憲法に自衛隊を書いても、今の自衛隊に変更はないと安倍晋三首相は言う。そんなはずはないと野党は言う。自衛隊は変わるのか、変わらないのか。私案を作って、この問いを考える材料を示してくれた人がいる。憲法解釈のプロ、内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さんだ。その思いを聞いた。

 ――安倍首相は憲法に自衛隊とログイン前の続き書くだけで何も変わらないと言います。条文を変えても変わらないことがあるのでしょうか。

 「かつて小泉純一郎総理が国会で、『はっきりとわかりやすいような条文に改めた方がよいのではないか』と言いました。専守防衛の自衛隊を書くだけならば簡単なことですし、むしろ小泉政権の時にやっておくべきだったのかもしれません。しかし、安全保障法制が成立し、現在の自衛隊をそのまま憲法に書くことはとても難しくなりました。憲法9条の解釈が分かりにくい、という点では、私も安倍総理の考えがわからないでもありません。特に、なぜ憲法のもとで自衛隊が許されるのか、なぜ自衛隊は戦力にあたらないかについては、合理的な説明はありますが、誰もがすぐに理解できるものではありません。国会では抽象的な議論ばかりで、条文にしたらどうなるのか、という具体的な議論が足りないように思います」

 ――シンプルに「自衛隊を保持する」とか「自衛隊は戦力にはあたらない」と書けば、現状の追認になるのでしょうか。

 「そう簡単ではありません。それだと、なぜ自衛隊が戦力ではないのかがわかりません。『自衛隊』という名前である限り、何をやっても、どんな装備を持っていても、憲法で認められる存在ということになってしまいます。自衛隊の装備や活動をすべて予算と法律、つまりは政府と国会に白紙委任することになります」

 ――「自衛のための必要最小限度の実力組織」ならば線引きがはっきりしそうです。

 「自衛の概念が一義的ではありません。国連憲章でも自衛権の行使は認められていますが、それとどう違うのでしょうか。集団的自衛権も『自衛』です。日中戦争太平洋戦争、みな大義は自衛でした。緊張関係が高まると、自衛だといって海外に攻撃に出て行ける余地は必ず残ります」

 ――本当の狙いはそこにあるかもしれませんが。

 「それなら堂々と、正面から国民の判断を仰ぐことが必要です。とりあえずあいまいにしておこうという玉虫色の条文は、将来のために一番よくないことです」

 ――今の自衛隊を表すならばこうだと阪田さんは私案を発表されています。狙いは何でしょう。

 「私の案は、限定的な集団的自衛権を容認した安保法制の内容を、憲法に盛り込むものです。今の自衛隊をそのまま書くのは大変なことですよ、ということをわかっていただきたいという思いがありました。内閣法制局的な発想だと言われるでしょうが、戦力の不保持を定めた2項を残したまま、自衛隊を明記するならばこうなる、と考えた結果です。私の案のような改正案を国民投票にかけることで、安保法制が合憲か、違憲かという問題も決着します」

 ――この案の考え方を与党は採用するでしょうか。

 「難しいでしょうね。安保法制に対する当時の反対運動を考えたら、怖くて出せないでしょう。だから『国を守るための』とか『自衛のための』といった言葉でごまかすことにならないか。私が最も危惧しているのはその点です」

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 ――憲法をこう変えたい、と首相が具体的に語ることに何か問題がありますか。

 「以前は総理が憲法改正に言及すること自体が憲法尊重擁護の義務に反するとの議論もありましたが、今はそんなことは誰もいいません。総理としてしか得られない様々な外交・軍事の情報を踏まえて、9条がどうあるべきか、自衛隊がどうあるべきかを、国民に問うてもよいと思います」

 ――首相は、隊員の士気だとか、隊員が子どもから「お父さん、違憲なの?」と聞かれたといった情緒的な説明をします。

 「今の自衛隊を書く、と言いながら、今の自衛隊について具体的に説明していません。災害救助や、他国から攻められた時に実力で追い返すという範囲ならば、多くの国民は賛成するでしょう。しかし、安保法制によって海外での武力行使もできるようになりました。それを憲法に書くということがどういうことなのか、総理は本当に理解されているのかどうか」

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 ――安倍首相憲法改正に反対する勢力も受けて立つべし、ということでしょうか。

 「立憲民主党枝野幸男さんは『安保法制を追認するような憲法改正は認めない』と反対していますが、追認しない改正案もありえます。また、安保法制の内容を盛り込んだ私の案のような改正案が国民投票で否決されれば、安保法制は白紙に戻らざるを得ないのです。日本の平和主義のあり方を国民に問う貴重な機会になると思います」

 ――なるほど、安保法制を実質的に国民投票にかけるということですね。

 「政府が60年間、一貫してきた憲法解釈の根幹を変えることは許されないという気持ちは、今も同じです。しかし、安保法制が成立してしまった以上、いくら『違憲だ』『無効だ』と言っていても生産的ではないと思います。違憲訴訟が起きようと、裁判所がまともに取り上げるとは思えません。法律というのは、ひとたび公布、施行されると、『公定力』というものがあって、裁判所などが否定するまでは有効だという前提で効力が生まれるのです。やり方の問題は別にして、憲法改正だと与党が言うのなら、この部分を国民投票にかけたらどうかと私は言いたいのです。そして私の案のもう一つのメリットは、9条に歯止めがかかるということです」

 ――どういう意味ですか。

 「今の9条では、いずれ解釈が広がりかねないという意味で、大きなリスクをはらんでいます。今の9条は、侵略戦争を禁じているに過ぎないという人たちがいます。安倍首相の諮問会議が出した結論はこの立場を取っていました。それを考えると、限定的な集団的自衛権であっても9条にたがをはめることができます」

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 ――憲法が一度も変わらなかったことをどう評価していますか。

 「多少、マイナスだと思っています。9条の無理な解釈変更を招いてしまったということを考えれば。変えた方がいいことでも、変えないことが癖になってしまいました。ただ、9条以外は、改正の必要がなかったことも事実です。憲法が規定することがとても少ないからです。小選挙区制にしようが、選挙年齢を18歳に引き下げようが法律でできるというのは、他国では考えられません」

 ――9条の無理な解釈変更を招いたのは、法制局の敗北ですか。

 「そうは思いません。公明党の力もありますが、この線で止めたという意味が大きい。内閣法制局のクライアントは内閣しかありません。『そんなことできません』とそっぽを向くわけにいきません。内閣がやりたいことに対して、どうすれば憲法の枠内でできるのかを考えるのが仕事です。法制局にいた時、中曽根康弘総理の靖国神社の公式参拝がありました。正式なお参りは政教分離に反するから無理だが、社頭一礼ならばいいだろうと。そういう葛藤を四六時中しています。究極の姿が安保法制でした。あそこに至った強い圧力を考えると、けんもほろろに批判はできません」

 ――4年前の国会で、立憲主義について強調されていましたが、今も同じ思いですか。

 「参院の予算委員会の公述人として、『多数による少数者への不合理な人権侵害を許さないというのが立憲主義の政治である。法律をもっても許さない、ここまではダメよというのが憲法規範だ。その一部に9条がある』と話しました。宮沢喜一さん、野中広務さんら戦争を経験された政治家は、戦時中、どれほど人権が侵されたかの反省を持っておられ、平和に対する感覚が鋭い方が多かった。今の自民党の改憲草案を見ると、国家よりも先に人がある、という意識が乏しいように感じます」

 ――9条を改正して「普通の国」になるべきだという人が増えている気がします。

 「他に例のない、この日本国憲法のもとで、どんな人的貢献ができるかと、ぎりぎりの知恵を出してきたのがこれまでの歴史です。その『変な』状態をやめたいというのなら、9条2項を削除し、平和主義をやめるしかありません」

 ――阪田さんは、9条を改正した方がいいと考えますか。

 「変えた方がいい、変えない方がいいと言うつもりはありません。今の自衛隊への拒否反応は少ないと思いますが、その自衛隊をそのまま書くことはそれほど簡単ではありません。政治家はごまかしてはいけないし、国民もごまかされてはいけない。その上で改憲がいいかどうか、よく考えていただきたいと思います」

 (聞き手・三輪さち子)

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 さかたまさひろ 1943年生まれ。大蔵省(現財務省)に入り、2004年から06年まで小泉内閣内閣法制局長官を務めた。弁護士。