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「森友・加計」 異常な値引き提示 首相責任で究明せよ


 森友・加計疑惑、北朝鮮問題、原発、社会保障、働き方改革、改憲…。日本共産党の山下芳生副委員長は22日の参院本会議で、“逃げ”と“居直り”の安倍政権の政治姿勢を真正面からただし、政治の抜本的転換を求めました。安倍晋三首相は、衆院本会議と同じような答弁を繰り返し、国民の声に耳を傾ける姿勢をまったく示しませんでした。


写真

(写真)代表質問に立つ山下芳生副委員長=22日、参院本会議

「森友・加計」

異常な値引き提示

首相責任で究明せよ

 「国政が私物化されたのではないかという重大な疑惑だ」―。山下氏は、森友・加計問題について、安倍首相が「丁寧に説明する」といいながら、所信表明では一言も触れなかったことを厳しく批判。森友学園への国有地払い下げをめぐっては、近畿財務局の職員が「いくらなら買えるのか」と森友学園の籠池泰典理事長(当時)に値引きを提案した事実が音声データで明らかになっていることを示し、「政府の側から値引きを持ちかけたことは異常だ。総理の責任で事実の究明を行うべきだ」と迫りました。

 さらに、山下氏は今年1月に国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設を「認定」した根拠のデタラメさを指摘。今年5月の文科省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の計画に(1)新分野の具体的な需要が不明(2)カリキュラムの実現可能性に疑義があると「警告」を発していたことなどをあげ、「(獣医学部新設の)『4条件』についてまともに検証されず、『熟度が高い』どころか設置基準の最低ラインさえ到達していない計画だった」と、安倍首相の責任をただしました。

 しかし、安倍首相は「国会で丁寧な説明を積み重ねてきた」などと強弁。安倍昭恵首相夫人や加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致についても、「国会が決めること」と“逃げ”の答弁を繰り返しました。

原発事故

生活・生業の再建 課題山積

再稼働は世論に背く

 山下氏は、2011年に発生した福島第1原発事故からの復興に関して、安倍首相が福島の現状を「帰還困難区域を除き、ほぼすべての避難指示が解除された」などと所信表明で述べたことにふれ「現実は医療・介護をはじめ除染、住宅の整備、雇用など課題が山積みだ」「原発事故は収束していない」と指摘。依然として6万8千人が故郷に帰れない状況の認識をただしました。

 安倍首相は「現状を胸に刻み」「責任を持って(復興に)取り組む」と表明しました。

 山下氏は、安倍政権が自主避難者への住宅提供を3月末で打ち切り、精神的苦痛への賠償を翌年3月末で終了することを批判し「絶対に許されない」と強調。「すべての被害者が生活と生業(なりわい)を再建できるまで、国と東京電力が責任を持つことは当たり前だ」と迫りました。

 山下氏は、政府が全国で約30基もの再稼働を進める方針を示していることにふれ「国民の世論に真っ向から反するものだ」と指摘。「ただちに『原発ゼロ』の政治決断を行い、再稼働を中止、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切り替えるべきだ」と主張しました。安倍首相は「原発ゼロは責任ある政策とは言えない」「再稼働を進めるのが政府の方針」と言い放ちました。

「働き方改革」

5年以内で雇い止め

脱法行為すぐ中止に

 山下氏は、安倍政権が「働き方改革」と称して「残業代ゼロ制度」や月80~100時間残業の合法化を検討していることを批判。「長時間労働がいっそうはびこることは明らかだ。過労自死した高橋まつりさんの母、幸美さんの『働く人の健康と命を守るために法律改正を』の訴えにどう応えるのか」と迫りました。

 安倍首相は「過労死、過労自殺を二度と繰り返さない強い決意」と述べながら、「働き方改革」法案はそのまま進める考えを示しました。

 雇用期間が5年以上の有期契約労働者が、希望すれば無期契約に転換できる権利が来年4月から生じます。それを前にトヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、無期雇用にさせないよう6カ月間の空白期間を設ける契約を結んでいます(図)。山下氏は「“5年たったら無期雇用”でなく、“5年以内で雇い止め”。これでは大量の失業者を生み出すことになる」と批判。国立大でも同様の動きが顕在化しているとして「有期雇用労働者1500万人に関わる重大問題。政府はどのような手だてをとるつもりか。脱法的やり方は今すぐやめるべきだ」と求めました。

 安倍首相は、自動車会社の雇い止めについて「法の趣旨に照らして望ましいものではない」として実態調査を踏まえて必要な対策をとると述べました。

図

安倍改憲

9条2項を空文化

海外派兵歯止めなく

 山下氏は、日本社会の姿かたちを規定する根幹に憲法9条があったとして、5月3日に「9条を変える」と宣言した安倍首相に見解を問いました。

 山下氏は、多大な犠牲者を出した戦争を日本が起こした深い反省から憲法9条が生まれたと指摘。「戦争はしない」「戦力はもたない」と決意した9条には「内外の犠牲者の無念、残された者の平和への願いが刻まれている」と強調しました。

 山下氏は、9条の歴史的な意義について、軍事面では自衛隊の海外派兵を制限する最大の歯止めになり、経済では軍事費を抑制し国民生活を向上させたと指摘。さらに、学術・文化も戦前の軍事優先との決別により、世界の平和と福祉の増進に貢献したとして安倍首相の認識を問いました。

 首相は憲法9条の生い立ちや役割についてはふれず「平和主義の理念を具体化した規定だ」とだけ答えました。

 また山下氏は、安倍首相が狙う憲法9条への自衛隊明記について「9条2項が空文化し歯止めのない海外派兵に道が開ける」と警告し「日本社会の姿かたちが大きく変わる。断じて認めるわけにはいかない」と強調。「今変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにする政治だ」と迫りました。安倍首相は自衛隊の任務や権限に変更はないとして「指摘はまったく当たらない」と強弁しました。

北朝鮮問題

軍事衝突は日本に戦禍

対話解決への役割を

 山下氏は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、対話による平和的解決に向けた機運が世界で高まる一方、安倍首相が対話を否定し、米国の軍事的対応を含めた選択肢を支持していることは「異常だと言わねばならない」と批判しました。

 山下氏は、米朝両国の軍事的緊張の高まりが戦争を招く恐れがあり、最大の危機だと指摘。秋山昌廣元防衛事務次官が、軍事衝突が起これば日本にも悲惨な戦禍をもたらすと警告(別項)したことにふれ「『対話による平和的解決』をはかることこそ唯一の解決策だ。日本政府が積極的な役割を果たすべきだ」と主張しました。

 山下氏は、米国による先制攻撃への懸念もあるとして「日本にも大きな被害をもたらす。絶対にやるべきでないと米国に提起すべきだ」と求めました。安倍首相は「非核化に向けた対話を拒否しているのは北朝鮮だ」と前日の志位委員長の衆院代表質問への答弁と同様の発言を繰り返し、まともに答えませんでした。

北朝鮮問題についての秋山昌廣氏の発言

 米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば、それだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まるだろう。

 そうなれば、それは第2次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす。(SSDP 安全保障・外国政策研究会ホームページ・秋山通信から抜粋)

社会保障

在宅介護の保険給付外し

認知症の対応に逆行

 安倍首相は2019年に消費税を10%に引き上げ、「全世代型の社会保障」に改革すると繰り返しています。ところが打ち出されている政策は、医療費の窓口負担引き上げ、介護保険の在宅サービスの保険給付外し、子育て世帯の生活保護費削減などです。山下氏は「『全世代』を対象にした社会保障の切り捨てだ。国民をだまし討ちにするにもほどがある」と批判しました。

 山下氏は、認知症の高齢者が462万人、軽度認知障害のある人が400万人と推計されているとして、高齢者の3~4人に1人は認知症か軽度認知障害だと指摘。「要介護1、2」の在宅サービスの保険給付外しが行われれば、「政府が提唱している『認知症の早期発見、早期対応』に逆行する。保険給付外しは中止すべきだ」と強調しました。社会保障財源としての消費税増税は中止し、「アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層に応分の負担を」と求めました。

 安倍首相は「認知症を含め、高齢者の自立支援の観点から引き続き検討する」と述べ、保険給付外しを“自立支援”と言い換えてごまかしました。


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by daisukepro | 2017-11-23 10:25 | 政治

こけたレポート34手作り豆腐

こけたレポート34(こけた122)

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参議院国会代表質問の時間

野党の質問に投げやりな答弁、安倍晋三はしたい放題、やりたい放題、「ご指摘は全く当たりません」。国会を全く無視。


徘徊翁は帰り道、手作り豆腐を買い求める。木綿が好みです。


こちらのほうだいはほうだいが違う。山崎方代、歌人なのだ。

「手作りの豆腐を前に近ずいて来る戦争の音をきいている」(山崎方代)


新潟より白いベンチがとどいた。なぜか、組み立てたら丁寧に真摯に説明いたします。

(iphone6)



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by daisukepro | 2017-11-23 08:15 | コケタレポート

『ご指摘は全くあたりません』

日本共産党の志位和夫委員長は21日、同日の衆院本会議での代表質問を終えて記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「国政私物化疑惑、北朝鮮問題、暮らしと経済、沖縄、憲法の問題のそれぞれで論を立てて、根拠を示して質疑を行ったが、総理はどの問題もまともに聞いたことに答えず、論も根拠も示さず『ご指摘は全くあたりません』と6回繰り返した。全体として、議論を拒否し、逃げるという姿勢が際立った」と語りました。

 志位氏は、たとえば北朝鮮問題をめぐり、米国政府に対して先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだと求めたが、安倍首相はどういう態度をとるのか全く答えなかったと指摘。憲法問題では、法律の世界では「後からつくった法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされていることを示し、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行えば、9条2項(戦力不保持)が空文化=死文化すると論立ててただしたにもかかわらず、安倍首相が根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」「ご指摘は全く当たらない」と述べたことを批判しました。

 さらに志位氏は、介護問題で、「要支援1・2」を介護保険給付から外したことについて、安倍首相が「地域支援事業の対象」になっているとし、「要介護1・2」の給付外しを行っても“問題ない”と居直り、「国家的詐欺との批判はまったくあたらない」と答弁したことを批判。「地域支援事業というのは自治体任せということだ。地域支援事業に移行された要支援1・2は、サービスの低下が起こり全国で大問題となっている。このうえ、要介護1・2も給付外しが行われたら大変な問題が起こることは明瞭だ」と指摘しました。

 志位氏は、安倍首相が子育て世代を狙い打ちにした生活保護削減について、「低所得世帯の消費水準」に合わせるとして正当化したことを批判。「これは結局、足の引っ張り合い、貧困の悪循環をつくっていくという論理だ。低所得世帯との均衡に問題が起こるというのであれば、そちら(低所得世帯)を支援すべきであり、生活保護を切り捨てる理由にしては絶対にならない」と断じました。

 志位氏は「引き続き、参院の代表質問、(衆参)予算委員会の質疑でただしていきたい」と表明しました。


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by daisukepro | 2017-11-23 08:02 | 政治

米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機、C2輸送機が墜落

22日午後2時45分ごろ、東京・沖ノ鳥島の北西約150キロの公海上で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機、C2輸送機が墜落した。米海軍第7艦隊によると、11人が搭乗していた。防衛省に入った連絡では8人が救助されており、3人が行方不明になっているとみられる。

 小野寺五典防衛相は防衛省で取材に応じ、米側が「エンジンの不調が原因ではないか」との見方を示したと明らかにした。搭乗者に自衛隊員は含まれていない。

 第7艦隊によると、ロナルド・レーガンに向かう途中で墜落したという。米海軍と共に海上自衛隊の複数の護衛艦が捜索に当たっている。

(共同)

 米原子力空母ロナルド・レーガン=9月

 米原子力空母ロナルド・レーガン=9月


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by daisukepro | 2017-11-23 07:39 | 米軍基地

東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛

朝日新聞社提供

東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛

 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性(28)が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署(同船橋市)が労災を認定していたことが分かった。

 認定は8月10日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

 女性は2015年2月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

(朝日新聞デジタル 2017年11月22日 05時05分)

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by daisukepro | 2017-11-22 19:14 | 労働運動

太陽系外から飛来の天体、初観測 「最初の使者」命名


太陽系外から飛来の天体、初観測 「最初の使者」命名

 米ハワイ大が今年10月に見つけた天体が、太陽系の外から飛来したものだと分かった。観測されたのは初めて。国際天文学連合(IAU)は、ハワイ語で「最初の使者」を意味する「オウムアムア」と命名。岩石と金属でできた細長い「葉巻形」らしいこともわかった。太陽系の起源に迫る研究に役立ちそうだ。

 20日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に論文が掲載された。天体は10月14日、地球から約2400万キロまで接近。その5日後、ハワイ・マウイ島の望遠鏡で発見された。太陽の重力に引きつけられて、そのまま周回を続けるには速度が速すぎることが判明。太陽系外から秒速25キロ以上で近づき、太陽と水星の間を通り抜け、太陽の重力で急激に軌道を変えたことがわかった。長さは400メートル以上あり、赤茶けた表面からガスなどは噴出していなかった。11月20日現在、火星の軌道を越え、秒速約40キロで太陽から離れつつある。

 オウムアムアのような太陽と別の恒星の間を移動する「恒星間天体」は、太陽系に年1回は飛来していると考えられるが、見つかっていなかった。米航空宇宙局(NASA)の研究者は「歴史的な発見で太陽系形成を研究する新たな扉を開いた」としている。(ワシントン=香取啓介)


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by daisukepro | 2017-11-22 10:05 | 未知との遭遇

潮流

米軍1人当たりの犯罪率は非常に低い。米兵犯罪に対する沖縄の世論は感情的、責任転嫁―。在沖米海兵隊が新兵研修で偏った教えをしていると以前、沖縄の地元紙が伝えていました▼メディアや政治は、米軍の事件や事故を「半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」。基地問題を“てこ”として使っているとも。資料を入手した英国のジャーナリストは「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、若い兵士の態度を形作っている」と批判しています▼またも沖縄で、米海兵隊員による痛ましい事故が起きました。飲酒の上に無謀な運転で衝突。相手の会社員が死亡しました。21歳の米兵容疑者からは基準値の3倍のアルコールが検出されています▼耐えようのない理不尽さ。絶えざる悲しみや怒りの叫び。昨年起きた元米海兵隊員による女性殺害事件の裁判では、遺族が法廷でむせび泣いています。「何の信用もできない。もう勘弁してくれ」。翁長知事が県民の気持ちを代弁しました▼米軍の駐留を認めた旧日米安保条約が発効した1952年度から今年9月まで、在日米軍による事件・事故は21万件超。日本人の死者は1092人。本紙の記事です。防衛省が出した数字には本土復帰前の沖縄や被害者が泣き寝入りしたものは含まれず、実際ははるかに多いと▼基地あるがゆえにくり返す無法な振る舞い。“悪(あ)しき隣人”の差別意識と治外法権。国民の苦しみに背を向け、物も言えない日本の政府。この無念、いつまで。



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by daisukepro | 2017-11-22 09:54 | 潮流(赤旗)

志位委員長の代表質問 衆院本会議 森友・加計疑惑――国政私物化の重大疑惑をただす

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

 まず、森友・加計疑惑についてです。

 この疑惑は、公正公平であるべき行政が、時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、自民党が総選挙で多数を得たからといって、絶対にあいまいにされてはならないものです。

森友疑惑――財務省側からの値引き提案という信じられないことがなぜ起こったか

 森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、なぜ8億円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかにあります。

 この間、売却に直接かかわった財務省職員と学園側とのやりとりを記録した音声データが報道で明らかになりました。音声データには、地下深くまでゴミがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを財務省職員の側から提案していたことが記録されています。売る側である財務省の側から値引きを提案するなどという信じられないことがなぜ起こったのか。籠池氏は国会で「神風が吹いた」と証言しましたが、「神風」が吹き出した時期と、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が重なっているのは、とうてい偶然とは考えられません。

 真相を究明するためには、売却に直接かかわった財務省職員と、売却交渉のときの名誉校長であった昭恵夫人に国会に来ていただき、直接話法で真実を語ってもらう必要があると考えますが、総理の見解を問うものです。

加計疑惑――問われているのは総理の関与の有無にある

 加計疑惑の核心は、加計学園理事長の親友である総理の関与によって、獣医学部新設に特別の便宜が図られたのではないかというところにあります。

 総理は、獣医学部新設について「私が関与したと言った方は一人もいない」とのべ、この一点をもって、自らの関与を強く否定しています。しかし獣医学部の新設が「国家戦略特区」に認定される過程で、「総理のご意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された文書が文科省内で交わされ、圧力として働いたことはまぎれもない事実です。総理が自らの関与をあくまで否定するなら、総理の名をかたって関与した人物が別にいるということになります。その人物を明らかにし、断固とした処置をとる意思はありますか。

 総理はまた、「加計氏から獣医学部新設の話をされたことはない」と言います。しかし、加計孝太郎氏は、特区に獣医学部の新設を認めるヤマ場の時期に、当時の農水大臣、文科大臣、地方創生大臣にあいついで面会し、獣医学部新設の話をしています。民間の一学園理事長である加計氏が、3人の大臣と直接面談すること自体がきわめて異例なことですが、そのときに加計氏が「腹心の友」である総理の名をかたって、行政への働きかけを行った事実はありませんか。その究明のためにも加計孝太郎氏の国会招致は不可欠だと考えますが、総理の見解を求めます。

北朝鮮問題への対応――総理の姿勢の二つの問題点をただす

 北朝鮮問題への対応について質問します。

 北朝鮮による核・ミサイル開発は、もとより断じて容認できません。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはなりません。この点で、総理の姿勢に二つの大きな問題点があることを、率直に指摘しなくてはなりません。

 第1は、総理が、「対話のための対話は意味がない」と、「対話否定論」を繰り返しのべていることです。

 現在の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起き、それが戦争に発展することにあります。この危機を回避し、打開するためにも、米朝が直接対話に踏み切ることが必要だと考えますがいかがですか。

 経済制裁強化は必要ですが、それだけでは事態を打開することはできません。制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためのイニシアチブを発揮すべきではありませんか。

 第2は、総理が、「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と繰り返していることです。

 ここでいう「選択肢」のなかには、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明瞭です。万一、米国が先制攻撃に踏み切ったら、何十万、何百万もの人命が、最初の数日間の戦闘で失われるという強い警告がされています。こうした危険な道にあらかじめ支持を与えるなど言語道断です。米国政府に対して、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。

暮らしと経済――財界の求める「国民の痛みを伴う改革」と安倍政権の基本姿勢をただす

 暮らしと経済について質問します。

 総選挙の翌日、経団連の榊原会長は、「安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」として、「計画通りの消費増税の実行」と「社会保障制度の改革」に「勇気を持って」取り組むことを求めました。

「社会保障制度を全世代型に」というが、全世代に対する切り捨てではないか

 この号令に呼応するように、財務省の財政制度等審議会、内閣府の経済財政諮問会議で、あいついで「社会保障改革」の案が出されました。その内容は、医療、介護、生活保護など、社会保障のあらゆる分野で給付削減の大ナタをふるおうというものです。

 介護では、「要介護1・2」の在宅サービスを介護保険の給付から外すことが提案されています。安倍政権のもとで、すでに「要支援1・2」の176万人の在宅サービスが保険給付から外されています。このうえ「要介護1・2」の240万人のサービスまで保険給付から外したら、要支援・要介護と認定されている人の実に65%が保険給付の枠外に置かれてしまいます。高い保険料を払って、要支援・要介護と認定されても、6割以上の人がサービスを受けられない。これでは「国家的詐欺」というほかないではありませんか。

 こうした制度改変でたいへん困るのは、介護が必要な家族をもつ現役世代です。「介護離職」は10年間で105万人にのぼります。総理は「介護離職ゼロ」を掲げていますが、6割以上の人から保険給付をとりあげて、どうして「介護離職ゼロ」になりますか。それを深刻化させるだけではありませんか。

 生活保護では、子どものいる世帯を狙い撃ちにした切り下げが検討されています。「母子加算」をはじめ子育て世代に支給される各種加算を軒並み切り下げ、生活扶助費の本体についても、子どもの多い世帯ほど厳しく削減していくというのが政府の方針です。これが実行されれば、子だくさんの貧困家庭に事実上のペナルティーを科すことになります。総理は、「少子高齢化」を克服する、「貧困の連鎖」を断ち切ると言いますが、やろうとしていることはまったく逆のことではありませんか。

 総理は、総選挙で、「社会保障制度を全世代型に転換する」と公約しましたが、選挙が終わってやろうとしていることは、全世代に対する社会保障切り捨てにほかなりません。こうした姿勢を根本からあらため、社会保障拡充への政策転換をはかることを強く求めるものです。

国民に社会保障削減と大増税、自分の税負担は軽く――あまりに身勝手ではないか

 経団連がもう一つ、「国民の痛みを伴う改革」として要求しているのが「計画通りの消費増税の実行」です。

 重大なことは、経団連が、消費税増税を、法人実効税率の25%への引き下げとセットで要求していることです。すでに安倍政権のもとで4兆円の法人税減税、大企業減税のバラマキがおこなわれましたが、さらに2兆円をこえる法人税減税を求めているのです。総理、国民には社会保障削減と大増税の激痛を押し付けながら、自分の税負担はひたすら軽くしてくれという。この財界の要求はあまりに身勝手だと考えませんか。

 消費税10%への大増税は中止し、増税するなら「アベノミクス」で空前のもうけを手にしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ実行すべきです。明確な答弁を求めます。

沖縄米軍基地問題――総選挙でしめされた民意、屈辱的な現状への認識を問う

 沖縄の米軍基地問題について質問します。

 総選挙では、沖縄の四つの小選挙区のうち、1、2、3区の三つで、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」の候補者が勝利しました。新基地建設に反対する沖縄県民の民意がはっきり示された結果であることは明らかです。ところが政府は、そのわずか2週間後に、新たな護岸工事の建設に着手しました。

 総理にうかがいます。総選挙で、沖縄県民が新基地建設反対の審判を下したという事実をあなたはお認めにならないのですか。政府の暴挙は、沖縄には民主主義は適用しないという宣言に等しいものだと考えますがいかがですか。しかと、お答えいただきたい。

 米軍ヘリが炎上・大破した事故も、沖縄県民の怒りを広げています。こんな重大事故が、住民の生活する民有地で起こったのに、日本の警察は、立ち入り調査すらできませんでした。機体の一部に放射性物質が使われていたにもかかわらず、十分な調査ができませんでした。昨年のオスプレイ墜落事故のときも、海上保安庁は原因究明に関与することができませんでした。

 総理、これで独立した主権国家といえますか。この屈辱的な現状をただすために、日米地位協定の抜本見直しが必要だと考えますがいかがですか。答弁を求めます。

憲法9条改定――自衛隊の明記が何をもたらすかをただす

 最後に憲法9条改定について質問します。

 総理は、憲法9条の1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む憲法改定を主張しています。総理は、「ただ存在する自衛隊を書くだけで、何も変わらない」と言いますが、とんでもありません。きわめて重大な問題が生まれてきます。

 法律の世界では、「後から作った法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされます。ですから、仮に9条2項が残されたとしても、後から作った条項で自衛隊が明記されれば、こちらが優先され、9条2項の空文化=死文化に道を開くことになるのではありませんか。そうなれば、9条2項によって「できない」とされてきた武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の全面的発動が可能となり、海外での武力行使が無制限になるのではありませんか。こうした大改悪には、わが党は断固反対であります。

 だいたい、総理に、憲法改定を語る資格があるでしょうか。安保法制、秘密法、共謀罪、どれもこれも憲法違反の法律を、数の暴力で通してきた。野党が憲法53条にもとづいて臨時国会を要求しても、3カ月も放置したあげく、冒頭解散を強行しました。憲法を守らない総理に、憲法を変える資格などありません。いま日本に求められているのは憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだということを訴えて、私の質問を終わります。



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by daisukepro | 2017-11-22 09:47 | 政治

沖縄に過重な負担を押し付ける安倍政権の「辺野古唯一」論

沖縄に過重な負担を押し付ける安倍政権の「辺野古唯一」論は、どう取り繕おうと虚構である。そのことが改めて証明された。

 元米国防長官ペリー氏が米軍普天間飛行場の移設先の決定要因は「安全保障上の観点でも、軍事上の理由でもない。政治的な背景が原因だった」「米国がここに移設しなさいと決定する権利はない。(移設先の決定には)日本政府の政治的な判断が大きく関わっている」と述べた。
 「政治的な背景」や「政治的な判断」とは何か。
 米軍基地問題の沖縄以外への波及を避けることに主眼を置き、沖縄に過重な米軍基地負担を負わせることを躊躇(ちゅうちょ)なく選択した政府の姿勢のことである。それは沖縄差別政策にほかならない。
 米政府関係者の証言は以前からある。元駐日米大使のモンデール氏は2004年、米国務省外郭団体のインタビューで1995年の米兵による少女乱暴事件に関して「(事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でも駐留を大幅に減らすかといった議論に発展した」が、「彼ら(日本側)はわれわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と振り返っている。
 ペリー氏は移設先を「沖縄本島東海岸沖」と決定した96年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告を承認した当時の米国防長官である。モンデール氏は96年4月に橋本龍太郎首相との共同記者会見で普天間飛行場の返還合意を表明した人物である。両氏の証言に、日本政府は反論できまい。
 移設先決定権は日本政府が持っていた。にもかかわらず沖縄の過重負担を解決できる機会を放棄したのである。その結果、米軍人・軍属の事件事故の犠牲が連綿と続いている。昨年の米軍属女性暴行殺人事件も、政府の沖縄に対する差別的な基地押しつけの延長線上にある。
 日本の関係者の話などからも辺野古を移設先とした理由が明確になっている。
 普天間飛行場返還合意時の官房長官だった梶山静六氏は98年、移設先が沖縄以外だと「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす」と辺野古を移設先とする理由を記していた。
 森本敏氏は防衛相当時の2012年、「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べた。森本氏も軍事的、地政学的な理由ではなく、政治的状況を優先して辺野古に決定したことを認めていた。
 安倍政権の唱える「辺野古移設が唯一の解決策」は沖縄県民のためではなく、県民以外の国民にとっていい解決策ということでしかない。数々の証言や文書が示している。
 全ての国民は「法の下に平等」と明記した憲法14条に、政府の辺野古への新基地建設計画は明らかに反する。直ちに断念すべきだ。


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by daisukepro | 2017-11-21 11:06 | 米軍基地

問われる米軍の存在(赤旗主張)

那覇市の国道で、飲酒していた在沖縄米海兵隊員の男が運転していた軍用トラックが軽トラックと衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡するという痛ましい事故が起こりました。在日米軍は事故を受け、在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯(しんし)に受け止めるべきです。

事故ゼロ宣言直後に

 昨年4月、沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が今月16日、始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し、「われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「(事件・事故の)発生率をゼロにしたい。それが目標だ」と強調していました。

 そのわずか3日後の19日、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや(事件・事故の)『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています(琉球新報20日付)。

 在日米軍は20日、今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。

 米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。昨年4月のうるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなかの6月、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して2台の軽乗用車と衝突し、男女2人が重軽傷を負う事故も起こっています。

 沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。

那覇市の国道で、飲酒していた在沖縄米海兵隊員の男が運転していた軍用トラックが軽トラックと衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡するという痛ましい事故が起こりました。在日米軍は事故を受け、在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯(しんし)に受け止めるべきです。

事故ゼロ宣言直後に

 昨年4月、沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が今月16日、始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し、「われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「(事件・事故の)発生率をゼロにしたい。それが目標だ」と強調していました。

 そのわずか3日後の19日、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや(事件・事故の)『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています(琉球新報20日付)。

 在日米軍は20日、今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。

 米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。昨年4月のうるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなかの6月、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して2台の軽乗用車と衝突し、男女2人が重軽傷を負う事故も起こっています。

 沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。

問われる米軍の存在

 沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。

 米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。

 沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。


 沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。

 米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。

 沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。



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by daisukepro | 2017-11-21 10:53 | 米軍基地