カテゴリ:憲法( 98 )

憲法九条韓国キャンペーン

憲法九条韓国キャンペーン
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この画像をクリックしてください。














国際法律家協会、自由法曹団の弁護士グループが5月に韓国ソウルを訪問、憲法九条に付いて延世大学の学生やジャーナリストと交流しました。これはその報告ビデオです。

自由メディアで放送中です。また、FmATVch(YOUTUBE)からでも視聴できるようになりました。
韓国の人びとが日本の軍国主義の復活することに強い関心と不安を感じていることがよくわかります。

参議院選挙で自由民主党とその同調者の議席を減らして、安倍政権の暴走をストップさせることがアジアの平和を願う人びとの期待に応えることです。

下記アドレス
http://www.youtube.com/watch?v=d-InevBc_oA&feature=c4-overview&list=UU5jY7j2KhfExalJU37kMfZg
http://www.youtube.com/user/FmATVch
http://www.ustream.tv/recorded/35645941
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by daisukepro | 2013-07-12 14:44 | 憲法

96条の会発足記念シンポ

96条の会発足記念シンポここをクリックするとご覧になれます。

憲法96条改悪に反対する研究者や弁護士などでつくる「96条の会」(代表=樋口陽一・東京大、東北大名誉教授)は14日、都内で発足シンポジウムを開きました。用意された会場は開始前から満杯となり、急きょ第9会場まで増設。1000人を大きく超える参加者が耳を傾けました。

 基調講演した樋口氏は、改憲手続きの要件を定めた96条の改定について「裏口入学にあたるやり方で、仮に改憲が成功しても一国の基本法としての正統性を持つことは到底できない。政治家としての、その発想自身が批判されなければならない」と指摘。「96条は、正当に選挙された国会で3分の2以上の合意が得られるまで熟慮と議論を尽くす、それでもなお残るであろう3分の1の意見も含めて十分な判断材料を国民に提供することを国会議員の職責にしている」と述べました。(アカハタ
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by daisukepro | 2013-06-19 21:08 | 憲法

第5回国防軍反対デモ 新宿

第5回国防軍反対デモ 新宿
VIDEOにリンクしてます。↑


反戦への耐え難い意志(新宿西口 柏木公園)
画像からもクリックするとVIDEOがみられます。
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by daisukepro | 2013-05-05 10:41 | 憲法

第4回国防軍反対デモ

第4回国防軍反対デモ

西暦2013年3月24日、「第4回 国防軍反対デモ」が、渋谷、青山、原宿を約60分かけて行われました。参加者は40名。戦争反対、憲法九条改悪反対の声が、渋谷の繁華街にこだましました。 デモ行進の中、DJがレゲエで音頭を取り(26分頃から)、戦争反対、憲法九条改悪反対を訴える様は圧巻です。

Live streaming by Ustream
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by daisukepro | 2013-03-29 05:10 | 憲法

第3回国防軍反対デモ 渋谷


第3回国防軍反対デモ 渋谷



Video streaming by Ustream
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by daisukepro | 2013-02-18 22:54 | 憲法

戒能通孝先生の発言、内閣委員会公聴会 第024回国会

必要があって、戒能通孝先生のことを調べていましたら、国会議事録のなかか
ら、自由党政府が、内閣に憲法調査会を設置する法案を提出する画策を1956年
に図った際、先生が国会で公述した発言収録部分を、偶然発見しました。

この時期に、こういうものが見つかったのは、実に不思議な感じです。
一読、このままにしておくのはもったいないと思い、みなさまにお知らせした
いと考えたしだいです。

以下に、貼り付けでお送りします。どうぞご高覧ください。
遠慮なく、あちこちに広めてください。

桂  拝

<以下が該当の議事録コピー>


内閣委員会公聴会 第024回国会
昭和31年3月16日 第1号



○戒能公述人 現在の憲法がマッカーサー憲法かどうかという議論につきましては、
私は今論じないつもりでおります。ただし先ほど神川彦松先生のおっしゃったような
理屈がもし通るといたしますと、日本の天皇は、自分の身の安全をはかるために、日
本の国をアメリカに売ったんだという結論になってくるようでございます。私は、そ
んなふうに考えたくございません。天皇は、自分の身を守るためにみずから国を売っ
たんだ、アメリカに売ってしまったんだ、マッカーサーに売ってしまったんだ、こん
なふうに考えたくはございません。これだけ一つ申し上げたいと思います。

 そして私自身がこの法案を拝見してみますと、私には、どうしても不合理であると
思われる点がしばしばございます。第一に、純粋に法的な立場から申しますと、なぜ憲
法調査会を内閣に置いて、その費用を国費から支出するのか、理由が薄弱であります。
憲法の改正は、御承知の通り内閣の提案すべき事項ではございません。内閣は憲法の忠
実な執行者であり、また憲法のもとにおいて法規をまじめに実行するところの行政機関
であります。従って、内閣が各種の法律を審査いたしまして、憲法に違反するかどうか
を調査することは十分できます。しかし憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を
変えるような提案をすることは、内閣には何らの権限がないのであります。この点は、
内閣法の第五条におきましても、明確に認めているところでございます。
内閣法第五条
には「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に
提出」するというふうにありまして、どこにも憲法改正案の提出という問題は書いてご
ざいません。「その他」というふうな言葉がございますが、「その他」という中に憲法
の改正案を含むのだというふうに言うのは、あまりにも乱暴な解釈でありまして、ちょ
っと法律的常識では許さないというふうに考えているわけであります。内閣法のこの条
文は、事の自然の結果でありまして、内閣には、憲法の批判権がないということを明ら
かに意味しているものだと思います。なぜならば、内閣は一つの活動体であります。内
閣に憲法改正案の提出権がないということは、内閣が憲法を忠実に実行すべき機関であ
る、憲法を否定したり、あるいはまた批判したりすべき機関ではないという趣旨を表わ
しているのだと思うのであります。憲法の改正を論議するのは、本来国民であります。
内閣が国民を指導して憲法改正を全図するということは、むしろ憲法が禁じているとこ
ろであるというふうに私は感じております。
しかるにもかかわらず、この法案が、憲法
調査会を内閣に置いて、日本国憲法を検討させるということは、純粋の法理論の立場か
ら見ましても、はなはだ賛成できないことでございます。元来内閣に憲法の批判権がな
いということは、憲法そのものの立場からしまして当然でございます。内閣は、決し
て国権の最高機関ではございません。従って国権の最高機関でないものが、自分のよっ
て立っておるところの憲法を批判したり否定したりするということは、矛盾でござい
ます。

 第二に、内閣総理大臣以下の各国務大臣は、いずれも憲法自身によって任命された
行政官でありますから、従って憲法を擁護すべきところの法律上の義務が、憲法自身に
よって課せられているのでございます。こうした憲法擁護の義務を負っているものが憲
法を非難する、あるいは批判するということは、論理から申しましてもむしろ矛盾であ
ると言っていいと思います。従って、内閣がこのような義務を負いながら、現在の憲法
を改正するということを前提とするような憲法調査会を置くというのは、間違った考え
方ではないかと思います。もし、この憲法調査会が置かれた結果といたしまして、内閣
の希望しないような改正案、検討が加えられるということになりますと、内閣は、おそ
らくその結果を無視するでありましょう。内閣が希望するような憲法の改正を行うとす
れば、結局内閣そのものが憲法そのものに手を触れることになってしまうのではないか
、内閣が国民を動かして憲法改正を指導する結果になってしまうのではないかというふ
うに感ずるわけであります。憲法の改正は、決して国費によって内閣が行うべきもので
はございません。国民自身が行うべきものであるというふうに感じられているわけであ
ります。従って、形式的にいってみまして、どんなふうにつじつまを合せましても、と
もかくこの法案は、趣旨自身が間違っておるのではないかというふうに感じているわけ
です。

 第三に、この法案が提出される前に、すでに元の自由党の岸信介氏を主任者としま
しての改正案要綱のような、試案のようなものが発表され、改進党も清瀬私案という一
種の試案を発表するというふうなわけで、すでに多数の改正案、試案というものが公け
にされているわけでございまして、これとこの憲法調査会法案との間が全然無関係でな
いということは、当然予想していいだろうと思うのであります。ところが、今まで発表
されましたところの各試案によりますと、いずれも単に憲の立法技術的な改正のみにと
どまりません。憲法の根本に触れるような改正を企図していることは明らかであると言
っていいと思います。しかもその中におきまして問題になる点は、一体国民の主権をど
うするか、主権の存在をどうするかという問題が、第一に出て参ります。
そうして多く
の憲法学者の通説によりますと――ごく少数の人は別でありますが、通説によりまして
も、主権の所在、つまり政治的な組織を決定する権限の所在の移行は、憲法の改正とい
う手続によって行われるものではない、もし政治体制を決定するような決定権の所在を
移行させるような憲法の条文の改正をするということになると、これは憲法の改正とい
う観念ではなくて、むしろ革命とか反革命とかいうような観念である
というように説明
している書物が多いのであります。これは、ある程度まで正しいのでありまして、法律
論としてはともかくとして、観念的、常識的には確かに正しいのでありまして、主権の
所在を移行させるような憲法の改正ということになると、これは改正ではないのであり
ます。従って、むしろ革命なり反革命なりということになってくると言っていいと思い
ます。政党が、革命をやろうと反革命をやろうと、そんなことは自由でございましょう
。特にそれを憲法上の手続でやろうということになるならば、これは自由でございまし
ょう。しかし、それを調査すべきものは政党自身でございまして、決して内閣ではない
。内閣は、主権の所在点を変更するような改正案を企図すべき立場にはいないことは、
確かだと思います。主権の所在というものを規定する出発点と同様に、その前提といた
しましては、言論とか思想の自由とか、いわゆる基本的人権を含めて、つまり法律によ
っても制限できないところの思想の自由、言論の自由、表現の自由、結社の自由という
ものを認めなければ、政治体制の決定権が国民にあるとは申せないのであります。従っ
て、主権の所在を変えるのは、当然基本的人権の問題につながっていくわけでございま
す。基本的人権の所在点を変えて、法律の制限の中での言論の自由、法律によるところ
の、法律の監視の中での言論の自由、思想の自由というものを認めることになりますと
、やはり何といっても、根本的に申しまして、憲法の改正ではなくして、むしろ革命な
いし反革命ということにならざるを得ないと思うのであります
。今まで発表された各種
の試案によりますと、言論の自由やおそらく思想の自由を含めてまでも、法律によって
制限できるという案が出てきているわけでございます。この案を前提とするような改正
論ということになって参りますと、これは、おそらく内閣のもとに置かれるところの憲
法調査会の権限をはるかに越えるといわなければならないと信じております。

 さらに日本国憲法というものは、非常に基本的な一つの政策を持っております。こ
れは、要するに戦争をしないという政策でございます。またこの基本的政策があればこ
そ、他方におきまして社会保障、それから最低限度ではあるにせよ、健康にして文化的
な生活の保障というものができるのでございます。これがなかったら戦争――をするこ
とを前提としたら、おそらく経済的な面、財政的な面から申しまして、社会保障は全然
やめなければならないことになるのは当然の話だと思うのであります。少くとも健康に
して文化的な生活の保障というふうなことは、言えなくなってくるわけでございます。

従って、現在の憲法が持っておる基本政策を変えるような憲法の変更ということになる
と、これも同じような意味におきまして、憲法の改正ではなくて、やはり変革なんだ、
従って、これは内閣の所管事項からはずれる、というふうに考えなければならないと思

のであります。のみならず、現在すでに内閣総理大臣も、国会の中などで、しばしばは
っきり言っておられるわけであります。憲法を変えたい、その憲法を変える内容は、軍
備を持つんだということを、しばしば言っておられるようであります。このことは、す
でに内閣が、この調査会の人選に当りましても、クリーン・ハンドでなくなっている、
いわゆる清き手でなくなっているということじゃなかろうかと思うのであります。すで
に自分自身で一つの方向がある、その方向に合致するような委員の選出をすることを前
提としているんじゃなかろうかと思うのであります。従って、内閣に憲法調査会委員を
置きましても、それは決して公正で、客観的で、純粋に基礎から積み上げていくような
改正論を論議するのではなくて、むしろ一定の方向づけられた改革論、改正論を権威づ
けるための手段になるにすぎないといっていいかと思うのであります。この意味におき
まして、現在の憲法調査会法案というものは、それ自身すでにクリーン・ハンドでなく
なっていると感ぜられるわけでございます。

 第四番目に、憲法を改正するとかしないとかいうふうな調査の仕事をするにつきま
して、現在の時期ははなはだ適切でないというふうに感じております。ということは、
日本の現在の状態は、決して独立した状態ではないからであります。このことは、私自
身が申したというのではかえって悪いのであります。自由党の方がおっしゃったのを、
私自身がはっきり聞いたのでございます。しかもそれは、国内でおっしゃったことでは
ございません。国外に行かれて、外国の総理大臣の前で言われたことを、私自身聞いて
いるわけでございます。
 一昨年のことでありますが、私中国に参りまして、議員団の方と一緒に、向うの総理
大臣の周恩来氏と会見したことがございます。そのときにその席上で、当時自由党に所
属しておられた山口喜久一郎氏が、このように言っておられます。

 周総理及び日本側の代表も申しました通り、中日両国が仲よく手をつながねばならぬ
ことは、だれしも一致した考えであります。これがどうして早くその希望を達しないか
ということは、いろいろ故障がありますが、今後は、これを一日も早く取り除いていか
ねばならぬと、私は国会議員として考えております。たとえば東京から北京まで飛行機
で四時間しかかからないのに、わざわざ香港を経由しなければならぬというような隘路
があると思います。これについては、中国よりも日本の方に非常な困難があります。と
申しますのは、中国はソビエトと今回の大戦ではともに戦い、ともに戦勝国という立場
にあります。この関係でいうならば、アメリカと日本とは戦勝国と戦敗国の立場にある
ことは御存じの通りです。ここに中国側よりも日本政府もしくは日本人側に困難がある
ということを御了解いただきたいと思います。というふうに述べておられます。これを
受けまして周恩来氏は、次のように申しました。中国人民は日本政府と平和関係を求め
ています。しかし日本政府はわれわれを承認しない。この困難の根本原因は、ただし日
本政府にあるのではなく、その頭の上に一人の太上皇帝がいるからだと思います。すな
わちアメリカがおるからだと思います。天皇が日本を支配しているのではなくて、アメ
リカが支配している、日本人が天皇を尊敬しても、それは自由である、しかし日本天皇
の上にアメリカがおる、これがわれわれと日本との関係を妨げておるものである、とい
うふうに周恩来氏は言ったのであります。これは、外国の総理大臣が日本の議員に言っ
た言葉でありまして、非常に失礼な言葉であると私は感じました。しかし、その失礼な
言葉に対しまして、そこにおられました当時の自由党並びに改進党の議員は、何ら反駁
されておりませんでした。ということは、結果において見ますと、現在の日本が決して
完全な独立国ではない、文字通りの独立国ではない。形の上では独立したような形をと
っておりますけれども、実際におきまして、独立の状態に達していないということを意
味しておると思う。また山口さんも、いかにしたら日本の独立を達成するかということ
に努力されておるというふうに私は感じたわけであります。現在独立しないのに、あた
かも独立しておるということを前提にして憲法の改正を論議するということは、私は間
違っておると思うのであります。いかにして独立するかが第一でありまして、憲法の改
正はその次の問題であるということにならざるを得ないだろうと思うのであります。

 憲法調査会法案というふうなことは、現在の国内の政治情勢から申しましても、はな
はだ不当のように感じております。というのは、明日あたり小選挙区法が出るというこ
とでござます。私にある新聞記者が話してくれたのでありますけれども、自民党案とし
て前に発表された小選挙区の区割り制度がもし実現されるということになりますと、社
会党、共産党、労農党は、前の選挙の経験にかんがみて、おそらく千三、四百万票ぐら
いはとれるであろう。しかし確実にとれる議席はせいぜい五、六十にすぎない。しかも
その五、六十のうちかなりの議員の人が、まかり間違うと五百票とか千票足りなくて落
選をして、ほんとうに確実にとれるのは十人前後かもしれないよと言っておるのでござ
います。一方におきまして千数百万票もとれる票がある。ところが議席は十だ、あるい
は五十だ、他方には二千万票の投票で、しかも議席が四百五十だ、四百九十だというふ
うになって参りまして、しかもその国会の多数で憲法の改正が押し切られてしまうとい
うことになって参りますと、一体議会制度に対する国民の信頼というものはどうなるで
ございましょうか。


 どなたにしましても、国会においでになっておる以上は、議会制度というのを十分御
尊重になり、そうして議会の信頼がいかにしたら保持できるかということを、最も大き
な関心の対象にしておられると思います。ところが現在の憲法の改正案を作り上げよう

しかも改正案を作るところの原案の基礎になる調査会は、これは社会党のいる時分に作
った法律だというふうな形で押し切られてくるということになって参りますと、国内の
相互的対立が非常に激化することになるのではなかろうかと思うのでございます。従っ
て、かりに小選挙区制度がとられた結果として生じる、投票と議席のアンバランスが消
えるまでは、少くともその間の調整のできるまでというものは、憲法の改正に手をつけ
ないという立場をとるべきではないかと思うのでございます。これらの意味におきまし
て、私としては、この憲法調査会法案が否決されることを非常に希望しておるわけであ
ります。(拍手)
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by daisukepro | 2013-02-11 22:10 | 憲法

講演「強まる改憲策動とその狙い」小森陽一東大教授

講演「強まる改憲策動とその狙い」小森陽一東大教授

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上の画像をクリックしてくください。小森講演のビデオが視聴できます。

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by daisukepro | 2012-11-01 20:09 | 憲法

「フクシマの心、オキナワの心」小森陽一(東大教授)の講演

「フクシマの心、オキナワの心」小森陽一(東大教授)の講演






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by daisukepro | 2011-12-15 10:22 | 憲法

11月13日、「東京・9条まつり」のチラシが出来たよ!


11月13日、
「東京・9条まつり」の報告チラシが出来たよ!

みんなで力を合わせて、
戦争のない社会をつくろう。


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by daisukepro | 2010-12-09 16:57 | 憲法

11月13日、オバマ大統領初来日 大田区産業プラザで「東京9条まつり」開催!

11月13日、オバマ大統領初来日大田区産業プラザで「東京9条まつり」開催!
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 11月12日はオバマ大統領が来る日です。13日はAPECの最高首脳会議が横浜で開かれます。オバマ大統領はそれに出席する予定です。なので羽田界隈は非常警戒体制のようです。地域内で開催予定のいろいろな集会が延期させられていると伝えられています。APECとは(Asia Pacific Economic Cooperation )の略称です。日本語では「アジア太平洋経済協力」と翻訳されています。アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みのことです。経済規模で世界全体のGDPの約5割,世界全体の貿易量及び 世界人口の約4割を占める当該地域の持続可能な成長と繁栄に向けて,貿易・投資の自由化,ビジネスの円滑化,人間の安全保障,経済・技術協力等の活動を 行うことが目的とされています。中国の著しい経済成長でにわかにクローズアップされ、各国首脳の公式非公式の対話や発言が政治的に利用されるようになってきました。オバマ大統領も初来日なので核兵器や広島長崎に対してどのような発言をするか注目される所です。オバマ大統領は日本に続いて、シンガポール、中国、韓国とアジア諸国を歴訪が予定されています。c0013092_18382358.gif
タイミングよく、11月13日は九条の会東京連絡会が『東京9条まつりを』を開催します。場所は羽田空港近くの蒲田駅近くにある大田産業プラザを1日借りきりで多彩な催しが企画されています。映画、演芸、コンサート、憲法講演、寄席、コーラス、ジャズトークショー、ビッグ対談、70ブースの出店、若者から高齢者まで1日ゆっくり楽しめます。映画はなんと、本邦初演「ハーツアンドマインヅ(ベトナム戦争の真実)」が特別上映されます。出演予定の著名人はジェームス三木、小森陽一、雨宮処凛、蓮池透、伊勢崎賢司、崔 善愛、大西進、高橋哲哉、山内敏弘 杉原泰雄、内藤功、橋本左内、日野原重明など多士済々、オールスターキャストです。c0013092_1842277.gif
モダンアート展、ベトナム戦争写真展も場内で展示されます。発見の同好会もボランティアで陰ながら協力しています。成功協力券方式で入場は無料になっていますが 当日でも入場できます。レストラン、コーヒーショップ、弁当販売も開いています。決して損はしません。ご来場をお待ちしていますと隣でスタッフが申しておりますよ。daisukeproをフォローしましょう
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by daisukepro | 2010-10-20 18:47 | 憲法