カテゴリ:脱原発( 42 )

広島高裁が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めの決定

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた13日の広島高裁決定で、野々上友之裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に約130キロの距離にある点を重視し「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断した。

 東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めて。3号機は定期検査中で、四国電が来年1月に稼働を再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針に再び大きな打撃となった。

 火山と原発の立地を巡る議論にも一石を投じそうだ。

(共同)

 広島高裁が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めの決定をし、報告に喜ぶ住民側の支援者ら=13日午後

 広島高裁が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めの決定をし、報告に喜ぶ住民側の支援者ら=13日午後


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by daisukepro | 2017-12-13 21:13 | 脱原発

水素発電施設が神戸で完成 世界初、市街地へ供給実験

来年1月に神戸市で、水素を燃料として発電した電気や熱を病院などの公共施設に供給する実証実験が始まるのを前に、水素発電のプラントが同市中央区のポートアイランドに完成し10日、記念式典が開かれた。市などによると、市街地での実証実験は世界初という。

 実験は来年1月下旬から3月中旬までの予定で、市が進める水素を活用した都市づくりの一環。水素は発電時には二酸化炭素を排出しないため、クリーンなエネルギーとして注目されている。

 プラントの敷地は約3700平方メートル。水素だけを燃焼させたり、天然ガスを混ぜて発電したりして、安定して運用できるかを調べる。

(共同)

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by daisukepro | 2017-12-10 20:35 | 脱原発

フランスに建設中の国際熱核融合実験炉(ITER)

 【ワシントン共同】日米欧やロシアなどが国際協力でフランスに建設中の国際熱核融合実験炉(ITER)について、ITER機構は6日、建設計画の50%を達成したと発表した。工事は当初計画から大きく遅れ、建設費は約200億ユーロ(約2兆7千億円)に膨らんでいる。

 ITERは、核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用できるかどうかを実験する施設で、発電はしない。機構は2025年に運転を始めて核融合を起こすための条件を確かめ、35年には燃料を入れて核融合反応を実現したい考え。

 日本は主要部品の超電導コイルや収納容器などを担当している。

 フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉(ITER機構提供・共同)

 フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉(ITER機構提供・共同)


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by daisukepro | 2017-12-07 17:12 | 脱原発

大飯原発再稼働 「安全無視」 知事が同意 福井県庁前で住民ら抗議(赤旗)

福井県の西川一誠知事は27日、関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働に同意しました。同日の定例記者会見で表明しました。おおい町と県議会は同意しており、西川知事の同意で再稼働に必要な地元手続きは完了したことになります。県庁前に集まった住民らは、安全を無視した同意に抗議の声をあげました。日本共産党の小池晃書記局長は同日の会見で、周辺自治体の京都府や滋賀県の知事が再稼働を容認できないなどとしているなかで、「福井県知事が認めたから再稼働などということは許されない」と強く批判しました。


写真

(写真)抗議の声を上げる参加者ら=27日、福井市

 原子力規制委員会が新規制基準に適合したとする原発の再稼働に、西川知事が同意するのは2015年12月の関電高浜原発3、4号機(同県高浜町)に次いで2回目。

 規制委は9月に審査を終了。2基は現在、規制委が最終確認手続きの使用前検査を進めています。関電は、3号機を来年1月中旬、4号機を3月中旬に再稼働する見通しを立てています。

 大飯3、4号機は新規制基準が施行される前の12年7月、夏場の電力需給への懸念などを理由に政府が一度再稼働させました。13年9月に定期検査のため停止した後の14年5月、福井地裁は住民が起こした運転差し止め訴訟の判決で、原発の本質的危険を認め、「原発を運転してはならない」と断じました。

図

 名古屋高裁金沢支部での控訴審は20日結審しましたが、判決は出ていません。

 西川知事が大飯原発3、4号機の再稼働に同意を表明したのに対し、県庁前の抗議行動に集まった人たちから怒りの声が上がりました。

 参加者らは、「国の言うことばかりきいて、地方自治になっていない」「県として説明会も開いていない」などと西川知事の無責任さを非難しました。

 原発問題住民運動県連絡会の林広員事務局長はフクシマの悲惨さを告発し、「事故原因も不明なのに、高浜(原発3、4号機)に続き、大飯も再稼働なんて狂気の沙汰だ」と訴えました。

 日本共産党の佐藤正雄県議は福島事故の教訓として集中立地する原発の再稼働について、「事故のとき収束に大変な問題が生じる」とし、金元幸枝県書記長は「使用済み核燃料は処分方法がない」として再稼働の無謀さを強調しました。



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by daisukepro | 2017-11-28 21:20 | 脱原発

福井の2原発、同時稼働へ 知事、大飯で同意

 福井県の西川一誠知事が27日、関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働に同意した。新規制基準下では3原発が再稼働したが、同県内で運転を続ける関電高浜3、4号機(高浜町)と合わせ、近接する二つの原発が稼働する初のケースとなる。ただ事故時の住民避難計画は両原発の同時事故を想定しておらず、専門家から「地震や津波の被害が一方のみで生じるとは考えにくく、ずさんだ」との批判も出ている。

 高浜町役場を挟んで西に高浜、東に大飯の両原発が立地し、その距離は直線で約14キロ。同時に事故が起きれば、役場周辺の住民は東西どちらに逃げても原発に向かうことになる。

(共同)

 関西電力大飯原発の3号機(右)と4号機=福井県おおい町

 関西電力大飯原発の3号機(右)と4号機=福井県おおい町

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by daisukepro | 2017-11-27 21:32 | 脱原発

原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も

ASAHI
日本原子力発電の廃炉資金の状況

原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も

 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。

 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。

 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。

 原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。

 複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀3、4号機(建設中)の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。

(朝日新聞デジタル 2017年11月17日 07時05分)
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by daisukepro | 2017-11-18 12:43 | 脱原発

肥田瞬太郎医師の発言

肥田瞬太郎医師の発言

2013年10月13日 原発ゼロ・統一行動の日に日比谷公会堂で行った講演の記録です。
心に残したい感動のスピーチです。
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肥田さんの写真をクリックすると映像をご覧いただけます。18分間です。
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by daisukepro | 2013-10-27 19:13 | 脱原発

原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める アピール 

原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める
アピール WP7 No.107J

2012年6月19日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬

 衆議院本会議は、先週の6月15日に「原子力規制委員会設置法案」を可決した。この法案は、政府が国会に提出していた「原子力規制庁設置関連法案」に対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。

 世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。
 国会議事録はまだ公開されていないが、自民党の資料によれば、「原子力規制委員会設置法案」の第1条には、「この法律は、・・・原子力規制委員会を設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている。
 我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針(第2条)は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。
 しかし、「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。
 それによると、原子力基本法の基本方針に、第2条2を追加し、「2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。

 国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止(核兵器の傘)の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第2条の基本方針の第1項と第2項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。
 国会決議によって、平和利用に限り、公開・民主・自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発・利用が、宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。

 さらに、「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。

 世界平和アピール七人委員会は、原子力基本法と原子力規制委員会設置法に、何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。


連絡先:世界平和アピール七人委員会事務局長 小沼通二
メール: mkonuma254@m4.dion.ne.jp
ファクス:045-891-8386
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by daisukepro | 2013-06-29 11:46 | 脱原発

原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める アピール 

原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める
アピール WP7 No.107J

2012年6月19日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬

 衆議院本会議は、先週の6月15日に「原子力規制委員会設置法案」を可決した。この法案は、政府が国会に提出していた「原子力規制庁設置関連法案」に対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。

 世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。
 国会議事録はまだ公開されていないが、自民党の資料によれば、「原子力規制委員会設置法案」の第1条には、「この法律は、・・・原子力規制委員会を設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている。
 我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針(第2条)は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。
 しかし、「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。
 それによると、原子力基本法の基本方針に、第2条2を追加し、「2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。

 国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止(核兵器の傘)の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第2条の基本方針の第1項と第2項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。
 国会決議によって、平和利用に限り、公開・民主・自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発・利用が、宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。

 さらに、「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。

 世界平和アピール七人委員会は、原子力基本法と原子力規制委員会設置法に、何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。


連絡先:世界平和アピール七人委員会事務局長 小沼通二
メール: mkonuma254@m4.dion.ne.jp
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by daisukepro | 2013-06-29 11:44 | 脱原発

3・10原発ゼロ 4万人が国会を包囲

3・10原発ゼロ大行動(デモの記録)

3月10日午後、砂塵が舞い上がる中、復興と即時原発ゼロを訴える4万人の大規模デモが国会、霞ヶ関周辺を埋め尽くしました。これは現認報告書です。デモの隊列が交差点で交錯するめずらしい光景(クロスデモ)がみられます。

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by daisukepro | 2013-03-18 20:14 | 脱原発