カテゴリ:米軍基地( 22 )

米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機、C2輸送機が墜落

22日午後2時45分ごろ、東京・沖ノ鳥島の北西約150キロの公海上で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機、C2輸送機が墜落した。米海軍第7艦隊によると、11人が搭乗していた。防衛省に入った連絡では8人が救助されており、3人が行方不明になっているとみられる。

 小野寺五典防衛相は防衛省で取材に応じ、米側が「エンジンの不調が原因ではないか」との見方を示したと明らかにした。搭乗者に自衛隊員は含まれていない。

 第7艦隊によると、ロナルド・レーガンに向かう途中で墜落したという。米海軍と共に海上自衛隊の複数の護衛艦が捜索に当たっている。

(共同)

 米原子力空母ロナルド・レーガン=9月

 米原子力空母ロナルド・レーガン=9月


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by daisukepro | 2017-11-23 07:39 | 米軍基地

沖縄に過重な負担を押し付ける安倍政権の「辺野古唯一」論

沖縄に過重な負担を押し付ける安倍政権の「辺野古唯一」論は、どう取り繕おうと虚構である。そのことが改めて証明された。

 元米国防長官ペリー氏が米軍普天間飛行場の移設先の決定要因は「安全保障上の観点でも、軍事上の理由でもない。政治的な背景が原因だった」「米国がここに移設しなさいと決定する権利はない。(移設先の決定には)日本政府の政治的な判断が大きく関わっている」と述べた。
 「政治的な背景」や「政治的な判断」とは何か。
 米軍基地問題の沖縄以外への波及を避けることに主眼を置き、沖縄に過重な米軍基地負担を負わせることを躊躇(ちゅうちょ)なく選択した政府の姿勢のことである。それは沖縄差別政策にほかならない。
 米政府関係者の証言は以前からある。元駐日米大使のモンデール氏は2004年、米国務省外郭団体のインタビューで1995年の米兵による少女乱暴事件に関して「(事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でも駐留を大幅に減らすかといった議論に発展した」が、「彼ら(日本側)はわれわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と振り返っている。
 ペリー氏は移設先を「沖縄本島東海岸沖」と決定した96年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告を承認した当時の米国防長官である。モンデール氏は96年4月に橋本龍太郎首相との共同記者会見で普天間飛行場の返還合意を表明した人物である。両氏の証言に、日本政府は反論できまい。
 移設先決定権は日本政府が持っていた。にもかかわらず沖縄の過重負担を解決できる機会を放棄したのである。その結果、米軍人・軍属の事件事故の犠牲が連綿と続いている。昨年の米軍属女性暴行殺人事件も、政府の沖縄に対する差別的な基地押しつけの延長線上にある。
 日本の関係者の話などからも辺野古を移設先とした理由が明確になっている。
 普天間飛行場返還合意時の官房長官だった梶山静六氏は98年、移設先が沖縄以外だと「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす」と辺野古を移設先とする理由を記していた。
 森本敏氏は防衛相当時の2012年、「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べた。森本氏も軍事的、地政学的な理由ではなく、政治的状況を優先して辺野古に決定したことを認めていた。
 安倍政権の唱える「辺野古移設が唯一の解決策」は沖縄県民のためではなく、県民以外の国民にとっていい解決策ということでしかない。数々の証言や文書が示している。
 全ての国民は「法の下に平等」と明記した憲法14条に、政府の辺野古への新基地建設計画は明らかに反する。直ちに断念すべきだ。


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by daisukepro | 2017-11-21 11:06 | 米軍基地

問われる米軍の存在(赤旗主張)

那覇市の国道で、飲酒していた在沖縄米海兵隊員の男が運転していた軍用トラックが軽トラックと衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡するという痛ましい事故が起こりました。在日米軍は事故を受け、在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯(しんし)に受け止めるべきです。

事故ゼロ宣言直後に

 昨年4月、沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が今月16日、始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し、「われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「(事件・事故の)発生率をゼロにしたい。それが目標だ」と強調していました。

 そのわずか3日後の19日、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや(事件・事故の)『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています(琉球新報20日付)。

 在日米軍は20日、今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。

 米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。昨年4月のうるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなかの6月、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して2台の軽乗用車と衝突し、男女2人が重軽傷を負う事故も起こっています。

 沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。

那覇市の国道で、飲酒していた在沖縄米海兵隊員の男が運転していた軍用トラックが軽トラックと衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡するという痛ましい事故が起こりました。在日米軍は事故を受け、在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯(しんし)に受け止めるべきです。

事故ゼロ宣言直後に

 昨年4月、沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が今月16日、始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し、「われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「(事件・事故の)発生率をゼロにしたい。それが目標だ」と強調していました。

 そのわずか3日後の19日、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや(事件・事故の)『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています(琉球新報20日付)。

 在日米軍は20日、今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。

 米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。昨年4月のうるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなかの6月、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して2台の軽乗用車と衝突し、男女2人が重軽傷を負う事故も起こっています。

 沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。

問われる米軍の存在

 沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。

 米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。

 沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。


 沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。

 米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。

 沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。



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by daisukepro | 2017-11-21 10:53 | 米軍基地

在日米軍主要基地での性暴力報告件数(2013~16米会計年度の合計)

米国防総省は17日、米軍内で深刻な問題となっている性暴力について、主要基地別の報告件数(2013~16米会計年度)を公表しました。同省はこれまで年度別の件数を公表していましたが、基地別で明らかにしたのは初めてです。

 在日米軍基地では、4年間の合計で最も多いのが米海軍横須賀基地(神奈川県)の176件。次いで米空軍嘉手納基地(沖縄県)で110件、米海兵隊キャンプ・シュワブ(同)で96件などとなっています。軍種別では海兵隊363件、海軍294件、空軍194件、陸軍55件―となっています。

 米軍内での性暴力は2003年のイラク戦争以降、急増。背景には過酷な任務に伴うストレスや、男性兵士の不足を補う形で女性兵士が増えたことなどがあげられています。

 最新の報告書によれば、07年度の2846件から、16年度は6172件に拡大しています。ただ、これらは被害者が親告した件数にすぎず、米国防総省は、実際ははるかに深刻だと指摘しています。

 今回、公表された件数に日本人の被害が含まれているかどうかは不明ですが、被害者の圧倒的多数は“泣き寝入り”となっている可能性があります。

在日米軍主要基地での性暴力報告件数(2013~16米会計年度の合計)

 【陸軍】

 キャンプ座間 36

 【海軍】

 横須賀 176

 佐世保 72

 厚木 37

 【空軍】

 嘉手納 110

 三沢 47

 横田 37

 【海兵隊】

 キャンプ・シュワブ 96

 キャンプ・コートニー 76

 キャンプ・バトラー 70

 岩国 60

 普天間 54



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by daisukepro | 2017-11-21 10:48 | 米軍基地

米軍の沖縄からの撤退以外にはありえない」

日本共産党の小池晃書記局長は20日、国会内で記者会見し、米海兵隊員が那覇市で飲酒運転し交通死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件を受け、同様の事件・事故の再発を防ぐため在沖米軍の撤退を求めました。

 小池氏は、事故を受け翁長雄志知事が20日、県庁で記者団に対し「毎回同じことの繰り返しでむなしいという言葉しかない」と述べたことにふれ、「全く同感だ。怒りを完全に共有する」と表明しました。

 小池氏は、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が16日、米軍属女性暴行殺人事件の裁判員裁判が始まったことに関連し、事件後の米軍関係者による事件・事故について「飲酒運転を含め大きく減少している。私の目標は不祥事をゼロにすることだ」と話したことを指摘。わずか3日後に米兵による悪質な飲酒運転事故が起きたとして「米軍の管理機構が破綻していると言わざるを得ない。こういう痛ましい事故をゼロにするためには、米軍の沖縄からの撤退以外にはありえない」と強調しました。


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by daisukepro | 2017-11-21 10:45 | 米軍基地

飲酒死亡事故 沖縄知事が米軍に抗議 “被害者の無念…言葉ない”

米海兵隊員が飲酒運転で会社員を死なせた事故で、翁長雄志知事は20日、県庁を訪れた在沖縄米軍トップ、ローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議しました。


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(写真)翁長雄志知事に一礼するニコルソン四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖縄米国総領事=20日、沖縄県庁

 ニコルソン氏は事故を「残念だ」とし、「米国民を代表して哀悼の意、お悔やみを表したい」と述べました。

 翁長知事は「飲酒し勤務時間外に公用車を持ち出し、無謀な運転を行った結果、命を奪われた被害者の無念を思うと言葉になりません」とニコルソン氏の目をじっと見据えて訴えました。

 米軍が事故のたびに「綱紀粛正」「再発防止」を口にしてきたことに「県民は疲れ果てて、何の信用もできない。とても良き隣人とは言えない」と言い切りました。

 米軍が沖縄の基地問題を「日本の国内問題だ」と逃げの立場を繰り返してきたことも批判。「沖縄県民にとっての当事者は米軍基地、米軍です。『国内問題だから日本国内で話し合ってくれ』は今回限りで勘弁いただきたい」と詰め寄る場面もありました。

 翁長氏は「沖縄という砂上の楼閣に日米安全保障体制は乗っている」とし、「次、万が一、米軍機が住宅地に落ちようものなら、沖縄県民挙げて米軍に向かって行くことになる。それは明日かもしれない。今の状況が続けば、その時は必ず来る」と述べました。

 会談は米側が求め、翁長知事が応じたものです。



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by daisukepro | 2017-11-21 10:39 | 米軍基地

ザ・思いやりパート2上映会(映画人九条の会)大盛況


米軍基地は日本を守るためのものかという視点からまとめられた映画、ザ・思いやりパート2上映会(映画人九条の会)大盛況
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参加者160名、リランバクレー監督に拍手を送った。

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by daisukepro | 2017-11-21 09:55 | 米軍基地

米軍の事故件数、死亡者数

在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧日米安保条約が発効した1952年度から今年9月末時点で21万件を超え、日本人の死者は1092人に上ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で明らかになりました。件数と死者数は、同省が日米地位協定18条に基づく損害賠償の関係上、把握しているもの。52年度以前と、本土復帰前の沖縄は含まれておらず、被害者が損害請求しなかった事件も多数あるため、実際ははるかに多いとみられます。

 資料によると、事件・事故の総数は21万1104件。このうち「公務上」が4万9884件、「公務外」が16万1220件で、死者は、公務中521人、公務外571人です。昨年4月には沖縄県うるま市で元米海兵隊員の軍属が女性を殺害。16日に裁判員裁判が始まっています。

 また、地位協定18条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約92億円。日本側が25%、米側が75%を分担し、日本側がいったん100%を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。

 一方、件数では圧倒的に多い公務外の事件・事故では、ほとんどが被害者の“泣き寝入り”となっています。

米軍の事故件数、死亡者数

     件数  死亡者数 賠償額(円)

 公務上  4万9884  521 91億8457万8千

 公務外 16万1220  571 ─

 合 計 21万1104 1092

 ※防衛省提出資料から





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by daisukepro | 2017-11-19 10:45 | 米軍基地

沖縄・うるま女性殺人事件初公判 基地あるがゆえ 苦しみいつまで)



 2016年4月に沖縄県うるま市の女性会社員(当時20歳)が殺害された事件で、強姦(ごうかん)致死、殺人、死体遺棄の三つの罪に問われた元米海兵隊員で、事件当時、軍属だったケネフ・シンザト被告(33)の裁判員裁判初公判が16日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開かれました。被告は罪状認否で強姦致死と死体遺棄は認める一方、「殺すつもりはなかった」と殺人罪は否認しました。検察は「殺意が認められ、殺人罪が成立する」と述べました。


写真

(写真)献花台の前で静かに祈りをする人々=16日、沖縄県恩納村

 起訴状などによると、シンザト被告は16年4月28日、うるま市の路上でウオーキング中の被害者を見つけ、背後から後頭部をスラッパー(打撃棒)で殴ったといいます。首付近を刃物で複数回刺して殺害し、遺体を同県恩納村の雑木林に遺棄したとされます。

 女性は、交際相手の男性に「ウオーキングしてくる」と連絡したまま行方不明になりました。県警は同年5月、同被告を任意で事情聴取し、供述に基づき遺体を発見しました。

 公判には被害者の父親も出席。県民の関心は高く、22の一般傍聴席に500人近い人が抽選に並びました。

 裁判は、17日に被害者の父親が意見を述べることになっています。判決は来月1日の予定です。

 沖縄県では、基地あるが故の事件事故があとを絶ちません。同年6月には米海兵隊の撤退を要求する6万5000人の県民大会が開かれ、被害女性の父親は「次の被害者を出さないためにも、全基地撤去を」とのメッセージを寄せました。


軍属の人数、なお不明確 地位協定の抜本改定こそ

 シンザト被告は事件当時、米軍基地内にある民間企業の契約社員で、米軍属の地位にありました。こうしたことから、日米両政府は今年1月、軍属の範囲を8種別に「明確化」する、日米地位協定の補足協定を発効させました。

 地位協定17条では、軍属を含む米軍関係者が「公務中」に罪を犯した場合、米側に第1次裁判権があります。女性殺害事件は「公務外」でしたが、地位協定が「基地に逃げ込めば助かる」という特権意識を米軍関係者にもたらし、相次ぐ事件・事故を誘発しているとの見方もあります。

 こうした特権の対象者を絞るのが補足協定の狙いですが、実際に軍属が減少したのか明らかになっておらず、犯罪抑止効果は何ら証明されていません。

 外務省によると、昨年末時点で在日米軍の軍属は約7300人。うち5000人が米政府の直接雇用で、残る2300人が「明確化」の対象となります。

 補足協定では、シンザト被告のような「在日米軍と契約する企業の社員」については適格性基準を設け、米国が認めた資格所有者などに限定。6カ月ごとに適格性基準の見直しの進捗(しんちょく)を日本側と共有するとの日米合同委員会合意に基づき、今年7月に米側から報告がありましたが、「軍属の地位が問題となる者はいなかった」と回答。軍属の増減については明らかになっていません。

 誰を「軍属」にするのか、判断は米軍丸投げという、補足協定の根本的な欠陥が露呈した形です。

 問題の本質は軍属の人数ではなく、地位協定そのものです。昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落や今年10月の東村高江でのCH53Eヘリの墜落で、日本の当局者は、日米地位協定が壁になり、現場への立ち入りすらできませんでした。

 米軍の事件・事故を助長すると同時に、その捜査に重大な障害をもたらす地位協定の抜本改定と基地の縮小・撤去こそ求められています。


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by daisukepro | 2017-11-18 07:33 | 米軍基地

米軍機による騒音発生回数が、前年度比2・7倍と急増


沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)周辺での2016年度中の深夜・早朝(午後10時~午前7時)の米軍機による騒音発生回数が、前年度比2・7倍と急増していることが、防衛省沖縄防衛局が実施した測定の結果から分かりました。

 このほど沖縄防衛局がまとめた16年度の航空機騒音自動測定装置による測定結果によると、普天間基地周辺の騒音発生回数は、2万3902回と、前年度に比べ1786回増加。うち、深夜・早朝の騒音は、前年度の167回から451回へと激増しました。

 また、米空軍嘉手納基地(嘉手納町、沖縄市、北谷町)周辺での同様の調査結果によると、全体の騒音発生回数は11万667回と、前年度から1万5930回減少しましたが、うち深夜・早朝の騒音は6232回と561回増加しました。

 午後10時から翌朝6時までは、日米間の合意による航空機騒音規制措置で飛行が制限されていますが、騒音の増加から、米軍の夜間訓練が激化している様子がうかがえます。

 特に、垂直離着陸機MV22オスプレイについては、沖縄防衛局が9月に公表した16年度の普天間基地での飛行状況調査によると、午後10時から翌朝6時までの離着陸回数が計116回と、前年度に比べ1・7倍となっています。


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by daisukepro | 2017-11-06 09:19 | 米軍基地