カテゴリ:憲法( 98 )

報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ

 【ジュネーブ=共同】国連人権理事会は十四日、約五年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正を求めた。

 韓国は慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意について合意過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ十六日に出す。

 報道の自由に関しブラジルやベラルーシも特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「表現の自由は憲法で保障され、放送法の運用でもメディアの独立を尊重している」と反論した。

 東京電力福島第一原発事故後の住民の健康に関して子どもなどに支援を続けるべきだとの指摘があった。

 審査の冒頭、岡村善文政府代表は過去五年の人権促進の取り組みを紹介し、障害者権利条約の締結やヘイトスピーチ対策法の施行などを挙げた。慰安婦問題でも「元慰安婦の心の傷を癒やす事業を実施している」と説明した。

 欧州連合(EU)諸国を中心に死刑制度の廃止や一時停止を求める意見が多く出た。国連の特別報告者は今年、在沖縄米軍基地反対運動への圧力に懸念を表明。今回の審査で直接言及した国はなかったが、ペルーは「沖縄の人々が社会権を享受できるように対策を強化してほしい」と求めた。

 作業部会では百以上の国・地域が発言した。人権理は「普遍的審査」制度に基づき全ての国連加盟国を数年ごとに順次審査しており、日本の審査は三回目になる。最終的な勧告は来年二~三月で、勧告に法的拘束力はない。


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by daisukepro | 2017-11-18 10:43 | 憲法

日本の人権状況、各国から218の勧告 国連人権理事会

NURPHOTO VIA GETTY IMAGES
神奈川県川崎市で、ヘイトスピーチ反対デモに参加する男性(2017年7月16日撮影)
日本の人権状況、各国から218の勧告 国連人権理事会

 国連人権理事会は16日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。

 14日の審査では世界106カ国が意見表明をしたが、報告書には218の勧告が記載された。

 今回で3回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」(韓国)、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」(中国)、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」(北朝鮮)という三つの関連する勧告の記載があった。

 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているNGO「反差別国際運動」は、オランダなど多くの国が「反差別法」の制定を勧告した点を評価し、「定期審査の勧告に基づいて人種差別と戦うように求める」との声明を出した。

 報道関係では、当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある「政治的公平性」を求める放送法第4条について、米国の「廃止」を求める勧告が含まれた。

 死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告も多く盛り込まれた。

 勧告内容は16日の会合で正式に採択されており、日本政府は来年3月までにこれら勧告の受け入れの可否について態度表明しなければならない。(ジュネーブ=松尾一郎)



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by daisukepro | 2017-11-17 23:42 | 憲法

クビになった法制局長官と日本国憲法(東京新聞社説) 


文化で戦争をほろぼす)金森徳次郎を知っていますか――クビになった法制局長官と日本国憲法(東京新聞社説) 

2013/11/05

東京新聞の社説。いろいろ教えられます。

「週のはじめに考える 『文一道』の精神に立つ」
  (東京新聞 2013年11月3日)

 きょう「文化の日」は、六十七年前に日本国憲法が公布された日です。憲法改正などが公然と論議される現代こそ、その原点をみつめたいと思います。
 気に入らないから、内閣法制局長官の首をすげ替える-。安倍晋三政権のみならず、実は戦前にも、同じような荒っぽい出来事がありました。
 有名な美濃部達吉博士の天皇機関説事件のときでした。一九三五年のことです。天皇は法人たる国家の元首の地位にあるという憲法学説に対し、議員らが猛然と攻撃を始めました。「天皇は統治権の主体であり、国体に反する」などと非難を繰り返したのです。

◆首になった法制局長官
 法制局長官であった金森徳次郎は議会で「学問のことは政治の舞台で論じないのがよい」という趣旨の答弁をしました。自らの著書にも機関説的な記述がありました。そのため、つるし上げを受け、金森は三六年に退官に追い込まれてしまったのです。
 名古屋市出身で、旧制愛知一中、一高、東京帝大卒というエリート官僚でしたが、それからは一切の公職に就けませんでした。“晴読雨読”の生活です。野草を育てたり、高浜虚子の会で俳句をつくったりもしました。それでも警察官や憲兵が視察に来ます。
 戦争では家を焼かれ、東京・世田谷の小屋で、大勢の家族が雑居しました。でも、終戦により、身辺はがらりと変わります。まず、金森は貴族院議員に勅任されます。退職した法制局長官の慣例に従ったようです。
 四六年には第一次吉田茂内閣で、国務大臣となりました。役目は新憲法制定です。「この憲法には一つも欠点がない」というほど、ほれ込みました。議会での答弁も、ほぼ一人で行いました。その数や、百日あまりで、千数百回…。一回で一時間半も語り続けたことがあります。」

◆文化で戦争を滅ぼす
 新憲法公布の朝です。破れガラスの表戸を開けると、見知らぬ老人が立っていました。ビール一本とスルメ一枚を差し出し、涙声で喜びを述べました。物資不足の時代のことです。そして、「引き揚げ者の一人」とだけ告げて、老人は立ち去りました。金森は「生まれてから初めての興奮」を覚えたそうです。
 その朝の中部日本新聞(中日新聞)で、金森は「国民全体が国の政治の舵(かじ)をとるという精神が一貫して流れている」と憲法観を語っています。さらに平和主義について「戦争を放棄した世界最初の憲法、そのこと自体非常にレベルの高い文化性を物語るものだ」とも述べました。
 四七年には「戦争は文化を滅ぼすものであって、(中略)文化をして戦争を滅ぼさしめるべきが至当である」という一文を発表しています。でも、日本一国が戦争放棄をしても、意味をなさないという反論が考えられます。金森は、次のように論じました。
 <正しいことを行うのに、ひとより先に着手すれば損をするという考え方をもつならば、永久にその正しいことは実現されない>
 <歴史の書物を読んでみれば、結局、武力で国を大成したものはない(中略)およそ武力の上にまた更(さら)に強い武力が現れないということを誰が保証しよう>
 文武両道といいますが、日本は「文一道」が好ましいと、金森は主張します。戦争放棄を「じつに美しい企て」とも考えました。

 今の政治状況を翻ってみます。「知る権利」を脅かす特定秘密保護法案や国家安全保障会議設置法案が提出されています。その先には集団的自衛権の行使容認が見えます。安倍政権が憲法改正を公約していることは忘れてなりません。
 戦前は「軍事」、現在は「安全保障」の言葉が、かつかつと靴音を響かせ、威張っています。

金森の憲法論集を編んだ鈴木正名古屋経済大学名誉教授(85)は「今でいうリベラルで、自制心を持っていた人です」と評します。「明治時代には自由民権運動がありました。金森は大正デモクラシーの空気も吸っていました。だから、新憲法は民主主義的傾向の復活でもあり、侵略を受けたアジア諸国をも寛容にさせたのです」
 安倍政権は自制心というブレーキを持っているでしょうか。隣国との融和に熱心でしょうか。大事なのは、政治の舵を握るのは、国民であることです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110302000121.html


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by daisukepro | 2017-11-13 00:13 | 憲法

公明 山口代表 改憲発議 国民の3分の2超の支持が前提


公明 山口代表 改憲発議 国民の3分の2超の支持が前提

公明党の山口代表はラジオ日本の番組で、憲法改正について、国論が二分される状況は望ましくないとして、国会での改正の発議には、3分の2を超える多くの国民が支持することが前提になるという認識を示しました。

この中で山口代表は、憲法改正について「国会で多数を形成し、無理やり発議をして、国民投票で、ぎりぎり過半数の賛成が取れたという改正は望ましくない。大きな反対勢力が残り、国民の憲法としては不幸な誕生になってしまう」と指摘しました。

そのうえで、山口氏は「国会で3分の2以上が賛成して憲法改正を発議する背景には、それ以上の国民の支持があることが望ましい。木の実が熟すような進め方が基本だ」と述べ、改正の発議には、3分の2を超える多くの国民が支持することが前提になるという認識を示しました。


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by daisukepro | 2017-11-12 23:01 | 憲法

安倍改憲の新段階と九条の会の課題

10・30安倍改憲の新段階と九条の会の課題講演:渡辺治(一橋大学名誉教授) 
FmA自由メディア:カメラ・編集 東野 広報:小林・はた
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by daisukepro | 2017-11-07 10:46 | 憲法

憲法公布71年 「9条生かせ」国会周辺4万人(東京)

憲法公布から七十一年を迎えた三日、国会周辺では、九条改憲に反対する市民集会が開かれた。十月の衆院選で自民党が大勝し、公明党を含む与党で改憲発議に必要な三分の二以上の議席を確保。改憲論議の加速が見込まれる中、約四万人(主催者発表)が秋晴れの空の下、「戦争反対」「九条生かせ」と声を上げた。

 国会前でのスピーチには、ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))」の国際運営委員、川崎哲(あきら)さんも参加した。「戦争から学んだ二つの教訓がある。九条の不戦の誓いと、核兵器廃絶だ」。唯一の被爆国であるにもかかわらず、日本政府が核兵器禁止条約に参加していないことに触れ、「進むべき道の反対に進んでいる」と批判した。

 集会では、九条改憲反対を掲げて衆院選で躍進した立憲民主党の枝野幸男代表のほか、野党の党首や議員らもスピーチした。

 東京都武蔵野市の椎木菜央さん(32)は、今回のような市民集会に初めて参加した。十一カ月の娘を抱っこしながら、「子どもの命のことを考えれば、戦争ができるようにしてはいけない。とりあえず行動ですね」と話した。 (小川慎一)
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by daisukepro | 2017-11-04 11:09 | 憲法

国会周辺4万人 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と総がかり行動実行委員会共催(赤旗)


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国会周辺の大行動は、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と総がかり行動実行委員会の共催です。首都圏からだけではなく、全国各地から集まった人びとで歩道や公園はいっぱいになりました。若者や子どもを連れた人も参加し、「9条改憲NO!」「憲法守り生かせ」などが書かれたプラカードを掲げました。

 主催者あいさつした、全国市民アクション運営委員の高田健さんは、総選挙では市民と野党の共闘への分断がありながらも、これまでの共同の積み重ねから新しい勢力が生まれるなど、「大きな可能性をもった選挙でした」と指摘。「改憲勢力が3分の2を占めましたが、野党と市民の結束は大きく発展しています。改憲発議を阻止するたたかいをしよう」と訴えました。

 国内外から、さまざまな人がスピーチしました。韓国で朴槿恵(パク クネ)政権を退陣に追い込む市民運動にかかわった、金泳鎬(キム ヨンホ)さんは「日本国憲法9条は、アジアの平和の宝です。戦後の平和体制の柱です」と訴えました。

 ピースボート共同代表の川崎哲(あきら)さんは、「日本政府が核兵器禁止条約に参加せず、憲法9条を変えようとしていることは戦後の誓いに逆行している」とのべました。

 和歌山市から参加した大学院生(24)は、「今の政治は、そもそも憲法を守っていません。それなのに改憲を主張するなんておかしい」。地元では、安保法制に反対するサウンドデモや学習会を定期的に取り組んでいるといいます。「国会前の雰囲気を持ち帰って、これからも続けていきたい」(赤旗)




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by daisukepro | 2017-11-04 10:53 | 憲法

安倍改憲の新段階と九条の会の課題

          衆院選後、安倍改憲の新段階と九条の会の課題
講演:渡辺治(一橋大学名誉教授)
カメラ 、編集 東野
FmAFVchで配信中下記のアドレスからご視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=V6-IQnLp0rQ&t=418s
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by daisukepro | 2017-11-03 22:00 | 憲法

安倍改憲の九条つぶし

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10・27安倍政権と9条つぶし
2017/10/31 に公開
近日、大著『日本ナショナリズムの歴史・全4巻』を著した梅田正己さんが安倍政権下の現在を分析、講演。質疑応答を含め貴重な意見が開陳された。著書は時代を学ぶテキストになる。
FmA自由メディア 撮影:大場・東野 広報:小林・はた
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by daisukepro | 2017-11-02 22:48 | 憲法

明日だ!国会へ 国会へ行こう

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by daisukepro | 2017-11-02 10:56 | 憲法