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主張 消費税増税の痛み 「対策」の破綻が鮮明になった

主張

消費税増税の痛み

「対策」の破綻が鮮明になった

 安倍晋三政権が消費税の税率10%への引き上げを強行してから、半月余りたちました。国民への税負担の重さとともに、安倍政権が増税にあたって「万全の対策」だと言った複数税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元などの「対策」では、消費者や中小商店の混乱を拡大することが明白になりました。キャッシュレス決済を利用できる中小商店はまだ3割にも届きません。中小商店や飲食店では、今回の増税を機に、廃業や閉店などが相次いでいます。消費税率を5%に緊急に戻し、廃止を目指すことがいよいよ重要になっています。

お客のことを考えて

 安倍政権の増税「対策」の破綻は、衆参の予算委員会での基本的質疑で日本共産党議員がくりかえし取り上げました。11日の衆院予算委で宮本徹議員、16日の参院予算委で大門実紀史議員が明らかにしたように、キャッシュレス決済へのポイント還元に必要な登録をした中小商店は、東京都内の主な商店街でも1~2割、大阪市内の代表的な商店街である天神橋筋商店街でも1割強にすぎません。菅原一秀経済産業相は質疑の中で、徐々にしか増えていないことを認めざるを得ません。

 登録業者が増えないのは、専用のレジ購入や決済会社への手数料支払いが必要になるうえに、現金で支払うなじみの人や高齢者がいるのに、カードやスマホ決済の人だけにポイント還元で値引きするわけにはいかないと、お客のことを考えてのことです。

 消費税率の10%への引き上げに伴う複数税率の導入とキャッシュレス決済へのポイント還元で、買うもの、買い方、買う場所で、消費税の税率は10%、8%、6%、5%、3%と5通りにもなりました。同じ中小商店からキャッシュレス決済で買った食料品でも、持ち帰れば3%で、店内の「イートイン」で食べれば5%になるなど、制度は複雑です。中小の商店主やコンビニの経営者が登録をためらうのは当然です。

 週刊誌が、「お店も、買い物客も、手間ばかり増えて、やっぱりいいことナシ! 消費増税で大混乱! ポイント還元という『国家の罠(わな)』」と報じるなど、批判は強まるばかりです。しかもポイント還元は、来年6月までの「期間限定」です。4年後からは、消費税が非課税になっている零細業者も、仕入れにかかった税額を証明する「インボイス」が発行できる課税業者にならなければ、取引から排除される恐れがあります。

 大門氏が質問で今回の増税が中小事業者にとって何か一つでもいいことがあるかと迫ったのに、首相は言い逃れに終始しました。

緊急に5%への減税を

 もともと消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な悪税です。2014年4月に5%から8%に上げてから、長期にわたる日本経済低迷の要因になっていることを安倍政権も否定できません。

 米中貿易摩擦などで世界経済が悪化する中で、欧米の主要国で進められているのは庶民減税です。安倍政権の消費税増税は逆方向の大失政です。消費税を5%に戻す財源は、大企業と富裕層への応分の負担と米国製兵器の「爆買い」をやめる無駄削減などを通じて確保できます。市民と野党が力を合わせて減税を実現しましょう。




# by daisukepro | 2019-10-21 20:53 | 消費税増税

香港、マスクで無許可デモ 「35万人」主張、過激化も


 【香港共同】香港・九竜地区の繁華街で20日、デモ参加者のマスク着用を禁じる規則「覆面禁止法」の撤廃を求める無許可の大規模デモが再び行われた。主催者側は「少なくとも35万人が参加した」と主張している。参加者は幹線道路を占拠し「香港人よ、抵抗せよ」「マスクを着けよう」と叫びながら行進。一部が地下鉄駅や中国系の銀行に放火するなど過激化した。

 警察は催涙弾や放水車でデモ隊排除を図り、拘束者も出た。6人が負傷した。

 参加者は観光客の多いチムサチョイ(尖沙咀)を出発し、香港と中国本土を結ぶ高速鉄道の「西九竜駅」方面へ行進した。

 「覆面禁止法」の撤廃などを求めデモ行進する大勢の人たち=20日、香港・九竜地区(共同)

 「覆面禁止法」の撤廃などを求めデモ行進する大勢の人たち=20日、香港・九竜地区(共同)



# by daisukepro | 2019-10-21 12:06 | 香港市民運動

米、武器349億円分未納 会計検査院 6年以上放置指摘

米、武器349億円分未納

会計検査院 6年以上放置指摘

図表:FMSの未納・未清算状況

 米政府の武器輸出制度である「有償軍事援助」(FMS)に基づく武器購入で、米側に支払いを済ませているのに武器が未納となっているケースが2017年度末で約349億円に達することが、会計検査院が18日に公表した報告書で明らかになりました。

 FMSに基づいて武器を購入する場合、原則前払いで、武器を受け取り、余剰金の精算を受けて完了となる仕組みです。会計検査院によれば、日本政府は17年度末時点で米国に1兆2333億円を前払いし、うち8510億円が未精算です。

 そのうち、納入されたものの、精算が完了していないものが1068億円、さらに、出荷予定時期がすぎても武器自体が未納になっているものが349億円に達しています。未納はこれまでも問題になっていましたが、13~16年度は167億~242億円で推移していました。

 具体的事例として、海上自衛隊がFMSに基づいて米側に誘導弾の修理を依頼したところ、6年たっても完了していないケースもあると指摘。会計検査院は「部隊の運用に支障を来すおそれがある」と警告しています。

 日本側に返金されるはずの余剰金の未精算も目立っており、うち約34億5000万円は10年以上放置されています。

 FMSに基づく武器調達は安倍政権の下で急増。13年度の約1117億円から、F35Aステルス戦闘機やオスプレイなどの購入で17年度は約3882億円と3倍以上に膨れ上がりました。安倍政権が米国いいなりで武器爆買いを進める中、1兆円規模の税金を米国が握り、ずさんな取り扱いがなされています。



# by daisukepro | 2019-10-20 14:30 | 赤旗

週のはじめに考える 陰謀論にだまされるな(東京新聞)

 ベルリンの壁が崩壊し来月、三十年を迎えます。冷戦による東西対立がなくなり、平和が訪れると期待しましたが、世界は新たな分断に苦しんでいます。

 壁崩壊翌年の一九九〇年に東西ドイツが統一、さらに九一年末にはソ連が崩壊しました。東欧諸国も次々と自由主義化し、欧州連合(EU)や米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)に加盟、世界は一枚岩になったかのようでした。しかし、そんな簡単な話ではありませんでした。

 ドイツのメルケル首相が六月から七月にかけ、来賓歓迎式典などの際、何度か、全身が震える症状に見舞われました。健康についての懸念が広がりましたが、しばらくしてネット上で、症状の“理由”が解き明かされました。

◆笑い話では済まない

 いわく、「メルケル氏は、トカゲのような姿の宇宙人に繰られている。だから人のためにならない政治をする。宇宙からコントロール用に送られている信号に支障が生じ、震えが出た」。

 一種の陰謀論です。難民への寛容政策を進めるメルケル氏への悪意に満ちていますが、荒唐無稽な笑い話だとすぐに分かります。

 しかし、笑い話では済まない、深刻な結末をもたらした陰謀論も相次いでいます。

 今年三月、ニュージーランド・クライストチャーチのモスクで五十一人を射殺した犯人はネット上に投稿した声明で移民を「侵略者」と呼び、「白人が非白人に意図的に置き換えられている」などと犯行の動機を説明しました。

 八月、米テキサス州エルパソで銃を乱射し、二十二人を死亡させた犯人も声明で、町の人口の八割を占めるヒスパニック系住民による「侵略への対処だ」と述べていました。

 いずれも具体的な根拠はなく、憎悪(ヘイト)と不安に根差しています。

◆ナチスによる悪用

 かつて、こうした陰謀論を駆使したのがナチスでした。科学的な裏付けのない人種主義に基づいてユダヤ人を「劣等」と断じ、世界支配をもくろんでいるなどとして、絶滅を図りました。

 ソ連に侵攻した独ソ戦は、ナチスによる「世界観戦争」の一面ももっていました。敵とみなしたソ連を絶滅させ、東方にドイツ人の新たな生存圏を確保するというものでした。住民らを大量殺害、捕虜らを虐待しました。独ソ戦でのソ連側死者は約二千七百万人に上ったともいいます(大木毅氏「独ソ戦」、岩波新書)。

 ドイツが共産主義に乗っ取られるという陰謀論で脅威をあおり、先手を打った形です。

 ナチスを繰り返すまいとしてきた戦後ドイツでも、極右らが「欧州の『先住民』であるわれわれを、イスラム教徒や有色人種に入れ替えようと、移民や難民が送り込まれてくる」などと主張するようになりました。

 特に、旧東独地域で声高です。「西洋のイスラム化に反対する」と主張する団体「ペギーダ」が五年ほど前からデモを繰り広げ、欧州各地で相次いだイスラム過激派によるテロで勢いづきました。

 勢いは右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」で政治的に結集されました。二年前の連邦議会(下院)選挙で第三党に躍進。先月の旧東独地域二つの州議会選では第二党になりました。

 今月九日には、反ユダヤ主義者の男(27)が、ハレ市のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝堂)付近で銃を乱射、二人が亡くなりました。

 賃金など旧西独地域との経済格差や、既成政治への不満が強まっている背景もあるのでしょう。統一のひずみは今なお、払拭(ふっしょく)されていません。

 今年六月には、比較的、寛容なはずの旧西独地域でも難民保護に関わってきた政治家が極右に射殺され、衝撃が広がりました。

 政治家のプライバシーや政治家へのヘイトはSNSで拡散されていました。ネット社会になって陰謀論はますます猛威を振るうようになっています。

◆ネットで内面に浸透

 ネットで個々人の内面にまで入り込む陰謀論による社会の分断は、国単位で対立していた冷戦時代とはまた違った、対処の難しさがあります。

 「トランプ米大統領は悪と戦う救世主」と主張するネット集団「QAnon(キューアノン)」など、大国の指導者周辺からも陰謀論が発信される時代です。

 正確な情報を見極めて、冷静に判断するしかありません。われわれメディアの役割も重要だと自覚しています。

 小さなうそや風評から、暴力にまでエスカレートしかねない陰謀論の「陰謀」に欺かれないよう、自戒したいものです。

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# by daisukepro | 2019-10-20 10:30 | 東京新聞

小森チャンネル第7回金子 勝(慶應大学名誉教授)

「カネだけ 自分だけ 今だけ」
なぜ、こんな世の中になってしまったのか
FmATVch 高評ただいま配信中です

# by daisukepro | 2019-10-19 19:41 | FmATVch