。「小沢さんは表情がない。いつも同じ顔をしている。だからああでもしないとCMにならない」と。
しかし、これらはすべて無理筋というもの。学芸会か文士劇ならいざ知らず、
自然に演じることはそう簡単なことではない。だれでもできるなら俳優はいらない。どんな、スターでも脚本と演出が悪ければどうにもならない。
公明党が無難にこなして、「そうはいかんざき」とみえを切っても「だからどうした」でおしまいだ。共産党が「身が引き締まる思いです」とオヤジギャグのようなことをやっても目が笑っていない。
だから、いつものようにウソツキがウソをついただけのコイズミCMが漁父の利を得たのだ。そこで、私は政党に提案したい。党首なしのCMに挑戦してはいかがと。
少なくとも演技の不得手な政治家に演技を強いるのはヤメたらどうか。主張や政策に立ちもどって、どうリアリティのある表現したらいいのか考えたらどうか。そこに党首が必要だったら登場させるもよし、させなくてもよし、与党と野党では立場が違う、CMの性格も違う。あいまいな、政策しか持てない政党は曖昧なCMをつくる。
大向こうをうならせるような、ウイットに富んだCMが見たいものだ。
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by daisukepro | 2007-01-24 21:54 | マスコミ

民主党の「難破船CM」と政党CMについて


近頃、TVで民主党の政党宣伝CMが目につく。
c0013092_12232443.jpg荒波を乗り越える党首とそれを支える二人の幹部というイメージのつもりだろうが、早速、自民党の中川幹事長から「嵐の中で船長がかじを手放し、水夫が逃げ去り、3人しか残らない党に日本の未来を任せるわけにはいかない」とツッコミを入れられる始末だ。 YOUTUBEでは「のりたくない船」として映像が紹介された。
2005年の衆議院選挙ではこの手の政党CMがやたら流れたことを皆さんは記憶しているでしょうか。一体、どのくらいの金がCMに投入されたのだろうか。東京地区のキー局のTVCMは自民党2億6000万円、民主党3億円、公明党2億円、共産党1600万円と推定されている。もっとも、効率的にCM作戦を展開したのは自民党である。作戦本部長の世耕弘成氏は自著「プロフェッショナル広報戦略」で自慢げに語っている。彼は政府御用達広告代理店「電通」出身なのである。日常の記者会見の背景をそのまま利用して「改革なくして成長なし」などのフレーズを総理大臣たる党首が繰り返す作戦だ。
ある評論家が話していたが、「小泉の話は玄関を入るとすぐに勝手口に出る」ようなもので、具体的な中身はない。視聴者の前では、何とでも解釈できるフレーズを繰り返しては、具体的なことは視聴者の目の届かないところでチャッカリ決め、結果だけ通達するする仕組みだ。このウソツキ総理のフレーズは聞く立場によって違う。主語がないから、国民は苦しい生活を改革してくれると思い、財界はもっと自由に儲けを出せるようにしてくれると思っている。しかし、どちらが本音かといえば、後者だろう。結果がそれを証明している。自立支援という言葉で弱者支援を打ち切る。庶民の税控除をすべて排除して実質、大増税をやる。そのくせ銀行金利と大企業や金持ちの税制優遇措置は据え置く。すべて、付けは大衆的納税者に広く厚く払わせようという魂胆だ。ウソつき百ぺん、本当に聞こえる。小泉が総理大臣になり各政党に挨拶回りをした時のことを今でも記憶に残っている。「あれ、ここでも改革ってかいてあるなあ」と共産党議員控え室入ってくるなり、壁に張られたスローガンを指して、戯けてみせた。知りたいのは改革の中身なのにコイズミは5年間同じことを繰り返し言いつづけたが、中身について一言も話さなかった。話せばウソがバレるから話せなかったのだ。

次回、「政党CMについて」もう少し考えてみよう。
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by daisukepro | 2007-01-23 12:22 | マスコミ

続々続「石原慎太郎の弁明」、知事は「若い日本の会」のメンバーだった

続々続「石原慎太郎の弁明」、知事は「若い日本の会」のメンバーだった

今年、三月には区議選と都知事選がある。去年、石原慎太郎はオリンピック招致を理由に挙げて、早々と出馬表明をした。しかし、目に余る都政私物化が暴露され、全国紙までがとりあげるようになった。石原知事は「テレビ朝日」を利用して弁明に努めたことは既に述べた。今年に入って、今度は「日本テレビ」に登場して芸人に人文字をつくらせ石原礼賛をさせた。選挙が近づくと石原軍団が揃って登場する。石原プロはかつて日活の映画スター石原祐次郎が作ったプロダクションである。テレビ番組「太陽にほえろ」は一世風靡した。この軍団は石原一族の選挙には決まって応援団を繰り出している。
「太陽にほえろ」は成田空港の滑走路を祐次郎がひとり颯爽と歩くタイトルバックで有名だ。ある刑事ものを製作していた某テレビプロダクションの制作担当者が成田空港に撮影許可を申請した。対応した広報担当者は「滑走路で撮影など、とんでもない。何を考えているのですか」とにべもない。「あのー、たしか祐次郎さんが歩いていたのはこの空港ではありませんか」と恐る恐る問い返した。
「お兄さんの石原防衛庁官から特別の依頼があったので許可しました。あれは例外です」と平然と答えたそうだ。石原の私物化は都知事以前からもあったのだ。
自衛隊のヘリを私用に使ったと云う噂もあった。
海外派兵が平然と行われ、防衛庁が防衛省になった近頃、石原が防衛大臣でなくてよかった。EUではウルトラ国粋主義者として超有名人、何をやるか分かったものじゃない。

宮内省担当の共同通信記者であった板垣恭介さんが、次のような記事を「マスコミ九条の会」のホームページに書いている。

「瞳の覚悟と慎太郎・康弘のウソ」

 山口瞳という小説家がいた。彼は《専守防衛》を自称する自衛隊の存在も否定した。要旨、こんな随筆を書いて週刊誌に発表した。
 「防衛予算はすべてアフリカの飢える難民に与える。まる裸になった日本はどうする?某国が攻めてきたら滅びればいい。戦争をすることを否定し、平和を愛する日本民族を攻撃する国家があるような世界には生きていたくはない。それが、戦中派の覚悟である」
 石原慎太郎という小説家がいた。いま東京都知事をやっている。1960年の安保闘争の際、彼は「若い日本の会」のメンバーで、仲間には開高健や大江健三郎がいた。
 彼は弟裕次郎の顔で、日活映画の俳優を安保反対集会に動員をかけ「この集まりに出るのはキミの義務だ」と命令した。その強権的なモノの言い方が頭にきた長門裕之は欠席した。裕次郎は頭をかしげて「兄貴の思想からいうと、安保反対じゃないはずだが」と言った。裕次郎も集会には出なかった。
 こんな内緒話を暴露しているルポライター竹中労はこう書いている。
 「果たせるかな、安保闘争が挫折すると、石原慎太郎はみごとに《転向》した。自民党の中曽根康弘の知己を得、安保反対から賛成へ180度転向し、しかも保守党公認で政界に打って出るというアクロバットを、大衆の面前で演じてみせた」(『芸能人別帳』ちくま文庫)
 その中曽根康弘は、旧制静岡高校に通っていた。後輩の小説家吉行淳之介が、美辞麗句をつらねた中曽根作詞の寮歌がかなり残っていたと証言する。吉行は「巧言令色すくなし仁……あまり信用ができない」という意味のことを対談で語っている。
 中曽根はかつて大統領制を唱えた男だ。自民党の憲法改悪論議では「天皇を元首に」と主張したと伝えられる。
 「アベシン」の祖父岸信介は東条内閣の大臣をしていて、A級戦犯としてつかまり、こんな和歌を詠んでいる。「名にかへて、みいくさの正しさを、来世までも語り伝へん」
 あの戦争は正しかったというのだ。確実に孫に伝承されている。」

MXTVで知事の記者会見を見ているが、石原都政私物化を追及する記者は一人もいない。板垣さんの爪の垢でも飲んで出直せ。やなら、記者なんか辞めてしまえ。石原知事の偶像を打ち砕き、腐った魂を救えるのは担当記者の一撃しかないのだ。

都庁記者の皆さん、ぜひ、板垣先輩の著作をお読み下さい。
『明仁さん、美智子さん、皇族やめませんか__元宮内庁記者から愛をこめて』 板垣恭介著
大月書店刊/46判並製カバー装・定価[本体1200円+税]/2006年1月発行
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by daisukepro | 2007-01-03 14:46 | マスコミ

続々「石原慎太郎の弁明」 知事は画家だった

続々石原慎太郎の弁明
年中行事のひとつに年末は築地魚河岸に買い出しに行く。正月用の鮪、たこ、烏賊、などを買い込む。去年は牡蠣で腹を下した。この魚河岸の移転が決まりかけている。石原ウソツキ知事がオリンピック招聘を企んだお陰でこの光景も見られなくなるかもしれない。
さて、石原都知事が運営しているサイトは恐ろしい名前がついている。「太陽の季節ここに始まる」と書かれた石碑と石原の顔写真をアレンジした画面の上に「宣戦布告」というタイトルが置かれている。一度訪問してみるといい。これであなたも慎太郎マニアなれるという「慎太郎マガジン」もある。「もっと知りたい慎太郎」の中に「実は画家でもある慎太郎」というサイトがあり、彼の17才の頃のデッサンが紹介されている。何とも気味の悪い絵が並ぶ。
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さらに、「知事の部屋」サイトには「都民の皆さんへ」というコーナーがある。ここでは映像が流れ、知事がトウキョウワンダーサイト事業につい話し始める。「芸術文化創造を担う若い才能を育成するために、最初はトウキョウワンダーサイト本郷を、続いて渋谷、さらに外国から若い人に来てもらって日本の芸術を知ってもらうために青山にワンダーサイトを開設した。時々面白いことをやっていますからぜひ見に来てください」と知事の呼び込み付きである。四男問題が浮上して、知事はこの事業そのものが批判されることを恐れた。急ごしらえのパホーマンスのつもりらしいが、知事の表情に孤立感が漂う。

宣戦布告http://www.sensenfukoku.net/
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by daisukepro | 2006-12-30 18:49 | マスコミ

続石原慎太郎の弁明/ワンダーサイト本郷

続石原慎太郎の弁明
テレビは石原都知事に弁明の機会を与えて、その後沈黙を守っている。しかし、メジャー新聞や週刊誌が一斉に石原批判を始めた。石原の困惑した顔がチラホラ見える。
四男は都の文化事業にただで協力してくれた、余人にかえがたい人物だからヨーロッパ調査の交通費をだしたと弁明していたが、それはまっ赤なウソであった。朝日新聞によると東京都は03年12月、四男に報償費28万円を支払った。3ヶ月後に返却したが、その後、国内外の渡航費として200万円が支払われていたことが分かった。読売新聞は能オペラの脚本料100万円が予算化されていたと報じている。

「能オペラ」は作曲家などとトラブルになり公演4ヶ月前に中止になった。しかし、準備費や歌手などへの保証金、約400万円が都税から支払われた。
この公演のために都の関連団体などから合計2400万円が無駄に支出された。
石原都知事はトウキョウワンダーサイト本郷の館長に石原家臣の今村有策氏を起用した。当時、四男は芸術家仲間を招いてそこででワインパーティーを開くなど傍若無人の振る舞いをしていたと「アエラ」はその詳細を伝えている。私物化以外にかえがたい所業、権力の犯罪でしかない。これを許して見て見ぬ振りをしている都の官僚たちにも責任があるだろう。石原都知事は即刻退陣すべきではないか。
c0013092_22113468.jpg用事のついでに石原作品のステンドグラスを見ようと思いサイト本郷に立ち寄ったが、午後三時頃なのに入り口は閉ざされて入館できなかった。掲示板は真っ白で空白のまま、
本郷元町にあるその建物は不気味に息をひそめてたっていた。
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by daisukepro | 2006-12-29 22:09 | マスコミ