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ランキングがお好き 議員特約「海外視察旅行保険」のおすすめ

ランキングがお好き 議員特約「海外視察旅行保険」のおすすめ

ゴールデンウイークをどうするか。海外旅行に行きたくても金がない。そうだ、まだ通知が来ていないが麻生がくれた贈り物、給付金1万2000円がある。納税者には還付金なのだが、なぜか給付金といわれると施しを受けたような気になる。「しょうがない、量販店にでかけて1TBのハードデスクでも奮発するか」最近、池袋三越が山田電機に居抜きで買われたとかで閉店セールをやっているそうだが、高級品志向の三越には縁がない。ビッグカメラはゴールデンウイークスペシャルセールとかをやっている。
「やっぱり、ビッグカメラの餌食になるか」
店内エスカレーターに乗りながら考えた。
「電気製品量販店の名前にはなぜカメラと付くのか」
「館内音楽のボリュームがやたら騒々しいのはなぜか」
「いつの頃からかな、主な商品には売れ筋ベストテンを掲示するようになったのは」
「欲しい家電製品が3位だと、1位を見たくなる。これって消費者心理というものなのか」
「売れ筋といっても週間か、月間か、それとも年間か、適当に操作もできる数字なので信用できない。けれども、どの製品もスッペクに大差がないときに、君は思わず1位を選んでしまわないか」
結局、何も購入せず、ラーメンを食ってデパートの美しいトイレで糞(失礼)して帰った。量販店のトイレは狭くてお粗末だ。

さて、本題に入る。これから紹介するベストテンはあまりありがたくない事柄である。税金の無駄使いランキング、商品は都議会議員の「海外視察旅行」である。c0013092_22312210.jpg

まず、銅メダル。第3位は2006年の「民主党議員団ブラジル旅行」。サンパウロ、イグアス、クリチバ、現地滞在7日間、ブラジルの環境、エネルギー政策を視察してきたという。立派なレポートを渡航前に作成しておいたので、イグアスの滝など世界的に署名な観光コースをゆっくりと観光することができた。使われた税金の総額756万円、民主党4議員で一人当たり191万円、副賞はゴージャスな旅行を楽しんだで賞 

第2位、銀メダルは2007年に実施された「自民党議員団のエジプト・フランス・スペイン旅行」。
自民党5議員で1人当たり約228万円。わざわざ、車をチャーターしてあの有名な修道院モンサンミッシェル観光を追加した。副賞さぞ見たかったで賞。

金メダルの栄誉は2007年10月「民主党議員団の北欧5カ国訪問」。議員4名で一人当たり270万円を使った。金額がずば抜けている。そのはず、8日間で5カ国を回るというかけ歩きツアー、移動に専用車を使い、その費用だけでも総額199万円。豪華大名旅行、ご立派というほかない。

ご存知のように東京都議会は自公民が圧倒的多数の議席を占め、石原都政を支えてきた。都は年6200億円の財源不足を理由に138事業の削減を打ち出した。これを自公民の都議団は英断と評価、削減計画を推進してきた。特養ホーム補助の廃止、シルバーパスの削減、「障害者」福祉手当の削減など高齢者、障害者の福祉を冷酷に切り捨てた。弱者に痛みを強いる一方、自分たちだけは一人270万円もする豪華な海外旅行を楽しんで税金を浪費した。普通の海外ツアーは30万がいいとこだ。人間として許されない行為だと思うが、7月の都議会選挙の投票行為によって懲らしめるしかない。議員の名は武士の情け、聡明な皆さんは選挙前にその名を確かめることでしょう。

「発見の同好会」に使いたくない言葉を上げよと問えば「受益者負担」と「自己責任」と答える。しかし、この海外視察旅行の受益者たちは受益者負担が相当だ。全額返還を求めたい。それが無理なら、7割自己負担を提案したい。それでも7掛けで世界旅行ができるではないか。さらに、都議会議員限定の海外視察旅行保険を条例で決めて、議員報酬から毎月30万円を強制徴収、健康保険と同じように3割を自己負担する、旅行しなかった議員には全額還付金で戻すことでどうだろう。保険料を払っているのにさらに3割自己負担するなんて国は世界中で日本の国民健康保険だけだそうだ。全額自己負担、7割負担、保険をかけて3割自己負担、三つの案のどれを選びますか。「新銀行東京」で商品化して売りに出したらいかがかと。
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by daisukepro | 2009-04-30 22:20 | 政治

海賊対処は名ばかり、闇の奥の奥ーアメリカの軍事的な枠組みに組み込まれる危険

「海賊対処」法案は4月23日午前中に総括質疑を終えて、委員会で採決した後、急遽本会議を開き自民党、公明党が採決を強行、賛成多数で可決した。わずか6日間の審議で質疑を打ち切り、自衛隊の恒久的海外派兵と武力行使に道を開いた。明らかに憲法九条2項に反する。私たちの理想、日本国憲法をいとも簡単に放り投げていいものだろうか。法案に賛成した国会議員たちを許すことはできない。

スマップの草薙事件報道がメディアの時間と空間をハイジャックしている間に、「海賊対処法案」はあっという間に衆院を通過して参議院に送られた。参議院の審議は「外交防衛員会」で行われる。現在、審議中の「グアム協定」が成立すれば、5月11日頃から「海賊対処法」の審議が開始される。もしここで徹底審議をすれば、会期延長が必要になる。世論の動向によっては廃案の可能性が出てくる。「海賊対処法」が解釈改憲であり、自衛隊が米国軍再編に組み込まれるようとしていることを明らかにすることがメディアの責任ではないか。責任は重大です。現在の世論調査では「海賊を退治するのがなぜ悪い」が過半数です。マスコミの報道姿勢に影響されたこれらの声が改憲したい勢力の背中を押している。

ソマリア沖に出没する海賊はマラッカ沖の海賊とは質が違う。マラッカ沖の海賊は船舶を襲って金品や積み荷を強奪するのが目的だが、ソマリア沖の海賊は金品には目もくれないで乗組員を人質に取り身代金を要求する。被害総額は約110億円に達していると国連が発表している。GPSと衛星電話を装備している大型母船を使い、自動小銃などで武装した海賊がいくつかの小型漁船に乗り込み船舶を襲う。身代金の受け取り方もヘリコプターを使用するなどきわめて組織的に行われていることが特徴と言われている。

獨協大学の竹田いさみ教授の論文(世界3月号、ソマリア海賊の真相に迫る)によれば、「2008年10月に海賊保険がイギリスで誕生した。海賊対策と海賊被害補償をパッケージにした商品を売る英国の民間安全保障コンサルタント会社のハートセキュリティとスウイングルハースト(1999年設立)である。ハートセキュリティを育てた人物はイギリス陸軍特殊空挺部隊出身のリチャードウエストベリー卿、フォークランド、北アイルランド、ソマリアなどの紛争地での経験が豊富であり、世界13カ国に事務所を構えている。9、11以後海洋テロ対策で業績を伸ばした。内戦下のソマリアでプントランド地方の有力者が一方的にプントランド自治政府を樹立したが、この自治政府のコーストガードの創設をハートセキュリティ社が請け負った。(写真はプントランドコーストガード)c0013092_22561239.jpg同社は沿岸警備のノウハウをソマリア人に教えた。しかし、契約金の支払いを巡り自治政府と対立して、2002年ハート社はプントランド自治政府から完全に撤退した。この頃から、ソマリア海賊が出没するようになった、プントランドのコーストガード出身者が変身したのがソマリア海賊の正体ではないか」という。また、「ソマリアの無政府状態を悪用してアフガニスタン、パキスタン、ソマリアを結ぶ国際犯罪シンジケートが結成され武器や麻薬の密輸ルートを形成している」と竹田教授は指摘する。

アジア、中東、アフリカを繋ぐ要にあるのがアデン湾なのである。ソマリアはこの地帯と東南アジアと日本、韓国、台湾を結ぶラインとアフガン、パキスタンのライン、そして紛争が頻発しているアフリカ諸国への軍事作戦などを展開するためのアメリカ世界戦略の要衝なのだ。

まだ、法案が審議中にも関わらず、自衛隊はP3Cの派遣を決めた。なぜ急ぐのか。ソマリアの隣国ジブチの国際空港を利用してP3Cを配置、既にジブチにある米軍基地と共同作戦が展開できる。さらに防衛のため特殊部隊を含む陸上自衛隊を約1000名派遣するという。これらの事実を報道するだけでも視聴者は今回の海賊対処法が単に海賊退治のための法案ではないことが推測できる。海賊対処とは名ばかりのこの法案でアメリカの軍事共同作戦へ参加の法的根拠が出来る。アメリカは特別にアフリカ総司令部を新設している。この司令部はアフリカ資源争奪戦をコントロールする軍事組織である。しかも、日本は海賊対処法によって国会の審議なしに、内閣の決定があれば自衛隊の参戦を決めることができる。アメリカの軍事行動に巻き込まれかねない危険な法案なのである。テロ対処や内紛対処の軍事行動は憲法に規定している国家間の戦争でないから憲法9条に違反しないとする、こんな詭弁的解釈が通るなら、日本国憲法は圧殺される。そして、いつでも、世界中どこでもアメリカの戦争に自衛隊は駆り出されることになる。現憲法がある限り許してはならない。私たち同好会員がこの海賊対処法案に反対する理由である。
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by daisukepro | 2009-04-26 23:04 | 憲法

「海賊対処法案」は自衛隊の武器使用が狙い。「さみだれ」改憲

ソマリア沖に海賊が出没している。海賊といってもここは南米のカリブ海ではない。ハリウッド映画「カリブの海賊」のようにドクロマークの旗を掲げた海賊船や格好いいジョニーディップなどは登場しない。夜陰に小船にのり石油タンカーに接近、乗組員などを誘拐拉致して身代金を要求する。漁師にも、難民にも変装する。金目当ての犯罪である。海賊が現れるアデン湾は地中海からスエズ運河を渡り、紅海を抜け、インド洋に至る海運航路の要衝である。各国の船舶は絶えずここを往来している。海賊の根拠地はソマリアにあるとされているが、ご存知のようにソマリアは長期にわたる内紛で無政府状態が続いている。
映画「ブラックホークダウン」(予告編参照)をご覧になった方は思い出してください。市街地に墜落した軍用ヘリ「ブラックホーク」を救出に行く米軍の活躍をアメリカ軍の視点で描いた戦争アクション映画だが、ソマリア内紛の実態が分かる。ソマリア内紛はアメリカをはじめとする超大国の内政介入によって拡大、長期化したものだ。そして、国連の軍事介入が失敗して、統治能力が失われた。軍事介入が事態解決するどころか、いまや、「干ばつ」、「飢餓」、「疫病」など混乱と貧困と恐怖がソマリア全土を覆ている。ソマリアの娘さんは結婚するならかっこいい海賊の花嫁になりたいという話もあるそうだ。ソマリヤの現状が国際紛争の結果として起こっていることはまぎれもない事実だろう。そこへ、日本の海上自衛隊がでかけて、アメリカ軍と情報を共有しながら海賊退治を任務に武力を行使しょうと言うのだ。

日本のメディアは北朝鮮のミサイル発射やWBC報道でにぎわっている。その裏側でソマリア沖のアデン湾では重大な事態が進行中である。
3月13日、呉港から出撃した海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」はアデン湾の海上で船団護衛の任務に就いている。報道によれば、4月3日夜間(現地時間)、海上自衛隊はシンガポール船籍のタンカーから要請を受け、接近してきた小型船にサーチライトを照射、音響装置から大音響を発して、敵を排除したという。新たに装備した新型機関砲など武器使用はされなかったが、軍事用語ではこれを会敵というらしい。小型船が停船せず、発砲するなど抵抗を見せれば交戦が始まり、戦死者がでないとも限らない。しかも、そのような行為が適法かどうか、法律の国会審議はこれからなのである。幸い、敵(小型船)が逃走したため、そのような危険な事態は起こらなかった。大音響の発生装置もこの任務のため装備したものという。そのほか、護衛艦には戦死者の遺体を保存できる死体安置所が船内に置かれているそうだ。
政府は「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(海賊対処法案)を国会に提出、4月14日に「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止および我が国の協力支援活動に関する特別委員会」(深谷隆司委員長)というながーい名の委員会を開き、4月中に衆議院を通過させたい考えである。この法案は上記のような事態が発生した場合、武器使用を可能にするための法案である。今回はソマリア沖だが、法案に海域限定はなく、期間も定めがない。海賊行為があれば世界の海のどこでも、いつでも出撃して、武器が使用できる。これはどこから見ても憲法違反ではないか。ところが、法案の説明では日本国憲法が規定する武力行使、交戦権の行使とは国家間の戦争のことであり、海賊行為はこれに相当しない。憲法が規定する戦争はこの戦争(テロ行為)を対称としていない、非対称の戦争だから武力行使をしても憲法違反にあたらないという旧日本軍的解釈によって自衛隊の武力行使を認めようとするものだ。
しかし、戦争の世紀と呼ばれた20世紀が終わり、21世紀は国家間の戦争がなくなった。その代わりに、9・11以後、世界中にテロや地域紛争、民族紛争が多発するようになった。それは皆さんがよく知っている通りです。
この情勢の中で自衛隊の武力行使を野放しにしたら、国際紛争が発生して自衛隊が出動すれば世界中の国際紛争や内紛で自衛隊の武力行使ができることになる。しかも、海賊対処法案には「日米軍事約束の遵守」が明記されている。現在、世界中で軍事行動を展開しているアメリカ軍と共同軍事行動ができる。繰り返しになるが、日本国憲法九条があっても、理論上、いつでも、アメリカ軍の要請があれば世界中どこでも自衛隊が出動して武力行使が出来ることになる。地域紛争やテロが多発する現代だからこそ、憲法九条は厳格に守らなければならない。
海賊退治と言うけれど、アデン湾の銃声一発がナショナリズムを煽り、憲法九条改正の呼び水になりかねない。こんな危険な恐ろしい法案を成立させてはならないと思う。特別委員会審議内容に注目したい
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by daisukepro | 2009-04-11 19:14 | マスコミ

観客とは椅子である。オリヴェイラ監督の情熱

WOWOWがクエスト〜探求者たち〜という番組をシリーズ放送している。ものづくりに人生をかけて探求し続ける人々を記録したドキュメンタリー番組である。分かりやすくまとめられているので、気軽に楽しめる。3月29日、日曜日朝9時、タイトル「100歳の映画監督、オリヴェイラの情熱」が放送された。100歳の高齢にも関わらず映画を撮り続けるマノエル・ド・オリヴェイラ監督の情熱はどこにあるのかというのが、このドキュメンタリー作品の最初のモチーフであるらしい。
c0013092_2091195.jpgこれまで、監督作品を見る機会がなかったが、番組放送後、作品を見たいという衝動にかられた。杖に頼ることもなく歩く監督の後ろ姿もチャーミングだった。監督がベルリン映画祭で特別功労賞を受賞したこともあって記者会見場には世界中の記者が集まっていた。(日本からはこのドキュメント取材チームのみ)ある女性記者の質問にオリヴェイラ監督がみせた厳しい表情が印象に残った。女性記者は次のように質問した。
「この作品で監督が観客に見せたいことは何ですか」、
監督の答えは要約、次のようなものだったと思う。
「私は観客という言葉は嫌いです。わたしには観客とは椅子という意味です。私は人々と共に映画を作っています。人々は個性がありそれぞれ違い、また、同じです。それぞれの嗜好や感性が違うように、私にも好みがあります。それに答えるのは難しいこことです」
壁に背を凭れかけながら、腕組みした記者が弁解した。
「私は観客を人々という意味で使ったのです」
それを聞いて、監督は耐えきれなくなったのか
「今日はこのへんにしときましょう」と記者会見を打ち切って立ち上がった。この気まずいやり取りを聞きながら、私は昔の日本映画業界で使われていたある言葉を思い出した。それは観客動員という単語である。日本映画産業は毎年産業統計を発表してきた。全盛期の頃、観客数を観客動員数と記述していたことがあった。統計用の業務用語だから、観客の個性を軽視しているわけではないと言われればそれまでだが、嫌いなことばであった。軍隊用語では学徒動員などと使用されて、印象が悪い。現在ではさすがに観客動員数は入場者数に改まっているが、作品の価値観を興行収入で計っていることは今も昔も代わりない。つまり日本映画産業は観客を椅子と考えているのだ。作品をつくる立場の監督として、観客という言葉
c0013092_2012388.jpgを忌み嫌うのが何となく分かる気がした。
もう一つ印象に残ったことばがある。
それは録画できなかったので不正確だが「河の流れは昔の水ではない」である。監督の最初の作品はポルト市を流れるドウロ河岸で過酷な荷揚げ労働を強いられていた人々の姿を撮影した短編ドキュメント映画である。当時はドン・ルイス鉄橋の上を汽車が渡っていたが今は自動車が走っている。奴隷のように働いていた人々の姿はすでになく、高架橋の下を滔々とドウロ河は流れている。風景としてのドウロ河は昔と同じだが、流れ行く水は同じではない。私はこれが監督の反体制、反権力的歴史観ではないか、作品の底辺を流れる骨ではないかと思った。この言葉から受けた直感です。これが監督作品を見たい私の理由である。さて、次週の土曜日、これも早朝に再放送があるというので、親しい人々に鑑賞をすすめたのだが、WOWOWに登録している人が意外に少ない。20人目にやっとサッカー好きの友人を発見。地獄で仏にあったようだ。早速録画を頼んだ。その後、幸いなことに同じチャンネルでオリヴェイラ監督特集が放送される。ポルトガル映画史に残る監督が作った作品、どんな映画だろう。見るのが楽しみだ。
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by daisukepro | 2009-04-08 20:11 | 映画

見えない飛翔体、飛んだのは防衛システムとメジャーリーグ中継



午前10時頃、NHKBSでヤンキースのオープン戦を見ていると突然放送が打ち切られた。「飛翔物体の打ち上げが確認されました」というテロップが流れ、アナウンスが繰り返えされた。「政府は万全の対策をしているので、慌てないで平常の行動をとってください」と重大な緊急発表のような口調。こちらは慌てるどころか野球中継が中断されてイライラしている。「慌てているのはお前だろう」とテレビに向かって思わず叫んでしまった。c0013092_20251277.jpg続いて職員らしい男性が登場してこの情報システムの解説を始めた。それによると早期探知するのはアメリカの衛星→(アメリカ軍)→防衛省→総理官邸→emNET→各地行政とNHK(マスコミ)に通達する仕組みだそうです。「なんだ、アメリカ軍からの情報の垂れ流しか」としらける。何故か説明図にはアメリカ軍はなく、いきなり衛星から防衛省に伝達されるかのようになっている。そんな訳はないだろう。ところがびっくり、5分もたたないうちにこれが誤報だとNHKは伝えたのだ。「え、え、え」。誤報がどこで発生したか分からないという。散々同じ説明を繰り返した最後に、探知した衛星の誤作動ではないかと推測した。これだって疑わしい。誤認は米軍ということもある。これだけでも噴飯ものだが、12時16分、今度は防衛庁情報局の発表で再び「ミサイル発射」という報道が流れた。「ミサイル?」 これは千葉県にある「かめのこレーダー」が探知したとうい。ところが、この情報も5分後、レーダーの誤探知とわかり再び取り消された。4時過ぎ、川村官房長官が「今日の発射はないだろう」と発言ドタバタ自作自演のドラマに終止符を打った。
この一連の報道で隣国の脅威と緊張を煽る勢力の恥さらしな正体がみえてくる。NHKもまた大本営発表をする放送局であることを市民は目撃することになった。オオカミ少年ではないが、政府の言葉を信じるものは誰もいなくなるだろう。最初の探知情報を間違えればミサイル防衛システムは機能するはずがない。税金ばかり使って、役に立たないミサイル防衛システム計画は見直すべきだ。マスコミは意味のないPAC3の解説をやめて欲しい。アメリカ軍は情報を操作できる、防衛省の探知システムは機能しない。アメリカのゲイツ国務長官でさえミサイル迎撃は出来ないと言っているではないか。しかも事前に北朝鮮が何をするか分かっていながら騒ぎ立てた結末がこの有様だ。おかげで松井のホームランを見損なった。サクラは満開だが不快な一日だった。
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by daisukepro | 2009-04-04 21:20 | マスコミ