カテゴリ:労働運動( 8 )

4・5夜の銀座デモ

春と冬、年2回行われる、夜の銀座デモです。マスコミ文化情報労組、中央区春闘共闘会議の主催で毎年行われます。 15年以上続けられて、いまや銀座の風物詩となっています。歌舞伎座が新装されたばかり、にぎわいをみせる銀座、金曜日のよる。デキシーランドのマーチにのって約1000人の労働者と市民のパレ−ドです。
大間原発やめろ」「憲法守れ」「国家保全法反対」「沖縄に基地はいらない」「消費税増税反対」などのシュプレヒコールが繁華街にこだましました。
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夜の銀座デモ リンク↑上部の画像をクリクしてください
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by daisukepro | 2013-04-08 12:04 | 労働運動

4・5夜の銀座デモのお知らせ

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4・5夜の銀座デモお知らせ
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by daisukepro | 2013-04-02 15:20 | 労働運動

怒りの6・23国民大集会デモ編



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by daisukepro | 2012-06-28 00:29 | 労働運動

「全国青年大集会2011」10/23


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by daisukepro | 2011-10-24 17:04 | 労働運動

「ノーモア オスタカ」 史上最大の航空事故、御巣鷹山を忘れるな! JALは整理解雇を即時撤回せよ!

「ノーモア オスタカ」

史上最大の航空事故、御巣鷹山を忘れるな!

JALは整理解雇を即時撤回せよ!

12・21「日航」社前緊急集会に450人

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12月21日、航空連、東京地評、大田区労連の呼びかけで日航本社前緊急集会が開かれた。ウイークデーの15時という時間帯にも関わらず労働団体などの代表が450人,支援に駆けつけた。既にパイロット、機内乗務員など202名に整理解雇対象者として事前通告が行われ、12月31日を期限に解雇通知が出されるという緊急事態だ。労働者の地位を守るということだけでなく、空の安全を守るためにも航空会社としての社会的責任を追求しなければならないからだ。c0013092_12595516.jpgc0013092_1304416.jpg
従業員の人権を軽視するような企業に、労働組合を敵視する企業に、空の安全を任せることが出来ない。まして、日航は御巣鷹山の墜落事故という史上最大の航空事故を起こしているのだ。12月27日に支援共闘会議が結成されるという。陸海空、交通の安全に関わるすべての市民、労働組合が集まって、国民的な運動に発展させ空の安全を守ろう。(写真は解雇撤回を求めて日航社前緊急集会に集まった人びと)

「ノーモアー オスタカ!」
二度と再び御巣鷹山の惨事を招いてはならない。
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by daisukepro | 2010-12-22 13:07 | 労働運動

航空史上最大の惨事、「御巣鷹山」を忘れるな!

空の安全を脅かす
日航・支援機構の組合つぶし、「整理解雇」を許すな!
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(*写真:しんぶん赤旗より転載)
日本航空から整理解雇の通告を受けたパイロットたちが解雇撤回、現職復帰を求めて立ち上がった。しんぶん赤旗(12月14日)によると、「日航は9日にパイロットと客室乗務員への整理解雇通告を発表した。パイロットは機長21人、副操縦士72人、訓練生1人。客室乗務員は108人(休職者34人)。解雇期限は12月31日」と伝えています。
日航インタ−ナショナルの人員削減目標1500人に対し、1706人が希望退職に応募して、206名もすでに超過達成しています。なのに、日航がなぜさらに202名の指名解雇を強行しようとしているのか。それは解雇通告のリストを見れば明確です。このなかには航空連前議長、航空安全会議議長など組合活動家が多数含まれているからです。
日航と支援機構、それに菅民主党政権がこの機会に日航が敵視している労働組合を一挙に壊滅させようとしているからです。航空の安全にとって労働組合の存在は不可欠です。日航は御巣鷹山墜落事故の教訓を忘れたのでしょうか。

2010年12月11日 日本航空乗員組合緊急声明では
「日本航空は更生会社であり、公的支援を受けながらの再生中ではあるものの、4~10 月の決算では 目標を大幅に上回る 1327 億円もの営業利益を上げています。11 月 30 日に認可された更生計画の年 度末の目標であった 641 億円の倍以上の利益を上げており、整理解雇を行わなかったとしても日本航 空の再生を妨げるものではなく整理解雇の高度な必要性は全くありません。
また、整理解雇の回避努力として乗員組合が提起している年度末までの希望退職期間延伸や、ワー クシェアー等の提案に対しては「経営判断として取りえない」という結論のみで、その理由を明確に していません。更には、過去の欠勤率や年齢といった人選基準は、身体検査基準が厳しく、経験が安全運航に大き く寄与する運航乗務員に対する基準としては極めて不当であり認められません。この人選基準には JALFIO も含めた日航内の全ての労働組合が合意していないにもかかわらず整理解雇を強行しようと しています。」と訴えています。

日本航空の客室乗務員(CA)でつくる日本航空キャビンクルーユニオン(CCU、組合員約870人)は28日、会社側が示した整理解雇方針の撤回を求め、12月24、25の両日にストライキを実施する方針を決め、たたかいに立ち上がっています。乗客の立場から空の安全を守るためにパイロットや乗務員労組の闘いを支援しようではありませんか。御巣鷹山を忘れるな!
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by daisukepro | 2010-12-14 12:23 | 労働運動

日航と支援機構は整理解雇を撤回せよ!

日航の「整理解雇」の撤回を求めます。

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 日本航空は11/9(木)日本航空乗員組合と日航キャビンクールユニオン(CCU)に「整理解雇」を実施することを通告しました。私たちはこの「整理解雇」の撤回を求めています。その理由(わけ)をこのチラシにしました。是非、お読み下さい。                                              日本航空の整理解雇に反対する会


①空の安全がおびやかされる

 日航乗員組合とキャビンクルーユニオンは日航本社ビル前で「安全運航を守るため解雇の撤回を」と抗議宣伝をしています。
 「整理解雇」はベテランのパイロット・客室乗務員を解雇するものです。経費削減を最優先に経験豊富なベテランパイロット等の解雇は万一のときの対応が出来ない可能性を広げます。
また、儲け優先の経営姿勢は、運輸企業で一番重視しなければならない“安全”を二の次にすることも考えられます。両労組の掲げる「安全運航を守るため解雇の撤回」は利用者としても切実なものとなっています。c0013092_2010989.jpgc0013092_209307.jpg
かって総理を務めた橋本龍太郎氏が国鉄分割民営化を反省して「JR西日本の福知山線脱線事故が起きてものすごく後悔している」と明言しています。現政府も安全重視の観点から日航の「整理解雇」を回避させる責任があるのではと思います。








②「整理解雇」の要件を満たしていない






 日航の「整理解雇」通告は、すでに希望退職で目標を達している、計画を上回る収益を上げているなど右の整理解雇の4要件を満たしたものではありません。

整理解雇の4要件
①解雇による人員削減がどうしても必要であること
②希望退職や一時帰休など解雇回避の努力がつくされたこと
③解雇者の人選が客観的、合理的であること
④解雇手続きが妥当であること


 更生(倒産)会社であってもこの整理解雇の4要件は守らなければなりません。会社再建を理由にベテランパイロットや客室乗務員を一方的に解雇することは許されません。
 また、労働組合は賃金総額は人員を削減した額にするワークシェアリングや希望退職年令枠を広げることで整理解雇を避けるよう提案してきました。それに一切耳を貸さない会社の姿勢は「整理解雇」を楯に労組役員などを指名解雇することが目的と言われても仕方ありません。

③労働者の権利を認めない


 日本航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオンは日航管財人の企業再生支援機構が不当労働行為を行ったと東京労働委員会に救済を申し入れました。
 乗員組合とキャビンクルーユニオンが「整理解雇」反対でスト(争議)権を立てようとした際、支援機構は「争議権が確立された場合、更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることは出来ない」とスト権への不法な妨害を行ったことに対する救済申入れです。
 労働法で認められている労働者の権利への露骨な侵害です。法を犯しても、気に入らない労働者・労働組合の動きを封じようとする姿勢は労働者とともに進めなければならない会社再建を阻むものです。
日航での労働者の権利を奪う行為が容認されれば他の企業にも広がります。日航の問題だとせずに労働者の権利を認めない日航の姿勢を批判しましょう。

日本航空の整理解雇に反対する会
自由法曹団・日本ジャーナリスト会議(JCJ)・マスコミ九条の会


日 時  2010年12月13日(月) 15:00~16:00
場 所  東京地方裁判所前
内 容  裁判所前での大行動
その他  お問い合わせは、航空連事務局(℡ 03-3742-3251)までお願いします。
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by daisukepro | 2010-12-12 19:51 | 労働運動

年金改悪、 イギリス、フランス国民を直撃 抗議行動全土に広がる

年金改悪、 イギリス、フランス国民を直撃
抗議行動全土に広がる

イギリスの財政赤字は深刻だ。抱える赤字は4000億ポンド(51兆円)という。失業者は50万人を越えている。「イギリス政府は各省庁予算を19%削減して、今後4年間で10兆円の歳出を削減すると発表しました。キャメロン政権は公務員49万人の削減、年金支給年齢を20020年までに66歳までに引き上げる。来年から付加価値税を20%まで引き上げる方針であるとテレビ朝日ニュースが伝えています。しかし、何故か日本のメディアは労働者の闘いを伝えません。
BBCニュースは「政府案が公表される前にイギリスでは抗議行動が広がっている。c0013092_14502820.jpg(鉄道海運労組7万人)の書記長ボブクロウ(写真の男性)は人員削減案を撤回させるためには全労働者の総行動が必要だ。地下鉄労働者がストに立ち上がるのは地下鉄を利用する300万人のためであり、消防士のストは消防のサービスが必要な人びとのためであり、公務員と民間労働者のストはコミュニティを守るためである。次の12ヶ月間、最大の抵抗を組織しなければならないとロンドンの集会で参加者に呼びかけ、抗議デモ行進を行った。TUC(イギリス労働組合会議)は来年3月26日ロンドンハイドパークで国民集会を開くことを決めた。イギリスの労働者は団結して国民的抗議行動行動に立ち上がろうとしている」と伝えています。
フランスではどうでしょう。
年金支給年齢を60歳から62まで引き上げる政府提案に対する抗議はフランス全土に広がっている。財政赤字は1380億ユーロ(17兆円)に達するから労働者は痛みに耐えろという提案です。フランス社会の未来のための削減か、貧しいものを支えるためにいくら支出するかをめぐって闘いは広がっています。3年間、アメリカで仕事をして帰国したフランス人記者はカルチャーショックを受けたそうです。c0013092_14451483.jpg記者は「あの美しい港町マルセイユは清掃労働者のストライキでゴミが路地にあふれ、悪臭が鼻をついて臭った。港湾労働者のストでオイルタンカーはマルセイユの海上で足止めされていた。何週間も。ガソリンスタンドはオイルタンクに赤いカバーがかかっている。運転を休止しているのだ。ストライキは市民の日常生活に被害を与えているが、労働者が要求実現するまで続くだろう」と述べています。しんぶん赤旗は「フランス下院も27日に年金支給開始年齢を62歳に引き上げる法案を可決、サルコジ政権による年金改悪法案は成立しました。野党と労働組合は同法を公布させない闘いを始めています。同法は年金満額支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げる。保険料の支払い期間の延長、公務員の保険料率の引き上げなど労働者の生活を直撃するひどいものです。28日全国統一行動には200万人が結集しました。フランス国民の65%は労働組合の運動を支持しています。」と伝えています。リーマンショックと金融依存の財政を続けてきた政権の経済政策のつけを労働者に負担を押し付けようとしています。 労働者にしわ寄せするだけで財政再建が出来るのでしょうか。経済発展の道筋すら示せない政権に怒りが爆発しています。菅政権は大企業の要請に応じてアメリカやオーストラリアなど9カ国が参加しているPTT(環太平洋戦略的経済協定)への参加を検討しています。食料品などの関税を撤廃する自由貿易協定です。日本の農業は壊滅的打撃を受けることは必至です。テレビでは政府御用達のコメンテーターが一斉に「参加するかどうかを議論する場合ではない。ただちに参加すべき」「PTT サンカ サンカ」とさえずり始め
ました。
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by daisukepro | 2010-10-30 14:53 | 労働運動