毎日1分「日活闘争」 ナムコ株主総会

毎日1分「日活闘争」 ナムコ株主総会

USEN売却NO、日活従業員の8割

6月25日、第一京浜に面した大田区産業プラザPIOで第50回ナムコ株主総会が開かれた。
おそらくこれがナムコとして、最後の株主総会になるのでは?
気温は昇り、真夏日のような暑さの中、個人株主がぞくぞくと会場に詰めかける。家族ずれが目立つ。参加者はショートケーキがもらえ、新作ゲームを自由に楽しめるからだ。


c0013092_19552032.jpg c0013092_1951176.jpg





















日活労組員約60名は会場入り口で列を作り、USEN売却反対のビラを手渡した。胸に持つパネルには「従業員の8割は売却反対」と描かれていた.。
反対しているのは従業員の一部と組合執行部しかいないとデマを流す奴がいるためだ。労組員は端的に決意表明を決めた。6月30日は東京都労働委員会の斡旋で中村日活社長出席の団交が開かれる予定だ。予断は許されないが、中村社長の理性ある決断を期待したい。日活従業員の8割が反対するUSEN売却の選択肢は残されていない。

会場にはテレビ東京の番組取材がきていた。
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-26 19:51 | 日活闘争

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(18)

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(18)続「過去と現在」

USEN経営者は日活従業員が反対している買収を白紙撤回して、日活の将来は労使交渉の選択に委ねるべきではないか。これが同好会の率直な意見だ。日活社員の信頼がなくて日活再建ができると思うのか。傲慢で許せない。日活が経営に行き詰まり株を売りたいというからUSENが買うという商取引行為だけでは終わらないUSENの経営体質問題があるのだ。


自社を悪く言われて、そこの社員が愉快なわけはない。従業員の皆さん、勘違いしないで欲しい。批判しているのは経営姿勢と体質だ。自社の社会的犯罪、私的独禁法違反は立派な犯罪、反社会的行為なのだ。新入社員ならともかく、その事実を知っていて根拠のない噂として、無法行為を隠蔽しようとする。これは過去のUSEN体質が残っている証拠だ。反省なきところに企業の未来はない。まして、そのような経営者がマスメディアを支配したらどうなるか。2001年春までに、2000億円といわれている未払い電柱道路の使用料を払って正常化すると公約しながら、完納しないうちに、違法なダンピングをやる。その企業が金で買収を繰り返しているのだ。


公正取引委員会が排除勧告を出すまでの出来事を当時の読売新聞が次のように報道している。これがUSENの現在だ。

「現在」

有線放送、“切った張った”の拡大路線

「針刺し」で送信妨害 電柱に無断架線の過去

 飲食店やブティックなどに音楽を流す有線放送の最大手企業が、不当値引きなどの独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。提供される心地よい音楽とは裏腹に、業界では値引きにとどまらず、業績拡大を狙うなりふり構わぬ違法行為や営業妨害が繰り返されている。(堤辰佳、吉原淳)

__

 香水やろうそくなどの輸入雑貨が所狭しと並ぶ東京・広尾の雑貨店。今年3月15日、常時店内で流れていたオルゴール音楽の有線放送が、突然途絶えた。

 経営者の女性(42)がチューナーをいくら操作しても、天井のスピーカーからは音が出てこない。

 「音楽がないと雰囲気が暗くなる」。女性から抗議を受けた有線契約元の「キャンシステム」(東京都渋谷区)は、慌てて工事担当者に調査させたが、復旧までに3時間以上かかった。

 この時、同社には同じような苦情が殺到していた。

 雑貨店の音楽が止まったのは、目黒区青葉台の電柱に取り付けられた放送ケーブルに、針が突き刺さっていたのが原因だった。何者かが、高さ約7メートルの設置場所まで登ったらしい。この影響で、同社の有線放送は、渋谷、大田、品川の3区内の約1万件で最長6時間、止まった。

 「針刺し」は、この3日前から相次ぎ、関東、関西の計9か所の電柱で見つかった。

 いずれも、複数の業者のケーブルが集まる中で、直径2センチほどの同社のケーブルだけに針が刺されていた。警視庁などは、有線電気通信法違反容疑などで捜査しているが、容疑者の特定には至っていない。

__

 有線放送業界は約30年前から、電柱の無断使用を続けながら業績を伸ばしてきた。一夜にして数百メートルもの有線ケーブルを架けることもあったという。ここ10年ほどは、市場の8割を占める「有線ブロードネットワークス」(千代田区)と2割近い「キャン」の2社で寡占状態になっていた。

 その業界が、にわかに騒がしくなったのは、昨年7月、「キャン」の全社員の約3分の1にあたる550人が一斉に退社し、大半が「有線」の代理店に移籍したのがきっかけだった。

 「キャン」は、同業他社への転職、同種の営業を禁じる競業禁止の仮処分を東京地裁に申し立てたが、同地裁はこれを却下した。

 その後の11月、「キャン」の法人顧客約100社に、「社員」と称する人物から、同社を「業界最後で最大の違法業者」と決めつけるメールが送りつけられた。「有線」の代理店社員と名乗る人物らが、メールと同様の内容が書かれたチラシも配っていた。

 一方、「キャン」の元営業マンも、「自分も『ライバル社はつぶれますよ』と言いながら客を奪い、その客には不当な値下げをしていた」と打ち明ける。

__

 公取委の検査を受けた「有線」本社は、首相官邸を見下ろす高級オフィスビルの13階にある。

 「業界のイメージを少しでも高めようと努力しているが、営業現場との間に意識の差がある。より透明な業界にするため検査には協力する」。同社社長室の鈴木丈一郎ゼネラルマネジャーは、みけんにしわを寄せながら話した。

 電柱の無断使用について「有線」は、過去の使用料を支払うなどとする確認書を、2001年春までに電力会社など全国の電柱管理者と交わしたが、完全に履行されてはいない。一方の「キャン」も同様の動きを進めているが、まだ確認書を交わしていない地域もあるという。

 「両社が完全に約束を守ってくれるかどうか。一連の騒動をみると業界の姿勢を疑いたくなる」。電力会社の担当者の不安は尽きない。

有線最大手の独占禁止法違反容疑事件 「有線ブロードネットワークス」と、同社の代理店の1社が、昨年7月以降、「キャンシステム」の顧客に絞り、「有線」への切り替えを条件に視聴料を一定期間無料にしていたなどとされる事件。公正取引委員会は5月20日、「有線」とこの代理店の本社や支店など計十数か所を立ち入り検査した。
(2004年6月 読売新聞)
———————————————————————————

「過去」
読売新聞の報道は目黒区の針刺し行為を告発しているが、これと同じ行為が過去のUSENでも行われていた。
「ライバル会社のケーブルを切断して自社のケーブルに繋ぎ今度からウチに替わりましたと勝手に契約書を買えてしまった話やプレーヤーのアームを全部おられたしまった放送所の話、さらには硫酸をケーブルに注射する手口のあることも聞いた」と放送レポートの記者は語る。硫酸を注射するとケーブルの内部が腐食し送信不能になる。故障箇所の発見が困難なだけに、ケーブル切断よりも悪質な妨害行為と言えるだろう(放送レポート)

まるで、昔の西部劇を見ているようだ。過去と同質の行為が手を替えて現在も行われている。現在、USENは業界2位の大手企業と誇っているが、このような行為を積み重ねでライバル会社を潰して築いた会社なのである。これが正常化といえるだろうか。まして、日活の従業員がこのusenに将来を託せるだろうか。
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-22 11:23 | 日活闘争

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(17)

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(17) 過去と現在

公正取引委員会から緊急停止命令をうけてUSENは2003年8月から1年間に亘り、キャンの顧客に対して行っていたダンピング行為をようやくやめたが、USENの悪質な攻撃はこれだけではなかった。

「過去」(1971〜86年ごろ宇野元忠社長)
「USENが急成長を始めたのは65年ごろ、始めは夜中に他社の幹線ケーブルを切ってそれを自分たちのケーブルに繋ぐといった実に荒っぽい方法で、他社の営業を不能にして潰していった。その後、資金に多少のゆとりができるとダンピングして相手を潰し始めた。例えば3ヶ月間無料にする。そうやってライバル会社を潰すわけです。それでも潰せないと見ると買収する。そうやってのし上がっていったのです」(放送レポート)

「現在」(2003年宇野康秀社長)
「日活労組の報告書によると
USENはダンピング攻撃をかけると同時にキャンの社員550人(社員の三分の一)が賞与の支給日の翌日に一斉に退職した。FAXで一様に一身上の都合で退職と書かれた文書が舞い込んできたと言う。その550人は同月に設立したばかりの「日本ネットワークビジョン」に就職した。そして、8月からキャンの顧客の解約が相次ぐようになった。調べてみると、「日本ネットワークビジョン」がUSENの代理店としてキャンの顧客に対して、キャンから乗り換えたら半年無料キャンペーンを行っていたのだ。その後、目的を達成するとこの代理店は閉鎖される。つまり、USENはライバル会社から大量に引き抜きを行った挙句、その社員に顧客名簿を流出させ、ライバル会社へのダンピング攻撃を行い、ライバル会社を潰して目的を達成する。次にその事業所を整理して従業員を整理解雇する」

これほど悪質、無法な行為はないだろう。道路や電柱の未払い使用料を払い始めたからといって企業体質の正常化とはいえない。USENの無法は現在も引き継がれている。マゼランの植民地支配のような手口だ。経営者や従業員の文化、価値観がまるで違う企業買収は敵対的買収に等しい。USENは日活の買収を取りやめるべきである。
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-21 08:44 | 日活闘争

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(16)排除勧告

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(16)排除勧告

ホリエモン騒動で浮上してきた「ヒルズ」と呼ばれる起業家たち、IT系新興企業の多くが六本木ヒルズに本社をおいているので、「ヒルズ」と呼称されている。この起業家たちの価値観は共通している。「会社は株主のためにある」
USENはライブドア、楽天、ソフトバンク、インデックスなどの常連にマスコミを利用して入り込もうと言うのだ。類は友を呼ぶである。
現USEN宇野社長が就任したのは1998年、公正取引委員会から排除勧告を受けたのは昨年2004年の9月である。
まず、今回は排除勧告の内容を紹介します。

株式会社有線ブロードネットワークス及び株式会社日本ネットワークヴィジ ョンに対する勧告等について
平成16年9月14日 公正取引委員会

公正取引委員会は,株式会社有線ブロードネットワークス及び株式会社日本ネットワークヴィジョンの2社(以下「2社」という。)に対し,独占禁止法の規定に基づいて 審査を行ってきたところ,本日,2社に対し,同法第3条(私的独占の禁止)の規定に 違反するものとして,同法第48条第2項の規定に基づき,後記第1のとおり勧告を行 った(別添勧告書参照)。 また,本日,平成16年6月30日付けで独占禁止法第67条第1項の規定に基づき 東京高等裁判所に対して行った緊急停止命令の申立てを後記第2のとおり取り下げた。

第1 勧告について
1 関係人 名 称 株式会社有線ブロードネットワークス 株式会社日本ネットワークヴィジョン

所在地 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 東京都新宿区西新宿三丁目8番3号 代表者

代表取締役 宇野 康秀 代表取締役 河野 登

事業の概要
音楽放送事業 有線ブロードネットワークスが行う音 楽放送の提供に係る営業,契約の取次ぎ

2 違反行為の概要
2社は,平成15年8月以降,キャンシステム株式会社(以下「キャンシステム」 という。)の顧客に限って切替契約 (注1)の条件として3,675円を下回る月額聴 取料又はチューナー設置月を含めて3か月を超える月額聴取料の無料期間を提示するキャンペーン等を順次,実施することにより,集中的にキャンシステムの顧客を 奪取した。 このような行為によって2社は,通謀して,我が国における業務店 (注2)向け音楽 放送の取引分野における競争を実質的に制限していた。 (注1)音楽放送の受信契約を自社以外の事業者と既に締結している顧客との間で当該契約に代えて締結する音楽放送の受信契約をいう。 (注2)店舗,宿泊施設等の事業所をいう。 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局審査局特別審査部第一特別審査


3 排除措置の概要
(1) 2社は,業務店向け音楽放送の受信契約について,キャンシステムの顧客に限 って切替契約の条件として3,675円を下回る月額聴取料又はチューナー設置 月を含めて3か月を超える月額聴取料の無料期間を提示する行為を取りやめている旨及び今後同様の行為を行わない旨を相互に書面により通知するとともに,キ ャンシステムに書面により通知すること。
(2) 2社は,それぞれ,今後,前記3(1)の行為と同様の行為により,他の音楽放送 を提供する事業者の顧客を不当に奪取しないこと。
(3) 2社は,それぞれ,今後,前記3(1)の行為と同様の行為を行わないよう音楽放 送の営業担当者に対し独占禁止法に関する研修を行うために必要な措置を講じ, 当該措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底させること。

4 勧告諾否の期限
平成16年9月27日 (勧告を応諾したときは,勧告と同趣旨の審決を行い,応諾しないときは,審判手 続を開始することとなる。) 第2 緊急停止命令の取下げについて 公正取引委員会は,平成16年6月30日,独占禁止法第67条第1項の規定に 基づき,2社に対する緊急停止命令の申立てを東京高等裁判所に対し行った。 その後,2社は,平成16年7月9日,月額聴取料を3,675円以上とし,かつ月額聴取料の無料期間をチューナー設置月を含めて3か月以内とする旨決定し, 同日以降,キャンシステムの顧客に限って切替契約の条件として3,675円を下 回る月額聴取料又はチューナー設置月を含めて3か月を超える月額聴取料の無料期 間を提示することによりキャンシステムの顧客を奪取する行為を取りやめていることが認められた。 したがって,申立ての趣旨は既に達成されたと認められたことから,公正取引委 員会は,本日,2社に対する緊急停止命令の申立てを取り下げた。

次回、過去と現在  排除勧告の影で
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-20 15:18 | 日活闘争

憲法行脚の会 「憲法を潰すものは誰か」

憲法行脚の会「憲法を潰すものは誰か」
加藤紘一VS小森陽一VS佐高信

6月15日夜、井の頭線駒場東大前駅で下車、東大駒場キャンパスの正門を入る。
梅雨時の湿った空気の中を、かつて樺美智子さんが歩いたアスファルトの道を13号館に向かって歩く。2階1323教室は超満席、500席ほどだろうか。取材カメラも入ってざわついている。土井たか子、福島瑞穂、それに辻本元議員まで参加している。お目当ては加藤紘一だろう。憲法問題で何を考えているのだろうか。「入口を入るとすぐに出口男、(論理失調症の)小泉首相」(佐高の言葉)と違って自民党きっての「理論家」、「加藤の乱」に破れたといえ元自民党幹事長、内閣官房長官、防衛庁長官である。加藤氏は学生の頃、60年安保闘争に参加した経験を語った後、憲法問題について次のように話した。(要旨)『私は「憲法は時代や状況に応じて変えなければいけない」と思う。改憲について、自由に議論ができるのは環境問題、私学助成問題、プライバシーの問題だと思う。しかし、日本憲法は堅くできているから、国民のコンセンサスを得るためには相当議論と時間が必要でしょう。問題は九条です』『私は「自衛権は認めるべきだ」と思います。自衛隊は世界の中で五指に入る軍事力であることは誰でも知っている。c0013092_0155484.jpg
軍事力は保持しないといっても無理がある』『問題は集団的自衛権です。そのひとつは二国間の安全保障にともなう戦力の行使、集団的自衛権、海外における軍事力の行使と戦力の展開の問題です。具体的に考えるとかなり面白い。日本とロシアが安全保障条約を結ぶかといえばそれはない。南朝鮮もない、中国とはあと50年、100年かかるでしょう。台湾はどうか、中国と100年戦争になる。ソマリア、チリそれは地理上から見てもあり得ない。残るのは日米しかない。現在の日米条約は片務協定である。日本に何かあったらアメリカがやっつけてくれる。しかし、ニュヨークで何か起こっても日本はなにもしなくていい。アメリカがそれじゃいやだ、双務協定でやれとアメリカが言う場合、そのときに憲法改正論があると思います。しかし、10年から15年、日米安保条約はこのまま必要でしょう』『二番目はマルチの問題です。国連加盟国が義務として警察力をだし、中国もそうしましょうと、だから、日本にも出して欲しいと言われたときには、憲法改正がいるでしょう』『三つ目はNATOのようなものが北東アジア、ロシア、韓国、中国で安全条約ができて、日本だけできないと言うことはならないでしょう。しかし、アジア安保はできないでしょう』
次に、憲法九条について『アジア近隣諸国は「九条は法律規定であるけれども戦後日本の平和外交の基本方針宣言に近いもの」と見ている。近隣が安心していられるのは九条の不戦の誓い、条文の持つ決意を見ていたのではないかと思います。それを直そうとしたら、外国が日本を信じてくれるかどうか』と述べ、『靖国問題で日本は強引な方向に変わったのではないか、改正は早いのではないかというムードもでてくる。中国は靖国問題の本質を歴史認識の問題と言うが、私は「靖国問題は戦争責任の問題だ」と思います。ドイツはヒットラーおよびナチスドイツが戦争責任を負うことになっているけれども、日本はこの問題の総括ができていない』と語った。これ以上は推察してください。日本の現状についてもうひとつ別の視点から夏目漱石の小説「三四郎」のエピソードを引用して次のように話した。『三四郎が汽車で上京してくる。静岡県辺りにさしかかると変なおじさんが乗ってきて三四郎に語りかける。「きみはどこから来たのかね」「熊本からです」「そう、熊本ね。東京は熊本より広いよ。東京より日本はもっと広い。その日本より人間の頭の中はもっと広いんだ」という。「近頃の日本はだめになった。この国は滅びるね」三四郎は日露戦争に勝ったばかりなので「日本はこれから発展すると思います」と答える。
「いや、滅びるね。第一近頃の日本は外国の物まねばかりで自慢できるものがなくなった。自慢できるものはこの窓から見える富士山ぐらいしかなくなった。もっとも富士山とて自分で造ったものではないからね。」この話は明治41年の汽車の中、100年後の今の日本ではない。戦後日本人はジャンクフードを食うようになった。そのせいで、文化までアメリカナイズしてきたのか、反米感情が薄くなっていると安保世代は感じる。そうだ、ここは、東大駒場キャンパス、本郷キャンパスには三四郎池があることを思い出した。対談した小森陽一郎氏は夏目漱石の研究者。加藤発言に反論はあるが、外交の現場にいただけ、かなり触発された集会であった。この報告は集会のほんのさわりです。樺美智子さんに心からの哀悼の意を捧げます。
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-19 23:40 | 憲法

6.14日活闘争支援集会 「会社は誰のものか」

6.14日活闘争支援集会 「会社は誰のものか」
日活闘争を支援する集会が14日夜、御茶ノ水の全労連会館ホールで開かれた。約200名以上の支援者で満席となった会場は熱気にあふれた。

c0013092_154048100.jpg闘いの輪は着実に広がっている。海老原日活労組委員長がUSEN売却阻止の固い決意を表明すると会場の拍手は鳴り止まなかった。
集会が告発したことは、杜撰な日活経営と悪質なUSEN経営であった。1993年中村社長は会社更生法の事業管財人としてナムコから日活に乗り出してきた。
会社更生法から抜け出す手段として調布撮影所をマル(中村個人の不動産管理会社)に売却、一括弁済という手段で一般再建者の債権を圧縮放棄させた。その撮影所をマルは日活に賃貸して年間2億円とうい賃貸料を日活から取り立てた。
中村社長は「映画は文化である。生涯に日本映画を300本は作りたい。日本映画をだめにしてきたのはボス岡田茂である」と豪語した。2000年3月、会社更生法の適用からぬけると、中村社長は守銭奴の正体を現した。株主に特別配当を行い、大株主である自分の利益だけはしっかり手に入れた。映画界ではよからぬ噂が絶えない無能な企画者たちを登用して、無計画に映画を乱作、失敗を繰り返した。
中村社長は日活撮影所を横浜に移転しようとして画策したが、採算のとれない無謀な計画であることが分かり、頓挫した。撮影所跡地を転売する計画も見送りになった。撮影所がフル稼働しているにも関わらず撮影所設備の改修整備は一切行わず、組合が提案した撮影所のリニュアールによる再建計画にまともな関心を示さなかった。その間、撮影所を転売する噂だけは絶えなかった。それと平行して、USENへの売却の情報が流れたが、日活経営者は「従業員の嫌がる売却はない」と事実を否定していた。そして、4月突然、今回のUSENへの株式譲渡による経営権譲渡発表である。夢の後始末と言うけれど、見ていたのは金儲けの夢であった。始めからこの経営者は日本映画を金儲けの道具、大人のおもちゃとしか考えていなかったのではないか。許せない話だ。
しかも、この経営者が売却先に選んだ経営者も同類、悪質きわまりない企業である。
「顔つきがいいから譲渡先に選んだ」と言うが、経済誌などによると株の譲渡額は約50〜60億円、相場よりかなり高い。つまり、高く買うから売りたいというのが本音だろう。1998年に父親の跡を継いで社長に就任した宇野USEN社長は無断でケーブルを架設した道路公団、地方行政、NTTなどに未払い使用料2000億円を払って負の遺産を解消したという記事を全国紙などに書かせている。しかし、真相は闇の中である。再送信番組の著作権問題は未解決のまま、また、競争会社キャンシステムを倒すために、キャンに限って視聴料を3ヶ月以上無料にして強引に顧客の奪取をはかるなどのダンピング営業行為を組織的に行った。これは親譲りの違法な手口である。公正取引委員会がこのUSENの行為に対して、私的独占の禁止規定に違反するものとして、排除勧告をだした。ようやく、USENはキャンに対する違法行為を止めたが、違法すれすれのダンピング行為はいまも続いている。USENの不透明な企業体質は一向に改善されていないばかりか、無法な伝統はそのまま継承されている。だから、NHKや民間放送局、ほとんどの映画会社は作品の配給や二次使用に難色を示している。一度、USENに許可を与えると何に使われるか分からないからである。USENはカラオケ事業がゆき詰まり、ブロードバンドを始めた。アニメや外国映画などを金に糸目を付けず買いあさり、ソフトを無料で流している。しかし、事業を発展させためにはスポンサーと安定したソフト供給が不可欠である。これが日活の高値買収の目的ではなかろうか。集会の諸報告を総合すると、USENは日活を買収して映画ソフトを使い放題にする。さらに、日活を足がかりにして、映連の一角に入り込み、配給部会に風穴を開け、映画各社の新作ソフトを手に入れようという意図が透けて見える。談合、船団方式は業界に害毒を流すが、無法地帯も有害である。
USEN従業員は4000人というが、3000人は営業、時間外をまともに支払わないので1年足らずに大部分は使い捨てられ退職して行く。正常化どころか、無法は従業員にもむけられ、より巧妙に進化している。USENは株主の利益を最優先するためには何をやってもいいという考えである。
入社案内を見ると宇野社長は価値観を共有する人材を求めていると述べている。
USENは「会社は株主のものであるという特定イデオロギー」の価値観をホリエモン、村上ファンドと共有している。
価値観という言葉は国会答弁などで、「アメリカと日本は価値観を共有しているが、中国とは価値観が違うので靖国問題はより慎重な対応がもとめられる」などと使われている。
労働者は働くために就職するが雇い主と価値観を共有する訳ではない。集会スローガン「金で株は買えても、金で従業員は買えない」は「会社は株主のものである」という特定イデオロギーの対岸にある。
USENの世界観からは日活再建の道筋は見えず、利益が出せない企業は解体して始末してしまえという論理が見えてくる。海老原委員長の決意「金で従業員の志を踏みにじることだけは決してさせない」に共感の拍手が起こった。映画人の心と価値観を共有しているからである。
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-17 15:41 | 日活闘争

中村ナムコ会長の経営責任  「夢の後始末」



ナムコ、バンダイの合併、バンダイナムコホールディングスが9月に発足することが内定した。ナムコ中村会長(写真)はこの合併劇をまとめるために、最高顧問という名誉職に収まり実際の経営から身を引くことを受け入れたと言う。(日経ビジネス)合併発表後、ナムコは創業50周年記念パーティーを開いたが、中村会長は「散る桜、残る桜も散る桜、どうせなら、格好よく散りたいじゃないですか」と良寛さんの辞世の句を引用して心境を披露したそうである。
c0013092_11293841.jpg

ここまでは、月並みな話、ところが日経ビジネスは「中村社長が周辺事業を放置したまま一線を退けば、夢の残りかすがナムコの将来にとって災厄にもなりかねない。だから、社長は(日活を売却して)手じまいを急いだのではないか」とUSEN売却問題に話題をむける。日活は中村社長の夢の残りかすで合併後のナムコの災厄になると中村社長は考えてナムコのために日活を売却しようとしたのではないかという記者の疑念だ。中村会長はその理由を次のように述べた。「USENは光ファイバーを利用したインターネット接続サービスを展開している。ギャガを子会社化、エイベックスまで傘下に収めた。映画や音楽を配信していこうという青写真を持っている」そして「宇野社長の目つきや顔つきがいい」と。
話を整理すると方程式はこうなる。ナムコバンダイの合併、条件は中村会長の退陣、
経営に行き詰まった日活は合併後のナムコのお荷物になるので売却、その解は中村会長がナムコのために自ら夢の後始末をつけるということになる。これが中村社長の本音とはとても信じられない。ナムコの従業員も、経営者も中村社長がナムコのために格好良く散ったとは思わないだろう。バンダイナムコホールディングスの将来にとってお荷物、無用の長物は他ならぬ中村会長だからーーーーー。
安寿と厨子王、奴隷じゃあるまいし、その無用な会長に勝手に売り飛ばされ、道ずれにされる日活従業員の怒りは察するにあまりある。
おれが買った会社をどこに売ろうがおれの勝手でしょう。従業員が反対しようが、嫌がろうが保有株を高く売り、経営権を譲渡すれば従業員もろとも手じまいできる。これで株主に対しては十分に責任を果たしたことになる。資本主義社会だから経営権、営業権の問題だという論理が露骨にみえてくる。ニッポン放送乗っ取り事件と同じ文脈が流れている。結局、フジテレビの経営者はライブドアーに高い金を払うことで経営権を買い戻して事態をおさめた。中村社長の選択はこれとまったく逆である。中村社長はフジテレビがライブドアーにニッポン放送を売りとばしたと同じことをやろうとしているのだ。中村社長は株主に対する責任を果たすと言う。しかし、日活株の大部分を所有しているのは中村社長個人である。経営責任を放り出し、おまけに金でも損がないのは中村社長だけである。こんなうまい話はない。
日活が経営不振に至った大きな原因のひとつは映画事業の失敗であったことは誰の目にも明らかである。日活映画を再建する夢を持つならば、映画業界や放送業界のトップレベルの企画者や制作者を集めて、才能ある新人を育成する長期戦略をもって乗り込むくらいの覚悟があって当然と思う。
だが、中村社長の周辺に群がる人材は金と地位目当ての魑魅魍魎、ゴマすり人間ばかりだった。社長はまったく人を見る目がなかった。責任は重大である。これだけ、映画製作で失敗を重ねた社長が「おれは人を見る目がある、信じてくれ。USENの宇野社長は目つき、顔つきが気に入った」というだけで、身売り先を決められ、それに従うような従業員、お人好しは誰ひとりいないだろう。


★問合せ先/映演労連 ℡03-5689-3970 Fax03-5689-9585 Eメール=ei-en@netlaputa.ne.jp/日活労組 ℡03-5689-1951 Eメール=nkrouso@s27.xrea.com
★抗議先/株式会社ナムコ代表取締役社長 石村繁一 Fax=03-3756-7608/日活株式会社代表取締役社長 中村雅哉 Fax=03-5689-1045
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-14 10:25 | 日活闘争

緊急告知「USENへの売却阻止!6・14日活争議支援集会」


金で株は買えても、従業員は金で買えない

「USENへの売却阻止!6・14日活争議支援集会」
2005年6月14日(火)18:45〜20:40
      全労連会館2F大ホール
                  東京都文京区湯島2-4-4 電話03-5842-5610 御茶ノ水駅より徒歩5分

「日活・中村雅哉社長(ナムコ会長)は、「USENに日活を売るような話はない」「従業員が嫌う経営権委譲はしない」との団体交渉の約束を踏みにじり、4月21日、突然日活のUSEN売却を発表しました。これに対して日活の従業員の大多数を結集する映演労連日活労組は、従業員を無視した企業売却に反対し、5月16日に東京都労働委員会にあっせん申請し、5月19日には17年ぶりのストライキを決行、5月20日にはナムコ(日活の親会社)本社前で大抗議集会を行いました。
こうした闘いによって日活とナムコ資本は、「USEN以外の複数の企業とも交渉する」「労働委員会のあっせんに応じる」と少しだけ姿勢を変化させましたが、問題企業であるUSENへの日活売却を最優先にする方針は変えていません。
日活労働者のこの闘いは、資本家同士の勝手なマネーゲーム、M&Aに、従業員が反対の声を挙げた、きわめて現代的な闘いです。日活労働者は「金で株は買えても、金で従業員は買えない!」を合言葉に闘っています。
非道な企業再編リストラに怒っている労働者の皆さん、そして映画人、映画ファンの皆さん、地域の皆さん、この集会が日活闘争の最大の山場です。ぜひともこの「USENへの売却阻止6・14日活争議支援集会」にご参加ください! 」

主催/日活闘争支援共闘会議・映演労連・日活労働組合
★問合せ先/映演労連 ℡03-5689-3970 Fax03-5689-9585 Eメール=ei-en@netlaputa.ne.jp/日活労組 ℡03-5689-1951 Eメール=nkrouso@s27.xrea.com
★抗議先/株式会社ナムコ代表取締役社長 石村繁一 Fax=03-3756-7608/日活株式会社代表取締役社長 中村雅哉 Fax=03-5689-1045

[PR]
# by daisukepro | 2005-06-13 07:46 | 日活闘争

靖国参拝問題  孫の弁明

靖国参拝問題 孫の弁明

『東条英機元首相の孫、東条由布子さんは5日のフジテレビの報道番組に出演し、東条元首相を含むA級戦犯の靖国神社からの分祀(ぶんし)問題について、「(東条家が分祀に応じるという話は)全くのうわさで、応じていない。よその国から言われて(分祀に応じない考えを)撤回するような問題ではない」と述べた。
 また、中曽根元首相が85年で公式参拝を打ち切った後に水面下で行った分祀の打診を東条家が拒否した理由について、「極東国際軍事裁判(東京裁判)は勝者の一方的な裁判で納得していない。A級とかB級とかC級とか言うが、便宜上、連合軍が裁判でつけたのにすぎない。この裁判史観を認めることは先の戦争が侵略戦争だったことを認めることになる」などと述べた。』(朝日新聞2005年06月05日19時07分)
では、先の戦争が侵略戦争でないとすると、お孫さんにとって、どんな戦争だったのか。「アメリカ、イギリスなど反ファッショ連合国の抑圧とたたかい、祖国を防衛した自存自衛のための正義の戦争なのだ。不運にも戦争に負けたが東京裁判は勝者による一方的裁判で納得していない。敗戦の責任は取るが判決は認めない。」
祖父の戦争犯罪を弁明するあまり、お孫さんはネオナチの精神を呼び覚ましている。
さすがに同席していた西部教授も口をはさんでごまかそうとしたが、覆水かえらず、小泉首相がなぜ靖国の公式参拝に固執するか納得するのに時間はかからなかった。お孫さんの隣にいた靖国神社前宮司の湯沢貞氏はA級戦犯の分祀(ぶんし)について「一度神様として招いたものを簡単に人間の考えで左右するわけにいかない。時代が変わっても永久に分祀はあり得ない」と述べた。(毎日新聞)6月5日19時0分更新
おかげで今まで神社としか認識がなかった一斗庶民も神社にいろいろあることに気がつく。九段下で地下鉄を降りると靖国神社のポスターが目に入る。靖国神社は東京のお伊勢さまと書いてある。c0013092_2274529.jpg
伊勢神宮は天皇の祖先、天照大御神が祭られていることぐらいは知っている。神々の子孫である天皇は現人神であると戦前は教えていた。
東郷神社、湯島神社、神田明神、乃木神社、八百万の神々だから神社は神社でもまつられる神は神社によって違うのだ。たしか、伊勢神宮のなかにもなにか別の神を祭っている神社が横にあったような気がする。靖国神社は特別な神社らしい。現地にいって確かめよう。なにか
もうひと別の歴史を発見するかもしれない。今いる私は誰だろう。「そうだ、靖国へ行こう!」
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-12 21:56 | 憲法

続「ごまめの歯ぎしり」  議会制非民主主義


百害あって一理なし。郵政民営化、
アメリカの投資銀行の食い物になるだけだ。
それが、こんな非民主的な国会運営で行われている。
タロー親子、がんばれ。そこで再び「ごまめの歯ぎしり」を転載します。


ごまめの歯ぎしり 05年6月3日号


>       ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
>   河野太郎の国会日記
> ==============================================================
> 郵政民営化に関して党内の反対派が対案を出すと息巻いている。
> が、馬鹿な話だが法案提出には党の三役のはんこがなければ出せない
> のが日本の議会制非民主主義だ。
> 過去の幹事長が議長宛にハンコのない法案提出は認めないようにと手
> 紙を出している。
> 昔の綿貫幹事長も同様の手紙を出している。自縄自縛といやつだ。
>
> 特別委員会の委員になった自民党反対派は採決の時に差し替えること
> になっている。幹事長が議長宛に書面で委員の差し替えをすることに
> なる。たてまえは本人同意の上でということになっているが、もちろ
> ん同意はない。
> 問い 今回は八人ばかり反対派がいるので、そろって議長のところに
> きて、同意していないと息巻いたらどうなるのか?
> 答え そんなこと関係ない。ちなみに私は委員会造反及び造反の気配
> (!!)を理由に五回だったか本人同意ないまま首になっている。
>
> しかし、こんな非民主的な国会運営をこのまま許して良いのか。議会
> 制民主主義のルールというものがあるはずだ。
> 二言目には会派主義という言葉が出るが、おかしいものはおかしい。
> まあ、綿貫さんもこのおかしなルール作りに関与してきた人だから、
> ミイラ取りがミイラになってしまったわけで。
> そろそろ田中派の残臭を国会から消すべきと気になっているのではな
> いか。民主党に行った人の分も含めて。
> ==============================================================
> ■編集:河野太郎
> ■発行:河野太郎
> ●購読申し込み:    http://www.taro.org/
> ●解除:     http://www.taro.org/
> ●関連ホームページ:   http://www.taro.org/
> ●ご意見・お問い合わせ: http://www.taro.org/contact.html
>
> 当レポートに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。
> 但し、記事の一部を取り出したり改変しての転載を禁じます。
> なお、メーリング・リストや掲示板への再配布も許可します。
>
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-09 09:18 | 政治

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(15)

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(15)

最近、アエラ(5月30日)、読売新聞(6月7日)
などの経済欄にYUSENと宇野社長を美化する署名特集記事が登場している。業界用語で提灯記事であることは一目瞭然、広告出稿のクライアントだから当然と言える。連載の後半でこの記事などについて感想を述べたいと思う。再び、放送レポートの記事に戻ろう。
「ゆうせん」はひたすら恭順の意を表して正常化につとめているかに見え、新聞沙汰になることは減ってきたが96年、また新たな違法が明らかになった。(放送レポート)本土から離島などへ向けて無許可でマイクロをとばし番組の伝送を行っていたのだ。これは過去88年に電波法違反の摘発を受けてから2度目である。この違法無線局の設置は86年、正常化を表明した翌年である。
今回明らかになった違法施設は長崎県から宮城県まで10箇所に及んでいた。しかも、無線機を改造して出力を上げ、双方向化していることが明らかになった。当時は電波法に違反する行為だ。」放送レポートの取材に宇野取締役は違法無線局の存在は認めたが「管理不行き届き」とコメントした。同社の弁明は「無線装置は撤去すべきだが、設置場所や撤去費用の問題があり、順次実施する」というのだったが、その後、9月30日、突如、宇野取締役は「全て撤去したのでご理解を頂きたい。郵政省にも報告いたしました」と伝えてきた。
そして、「撤去費用などかからない番組の再送信をなぜ取り締まらないのか」と放送レポートは結んでいる。

提灯記事の定義
「ある企業や団体が
雑誌、新聞などに依頼し、
その企業(の製品や人物)
をいかにもすばらしいとでっち上げて書かれた記事。
応にして金銭の授受が絡んでいる場合が多い」
次回——排除勧告
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-08 15:55 | 日活闘争

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(14)

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(14) カラオケ事業の顛末

正常化の現状について放送行政局長の答弁
「96年3月までの進捗状況、道路使用料は国道、都道府県道はほぼ完了、市町村道は県庁所在地、人口30万以上の都市を中心に正常化が進展している。電柱添架料はNTT155万本、電力は200万本中73万本について支払っていると把握している」
つまり、この時点では30万以下の都市と市町村の道路、130万本の電柱が未払いになっているということである。
「ゆうせん」がカラオケの営業を開始したのは94年7月、
その開始にあたって、自社のケーブルを使用するため郵政省にCATVの認可を申請した。しかし、さすがの郵政省もこれは認めなかった。放送行政局長は「違法状態が是正されていないような施設を利用して新たな事業を行うことは違法の拡大だ。今後とも違法状態の是正が第一。新たな事業拡大は認めない」と答弁した。
そのため、「ゆうせん」は自社回線の使用をあきらめて、NTT回線を使って通信カラオケ「ユーカラ」の営業を始めた。
当時、「ゆうせん」の宇野康彦取締役(宇野社長の長男、現社長は次男の宇野康英氏)は違法のインフラを「ゲリラ的な負の遺産」と呼んだ。マルチメディア事業に参入したくても、許可されない。過去の違法がたたって宝のもちぐされ。身動きできないはずだが、自社ケーブルは使えないまでも通信カラオケ事業を開始して、事業の拡大を始めた。(放送レポート)
この通信カラオケ事業は日活の買収とおおいに関係があるのだ。
あと数回で現代のUSENにたどり着きます。
      次回    無断再送信と違法無線
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-05 17:20 | 日活闘争

アメリカ映画「ミリオンダラー・ベイビー」

アメリカ映画「ミリオンダラー・ベイビー」

ボクシング人生の真髄をいきいきと捉えた短編集「Rope Burns」(日本語題:F・X・トゥール作「テンカウント」早川書房刊)をベースにしている。脚色 ポール・ハギ、 監督はクリント・イーストウッド、主演、制作、音楽を兼ねたワンマンショー、才能が遺憾なく発揮され、文字通りの代表作となった。「ハリウド映画らしくないわね」帰りのエレベーターの中で誰かが呟いた。アカデミー賞4部門受賞、CG映像たっぷりのハリウッド映画を期待してきた観客はいきなり提示される尊厳死問題に複雑な気持ちになる。
「これはボクシング物語ではない」イーストウッドは言う。この映画は意志を貫いて生き抜くひとりの女性と、彼女を支えた年老いた男とのラブストーリーとして完結している。
10数年前、アメリカで尊厳死が社会問題となった事件を思い起こした。植物状態になった女性テリーさんの尊厳死をめぐって彼女の「尊厳死」を求める夫のマイケル氏と「延命」を求める両親が対立し、法廷闘争は7年にも渡った。宗教上の理由から尊厳死を認めないブッシュ大統領の政治介入があった。去る3月18日三度目の栄養補給停止が行われ、30日深夜、テリーさんは尊厳死した。この映画は尊厳死にたいするひとつの考え方を提示したとも言える。
わずかばかりの遺産をめぐって率直に醜く登場するファミリーの描写は秀逸、ブッシュの描く政治的ファミリー像と対比してみるとどちらが真実かわかる。日本のテレビは若貴兄弟と離婚した妻を定まらない視点で追いつづけた。仏頂面、美辞麗句、涙の裏に何が潜んでいるか、資本主義社会では世界中どこにでも転がっていそうな普遍的な話であって、痛烈な感じがする。
尊厳死の選択がそのまま社会に対する異議申し立てになっているからである
所々に挿入されている街の情景はありのままの現代アメリカをフレームが切り取っている。また、アメリカに行きたくなった。

作品は、5月28日(土)より丸の内ピカデリー1他全国松竹・東急系にてロ−ド ショーです。
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-04 17:02 | 映画

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(13)

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(13)    正常化とは

こうして「ゆうせん」は道路にも電柱にも使用料を払わず、時にはライバルのケーブルを切断するなど荒っぽい手段まで用いて、つづ浦々に違法ケーブルを張り巡らし、地方電波監理局に届け出もせず、全国に営業を展開していった。一時は300〜400の業者があったがその多くは廃業、倒産、吸収合併されて姿を消し、1996年には30社に満たない。「ゆうせん」は独占体制を築いた。(放送レポート)

1995年4月、会社概要をみる。
「資本金4億円、従業員数1万289人、放送所数706箇所、市場占有率70%、加入件数123万軒、売上高830億円(94年8月)
法人申告所得ランキング1814位、「放送」では15位、民放キー局、準キー局に次ぐ上位にある」

1996年5月参議院逓信委員会で放送行政局長は次のように答えた。「94年以降、なお正常化協議会が強く指導し、同年12月同社から改めて正常化に向けた取り組みの意向が示され、95年7月には向こう六年間で全国の違法施設を正常化するとの計画を示している」
ここに出てくる正常化協議会とはなにか。この協議会が設立された経緯をたどってみよう。
「ゆうせん」は「商売の自由は憲法で認められている。社会福祉に反するもの以外に営業停止は行われない。営業停止処分にできるのは許可制の事業にかぎられ、有線放送のような届出制の事業が営業停止になった前例はない」という詭弁で違法行為を正当化し、違法行為を続けてきた。
ついに、84年には道路法、有線法違反で営業停止を命じられる。「利用者には迷惑をかけられない」と抵抗をしていたが、有罪(罰金)が確定すると、85年、同社はようやく正常化を行うと表明した。しかし、正常化はなかなか進まなかった。そこで、郵政省、建設省、警察庁、NTTなどの関係機関で有線音楽放送正常化協議会を設立して「ゆうせん」に是正をせまった。しかし、それでも目立った正常化の進展はみられなかったという。そこで前述の局長答弁になるのだ。
では、ここでいう正常化とは何か。「ゆうせん」が過去相当額を含め、道路と電柱の使用料を支払うということである。違法施設は直ちに撤去して原状回復を図るのが是正の第一歩だが、逆に現状を追認して違法にケリを付けることを正常化と称しているのだ。85年同社が正常化を表明してから10年経っても正常化は進まない。さらに、2001年までかかるというのだ。前述したが累積未払いは2000億円を下らないと推定されている。同社は年間50億円を払っているという。
過去相当額といっても算定はドンブリ勘定によって行われていると業界からの批判の声も上がっている。(放送レポート)

    ————————続く
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-02 18:53 | 日活闘争

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(12) 共犯者電通

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(12)

電通文書の続きを読む
電通文書は再送信の同意を得ているという民放九社を上げて大阪有線放送社を容認するメリットを数えたてている。「再送信に同意すれば難視聴地域の解消、雑居ビル内飲食店等へのクリアーなサービス、潜在的視聴者層の獲得、空きチャネルを使った第二第三のステーション開局、放送衛星と有線網を使った効率的音楽事業の共同作業も可能になる」などというものだが、再送信に同意すれば「ゆうせん」のCM出稿を検討するというのが最大のメリットなるということである。
CM出稿をエサにして同意させ、合法化してしまおうという魂胆が見えすいている。「これほど消費者サイドから渇望され、支持されている新音楽サービス形態企業を黙殺し続けることが、御社にとって得策かどうか。まずは、なんとか広告出稿を受け付けて頂くためのご指導を賜わればと切望する次第です」と結んでいる。
これに応じることは「ゆうせん」を認知することになり、認知すれば再送信に同意せざるを得ず、違法の規制事実を合法として追認することになる。CM出稿をエサに放送局にも加担を迫る電通は共犯者であり、電通の罪は重い。

次回 それから三年後、
  「ゆうせん」が正常化宣言をしてから10年経った1995年
そのとき「ゆうせん」はーーーー
[PR]
# by daisukepro | 2005-06-01 14:30 | 日活闘争

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(11)

毎日1分「日活闘争」 USENの犯罪(11)   著作権問題

著作権問題についての電通のいい分はこうだ。(放送レポート)
「昭和30年代後半にJASRACと、著作物使用料金の算定基準をめぐって一時紛糾したことがありましたが、現在は全ての著作権団体と契約を交わしており、かつ、ラジオ番組を再送信したさいの二次使用料にも関係団体と契約をかわしております。従って、ラジオ局の同意を得れば、全ての著作権についての権利をクリアーすることになります。」
使用料金、著作物にいくらはらえばいいかと云う問題は著作者が使用をOKすることが前提の話でしたよね。アンダーライン部分を言い換えるとこうなります。無断使用しておいて「全ての著作権をクリアーすることができないのは、放送局が番組の再送信に同意しないからだ」
NHKや民放ラジオ、テレビの音声を無断で再送信したり、録音したりして勝手に有線で流すなど著作権、著作隣接権を侵害しているのは「ゆうせん」なのである。そのことを棚に上げて放送局が悪いと云わんばかりの電通文書は「盗人の論理」というほかない。
当時、関東地区ではNHK1と民放AM全局の再送信を行っていたがこれに同意しているのはラジオ日本だけで、他局は拒否。ラジオ講座にはNHK基礎英語、ビジネス英語など盗用番組がズラリ並んでいた。
電柱道路タダ、ソフトタダ、ぬれ手で粟の商売である。
NHKは86年8月までの期間は難視聴の解消の立場から再送信に同意したが、同年4月語学講座の盗用を知り、再送信の同意を取り消した。
それから、92年に至るまで「ゆうせん」は毎年二、三回再送信の申入れを行ってきたが、NHKはこれを認めない。この間、「ゆうせん」は無断再送信を続け、逆にNHKに対して現状追認をせまった。

次回、共犯者電通
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-31 11:12 | 日活闘争

憲法シリーズ2「国民投票法案」 言論の戒厳令

日本国憲法改正「国民投票法案」84条(煽動罪)  言論の戒厳令 
c0013092_13533642.gif



憲法改正議員連盟は日本国憲法を改正するために国民投票法案を作成した。
同法案の84条〜86条に煽動罪の条文がある。驚いて目が点になった。
読売新聞でさえ反対の論説をのせていたが、憲法改正に反対してビラを撒くと、煽動罪を適用され、逮捕、禁固刑になる。これは言論の戒厳令にひとしい。

(煽動罪)
第八十四条 演説、放送、新聞紙、雑誌、ビラ、ポスターその他いかなる方法をもってするを間わず、第七十二条、第七十五条又は第七十八条から第八十二条までの罪を犯させる目的をもって人を煽動した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
(新聞紙又は雑誌が国民投票の公正を害する罪)
第八十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
 一 第六十九条の規定に違反して新聞紙又は雑誌が国民投票の公正を害したときは、その新聞紙若しくは雑誌の編集を実際に担当した者又はその新聞紙若しくは雑誌の経営を担当した者
 二 第七十条第三項の規定に違反して国民投票に関する報道又は評論を掲載し、又は掲載させた者
(放送事業者が国民投票の公正を害する罪)
第八十六条 第七十一条の規定に違反して日本放送協会又は一般放送事業者が国民投票の公正を害したときは、その放送をし、又は編集をした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-30 00:24 | 憲法

新「日の丸.君が代」の強制(3)ーー 心して聞きなさい

「なぜ私は君が代斉唱時に起立しなかったのか」 停職処分の教諭の声

 入学式で、君が代の斉唱時に起立しなかったとして、東京都教育委員会は27日、初の停職を含め10人の教員を処分した。教員らはなぜ、君が代斉唱の職務命令に従わなかったのか。停職処分を受けた根津公子教諭(54)が関係者に宛てたメッセージと都教委への抗議文を紹介する。同教諭はひとつの価値観の子どもたちへの押し付けは教育とは言えないとし、停職期間中も学校の前でこの問題について生徒たちと話し合いたい、と述べている。(ベリタ通信) 
 
皆様  (転送歓迎です) 
 
 根津公子です。都庁記者クラブに行き、夜記者会見を緊急でしてもらって帰り、パソコンに向かったのですが、皆さんに送信する段になって、突然画面が消え、打ったものすべてがなくなってしまいました。この時間ですので簡単に報告します。 
 
 入学式の「君が代」不起立で都教委は私を明日28日から1ヶ月の停職処分に処しました。石原・横山は先月の北九州ココロ裁判の判決など、どこ吹く風、どこまでも突っ走ると、再度宣言したかのような暴挙・愚挙に出ました。 
 
 卒業式ではいろいろなことがあって私は、「君が代」の途中から着席したことは以前お伝えしましたが、そのとき、そうしてしまったことへの後悔と、2度とこんなこと私にはできないとの思いを持ちました。そして、定年まで6年間に使えるカードの枚数を数えるのはもうやめよう、私の気持ちに正直に不服従をしよう、そうすることで私の教員としての生き方を子どもたちに示すことができたらいいなと、ごく自然に考えるようになりました。そして、決意しました。ですから今回の停職は当然予想していたことです。 
 
 入学式の時から私は校長に、「都教委は私を停職にするだろうけれど、私は毎日学校に来るからね。朝から夕方まで。校長は教育委員会から命じられて私を排除するだろうけれど、学校の敷地1cm外にいる私を退去させることはできないよね」と言ってあります。来週30日(月)はもともと調布中への見せしめ異動裁判が朝から1日予定されていて、すでに休暇申請をしています。ですから、31日に学校に行きます。今日、処分書を受け取った後、校長に、「子どもたちに対して校長は私のことをきちんと話さなければならないですよね」と言っておきました。私は締め出された、たぶん校門前公道で生徒たちに私の言葉で話をしていこうと考えています。1ヶ月間たっぷり時間はありますから。都教委の私に対する仕打ちを見て、子どもたちがいまを考えるきっかけになったらいいなと思います。そんなわけで毎日二中の門の前にいることになると思います。時々は都教委にも抗議に行きますが。とりあえずのご報告とお願いです。 
 
 処分書を受け取る前に「心して聞きなさい」と言って私が読み上げはじめた、しかし、風邪を引いて声がれした私の声をかき消す声で都教委の役人が処分書を読み上げたので、途中から聞こえなくされてしまった抗議文を添付します。 


 
c0013092_13533642.gif

(上記イラスト マガジン九条より無断転載)
2005年5月27日 
東京都教育委員会御中 

立川市立立川第二中学校教諭 根津公子
 
 
「君が代」処分に抗議する 
 
 本日2005年5月27日、東京都教育委員会(以下、都教委)は入学式における「君が代」斉唱時に起立しなかったとして私を停職1月処分に処した。この暴挙に強く抗議する。 
 1989年当時の文部省が学習指導要領に「日の丸・君が代」を持ち込んで以降その強制を年々強め、都教委は2003年、いわゆる10・23通達を出し、反対意見を処分で脅し封じ、徹底した「君が代」服従を教員に、そして教員を通して子どもたちに強いてきた。 
 
 教育は「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を期し、「学問の自由を尊重して」行うべきものであって、教育行政が「不当な介入に服してはならない」と教育基本法は謳っている。教育として「日の丸・君が代」を取り扱うならば、学校・教員はこれらについて子どもたちが考え判断できるよう資料を提示し、学習する機会を作るとともに、その上で子どもたちが自らの意思で行為を選択することを保障しなければならない。それが軍国主義教育の反省から生れた、教育基本法の示す教育行為である。 
 
 然るに、都教委が強行する、子どもたちに一つの価値観を押し付ける「君が代斉唱」行為は非教育・反教育行為であり、教育基本法に違反する行為である。それは調教と呼ぶべきものである。そのような理不尽なことに、私は従えない。職務命令を濫発されても従わない。 
 それは、教育基本法を順守し、軍国主義、国家主義教育に加担しないと誓った私の教員としての職責であり、選択である。私は、私の生き方を子どもたちに示すことで教育に責任を持つ。だから、都教委が叩いても私は立ち上がる。意を同じくする人たちとともに闘う。 
 
 都教委の役人の方々よ、世界に目を向けよ。圧政に命を堵して闘っている人々がいることをあなた方は知っているだろうか。圧力をかければ、誰もが服従するのではないことを学ぶとよい。 
 
 都教委の「君が代」処分に抗議するとともに、併せて、闘いつづけることを宣言する。 

以上
 
2005年05月28日掲載 Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-29 13:51 | 憲法

新「日の丸」「君が代」の強制シリーズ(2)

新「日の丸」「君が代」の強制シリーズ(2)

「君が代」不起立で教員停職処分
新聞報道によると、東京都教育委員会は27日、「日の丸・君が代」強制に従わなかった教員10人に不当処分を発表した。
四回目の処分となった中学教員が停職1ヶ月、3名が減給、6名が戒告であった。憲法(99条)を守る立場の公務員が憲法(19条)を守った教員を処分する。さらに、生徒に内心の自由(19条)を説明したことを不適切として厳重注意、保護者に説明したり、挨拶で「自分の考えに基づいて行動して欲しい」と発言したことも不適切として校長から指導を受けたという。まるで、戦時中の「弁士注意」のようだ。教育現場で言論弾圧が行われている。教育委員会は戒告以上の処分を受けた教員に対し「再発防止研修」を命令するそうだ。

翌28日、鎌倉では次のようなことが起こった。
鎌倉九条の会が6月に開く発足記念講演会について、鎌倉市は後援を取り消した。理由は改憲反対をアピールしている、宗教性または政治性を含む団体だから行政の中立になじまない、「後援名義取り扱い指針」の適用除外項目に当たると判断したからだという。井上ひさしは「憲法を一番大事にして仕事をすること(99条)が公務員、首長の取るべき中立だと思う」と抗議した。

出来事から軍靴の響きが聞こえませんか
c0013092_13584859.gif


(ロゴ写真説明 賃上げ労働条件改善を要求するデモ隊に襲いかかる機動隊、ソウルBBC)
c0013092_4355571.gif
(イラスト 写真マガジン九条より)
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-29 04:26 | 憲法

憲法シリーズ 「九条改正すべきか」

9条改正すべきか「分からない」45.6% 宮城・公立高生 
c0013092_13533642.gif



 宮城県高校教職員組合(菊池英行委員長)は2日、県内の公立高生徒を対象に実施した憲法意識調査の結果を公表した。戦争放棄を定めた憲法9条について「変えるべきだと思うか」との設問に対し、「分からない」が最多の45.6%を占めた。高教組は「生徒が憲法の意味や役割を十分に学んでおらず、教師は重く受け止める必要がある」と話している。

 9条改正の是非に関しては、「分からない」を除くと「変えない方が良い」(40.3%)が、「変える方がよい」(14.1%)を上回った。
 「憲法をどの程度読んだことがあるか」に対しては、82%が「いくつか条文を読んだ」と回答したが、「全く読んだことがない」は17%に上った。

 「将来、世界のどこかで核戦争が起こる危険があるか」との設問に対しては、81.2%が「思う」と回答。「思わない」(5.2%)、「分からない」(13.6%)を大きく上回り、「平和に対する高校生の不安や危機感が表れた」(高教組)という。

 調査は昨年9月、県内97の公立高校のうち、組合員の教師がいる43校の生徒計2228人を対象に、アンケート形式で実施した。(河北新報2005年05月03日)
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-28 04:51 | 憲法

新「日の丸」「君が代」の強制シリーズ

新「日の丸」「君が代」の強制シリーズ
 
c0013092_13533642.gif


新聞報道によると、「都教育庁は26日都内の公立小・中・高等学校の卒業式、入学式での「日の丸・君が代」強制の「実施状況」を発表した。
今年の入学式、卒業式で「日の丸・君が代」強制に従わず、起立斉唱しなかったり、ピアノ伴奏を拒否した教員は卒業式で53人、入学式で10人にのぼった。入学式では不起立が9人、ピアノ伴奏拒否が1人。
教育委員会はすでに卒業式で不起立などの53人を減給、戒告などの不当処分している。入学式の10人についても処分するという。教育委員会は「引き続き学習指導要領に基づく卒業式、入学式を進めたい」とのべ、日の丸・君が代の強制を続ける考えを明らかにした」
日本の進路選択をめぐる教育現場の弾圧である。

9・11同時多発テロ以降、「靖国改憲派」は東京裁判や日本国憲法を強制されたものとして新憲法に対する憎悪をあらわにしている。国会で多数を占める改憲派は、国民投票に向け、組織的な活動を強化している。日本の侵略で辛酸をなめ、まだその傷が癒されていない近隣アジア諸国は一斉に不快感を表明した。
国内では憲法九条を守り、発展させようとする国民的運動が次第に裾野を広げ初めた。メージャーの新聞、放送はこの運動を報道しないことで黙殺し、あたかも改憲が国民世論の多数を占めているかのような報道をする。そして、北朝鮮の核武装の脅威を誇大に取り上げて繰り返し映像を流すなど、改憲に向けた世論誘導に必死になっている。しかし、国際世論は敏感な反応を示している。欧米諸国の報道機関は国連常任国入りと日本の進路をめぐる闘いに着目し始め、一連の政治的動向はアジアの新たなナショナリズムとファシズムの胎動という危険な兆候と感じている。
ここにきて、靖国改憲派の政治家たちは苛立ちとほころびをみせ、外の批判をかわすために「内政干渉である」、「60年間武力行使がなかったことを評価しろ」「改憲しても戦争はしない」など迷走した発言が目立ってきた。
日本の進路選択をめぐる白兵戦は各分野でエスカレートしている。イラク派兵、靖国参拝、歴史を創る会教科書問題、マスコミ操作介入、そして教育現場では処分をともなう野蛮な強権が教職員に発動された。内心の自由、基本的人権への侵害が公然と行われるようになった。
軽視できないことである。
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-27 18:22 | 憲法

NHK「話題三題」  課外教授「話すってえのはおもしろいぞ」

NHK「話題三題」

その一「またか、シロアリのごとく」

NHK職員が470万円着服、CG制作で架空の外注

 NHKの番組制作局映像デザイン部の職員(39)が、自ら制作したコンピューターグラフィックス(CG)を外部制作したように見せかける架空請求を行い、470万円を着服していたことが19日、分かった。

 相次ぐ不祥事の発覚で経理請求システムを厳格化した昨年9月以降も、この不正は行われており、NHKは近く職員の処分を決める。職員は全額を弁済している。

 NHKによると、この職員は、昨年3月から10月にかけて自ら制作したCGによるスタジオ設計図を、関連の美術制作会社「NHKアート」が委託した外部の人物が制作したように見せかけ、数回にわたって制作費計557万円を架空請求し、このうち470万円を着服した疑いが持たれている。今年3月この職員が上司に告白し、NHKが内部調査を進めていた。

 職員は「仕事が忙しく、自分は給料以上に働いていると思い、架空請求してしまった」と話しているという。

 NHKでは、昨年7月に元チーフ・プロデューサーによる番組制作費着服事件が発覚して以来、相次いで不正が発覚。昨年9月、経理請求システムの厳格化などコンプライアンス(法令順守)活動を強化した。だが、今回の不正は、実際に映像の制作が行われ、外部からの請求書などが整っていたことから、チェックが難しかったとみられる。

 相次ぐ不祥事とその後の対応の不手際で、NHK受信料の支払い拒否・保留件数が急速に拡大、3月末には74万7000件に達し、今月末にも100万件に達する恐れが出ている。NHKは今年度予算の受信料収入を72億円減収とする初のマイナス予算を組んだほか、昨年度の受信料収入も決算ベースで約70億円減収になる見込みで、全職員の給与カットなどを行うことを決めている。(読売新聞)

その二「過剰演出、目的のため手段選ばず」

プロジェクトX」行き過ぎ表現とNHKが謝罪

 大阪府立淀川工業高校の合唱部を紹介したNHKの番組「プロジェクトX」に高校側が謝罪・訂正を申し入れていた問題で、NHKは25日、高校側に文書で回答し、「行き過ぎた表現で誤解を招いた。申し訳なかった」と謝罪した。

 原田豊彦放送総局長が会見で明らかにした。

 回答書では、1975年当時の同校の荒れ方を描くのに暴走族の資料映像を使ったこと、正確な記録がないのに取材過程で聞いた話から「退学者が毎年80人」と裏付けのない数字を使ったこと、十分確認せずに「コンクール会場にパトカーが来た」とした点などを上げ、行き過ぎた表現があったことを謝罪した。

 NHKは、28日午後2時から放送の総合テレビ「土曜スタジオパーク」で経緯を説明するほか、ホームページ上にも説明を掲載する。

 原田総局長は「取材の事実確認が不十分で、担当者の思いこみが強すぎた。反省しなければならない。学校関係者に迷惑をかけた。深くおわびしたい」と語った。
(2005年5月25日21時12分 読売新聞)

実話をもとに創作したフランス映画「コーラス」や是枝監督の「誰も知らない」を過剰演出とは誰も言わない。感動した、見事な演出というだろう。近頃流行のセミドキュメンタリー、再現ドラマ、ドキュメンタリードラマなどNHKだけでなく民放各社の類似番組にこのような安易な手法をしばしばみかける。ピンハネ、着服、不正請求などシロアリは番組内容まで浸食して、古木を腐食する。視聴者だけでなくNHKを信頼して取材に協力した人々まで裏切った行為、これは
許せない。ドラマとドキュメンタリーでは真実を追究することはおなじでも、基本的ルールが違う。大惨事を起こしたJR西日本とおなじ組織の腐食構造を感じる。NHKは職員全体の責任として反省し、ジャーナリストの誇りを取り戻す努力をしなければならない。減給や処分だけで終わらせてはならない。

その三 「課外授業」
地味だが、つい見てしまうNHK番組がある。毎週土曜日の「小さな旅」と水曜日の「課外授業」である。技法は違うが、どちらもカメラワークに制作者のこころ、人間愛を感じるからである。「小さな旅」は自然と人々がふれあい融合しながら生活している様子が安定した構図の中に収録されている。優しいカメラマンの視線や制作者の息づかいを感じる。
「課外授業」は教育者ではないが、それぞれの分野で活躍する先輩が出身校を訊ねて、後輩の小学生たちに学ぶ楽しさを教えるという企画、子供たちの感性がみるみる反応して生き生きとしてくる。その目の輝きを見るのが好きである。
カメラが等身大の視線で子供たちをひたすら追いかけて、てらいがない。カメラは番組の企画意図を超えて走り出す。
強制と監理でない教育、尊敬と信頼の教育の大切さ、ものを創造する楽しさを教えることの大切さを考える。
005年5月25日放送は「話すってえのはおもしろいぞ」
文京区立湯島小学校を(講談師)が訪れるc0013092_14582434.jpg
————————————————————————————
NHK番組広報は一龍齋貞水 さんのプロフィールを次のように紹介している。
1939年生まれ、東京都文京区湯島出身。16歳で高座に上がって以来、その芸歴は今年で50年を迎える大看板真打。「講談は守るべきものと開拓すべきものがある」をモットーに、自ら主催する「講談・湯島道場」や寄席の定席をはじめ、自治体主催のホール寄席、ディナーショー、学校講演、さらには海外公演など幅広い公演活動を精力的に展開している。2003年には、重要無形文化財保持者(人間国宝)に認定され、講談界では初の認定となった
—————————————————————————————————————
アニメや漫画、テレビゲームなど、一人でいることが多く、人と会話することで気持ちを伝えることの少なくなった現代っ子達に、「話す」ことの魅力を伝えたい!
貞水さんは、「話すってえのはおもしろいぞ」を授業のテーマに、人と話すことの楽しさや、そして人に話が伝わったときの喜びを体感してもらおうと、孫ほども年の違う子供たちに挑みます。子供達への課題は、「私の好きな町、私の心に残る人」。子供たちは、学校を飛び出して下町情緒の溢れる湯島の町で、心に残る人に話を聞き、それをクラスのみんなに話して発表します
NHK総合
5月28日(土)午前1時55分〜2時24分
NHK教育テレビ
5月29日(日)午前8時5分〜8時34分
BS2
6月2日(木)午前11時〜11時45分
再放送されます。「発見の同好会」が推薦します。ぜひご覧下さい。
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-26 14:45 | テレビ

毎日一分「日活闘争」USENの犯罪(10)

毎日一分「日活闘争」USENの犯罪(10) 続「無理を通せば行政引っ込む」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
しばらく、過去の話が続きます。どんなことがあったか知っておくことは大切ですからね。

小泉首相のおかげでアジア近隣諸国との関係に危険信号がつきました。
歴史から教訓を学ぶこともなく、しっかりした反省もせず、自民党に政権を委譲している日本人の問題でもある。参拝しなくとも靖国神社に行ったこことがありますか。そこは近代戦争史の宝庫です。どんな屁理屈で戦争したかよくわかります。靖国参拝問題は過去の戦争犯罪をなかったことにしたいと願う人々(これからは靖国族改憲派と呼びたい)の言動や行動に対する中国人の反発から生まれているのでは?
国家間で決着済みと言っても、被害を受けた人々や家族、親戚の痛みは残っている。小泉首相は自分が国会で何を発言したか、理解しているだろうか。「罪を憎んで人を憎まず」。つまり「東京裁判でぬれぎぬを着せられ、犠牲になった東条英機らA級戦犯を慰霊するため靖国に行くのだ」「参拝してどこが悪い。東条の罪は憎むが人は憎まず、あの戦争は正しかったのだ」と言動と行動で示していることになりませんか。中国人が反発するのは当然だ。日本人だってむかついている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
91年9月、衆議院交通対策特別委員会で「何をもって正常化とするか」との竹内委員(公明)の質問に建設省道路局長は次のように答えた。「不占用機関に対応する占有料相当額を納付させることを原則といたしておりますが、占有料徴収の時効が5年と定められていることをベースにいたしまして、過去5年間を限度ということで徴収する。きちっと徴収し、占有許可を取って以後利用する場合に置いてはこれを正常化と理解しております」
結局、建設省は20数年にわたる道路不法占用に対して5年以前は時効だから不問に付して、その間の占有料は棒引き続きにし、その上で占有許可をとらせ、不法占有状態は解消したとして、正常化と称し「ゆうせん」の全国ネットワークを既成事実として容認するというのである。しかも、正常化にあたって、行政が占有料を引き下げる(例えば新宿区一本30円を5円に)。こんなうまい話はない。(放送レポート)
電通文書は完璧な意味での正常化は時間がかかるとのべその理由として「、道路管理者が多い(全国3000カ所)、占有料の規定がない地方公共団体がある。占有料が異なり一律に交渉できないこと」を上げて「ゆうせん」を弁護している。
この間に「ゆうせん」は違反行為を各地で続けた。

ーーーーーーーーーー次回       著作権問題
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-25 11:00 | 日活闘争

BBC労組24時間スト

BBC労組は職員の大幅削減に抗議
24時間ストに突入

BBCは3780人の職員削減を発表、国内職員の5人に一人に当たる。
NUJ、BECTUなどのBBC労組は反対を表明、23日午前0時から24時間ストに突入した。5月30日、6月1日、48時間ストを予定している。(写真はスト直後、BBC放送センター前でピケットを張るBBC労組員)
c0013092_1024248.jpgc0013092_10275055.jpg
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-24 09:58 | マスコミ

「日活闘争」「株は買えても、従業員は買えない!」



日活労組は株のUSEN売却、経営権譲渡に抗議して19日時限ストを決行した。

c0013092_10255133.jpgスト決行中の本社前(写真右)で開いた抗議集会には産別、地域、全労連関連の各労組が支援に駆けつけ、「株は金で買えても、従業員の心は買えない」と力強いシュプレヒコールがこだましました。労働組合と事前協議もせず、いきなり経営投出し、明日からUSENの従業員になってくれはないだろう。日活労組がストライキを打つのは18年ぶり、「俺たちをおもちゃにするな!」怒り心頭に達している。

20日はナムコ本社前で昼休み抗議集会(写真下)を開いた。
c0013092_10231335.jpg
ナムコはバンダイと合併するため、日活を見捨てた。日活は経営権もろとも従業員を売りとばそうとしている。しかも、USENという札付きの企業にーー。「高瀬舟じゃあるまいし、俺たちは労働者だが、奴隷じゃない」
日活本社、撮影所から60名以上が指名ストなどを行使して、駆けつけた。総務課総動員でナムコは戒厳令を引いた。ナムコ社員は本社ビルの中に閉じ込められ顔を見せない。ここ大田区はは中小企業の町、羽田空港も近くにある。隣町の工場から労働者が自転車で支援にかけつける。太田区労協の宣伝カーが横付けされる。緊急集会にも関わらず100名以上が集まった。「ここ労働者の町、大田区で労働者をなめたら、どんなことになるかナムコにわからせよう」
労使紛争はこれから山場をむかえる。

★再度ナムコに抗議FAX!

 先に述べたように、ナムコはUSENへの売却という基本姿勢を変えていません。
 皆さん、ナムコに対して再度の抗議FAX集中をお願いいたします。

 【抗議先】
  株式会社ナムコ 代表取締役社長 石村繁一
  FAX=03−3756−7608
  (〒146-8655 東京都大田区矢口2−1−21)


日活労組は5月16日 USEN問題に関する労働委員会へのあっせん申請しました。

関係者各位

本日、映演労連 日活労働組合は、USENへの日活経営譲渡問題などに関しまして、東京都労働委員会にあっせん申請を行いましたので、ご報告いたします。

4月21日、USENおよびナムコが、日活株式51%のUSENへの譲渡検討を発表し、その件に関して推し進めてきました。日活労働組合は、企業体質・財務状況に問題がある、という理由でUSENへの株式譲渡に反対を表明し、会社と交渉を続けておりましたが、会社はUSENへの譲渡を既成事実化して、組合との誠実な団体交渉を行っておりません。非組合員を含めた全従業員の8割が性急で従業員の意向を無視した譲渡に反対している事実を、会社は直視しようとしません。よって、労使関係を正常化して、会社に真摯な対応を行わせるため、東京都労働委員会にあっせん申請いたしました。  あっせん事項は以下のとおりになります。

(1)平成17年5月31日限りで、ナムコ所有の当社株式の過半数を株式会社USENへの譲渡は、労使間の協議が整うまで、取締役会において承認しないこと。
(2)労使間で協定済みの未払い時間外手当の支払いを速やかに行うこと。
(3)以上の2点につき、会社は誠意ある団体交渉を行うこと。

わたしたち日活労働組合は、従業員の反対の声を押し切って本件を強引に進めようとした日活・そして何より親会社であるナムコ経営の姿勢を世間に問う闘いを広げていきます。現在、日活労組を支援する輪は日活闘争支援共闘会議を中心に大きく広がりつつあります。 私たちは 「株は買えても、従業員は買えない!」 をスローガンに今後も運動を進めていきます。
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-23 10:22 | 日活闘争

毎日一分 「日活闘争」 USENの犯罪(9)

毎日一分「日活闘争」USENの犯罪(9)    無理を通せば行政引っ込む

ゆうせんの道路問題とは何か。井上ひさしの短編小説(小説現代)が分かりやすい。
『東京の場末の町の出来事だ。昼日中、もんぺ姿にヘルメットをかぶった老婆が七つ道具を腰に電柱をよじのぼり、配線工事を始めた。仰天した通行人の通報で警官が駆けつけて連行しようとすると、彼女は「電柱にのぼって仕事をするのはなにも、東京電力の電線工夫だけじゃないんだよ」と「しの・ミュージック・プロ」社長の名刺を見せ、次に書類3部を警官に手渡しながらこう言うのだ。「一枚目のは区役所の道路使用許可書、二枚目は東京電力の電柱使用許可書、三枚目の書類は関東電波監理局監理部監理課へ出した有線放送開始届。この三つが有線放送業者の三種の神器さ。この三つが揃っていればわたしは誰に憚ることもなく大いばりで電柱に登れるんだよ。さあ、どいてちょうだい。—————」
びっくりした警官が、「有線放送というのは、この電波監理局というところへ届ければ、誰でも営業できるのかね」と聞き返すと、しのさんが答える。「そうだよ、届出制だからね。ただし、電線を引くには電線が要るだろう、だから東京電力からその許可をもらわなくちゃいけない。さらにだよ、その電柱は区の道路の上にたっているからーーー」「それで、区の使用許可書を?」「そうなんだよ、お役所仕事ってのはなかなか七面倒なことがあるのさ」と敬礼して帰っていく。
しのさんはその正規の手続きを踏んで開業した。電柱一本ずつについて毎年の使用料、ケーブルを引いた道路について1メートルについて定められた占用料を支払っていかなければならない。ところが、「ゆうせん」は、一切の手続きを無視し、無断で深夜、時には白昼堂々とケーブルを張りめぐらし、発見されても撤収に応じない。強制撤収されれば即座に別のルートに架設してしまう。
小説では「しのさん」の近くに進出してきた有線会社に営業妨害の限りをつくされ顧客をうばわれる。たまりかねた「しのさん」は深夜に電柱に登り相手のケーブルを切断して自社のケーブルにつないでしまい、鬱憤をはらすという筋になっている。」(放送レポート)

電通の文書は道路問題についてこう述べている。『行政が後手に回った挙句の道路使用料を払えという当局からの指導には何年にもわたって大阪有線放送社は抵抗して参りました。有線を添架している電柱の使用料を払っている上に、土地代を払わなければならないということが企業としてどうしても承服できないという理由で。86年3月建設省指示のもと、ついに、大阪有線社は持論を修正する形で、道路使用料の支払いに応じる姿勢を打ち出しました。』
持論がすこぶる傑作:同社の持論で電柱とは次のようになる。「電柱とは電線、バンド、」足場釘、トランスをひっくるめたもので電線は別というのなら支持物を丸太としょうさなければならない。空を飛ぶ飛行機には乗客、椅子、コップも含まれ、それぞれがとんでいるわけではない。有線放送のケーブルは電柱所有者のものではないから別だと言う理屈は、ある会社の貸し切りバスに別の社員が乗っていたことにより、高速料金を別途払えというに等しい。よって、電柱使用料を払った上に道路使用料を払う必要はない」(「ゆうせん」各放送所長あてに送られた通達文書)という屁理屈である。当時の「ゆうせん」は電柱と有料乗りもの区別もついていなかったらしい。
——————————次回  「ゆうせん」の正常化とは
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-22 13:03 | 日活闘争

毎日一分「日活闘争」USENの犯罪(8)

毎日一分「日活闘争」USENの犯罪(8)  電通の堕落

「ゆうせん」の広告代理店は電通である。先代宇野社長が逮捕され、有罪判決を受けてから4年目の91年5月、電通は広告出稿や再送信に同意しない放送局にたいして、承諾を即すための文書を作成したが、次のように述べている。『弊社と「大阪ゆうせん」との取引は今年で7年目を迎え、その作業も新聞、雑誌、マーケティング、SP、海外業務等と多岐にわたり、この一年間の取引高は1億円強となっており、今後も様々な可能性を秘めた重要なクライアントであります』
84年3月、有線ラジオ法違反で業務停止、85年4月、一斉強制捜査 同年8月社長逮捕、88年有罪判決を受けているにも関わらず電通は代理店を請け負っていたのである。
逮捕1年後、86年8月には早くも朝日、読売、日経の関西版に全面広告を打ち
「ゆうせん」の不屈を誇示している。さらに文書は「年商600億円を越し、有線大賞等で市民生活の中に深く浸透している有線文化の蓄積がありながら、なぜかうさん臭さがイメージから消えない大阪有線社ではあるけれどいまや解決に向けて大きく前進している。そのひとつが、90年1月に新聞広告審査協会から頂いた広告掲載基準ランクアップである」としてCM出稿を迫っている。
新聞広告審査協会は「消費者保護と新聞の地位向上」を目的に設立された法人。
その判定区分は企業の業態、物件、広告表示のすべてにわたって可である場合はA、表示を訂正すれば可となる条件付き可がB、それ以下が不可、この不可とされてきた「ゆうせん」がXグループに移された。これがランクアップというのだ。、Xとは不可あるいは条件付き可の灰色判定であり、そのため、媒体各社の判断に委ねられているのだ。(放送レポート92年5月)
91年1月、再び「ゆうせん」は上記新聞三社に全面広告をだした。
電通文書は「道路問題」と「著作権問題」にわけて大阪有線社の弁明につとめている。
−−−−−−次回

尚、日活労組は19日と20日、時限ストに突入、ナムコ本社前で抗議集会を開いた。
詳報は後日
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-21 16:49 | 日活闘争

毎日一分「日活闘争」  USENの犯罪(7)

毎日一分「日活闘争」USENの犯罪(7)USENの野望

あるTV局の幹部は語る。
「テレビやラジオは有線のランキンングを通じてかなり長い付き合いがあり、喧嘩しにくい状況にある。オリコンも資本は有線系である。いくら喧嘩しても、これまでの経過を知ったら、どこの社でもいやになる。有罪になっても、効き目がないんだから。いままではラジオ音声だけだったから、あまり重視しなかったが、テレビ映像まで手を付けるようになってくると、対応は変わるだろう」(放送レポート)
「大阪ゆうせん」の営業案(当時)
「有線の空きチャンネルを利用して、こん使い方ができます。フアックス、プリンターによる文字情報等の一斉送信、業務連絡などの音声放送、FAX、プリンター、静止画像なども本部から全店一斉または各地に送信が可能になります」
まさに、これは今のインターネット機能そのもの。有線ラジオ事業ではなく第一種電気通信事業である。光通信,CATVなどの多メディア多チャンネル時代の一角に入ろうとする野望が見えてくる。USENはこの時代からブロードバンドを目指していたことがわかる。
国会で問題になったが、郵政省の対応がもたついている間に大阪ゆうせんは関門海峡にマイクロウエーブ回線を設定、大三島橋、鳴門大橋を渡り、朝日新聞に全面広告を載せ、さらにシェアーを伸ばしつづけた。ケーブルは金を払わず違法にはり、ソフトはほとんどが他人のもの。レコードは会社が送ってくれるから買う必要がない。警察、検察も取り締まりに消極的。「被害者は誰もいない。社会に貢献している」と居直る大阪有線に対して、放送局は何一つ有効な手段をとらなかった。
次回———電通の堕落
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-19 07:36 | 日活闘争

「日活闘争」緊急告知ーーー 明日スト決行


日活労組は今、「金で株は買えても、金で従業員は買えない!」を合言葉に必死で非道な企業売却と闘っていますが、日活労組は本日、以下のような行動を決めました。
この間の交渉で日活・ナムコ経営陣は、「複数の企業と検討を行う」との姿勢を示すなど、一定の「譲歩」を見せてはいますが、相変わらずUSENへの日活売却を最優先にしています。
 これに抗議して日活労組は、5月19日(木)、ついにストライキを決行することを決めました。
 12:30から日活本社前で社前集会を行い、13:00から14:00まで一斉時限ストライキに突入します。
 ご支援の皆さん、ぜひとも5月19日(木)12:30からの日活本社社前集会にご参集ください。
13:00よりストライキ突入!(〜14:00)
  
また日活労組は5月20日(金)、ナムコの本社前で、昼休み抗議行動を行います。多くの方々のご支援、ご参加をお願いいたします。
日時/5月20日(金)12:20〜12:50
場所/ナムコ本社前(東京都大田区矢口2−1−21)

さらに日活労組は、日活の株主総会日である5月27日(金)にも大規模ストライキを設定し、会社を追い込むことを決めました。


★再度ナムコに抗議FAX!

 先に述べたように、ナムコはUSENへの売却という基本姿勢を変えていません。
 皆さん、ナムコに対して再度の抗議FAX集中をお願いいたします。

 【抗議先】
  株式会社ナムコ 代表取締役社長 石村繁一
  FAX=03−3756−7608
  (〒146-8655 東京都大田区矢口2−1−21)

 【抗議文・案】
  ナムコは日活をUSENに売却するな!
  ナムコは親会社としての経営責任を果たせ! 


 私たちは日活労組の闘いを全面的に支援していきます。
 今後とも篤いご支援をお願いいたします。

日活闘争支援共闘会議 議長 碓井邦夫
映画演劇労働組合連合会(映演労連)委員長 高橋邦夫

映演労連(映画演劇労働組合連合会)
〒113-0033東京都文京区本郷2−12−9
 グランディールお茶の水301号
電話 03-5689-3970 FAX03-5689-9585
http://www.netlaputa.ne.jp/~ei-en/index.html
  メールei-en@netlaputa.ne.jp
**************************************
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-18 15:55 | 日活闘争

毎日一分「日活闘争」 USENの犯罪(6)

毎日一分「日活闘争」 USENの犯罪(6)     放送局に無断で再送信
  
『「大阪ゆうせん」のマルチ440チャンネルは放送局の番組を承諾もなしにただで自由に使っているのである。86年放送がまだ320チャンネルでやられていた頃、大阪ゆうせんは全国紙の関西版の全面広告をだした。そこに掲載された番組をみてNHK幹部は愕然とした。それまで、NHKは第一、第二ラジオ、FM放送については同意してきた。しかし、語学講座やテレビの音声多重,副音声については同意していなかったが、新聞広告で盗用していることが堂々と宣伝されたのである。このままエスカレートすれば映像の再送信さえ無断でやりかねない。
NHKは再送信同意取り消しの通告を送付した。もしこの通告に従わない場合は法的責任は記者が負うと通告したのである。しかし、この程度の通告で言うことを聞く相手ではない。NHKの通告など歯牙にもかけず、衛星放送の音声に至るまで無断で使いまくっている。民放テレビキー局、準キー局、それにラジオ局も再送信に同意していないが、放送大学まで含めて放送を続けているのである』

さて、ここまでくるとUSEN問題の本質が見えてくる。
角度を変えてみると今回の経営権譲渡は日活売却ではなくて、ナムコバンダイの再編統合の隙間に食らいついたUSENの日活買収に見える。
あらゆる法規を守らなかった無法企業が労基法を守るだろうか。労使協調
でない労働組合を認知して労働条件を遵守するだろうか。誠実な交渉をするだろうか。日活労組がこの売却に反対するのは当然のことである。労組にとっては生存権をかけてたたかうことになるからである。

しかし、無法企業は過去のことであり、先代社長の時代の出来事で既に解決済みのことである。現在のUSENとは違うという人がいる。本当に企業体質は改革されたか。去年9月、なぜ公取委員会はUSENに対して排除勧告を出したのか。
益々、疑問がわいてくる。少なくともUSENはいったん買収を撤回して、買収先の従業員に釈明する。そして、疑問に答える責任があるのではーーーー


1998年 親から経営を引き継いだ次男の宇野康秀社長はどういう経歴の持ち主なのか。インターネットは下記のように紹介している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「宇 野 康 秀」
1963年、大阪府生まれ。
 1988年明治学院大学法学部法学科卒業。大学在学時代にプロデュース研究会を設立。大学と企業を横断する学生プロデューサーの嚆矢として、資生堂や西武百貨店などとイベントを実施。
 1988年リクルートコスモス入社。
  1989年大学の友人とリクルートの社員に声をかけ4人で、人材ビジネス会社のインテリジェンスを創業し代表取締役社長に就任。総合人材サービスを展開。人材ビジネス業界、成長率No.1を誇り、2000年店頭公開を果たす。
 1998年父親の跡を継ぎ、有線ブロードネットワークスの代表取締役社長に就任。
  2001年4月25日大証ナスダック・ジャパンへ上場。
 小学生の頃から事業家を目指していたという宇野氏はこう語る。
 「どんな事業を行うことになっても
  社会的な意義のある仕事をする
  社会に意義ある会社でなければなりません。
  それができれば、利益もNo.1のポジションも
  後から自然についてくるものです。
  企業は利益を追求する存在ですが
  それだけではいずれ社会から見放されてしまいます。
  前提となるのが社会に貢献できる事業を行うことで
  利益はあくまで結果であるべきなのです。」
———————————————————————————————————
しばらくは、「放送レポート」を読み続けてみることにする。実はUSENだけの問題ではないのだ。———————————————次回
[PR]
# by daisukepro | 2005-05-17 08:49 | 日活闘争