カテゴリ:脱原発( 36 )

肥田瞬太郎医師の発言

肥田瞬太郎医師の発言

2013年10月13日 原発ゼロ・統一行動の日に日比谷公会堂で行った講演の記録です。
心に残したい感動のスピーチです。
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肥田さんの写真をクリックすると映像をご覧いただけます。18分間です。
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by daisukepro | 2013-10-27 19:13 | 脱原発

原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める アピール 

原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める
アピール WP7 No.107J

2012年6月19日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬

 衆議院本会議は、先週の6月15日に「原子力規制委員会設置法案」を可決した。この法案は、政府が国会に提出していた「原子力規制庁設置関連法案」に対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。

 世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。
 国会議事録はまだ公開されていないが、自民党の資料によれば、「原子力規制委員会設置法案」の第1条には、「この法律は、・・・原子力規制委員会を設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている。
 我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針(第2条)は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。
 しかし、「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。
 それによると、原子力基本法の基本方針に、第2条2を追加し、「2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。

 国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止(核兵器の傘)の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第2条の基本方針の第1項と第2項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。
 国会決議によって、平和利用に限り、公開・民主・自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発・利用が、宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。

 さらに、「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。

 世界平和アピール七人委員会は、原子力基本法と原子力規制委員会設置法に、何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。


連絡先:世界平和アピール七人委員会事務局長 小沼通二
メール: mkonuma254@m4.dion.ne.jp
ファクス:045-891-8386
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by daisukepro | 2013-06-29 11:46 | 脱原発

原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める アピール 

原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める
アピール WP7 No.107J

2012年6月19日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬

 衆議院本会議は、先週の6月15日に「原子力規制委員会設置法案」を可決した。この法案は、政府が国会に提出していた「原子力規制庁設置関連法案」に対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。

 世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。
 国会議事録はまだ公開されていないが、自民党の資料によれば、「原子力規制委員会設置法案」の第1条には、「この法律は、・・・原子力規制委員会を設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている。
 我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針(第2条)は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。
 しかし、「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。
 それによると、原子力基本法の基本方針に、第2条2を追加し、「2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。

 国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止(核兵器の傘)の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第2条の基本方針の第1項と第2項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。
 国会決議によって、平和利用に限り、公開・民主・自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発・利用が、宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。

 さらに、「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。

 世界平和アピール七人委員会は、原子力基本法と原子力規制委員会設置法に、何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。


連絡先:世界平和アピール七人委員会事務局長 小沼通二
メール: mkonuma254@m4.dion.ne.jp
ファクス:045-891-8386
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by daisukepro | 2013-06-29 11:44 | 脱原発

3・10原発ゼロ 4万人が国会を包囲

3・10原発ゼロ大行動(デモの記録)

3月10日午後、砂塵が舞い上がる中、復興と即時原発ゼロを訴える4万人の大規模デモが国会、霞ヶ関周辺を埋め尽くしました。これは現認報告書です。デモの隊列が交差点で交錯するめずらしい光景(クロスデモ)がみられます。

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by daisukepro | 2013-03-18 20:14 | 脱原発

黒川清 (国会事故調) 元委員長 米国科学振興協会 賞 を受賞

黒川清 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調) 元委員長
米国科学振興協会 2012年Scientific Freedom and Responsibility Award を受賞 

黒川清 (日本医療政策機構代表理事、政策研究大学院大学アカデミックフェロー、東京大学名誉教授、日本学術会議元会長)が、米国科学振興協会(American Association for the Advancement of Science; 以下AAAS)より、Scientific Freedom and Responsibility Award を受賞し、2013年2月15日に米国マサチューセッツ州ボストンで開催された第179回AAAS年次大会にて授与されました。黒川氏による受賞は、アジア圏で初めてとなります。
1848年に設立されたAAASは国際的非営利団体であり、科学ジャーナルの最高峰の一つ『Science』の発行元としても知られています。1980年に創設されたAAASによるScientific Freedom and Responsibility Awardは、毎年、科学の自由と責任の発展に寄与する称賛すべき活動を行った科学者または団体に授与されます。
今回の受賞は、黒川清氏が、憲政史上初国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の 委員長として 「福島原子力発電所事故の原因究明に向けた調査に卓越した使命感をもって臨み、社会に寄与したこと」および「日本のガバナンスと社会に深く根付いた慣習に勇気を持って挑んだこと」を称えたものです。

■ 黒川 清 (くろかわ きよし) 略歴 ■
1936年東京生まれ。東大医学部卒、医学博士。同大学助手時代の69年に渡米。ペンシルベニア大助手などを経て、79年からカリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)教授。83年に帰国し、東大医学部助教授、同教授、東海大医学部長、日本学術会議会長、内閣特別顧問などを歴任。現在、東大名誉教授、政策研究大学院大学アカデミックフェロー、日本医療政策機構代表理事。2011年12月~2012年7月まで国会福島原子力発電所事故調査委員会委員長を務める。
その他、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、 経済産業省など多数の公的機関・学会の委員・役員や、WHOコミッショナーをはじめ日本内科学会理事長、 日本および国際腎臓学会理事長、国際科学者連合体の役員などを歴任。

■ AAASとは ■ 
全米科学振興協会(AAAS、本部:ワシントンD.C.)は、「科学を発展させ、社会に奉仕する」をミッションとする国際的な非営利団体であり、世界最大規模の学術団体である。AAASは科学ジャーナル『サイエンス』をはじめ、ニュースレター、書籍そして研究レポートなどを発行し、科学への理解を促進するプログラムを推進している。また、科学技術政策、科学・理科教育や科学者の雇用に関して提言なども行っている。

1980年に創設されたScientific Freedom and Responsibility Awardは、「公衆の衛生・安全・福祉を守ること」、「科学および技術の潜在的影響に多くの関心を集めること」、「社会責任の遂行において新たな先例をつくること」、 「科学者および技術者の職業上の自由を守ること」を目的とした優れた活動を評価し、AAAS 理事会により承認される。



<この件に関するお問い合わせ先>
担当:安川、越沼 (コスモ・ピーアール)
TEL: 03-5561-2915/FAX: 03-5561-2912
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by daisukepro | 2013-02-18 21:19 | 脱原発

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するパッブリックコメントに応募しよう!

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するご意見募集について
平成25年2月6日
原子力規制委員会
原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、同事故の教訓や最新の技術的知見、IAEA等の国際機関の定める安全基準を含む海外の規制動向等を踏まえた新たな規制を導入するため、委員会の下に検討チームを設置し検討を重ね、新安全基準の骨子案を策定いたしました。
-新安全基準策定の基本方針-
①深層防護の考え方の徹底
 目的達成に有効な複数の(多層の)対策(防護策)を用意し、かつ、それぞれの層の対策を考えるとき、他の層での対策を忘れ、当該の層だけで目的を達成する
当該層より前段にある対策は突破されてしまうものと想定し(前段否定)、
さらに、当該層より後段の対策があることに期待しない(後段否定)
②安全確保の基礎となる信頼性の強化
火災防護対策の強化・徹底、内部溢水対策の導入、
安全上特に重要な機器の強化 (長時間使用する静的機器の共用を排除)
③自然現象等による共通原因故障に係る想定とそれに対する防護対策を大幅に引き上げ
地震・津波の評価の厳格化、津波浸水対策の導入、
多様性・独立性を十分に配慮 (多重性偏重からの脱却)

-シビアアクシデント対策、テロ対策における基本方針-
①「炉心損傷防止」、「格納機能維持」、「ベントによる管理放出」、「放射性物質の拡散抑制」という多段階に亘って防護措置を用意
②米国等と同様に可搬設備での対応を基本とし、恒設設備との組み合わせにより信頼性をさらに向上 (継続的改善)
③使用済み燃料プールにおける防護対策を強化
④緊急時対策所の耐性強化、通信の信頼性・耐久力の向上、使用済み燃料プールを含めた計測系の強化 (指揮通信、計測系の強化)
⑤意図的な航空機落下等に備えて特定安全施設を導入
つきましては、本件に対して、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。
なお、「原子力委員会規則案」(条文案)としてのご意見募集については、今後、別途実施いたします。
インターネットによるアクセス先
原子力規制委員会ホームページhttp://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206.html
発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案
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by daisukepro | 2013-02-15 07:49 | 脱原発

JCJ8月集会 東海村村長の特別講演

東海村村長特別講演全収録 USTRFmA(ライブ録画)


FmA自由メディア
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by daisukepro | 2012-08-09 13:47 | 脱原発

7・29国会大包囲作戦デモ編


7・29国会大包囲作戦デモ編

20万の人びとが参加しました。


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by daisukepro | 2012-08-01 21:23 | 脱原発

国会事故調 菅直人の弁明

東電福島原発事故、菅直人の弁明

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国会事故調第16回委員会
参議院議員会館 講堂 

ニューヨークタイムス。菅直人発言を評価する。


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by daisukepro | 2012-05-31 10:52 | 脱原発

桂敬一の「ニュースをウテ」第2回




桂敬一の「ニュースをウテ」第2回
「フクシマを
どう伝えていくか」

ゲスト 岡本 厚(岩波書店編成局部長)


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by daisukepro | 2012-05-09 09:29 | 脱原発