国際平和ビューロー辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛

【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。

 IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。

 24日、バルセロナでの授賞式でメダルを受け取る「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表(中央)と、花束を受け取る安次富浩さん(右)(共同)

 24日、バルセロナでの授賞式でメダルを受け取る「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表(中央)と、花束を受け取る安次富浩さん(右)(共同)


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# by daisukepro | 2017-11-25 18:57 | 米軍基地

東海第2「20年」申請 老朽原発延長に怒りの声 福島第1と同型

 日本原子力発電(原電)は24日、来年11月に運転開始から40年となる老朽原発、東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間を20年延長する申請を原子力規制委員会に提出しました。同原発の半径30キロ圏内には96万人が暮らしていますが、避難計画もありません。「命と安全を守るために撤回を」「老朽原発はただちに廃炉を」と地元や東京都内で抗議と怒りの声が上がりました。


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(写真)周囲に住宅地が広がる日本原子力発電の東海第2原発(左)と廃炉作業中の東海原発(右)=茨城県

 延長申請は4基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初めてとなります。

 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とし、規制委が認可した場合、1回に限り20年までの延長を認めています。再稼働には来年11月までに延長の認可や設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があります。

 東海第2原発は、2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源が喪失。敷地に津波が浸水したため非常用発電機1基が故障。残る2基で原子炉を冷やし、かろうじて炉心溶融を免れた被災原発です。

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(写真)※東海第2原発から半径30キロ圏に含まれる各自治体の人数(原子力災害に備えた茨城県の計画から)

 原電は14年5月に新規制基準への審査を規制委に申請し、技術的審査はほぼ終了。日本原電は8日に申請の補正を提出し、現在、規制庁が審査書案のとりまとめ中です。

 福島第1原発事故後の原子炉等規制法の改定時、政府は原発の運転延長は“例外中の例外”などと説明していました。しかし、延長申請された関西電力の高浜原発1、2号機(福井県)、同美浜原発3号機(同)は、いずれも期限内に認可され、現在は再稼働に向け工事をしています。

 同原発の避難計画策定が義務付けられている30キロ圏内には14市町村が含まれ、全国で最多の96万人が暮らしており、避難計画の策定は非現実的と指摘されています。





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# by daisukepro | 2017-11-25 16:20 | 核廃絶

原電、東海第二の延長申請 40年超原発、首都圏不安

首都圏で唯一の原発で、来年十一月で四十年の運転期限を迎える東海第二原発(茨城県東海村)について、運営する日本原子力発電(原電)は二十四日、原子力規制委員会に最長二十年の運転延長を求める申請書を提出した。東海第二は事故を起こした東京電力福島第一の原子炉と同じ「沸騰水型」で、同型の延長申請は初。申請は全国で四基目で、東日本では初となる。

 原電の石坂善弘常務執行役員がこの日、規制委を訪れ申請書類を手渡した。石坂氏は報道陣に「今回の申請はあくまで審査の一環。再稼働や廃炉の判断とは直接関係ない」と話した。防潮堤の建設など約千八百億円をかけて、二〇二一年三月までに対策工事を終えた上で、再稼働を目指す。

 東海第二が再稼働するためには、規制委が運転延長を認めるほかにも、新規制基準に基づいた審査で「適合」と判断される必要がある。規制委はこれまでに想定される津波の高さなど、新基準に適合するかどうかの審査をほぼ終えており、年明けにも「適合」の判断が示される見通し。

 原電は運転延長の申請のため、原子炉などの劣化状況を調べる点検を十月末までに終えていた。今月二十八日が期限だった。原発の運転期間を巡っては、福島第一の事故を受け、原子炉等規制法で原則四十年に制限された。ただし規制委が認めれば、一回に限り、最長二十年の運転延長が可能となる。これまでに、福井県の関西電力高浜1、2号機と美浜3号機の二原発三基が延長申請され、規制委は、いずれも認めている。

 ただ、東海第二原発の三十キロ圏には約九十六万人が生活し、十四市町村が避難計画を作ることになっているが、いまだにまとまっていない。また、原電は再稼働する際、立地する県と村のほか、三十キロ圏の水戸や日立など五市の同意を取ると表明しており、ハードルがある。原電の村松衛(まもる)社長は二十一日、茨城県の大井川和彦知事と面会し、二十四日に延長申請する方針を伝達していた。

◆30キロ圏96万人どう避難

<解説> 東海第二の運転延長が申請されたことで、再稼働にまた一歩近づいた。だが、原発三十キロ圏には全国最多の約九十六万人が生活し、大事故が起きた時に、無事に逃げ切れるのかという問題を残したままだ。住民の不安を拭うことが、最も大切になる。

 福島の事故では、放射性物質が広範囲に飛び散り、避難も大混乱した。その反省から、避難計画の策定対象が、原発三十キロ圏の市町村に、法で義務付けられた。

 どの原発でも、避難計画が「机上」にとどまり、実際の事故で使えるのかが問われている。

 茨城県が二〇一五年に作った案では、三十キロ圏の住民は、県内のほか、栃木、千葉、福島など周辺五県に避難する。だが、原発事故と、地震や津波が同時に起きる複合災害や、避難先が同時に被災するケースなどを想定していない。

 自治体による避難の説明会では、住民から「高齢者や障害者が一人で逃げられない」「長期避難の生活が心配だ」と不安が漏れた。

 避難計画は再稼働にかかわらず、原発がある限り必要で、今も住民は危険にさらされている。そもそも、百万人近い人を想定した避難計画を作るのは、無理ではないかとの疑問がある。

 原電は再稼働前に立地する県や東海村のほか、水戸など五市も新たに同意を取る方針を示した。自治体側が、再稼働の是非を判断することになる。住民の安全を確保する最善の選択は何か。自治体側にボールは預けられた。 (山下葉月)

(東京新聞)

運転期間延長を申請した東海第二原発(左)=茨城県東海村で、本社ヘリ「おおづる」から

運転期間延長を申請した東海第二原発(左)=茨城県東海村で、本社ヘリ「おおづる」から


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# by daisukepro | 2017-11-24 23:32 | 核廃絶

潮流(赤旗転載)

 〈漂泊(さすらひ)の信濃びとわれ東京のこの地に生きて世を終へむとす〉―長野県の農村に生まれ、50年以上を東京都文京区で暮らした歌人・窪田空穂(くぼたうつぼ)(1877~1967年)の生誕140年・没後50年を記念して、文京ふるさと歴史館で特別展が開かれています▼生涯に1万4千首以上の歌を詠んだ空穂。青天に映える春の桜、照り返す夏の若葉、夕日を集める秋の紅葉、白い富士山を望む冬の椿(つばき)などが、湯島天神や護国寺、住まいのある目白台を背景に細やかに歌われ、それは日々の生活を慈しみ、精いっぱい生き抜こうとする強い意志そのものに感じられます▼故郷で代用教員をしていた頃の教え子だった妻を三女の死産に伴って亡くし、47年に次男がシベリアで戦病死した空穂は、愛する者たちの命を惜しみ、そのかけがえのなさを歌に刻み続けました▼長歌「捕虜の死」は、生死不明だった次男の最期を帰国した戦友に知らされ詠んだ痛恨の挽歌(ばんか)です。極寒の土室の収容所で、高粱(こうりゃん)の粥(かゆ)に下痢は止まらず、着た切りの軍服に巣くうシラミにたかられ、チフスでもだえながら死んだというわが子を描出します▼「子を憶(おも)ふ」と題した歌〈いきどほり怒り悲しみ胸にみちみだれにみだれ息をせしめず〉にやり場のない憤怒と苦悩を込め、晩年になっても〈死にし子の年を数ふる愚かさをしばしばもしぬ愚かなり親は〉と詠んだ空穂▼この慟哭(どうこく)を今、胸に焼き付けたい。子が殺されることも、わが子を殺され親が嘆き続けることもない社会の実現に向けて。



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# by daisukepro | 2017-11-24 12:08 | 潮流(赤旗)

(赤旗)南スーダンPKO 昨年7月 陸自宿営地に弾頭落下 首都ジュバ 戦闘そのものだった 近傍に戦車、頭上飛ぶ砲弾 資料に明記、防衛省認める

陸上自衛隊が南スーダンPKО(国連平和維持活動)に参加していた昨年7月、首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘で自衛隊の宿営地上空を砲弾が通過し、複数の弾頭が宿営地内に落下していたことが、防衛省への情報公開請求や取材で分かりました。


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(写真)陸自中央即応集団司令部が作成した「モーニングレポート」2016年7月11日付に示された地図。「日本隊宿営地」のすぐ近くで「激しい戦闘」「RPG着弾」「TK(戦車)砲を射撃」などと記されています

 安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などと言い換えて矮小(わいしょう)化し、派遣継続に固執しました。実際は戦闘そのものであり、一歩間違えれば現場の自衛官の生命にかかわる状況だったといえます。

 本紙は防衛省への情報公開請求で、陸上自衛隊研究本部が派遣部隊の報告に基づいて作成した「教訓要報」を入手しました。

 このうち、昨年7月の戦闘を経験した第10次派遣施設隊の「教訓要報」(今年4月13日作成)によれば、昨年7月8日午後5時30分ごろ、大統領府近傍で銃撃戦が発生。11日午後6時にキール大統領が停戦命令を発令しました。この間、自衛隊宿営地のあるトンピン地区付近の「トルコビル」で「戦車や迫撃砲を含む衝突」が発生したと明記されています。

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 さらに、「宿営地への弾頭等の落下状況(平成28年7月14日までの時点)」との記述がありましたが、詳細は非開示でした。

 これに関して防衛省は本紙の取材に対して、「7月7日~11日にかけて大規模な武力衝突が発生し、戦車や迫撃砲が使用された。当時、日本隊宿営地で複数の弾頭を発見した。近傍で発砲した流れ弾が宿営地上空を飛来しており、その一部が落ちた可能性が高い」と回答しました。

 こうしたことから、南スーダン政府軍(SPLA)と反政府勢力(マシャール副大統領派)が宿営地をはさんで戦車や迫撃砲で砲撃戦を行い、その過程で弾頭が宿営地に落下したとみられます。

 今年5月28日放映のNHKスペシャルは、戦車の砲弾が宿営地上空を飛び交う中、家族あての遺書を書いたとの複数の隊員の証言を放映しています。

 国連は2011年7月の南スーダン独立に伴い、UNMISS(国連南スーダン派遣団)を創設。日本政府は12年1月から陸自部隊を派遣しましたが、昨年7月の大規模戦闘を受け、9月に撤退を検討。今年5月までに全面撤退し、活動を終了しました。



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# by daisukepro | 2017-11-24 11:55 | 戦争

爆風16

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

爆風(16) 17/11/20

明日へのうたより転載

 武井技手は宮城少尉に「ありがとうございます。その時は一緒にお願いします」と頭を下げて別れ、自宅へ引き返した。しばらくすると同僚の小野伴作技手が玄関を開け、「私は逃げるので家で預かっている電話交換手の女性2人をお願いします」と言う。武井は「預かりましょうう」と即座に引き受けた。

 そこへ慌しく駆けこんできた30人ほどの一隊。左官の大蔵班長に率いられた工員たちだ。「武井技手殿、一緒に戦いましょう。我々はこのままただ死ぬのは嫌だ。ソ連軍に一矢報いて死にたい。警戒の人たちが軽機関銃を持って吉野山に籠ったそうです。我々も合流して戦いましょう」。と意気込む。

 武井はみんなを宥めて「諸君の気持ちはよく分かる。しかし陛下は何と仰せられたか。忍び難きを忍び、耐え難きを耐えと申されたではないか。今我々が一時の感情に逸り、ソ連軍に歯向かえば逆に殲滅されることは必至だ。私は戦わない。諸君も軽挙妄動を慎んでくれ」と諭した。てっきり先頭で戦ってくれると信じていた武井の言葉に拍子抜けした大蔵班長たちはうなだれて引き上げていった。

 それから間もなく近所の田島夫人が顔を出した。「武井さん。お宅はどうします」と聞く。「私のところは死にには行きません」と答えると夫人は考え込んた顔で帰っていった。

 すぐに隣家の山崎藤三次技手から声がかかった。「ほとほと弱りました。私は部隊長のお供をして死ぬつもりでした。覚悟を決めて身辺を片付け、書類や神棚を焼却しました。夕方になったので子ども6人と妻、私と8人揃って食卓を囲みました。妻がつくった精一杯のご馳走です。

 食事が終わって私は記章や勲章を胸につけて正装し、『俺は部隊長のお供をする。これから学校へ行くが、お前たちも一緒に行かないか』と言いました。すると11歳の長女と10歳の長男が『お父さん、行かないでください。死ぬのは嫌です』と泣きながら私にすがってくるのです。私は身動きできず途方に暮れています。どうしたらいいのでしょう」。山崎技手は心底困惑の様子だ。

 武井は「山崎さん死ぬのは止めましょう。なんとかなるかも知れませんよ。なんでしたら私の家へ皆で来ませんか」と誘った。武井の言葉に触発されて山崎の頭に冷静な思考が戻った。《ここは一つ運を天に任せてみるか。いざという時にはカプセルの白い粉を飲めばいい》。山崎は妻子を促して家庭用防空壕に入り、じっと様子をうかがうことにした。

 


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# by daisukepro | 2017-11-24 05:22 | 爆風

森友国有地、ずさん算定 「適正」政府主張揺らぐ

大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として八億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は二十二日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の三~七割だった可能性があるとした。

 この問題では安倍晋三首相の妻の昭恵(あきえ)氏が、国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。

 検査結果を受け、自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で「国民に疑念があるなら政府はしっかり答えないといけない」と述べた。財務省の担当局長として国会で「資料は破棄した」といった答弁を繰り返した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官はコメントしなかった。

 土地売却には財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が関与。土地評価額九億五千六百万円からごみの処分費用を差し引き、一億三千四百万円で売却された。二十二日の報告書では、値引き理由となるごみの処分量の推計方法は、ごみが埋まっている深さ、サンプルとした土壌にごみが含まれる比率などについて根拠が確認できなかった。

 検査院は過去に行われた調査の結果から、ごみの量を複数の方法で推計。最も少ない場合で六千百九十六トン。他の推計でも大阪航空局が算定した一万九千五百二十トンを下回った。

 最終的な値引き額である約八億二千万円はごみの推計量に一トン当たり二万二千五百円の単価を掛けて算出したが、そもそも単価をどのように決めたのかを示す資料が残っていなかった。検査院は検査の過程で撤去費用を二億~四億円程度と見積もり、値引き額が最大約六億円過大と試算していたが、報告には妥当な値引き額を盛り込まなかった。

◆真相解明 首相に説明責任

<解説> 森友学園への国有地売却額の算定をずさんとした会計検査院の検査結果報告で、「適正だ」と言い続けてきた政府の主張は大きく揺らいだ。第三者を入れた調査委員会設置を求めた野党議員らを、安倍晋三首相自ら「検査院が調査する」と突っぱねてきただけに、首相には真相解明と説明責任があらためて求められる。

 不可解な値引きが実現した過程に、行政側の忖度があったのではないか。学園を巡っては、安倍首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会した内容を学園側に伝えていたことなどから疑いが浮上し、加計学園問題とともに国民の関心を集めた。

 しかし、首相はこれまで、昭恵氏は関与していないと強調し、与党も国会での昭恵氏の証人喚問を拒み続けた。財務省の佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は「適正な価格で売った」と繰り返す一方で、「交渉記録は破棄した」と根拠を示さなかった。

 検査院の報告でも、算定の根拠などを示す資料は残されていなかったとされる。「誰」の「どんな」意図が働いたのか、忖度はあったのか-。検査院はこの点には踏み込んでおらず、国民の最も知りたい疑問は依然、解消されていない。

 「適正な価格」という政府側の強弁が崩れた今、疑惑は深まった。市民団体からは佐川氏らに対する告発状が検察に出ており、今後は捜査の行方も注目されるが、まず必要なのは、安倍首相はじめ関係者が自らの口で、真実を語ることだろう。 (望月衣塑子)

<会計検査院> 国の予算が適切に使われているかをチェックする憲法上の機関。国会や裁判所に属さず、内閣に対しても独立している。中央省庁や国が出資する法人などの会計を調べて内閣や国会に報告する。不適切な経理を指摘するだけでなく、是正や改善も要求できる。法令に定められた国の決算などに関する検査の他、国会からの要請に基づく個別検査も行う。森友学園問題では参院が検査を要請していた。

(東京新聞)

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# by daisukepro | 2017-11-23 18:40 | モリカケ事件

『毎日』夕刊の牧太郎さんコラムに思う 17/11/22

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

『毎日』夕刊の牧太郎さんコラムに思う 17/11/22

明日へのうたより転載

 毎週火曜日掲載の『毎日』夕刊2面のコラム「牧太郎の大きな声では言えないが」。辛口の社会批評が面白い。昨21日も楽しみに夕刊を開いたのだが、そう言っちゃなんだけどつまんい。「『いざなぎ超え』のうそ」のタイトルで銀行の経営不調とカードローンの胡散臭さを論じているのだが新鮮味がない。

 と不満を持ちつつ今朝、牧太郎さんのブログ「牧太郎の二代目・日本魁新聞社」を開いたら原因が分かった。一度書いて出した原稿が没になって新しいテーマで書きなおしたというのだ。当然没になった原稿というのが気にかかる。牧さんはそれをブログでも公開していないがどうやら「新聞の恥」に関するものらしい。

 牧ブログによれば事の経過は次のようだ。牧さんは「ある問題」をテーマにして原稿を20日未明にだしたが、夕方になってデスクから「これは載せられない」と拒まれた。「僕が大事にするのは『新聞の正義』だ。この問題で、今の新聞は『不正義』ではないか」と反論したが、「過激で掲載できない」と言われ意見が合わない。いくら正論を述べても駄目なので、とりあえず「違うネタ」にした。

 毎日新聞社は40年前に倒産危機に陥り、労働組合はじめ社員一丸で「再建」した。その時、①新聞の資本と権力からの独立、②国民に開かれた新聞、③編集の民主的運営を保証する編集綱領の成立、を労使で確認した。その後いろいろあったが、この基本理念は受け継がれているはずだ。

 編集綱領から今回の問題に関すると思われる条項を抜き書きする。
 「言論の自由独立と真実の報道を貫くことをもって編集の基本方針とし、積極果敢な編集活動を行う」
 「毎日新聞の記者は、編集方針にのっとって取材、執筆、紙面製作にあたり、何人からも、編集方針に反することを強制されない」

 牧さんの原稿が社の編集方針を逸脱したものだったのだろうか。「過激だから」という理由では納得できないのは当然である。牧さんは「新聞記者として『今』書かねばならぬことがある。たとえ新聞の『恥』であっても、書かねばならないことがある」と信念を披歴する。そして「新聞は何時から『権力のポチ』になったの?」と嘆き、「このテーマは何時かは書くからな!」と宣言する。

 おれは牧さんを支持する。「過激だから」と掲載を拒んだ毎日新聞は読者に背を向け、編集綱領をないがしろにするあるまじき行為だと思う。毎日労組にこの問題を編集綱領違反として取り上げるよう要請する。

 

 


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# by daisukepro | 2017-11-23 18:32 | マスコミ

「森友・加計」 異常な値引き提示 首相責任で究明せよ


 森友・加計疑惑、北朝鮮問題、原発、社会保障、働き方改革、改憲…。日本共産党の山下芳生副委員長は22日の参院本会議で、“逃げ”と“居直り”の安倍政権の政治姿勢を真正面からただし、政治の抜本的転換を求めました。安倍晋三首相は、衆院本会議と同じような答弁を繰り返し、国民の声に耳を傾ける姿勢をまったく示しませんでした。


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(写真)代表質問に立つ山下芳生副委員長=22日、参院本会議

「森友・加計」

異常な値引き提示

首相責任で究明せよ

 「国政が私物化されたのではないかという重大な疑惑だ」―。山下氏は、森友・加計問題について、安倍首相が「丁寧に説明する」といいながら、所信表明では一言も触れなかったことを厳しく批判。森友学園への国有地払い下げをめぐっては、近畿財務局の職員が「いくらなら買えるのか」と森友学園の籠池泰典理事長(当時)に値引きを提案した事実が音声データで明らかになっていることを示し、「政府の側から値引きを持ちかけたことは異常だ。総理の責任で事実の究明を行うべきだ」と迫りました。

 さらに、山下氏は今年1月に国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設を「認定」した根拠のデタラメさを指摘。今年5月の文科省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の計画に(1)新分野の具体的な需要が不明(2)カリキュラムの実現可能性に疑義があると「警告」を発していたことなどをあげ、「(獣医学部新設の)『4条件』についてまともに検証されず、『熟度が高い』どころか設置基準の最低ラインさえ到達していない計画だった」と、安倍首相の責任をただしました。

 しかし、安倍首相は「国会で丁寧な説明を積み重ねてきた」などと強弁。安倍昭恵首相夫人や加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致についても、「国会が決めること」と“逃げ”の答弁を繰り返しました。

原発事故

生活・生業の再建 課題山積

再稼働は世論に背く

 山下氏は、2011年に発生した福島第1原発事故からの復興に関して、安倍首相が福島の現状を「帰還困難区域を除き、ほぼすべての避難指示が解除された」などと所信表明で述べたことにふれ「現実は医療・介護をはじめ除染、住宅の整備、雇用など課題が山積みだ」「原発事故は収束していない」と指摘。依然として6万8千人が故郷に帰れない状況の認識をただしました。

 安倍首相は「現状を胸に刻み」「責任を持って(復興に)取り組む」と表明しました。

 山下氏は、安倍政権が自主避難者への住宅提供を3月末で打ち切り、精神的苦痛への賠償を翌年3月末で終了することを批判し「絶対に許されない」と強調。「すべての被害者が生活と生業(なりわい)を再建できるまで、国と東京電力が責任を持つことは当たり前だ」と迫りました。

 山下氏は、政府が全国で約30基もの再稼働を進める方針を示していることにふれ「国民の世論に真っ向から反するものだ」と指摘。「ただちに『原発ゼロ』の政治決断を行い、再稼働を中止、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切り替えるべきだ」と主張しました。安倍首相は「原発ゼロは責任ある政策とは言えない」「再稼働を進めるのが政府の方針」と言い放ちました。

「働き方改革」

5年以内で雇い止め

脱法行為すぐ中止に

 山下氏は、安倍政権が「働き方改革」と称して「残業代ゼロ制度」や月80~100時間残業の合法化を検討していることを批判。「長時間労働がいっそうはびこることは明らかだ。過労自死した高橋まつりさんの母、幸美さんの『働く人の健康と命を守るために法律改正を』の訴えにどう応えるのか」と迫りました。

 安倍首相は「過労死、過労自殺を二度と繰り返さない強い決意」と述べながら、「働き方改革」法案はそのまま進める考えを示しました。

 雇用期間が5年以上の有期契約労働者が、希望すれば無期契約に転換できる権利が来年4月から生じます。それを前にトヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、無期雇用にさせないよう6カ月間の空白期間を設ける契約を結んでいます(図)。山下氏は「“5年たったら無期雇用”でなく、“5年以内で雇い止め”。これでは大量の失業者を生み出すことになる」と批判。国立大でも同様の動きが顕在化しているとして「有期雇用労働者1500万人に関わる重大問題。政府はどのような手だてをとるつもりか。脱法的やり方は今すぐやめるべきだ」と求めました。

 安倍首相は、自動車会社の雇い止めについて「法の趣旨に照らして望ましいものではない」として実態調査を踏まえて必要な対策をとると述べました。

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安倍改憲

9条2項を空文化

海外派兵歯止めなく

 山下氏は、日本社会の姿かたちを規定する根幹に憲法9条があったとして、5月3日に「9条を変える」と宣言した安倍首相に見解を問いました。

 山下氏は、多大な犠牲者を出した戦争を日本が起こした深い反省から憲法9条が生まれたと指摘。「戦争はしない」「戦力はもたない」と決意した9条には「内外の犠牲者の無念、残された者の平和への願いが刻まれている」と強調しました。

 山下氏は、9条の歴史的な意義について、軍事面では自衛隊の海外派兵を制限する最大の歯止めになり、経済では軍事費を抑制し国民生活を向上させたと指摘。さらに、学術・文化も戦前の軍事優先との決別により、世界の平和と福祉の増進に貢献したとして安倍首相の認識を問いました。

 首相は憲法9条の生い立ちや役割についてはふれず「平和主義の理念を具体化した規定だ」とだけ答えました。

 また山下氏は、安倍首相が狙う憲法9条への自衛隊明記について「9条2項が空文化し歯止めのない海外派兵に道が開ける」と警告し「日本社会の姿かたちが大きく変わる。断じて認めるわけにはいかない」と強調。「今変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにする政治だ」と迫りました。安倍首相は自衛隊の任務や権限に変更はないとして「指摘はまったく当たらない」と強弁しました。

北朝鮮問題

軍事衝突は日本に戦禍

対話解決への役割を

 山下氏は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、対話による平和的解決に向けた機運が世界で高まる一方、安倍首相が対話を否定し、米国の軍事的対応を含めた選択肢を支持していることは「異常だと言わねばならない」と批判しました。

 山下氏は、米朝両国の軍事的緊張の高まりが戦争を招く恐れがあり、最大の危機だと指摘。秋山昌廣元防衛事務次官が、軍事衝突が起これば日本にも悲惨な戦禍をもたらすと警告(別項)したことにふれ「『対話による平和的解決』をはかることこそ唯一の解決策だ。日本政府が積極的な役割を果たすべきだ」と主張しました。

 山下氏は、米国による先制攻撃への懸念もあるとして「日本にも大きな被害をもたらす。絶対にやるべきでないと米国に提起すべきだ」と求めました。安倍首相は「非核化に向けた対話を拒否しているのは北朝鮮だ」と前日の志位委員長の衆院代表質問への答弁と同様の発言を繰り返し、まともに答えませんでした。

北朝鮮問題についての秋山昌廣氏の発言

 米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば、それだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まるだろう。

 そうなれば、それは第2次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす。(SSDP 安全保障・外国政策研究会ホームページ・秋山通信から抜粋)

社会保障

在宅介護の保険給付外し

認知症の対応に逆行

 安倍首相は2019年に消費税を10%に引き上げ、「全世代型の社会保障」に改革すると繰り返しています。ところが打ち出されている政策は、医療費の窓口負担引き上げ、介護保険の在宅サービスの保険給付外し、子育て世帯の生活保護費削減などです。山下氏は「『全世代』を対象にした社会保障の切り捨てだ。国民をだまし討ちにするにもほどがある」と批判しました。

 山下氏は、認知症の高齢者が462万人、軽度認知障害のある人が400万人と推計されているとして、高齢者の3~4人に1人は認知症か軽度認知障害だと指摘。「要介護1、2」の在宅サービスの保険給付外しが行われれば、「政府が提唱している『認知症の早期発見、早期対応』に逆行する。保険給付外しは中止すべきだ」と強調しました。社会保障財源としての消費税増税は中止し、「アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層に応分の負担を」と求めました。

 安倍首相は「認知症を含め、高齢者の自立支援の観点から引き続き検討する」と述べ、保険給付外しを“自立支援”と言い換えてごまかしました。


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# by daisukepro | 2017-11-23 10:25 | 政治

こけたレポート34手作り豆腐

こけたレポート34(こけた122)

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参議院国会代表質問の時間

野党の質問に投げやりな答弁、安倍晋三はしたい放題、やりたい放題、「ご指摘は全く当たりません」。国会を全く無視。


徘徊翁は帰り道、手作り豆腐を買い求める。木綿が好みです。


こちらのほうだいはほうだいが違う。山崎方代、歌人なのだ。

「手作りの豆腐を前に近ずいて来る戦争の音をきいている」(山崎方代)


新潟より白いベンチがとどいた。なぜか、組み立てたら丁寧に真摯に謙虚に説明いたします。

(iphone6)



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# by daisukepro | 2017-11-23 08:15 | コケタレポート

『ご指摘は全くあたりません』

日本共産党の志位和夫委員長は21日、同日の衆院本会議での代表質問を終えて記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「国政私物化疑惑、北朝鮮問題、暮らしと経済、沖縄、憲法の問題のそれぞれで論を立てて、根拠を示して質疑を行ったが、総理はどの問題もまともに聞いたことに答えず、論も根拠も示さず『ご指摘は全くあたりません』と6回繰り返した。全体として、議論を拒否し、逃げるという姿勢が際立った」と語りました。

 志位氏は、たとえば北朝鮮問題をめぐり、米国政府に対して先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだと求めたが、安倍首相はどういう態度をとるのか全く答えなかったと指摘。憲法問題では、法律の世界では「後からつくった法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされていることを示し、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行えば、9条2項(戦力不保持)が空文化=死文化すると論立ててただしたにもかかわらず、安倍首相が根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」「ご指摘は全く当たらない」と述べたことを批判しました。

 さらに志位氏は、介護問題で、「要支援1・2」を介護保険給付から外したことについて、安倍首相が「地域支援事業の対象」になっているとし、「要介護1・2」の給付外しを行っても“問題ない”と居直り、「国家的詐欺との批判はまったくあたらない」と答弁したことを批判。「地域支援事業というのは自治体任せということだ。地域支援事業に移行された要支援1・2は、サービスの低下が起こり全国で大問題となっている。このうえ、要介護1・2も給付外しが行われたら大変な問題が起こることは明瞭だ」と指摘しました。

 志位氏は、安倍首相が子育て世代を狙い打ちにした生活保護削減について、「低所得世帯の消費水準」に合わせるとして正当化したことを批判。「これは結局、足の引っ張り合い、貧困の悪循環をつくっていくという論理だ。低所得世帯との均衡に問題が起こるというのであれば、そちら(低所得世帯)を支援すべきであり、生活保護を切り捨てる理由にしては絶対にならない」と断じました。

 志位氏は「引き続き、参院の代表質問、(衆参)予算委員会の質疑でただしていきたい」と表明しました。


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# by daisukepro | 2017-11-23 08:02 | 政治

米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機、C2輸送機が墜落

22日午後2時45分ごろ、東京・沖ノ鳥島の北西約150キロの公海上で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機、C2輸送機が墜落した。米海軍第7艦隊によると、11人が搭乗していた。防衛省に入った連絡では8人が救助されており、3人が行方不明になっているとみられる。

 小野寺五典防衛相は防衛省で取材に応じ、米側が「エンジンの不調が原因ではないか」との見方を示したと明らかにした。搭乗者に自衛隊員は含まれていない。

 第7艦隊によると、ロナルド・レーガンに向かう途中で墜落したという。米海軍と共に海上自衛隊の複数の護衛艦が捜索に当たっている。

(共同)

 米原子力空母ロナルド・レーガン=9月

 米原子力空母ロナルド・レーガン=9月


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# by daisukepro | 2017-11-23 07:39 | 米軍基地

東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛

朝日新聞社提供

東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛

 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性(28)が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署(同船橋市)が労災を認定していたことが分かった。

 認定は8月10日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

 女性は2015年2月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

(朝日新聞デジタル 2017年11月22日 05時05分)

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# by daisukepro | 2017-11-22 19:14 | 労働運動

太陽系外から飛来の天体、初観測 「最初の使者」命名


太陽系外から飛来の天体、初観測 「最初の使者」命名

 米ハワイ大が今年10月に見つけた天体が、太陽系の外から飛来したものだと分かった。観測されたのは初めて。国際天文学連合(IAU)は、ハワイ語で「最初の使者」を意味する「オウムアムア」と命名。岩石と金属でできた細長い「葉巻形」らしいこともわかった。太陽系の起源に迫る研究に役立ちそうだ。

 20日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に論文が掲載された。天体は10月14日、地球から約2400万キロまで接近。その5日後、ハワイ・マウイ島の望遠鏡で発見された。太陽の重力に引きつけられて、そのまま周回を続けるには速度が速すぎることが判明。太陽系外から秒速25キロ以上で近づき、太陽と水星の間を通り抜け、太陽の重力で急激に軌道を変えたことがわかった。長さは400メートル以上あり、赤茶けた表面からガスなどは噴出していなかった。11月20日現在、火星の軌道を越え、秒速約40キロで太陽から離れつつある。

 オウムアムアのような太陽と別の恒星の間を移動する「恒星間天体」は、太陽系に年1回は飛来していると考えられるが、見つかっていなかった。米航空宇宙局(NASA)の研究者は「歴史的な発見で太陽系形成を研究する新たな扉を開いた」としている。(ワシントン=香取啓介)


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# by daisukepro | 2017-11-22 10:05 | 未知との遭遇

潮流

米軍1人当たりの犯罪率は非常に低い。米兵犯罪に対する沖縄の世論は感情的、責任転嫁―。在沖米海兵隊が新兵研修で偏った教えをしていると以前、沖縄の地元紙が伝えていました▼メディアや政治は、米軍の事件や事故を「半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」。基地問題を“てこ”として使っているとも。資料を入手した英国のジャーナリストは「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、若い兵士の態度を形作っている」と批判しています▼またも沖縄で、米海兵隊員による痛ましい事故が起きました。飲酒の上に無謀な運転で衝突。相手の会社員が死亡しました。21歳の米兵容疑者からは基準値の3倍のアルコールが検出されています▼耐えようのない理不尽さ。絶えざる悲しみや怒りの叫び。昨年起きた元米海兵隊員による女性殺害事件の裁判では、遺族が法廷でむせび泣いています。「何の信用もできない。もう勘弁してくれ」。翁長知事が県民の気持ちを代弁しました▼米軍の駐留を認めた旧日米安保条約が発効した1952年度から今年9月まで、在日米軍による事件・事故は21万件超。日本人の死者は1092人。本紙の記事です。防衛省が出した数字には本土復帰前の沖縄や被害者が泣き寝入りしたものは含まれず、実際ははるかに多いと▼基地あるがゆえにくり返す無法な振る舞い。“悪(あ)しき隣人”の差別意識と治外法権。国民の苦しみに背を向け、物も言えない日本の政府。この無念、いつまで。



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# by daisukepro | 2017-11-22 09:54 | 潮流(赤旗)

志位委員長の代表質問 衆院本会議 森友・加計疑惑――国政私物化の重大疑惑をただす

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

 まず、森友・加計疑惑についてです。

 この疑惑は、公正公平であるべき行政が、時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、自民党が総選挙で多数を得たからといって、絶対にあいまいにされてはならないものです。

森友疑惑――財務省側からの値引き提案という信じられないことがなぜ起こったか

 森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、なぜ8億円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかにあります。

 この間、売却に直接かかわった財務省職員と学園側とのやりとりを記録した音声データが報道で明らかになりました。音声データには、地下深くまでゴミがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを財務省職員の側から提案していたことが記録されています。売る側である財務省の側から値引きを提案するなどという信じられないことがなぜ起こったのか。籠池氏は国会で「神風が吹いた」と証言しましたが、「神風」が吹き出した時期と、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が重なっているのは、とうてい偶然とは考えられません。

 真相を究明するためには、売却に直接かかわった財務省職員と、売却交渉のときの名誉校長であった昭恵夫人に国会に来ていただき、直接話法で真実を語ってもらう必要があると考えますが、総理の見解を問うものです。

加計疑惑――問われているのは総理の関与の有無にある

 加計疑惑の核心は、加計学園理事長の親友である総理の関与によって、獣医学部新設に特別の便宜が図られたのではないかというところにあります。

 総理は、獣医学部新設について「私が関与したと言った方は一人もいない」とのべ、この一点をもって、自らの関与を強く否定しています。しかし獣医学部の新設が「国家戦略特区」に認定される過程で、「総理のご意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された文書が文科省内で交わされ、圧力として働いたことはまぎれもない事実です。総理が自らの関与をあくまで否定するなら、総理の名をかたって関与した人物が別にいるということになります。その人物を明らかにし、断固とした処置をとる意思はありますか。

 総理はまた、「加計氏から獣医学部新設の話をされたことはない」と言います。しかし、加計孝太郎氏は、特区に獣医学部の新設を認めるヤマ場の時期に、当時の農水大臣、文科大臣、地方創生大臣にあいついで面会し、獣医学部新設の話をしています。民間の一学園理事長である加計氏が、3人の大臣と直接面談すること自体がきわめて異例なことですが、そのときに加計氏が「腹心の友」である総理の名をかたって、行政への働きかけを行った事実はありませんか。その究明のためにも加計孝太郎氏の国会招致は不可欠だと考えますが、総理の見解を求めます。

北朝鮮問題への対応――総理の姿勢の二つの問題点をただす

 北朝鮮問題への対応について質問します。

 北朝鮮による核・ミサイル開発は、もとより断じて容認できません。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはなりません。この点で、総理の姿勢に二つの大きな問題点があることを、率直に指摘しなくてはなりません。

 第1は、総理が、「対話のための対話は意味がない」と、「対話否定論」を繰り返しのべていることです。

 現在の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起き、それが戦争に発展することにあります。この危機を回避し、打開するためにも、米朝が直接対話に踏み切ることが必要だと考えますがいかがですか。

 経済制裁強化は必要ですが、それだけでは事態を打開することはできません。制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためのイニシアチブを発揮すべきではありませんか。

 第2は、総理が、「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と繰り返していることです。

 ここでいう「選択肢」のなかには、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明瞭です。万一、米国が先制攻撃に踏み切ったら、何十万、何百万もの人命が、最初の数日間の戦闘で失われるという強い警告がされています。こうした危険な道にあらかじめ支持を与えるなど言語道断です。米国政府に対して、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。

暮らしと経済――財界の求める「国民の痛みを伴う改革」と安倍政権の基本姿勢をただす

 暮らしと経済について質問します。

 総選挙の翌日、経団連の榊原会長は、「安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」として、「計画通りの消費増税の実行」と「社会保障制度の改革」に「勇気を持って」取り組むことを求めました。

「社会保障制度を全世代型に」というが、全世代に対する切り捨てではないか

 この号令に呼応するように、財務省の財政制度等審議会、内閣府の経済財政諮問会議で、あいついで「社会保障改革」の案が出されました。その内容は、医療、介護、生活保護など、社会保障のあらゆる分野で給付削減の大ナタをふるおうというものです。

 介護では、「要介護1・2」の在宅サービスを介護保険の給付から外すことが提案されています。安倍政権のもとで、すでに「要支援1・2」の176万人の在宅サービスが保険給付から外されています。このうえ「要介護1・2」の240万人のサービスまで保険給付から外したら、要支援・要介護と認定されている人の実に65%が保険給付の枠外に置かれてしまいます。高い保険料を払って、要支援・要介護と認定されても、6割以上の人がサービスを受けられない。これでは「国家的詐欺」というほかないではありませんか。

 こうした制度改変でたいへん困るのは、介護が必要な家族をもつ現役世代です。「介護離職」は10年間で105万人にのぼります。総理は「介護離職ゼロ」を掲げていますが、6割以上の人から保険給付をとりあげて、どうして「介護離職ゼロ」になりますか。それを深刻化させるだけではありませんか。

 生活保護では、子どものいる世帯を狙い撃ちにした切り下げが検討されています。「母子加算」をはじめ子育て世代に支給される各種加算を軒並み切り下げ、生活扶助費の本体についても、子どもの多い世帯ほど厳しく削減していくというのが政府の方針です。これが実行されれば、子だくさんの貧困家庭に事実上のペナルティーを科すことになります。総理は、「少子高齢化」を克服する、「貧困の連鎖」を断ち切ると言いますが、やろうとしていることはまったく逆のことではありませんか。

 総理は、総選挙で、「社会保障制度を全世代型に転換する」と公約しましたが、選挙が終わってやろうとしていることは、全世代に対する社会保障切り捨てにほかなりません。こうした姿勢を根本からあらため、社会保障拡充への政策転換をはかることを強く求めるものです。

国民に社会保障削減と大増税、自分の税負担は軽く――あまりに身勝手ではないか

 経団連がもう一つ、「国民の痛みを伴う改革」として要求しているのが「計画通りの消費増税の実行」です。

 重大なことは、経団連が、消費税増税を、法人実効税率の25%への引き下げとセットで要求していることです。すでに安倍政権のもとで4兆円の法人税減税、大企業減税のバラマキがおこなわれましたが、さらに2兆円をこえる法人税減税を求めているのです。総理、国民には社会保障削減と大増税の激痛を押し付けながら、自分の税負担はひたすら軽くしてくれという。この財界の要求はあまりに身勝手だと考えませんか。

 消費税10%への大増税は中止し、増税するなら「アベノミクス」で空前のもうけを手にしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ実行すべきです。明確な答弁を求めます。

沖縄米軍基地問題――総選挙でしめされた民意、屈辱的な現状への認識を問う

 沖縄の米軍基地問題について質問します。

 総選挙では、沖縄の四つの小選挙区のうち、1、2、3区の三つで、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」の候補者が勝利しました。新基地建設に反対する沖縄県民の民意がはっきり示された結果であることは明らかです。ところが政府は、そのわずか2週間後に、新たな護岸工事の建設に着手しました。

 総理にうかがいます。総選挙で、沖縄県民が新基地建設反対の審判を下したという事実をあなたはお認めにならないのですか。政府の暴挙は、沖縄には民主主義は適用しないという宣言に等しいものだと考えますがいかがですか。しかと、お答えいただきたい。

 米軍ヘリが炎上・大破した事故も、沖縄県民の怒りを広げています。こんな重大事故が、住民の生活する民有地で起こったのに、日本の警察は、立ち入り調査すらできませんでした。機体の一部に放射性物質が使われていたにもかかわらず、十分な調査ができませんでした。昨年のオスプレイ墜落事故のときも、海上保安庁は原因究明に関与することができませんでした。

 総理、これで独立した主権国家といえますか。この屈辱的な現状をただすために、日米地位協定の抜本見直しが必要だと考えますがいかがですか。答弁を求めます。

憲法9条改定――自衛隊の明記が何をもたらすかをただす

 最後に憲法9条改定について質問します。

 総理は、憲法9条の1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む憲法改定を主張しています。総理は、「ただ存在する自衛隊を書くだけで、何も変わらない」と言いますが、とんでもありません。きわめて重大な問題が生まれてきます。

 法律の世界では、「後から作った法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされます。ですから、仮に9条2項が残されたとしても、後から作った条項で自衛隊が明記されれば、こちらが優先され、9条2項の空文化=死文化に道を開くことになるのではありませんか。そうなれば、9条2項によって「できない」とされてきた武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の全面的発動が可能となり、海外での武力行使が無制限になるのではありませんか。こうした大改悪には、わが党は断固反対であります。

 だいたい、総理に、憲法改定を語る資格があるでしょうか。安保法制、秘密法、共謀罪、どれもこれも憲法違反の法律を、数の暴力で通してきた。野党が憲法53条にもとづいて臨時国会を要求しても、3カ月も放置したあげく、冒頭解散を強行しました。憲法を守らない総理に、憲法を変える資格などありません。いま日本に求められているのは憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだということを訴えて、私の質問を終わります。



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# by daisukepro | 2017-11-22 09:47 | 政治

沖縄に過重な負担を押し付ける安倍政権の「辺野古唯一」論

沖縄に過重な負担を押し付ける安倍政権の「辺野古唯一」論は、どう取り繕おうと虚構である。そのことが改めて証明された。

 元米国防長官ペリー氏が米軍普天間飛行場の移設先の決定要因は「安全保障上の観点でも、軍事上の理由でもない。政治的な背景が原因だった」「米国がここに移設しなさいと決定する権利はない。(移設先の決定には)日本政府の政治的な判断が大きく関わっている」と述べた。
 「政治的な背景」や「政治的な判断」とは何か。
 米軍基地問題の沖縄以外への波及を避けることに主眼を置き、沖縄に過重な米軍基地負担を負わせることを躊躇(ちゅうちょ)なく選択した政府の姿勢のことである。それは沖縄差別政策にほかならない。
 米政府関係者の証言は以前からある。元駐日米大使のモンデール氏は2004年、米国務省外郭団体のインタビューで1995年の米兵による少女乱暴事件に関して「(事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でも駐留を大幅に減らすかといった議論に発展した」が、「彼ら(日本側)はわれわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と振り返っている。
 ペリー氏は移設先を「沖縄本島東海岸沖」と決定した96年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告を承認した当時の米国防長官である。モンデール氏は96年4月に橋本龍太郎首相との共同記者会見で普天間飛行場の返還合意を表明した人物である。両氏の証言に、日本政府は反論できまい。
 移設先決定権は日本政府が持っていた。にもかかわらず沖縄の過重負担を解決できる機会を放棄したのである。その結果、米軍人・軍属の事件事故の犠牲が連綿と続いている。昨年の米軍属女性暴行殺人事件も、政府の沖縄に対する差別的な基地押しつけの延長線上にある。
 日本の関係者の話などからも辺野古を移設先とした理由が明確になっている。
 普天間飛行場返還合意時の官房長官だった梶山静六氏は98年、移設先が沖縄以外だと「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす」と辺野古を移設先とする理由を記していた。
 森本敏氏は防衛相当時の2012年、「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べた。森本氏も軍事的、地政学的な理由ではなく、政治的状況を優先して辺野古に決定したことを認めていた。
 安倍政権の唱える「辺野古移設が唯一の解決策」は沖縄県民のためではなく、県民以外の国民にとっていい解決策ということでしかない。数々の証言や文書が示している。
 全ての国民は「法の下に平等」と明記した憲法14条に、政府の辺野古への新基地建設計画は明らかに反する。直ちに断念すべきだ。


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# by daisukepro | 2017-11-21 11:06 | 米軍基地

問われる米軍の存在(赤旗主張)

那覇市の国道で、飲酒していた在沖縄米海兵隊員の男が運転していた軍用トラックが軽トラックと衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡するという痛ましい事故が起こりました。在日米軍は事故を受け、在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯(しんし)に受け止めるべきです。

事故ゼロ宣言直後に

 昨年4月、沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が今月16日、始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し、「われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「(事件・事故の)発生率をゼロにしたい。それが目標だ」と強調していました。

 そのわずか3日後の19日、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや(事件・事故の)『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています(琉球新報20日付)。

 在日米軍は20日、今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。

 米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。昨年4月のうるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなかの6月、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して2台の軽乗用車と衝突し、男女2人が重軽傷を負う事故も起こっています。

 沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。

那覇市の国道で、飲酒していた在沖縄米海兵隊員の男が運転していた軍用トラックが軽トラックと衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡するという痛ましい事故が起こりました。在日米軍は事故を受け、在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯(しんし)に受け止めるべきです。

事故ゼロ宣言直後に

 昨年4月、沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が今月16日、始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し、「われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「(事件・事故の)発生率をゼロにしたい。それが目標だ」と強調していました。

 そのわずか3日後の19日、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや(事件・事故の)『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています(琉球新報20日付)。

 在日米軍は20日、今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。

 米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。昨年4月のうるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなかの6月、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して2台の軽乗用車と衝突し、男女2人が重軽傷を負う事故も起こっています。

 沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。

問われる米軍の存在

 沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。

 米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。

 沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。


 沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。

 米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。

 沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。



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# by daisukepro | 2017-11-21 10:53 | 米軍基地

在日米軍主要基地での性暴力報告件数(2013~16米会計年度の合計)

米国防総省は17日、米軍内で深刻な問題となっている性暴力について、主要基地別の報告件数(2013~16米会計年度)を公表しました。同省はこれまで年度別の件数を公表していましたが、基地別で明らかにしたのは初めてです。

 在日米軍基地では、4年間の合計で最も多いのが米海軍横須賀基地(神奈川県)の176件。次いで米空軍嘉手納基地(沖縄県)で110件、米海兵隊キャンプ・シュワブ(同)で96件などとなっています。軍種別では海兵隊363件、海軍294件、空軍194件、陸軍55件―となっています。

 米軍内での性暴力は2003年のイラク戦争以降、急増。背景には過酷な任務に伴うストレスや、男性兵士の不足を補う形で女性兵士が増えたことなどがあげられています。

 最新の報告書によれば、07年度の2846件から、16年度は6172件に拡大しています。ただ、これらは被害者が親告した件数にすぎず、米国防総省は、実際ははるかに深刻だと指摘しています。

 今回、公表された件数に日本人の被害が含まれているかどうかは不明ですが、被害者の圧倒的多数は“泣き寝入り”となっている可能性があります。

在日米軍主要基地での性暴力報告件数(2013~16米会計年度の合計)

 【陸軍】

 キャンプ座間 36

 【海軍】

 横須賀 176

 佐世保 72

 厚木 37

 【空軍】

 嘉手納 110

 三沢 47

 横田 37

 【海兵隊】

 キャンプ・シュワブ 96

 キャンプ・コートニー 76

 キャンプ・バトラー 70

 岩国 60

 普天間 54



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# by daisukepro | 2017-11-21 10:48 | 米軍基地

米軍の沖縄からの撤退以外にはありえない」

日本共産党の小池晃書記局長は20日、国会内で記者会見し、米海兵隊員が那覇市で飲酒運転し交通死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件を受け、同様の事件・事故の再発を防ぐため在沖米軍の撤退を求めました。

 小池氏は、事故を受け翁長雄志知事が20日、県庁で記者団に対し「毎回同じことの繰り返しでむなしいという言葉しかない」と述べたことにふれ、「全く同感だ。怒りを完全に共有する」と表明しました。

 小池氏は、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が16日、米軍属女性暴行殺人事件の裁判員裁判が始まったことに関連し、事件後の米軍関係者による事件・事故について「飲酒運転を含め大きく減少している。私の目標は不祥事をゼロにすることだ」と話したことを指摘。わずか3日後に米兵による悪質な飲酒運転事故が起きたとして「米軍の管理機構が破綻していると言わざるを得ない。こういう痛ましい事故をゼロにするためには、米軍の沖縄からの撤退以外にはありえない」と強調しました。


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# by daisukepro | 2017-11-21 10:45 | 米軍基地

飲酒死亡事故 沖縄知事が米軍に抗議 “被害者の無念…言葉ない”

米海兵隊員が飲酒運転で会社員を死なせた事故で、翁長雄志知事は20日、県庁を訪れた在沖縄米軍トップ、ローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議しました。


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(写真)翁長雄志知事に一礼するニコルソン四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖縄米国総領事=20日、沖縄県庁

 ニコルソン氏は事故を「残念だ」とし、「米国民を代表して哀悼の意、お悔やみを表したい」と述べました。

 翁長知事は「飲酒し勤務時間外に公用車を持ち出し、無謀な運転を行った結果、命を奪われた被害者の無念を思うと言葉になりません」とニコルソン氏の目をじっと見据えて訴えました。

 米軍が事故のたびに「綱紀粛正」「再発防止」を口にしてきたことに「県民は疲れ果てて、何の信用もできない。とても良き隣人とは言えない」と言い切りました。

 米軍が沖縄の基地問題を「日本の国内問題だ」と逃げの立場を繰り返してきたことも批判。「沖縄県民にとっての当事者は米軍基地、米軍です。『国内問題だから日本国内で話し合ってくれ』は今回限りで勘弁いただきたい」と詰め寄る場面もありました。

 翁長氏は「沖縄という砂上の楼閣に日米安全保障体制は乗っている」とし、「次、万が一、米軍機が住宅地に落ちようものなら、沖縄県民挙げて米軍に向かって行くことになる。それは明日かもしれない。今の状況が続けば、その時は必ず来る」と述べました。

 会談は米側が求め、翁長知事が応じたものです。



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# by daisukepro | 2017-11-21 10:39 | 米軍基地

ザ・思いやりパート2上映会(映画人九条の会)大盛況


米軍基地は日本を守るためのものかという視点からまとめられた映画、ザ・思いやりパート2上映会(映画人九条の会)大盛況
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参加者160名、リランバクレー監督に拍手を送った。

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# by daisukepro | 2017-11-21 09:55 | 米軍基地

米の言うままに兵器買うのか(赤旗主張)

年末の2018年度政府予算案の編成に向けた動きが本格化しています。焦点の一つは、第2次安倍政権発足後の13年度から当初予算で5年連続増えてきた軍事費です。17年度は過去最大の5兆1251億円に達しています。防衛省は18年度概算要求でさらに1300億円の上積みを狙い、5兆2551億円を計上しています。その特徴は、自衛隊の海外派兵と米軍との共同作戦を拡大・強化する戦力の増強とともに、兵器の調達も米政府からの購入額が大きく増えていることです。対米従属を深め、国民の暮らしを圧迫する歯止めなき軍拡は許されません。

大統領が首相の代弁

 今月6日、都内で開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、米紙の記者が安倍晋三首相に対し米国からの兵器購入や日本の防衛分担の拡大について質問しました。ところが、「首相への質問に答えさせてほしい」と割って入ったのがトランプ大統領でした。首相の代わりに大統領は「重要なのは日本の首相が(米国から)軍事装備品を大量に購入しようとしていることだ。われわれは最高の装備品を生産している」と強調しました。

 大統領の発言に続いて首相も、F35Aステルス戦闘機など具体的な兵器名を挙げ、「米国からさらに購入していく」と答えました。トランプ大統領が安倍首相に代わって日本は米国から大量の兵器を購入すると答え、首相が追認するという異様な光景でした。

 18年度概算要求では▽海外侵攻が専門の米海兵隊が運用している垂直離着陸機V22オスプレイ▽敵基地攻撃も可能なF35A▽米軍機にも対応できる新型空中給油機KC46A▽空輸によって迅速に海外展開できる機動戦闘車▽価格高騰で一時は導入中止が検討された無人偵察機グローバルホーク▽イージス艦に搭載するミサイル防衛用迎撃ミサイルSM3ブロックIIA―などが計上されています。

 しかも、その多くが、米国から機密性の高い最新鋭兵器を購入する方法である「対外有償軍事援助」(FMS)によるものです。FMSは兵器製造企業や商社とではなく、米政府と取引します。契約価格は米政府の見積もりで、支払いは前払いです。契約後に価格が高騰したり、納期が遅れたりすることも珍しくありません。

 FMSの予算額は第2次安倍政権発足後に急増し、13年度当初予算で1179億円だったのに対し、18年度概算要求では4804億円と約4倍にも達しています。概算要求には、迎撃ミサイルを地上に配備する新ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入も盛り込まれていますが、要求額は年末に決定されるため、さらに増えることは避けられません。

 米国からの高額兵器の大量購入が安倍政権下での大軍拡の要因になっているのは明らかです。

暮らしの予算増やす

 日米両政府は8月の外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)で、来年策定する新たな軍拡計画=次期「中期防衛力整備計画」(19~23年度)で日本の軍事力を一層強化させることで合意しています。安倍首相は17日、特別国会での所信表明演説で「わが国防衛力を強化」すると改めて宣言しました。米国に追従し、海外で戦争するための軍拡路線を転換し、暮らしの予算を増やすことが必要です。

年末の2018年度政府予算案の編成に向けた動きが本格化しています。焦点の一つは、第2次安倍政権発足後の13年度から当初予算で5年連続増えてきた軍事費です。17年度は過去最大の5兆1251億円に達しています。防衛省は18年度概算要求でさらに1300億円の上積みを狙い、5兆2551億円を計上しています。その特徴は、自衛隊の海外派兵と米軍との共同作戦を拡大・強化する戦力の増強とともに、兵器の調達も米政府からの購入額が大きく増えていることです。対米従属を深め、国民の暮らしを圧迫する歯止めなき軍拡は許されません。

大統領が首相の代弁

 今月6日、都内で開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、米紙の記者が安倍晋三首相に対し米国からの兵器購入や日本の防衛分担の拡大について質問しました。ところが、「首相への質問に答えさせてほしい」と割って入ったのがトランプ大統領でした。首相の代わりに大統領は「重要なのは日本の首相が(米国から)軍事装備品を大量に購入しようとしていることだ。われわれは最高の装備品を生産している」と強調しました。

 大統領の発言に続いて首相も、F35Aステルス戦闘機など具体的な兵器名を挙げ、「米国からさらに購入していく」と答えました。トランプ大統領が安倍首相に代わって日本は米国から大量の兵器を購入すると答え、首相が追認するという異様な光景でした。

 18年度概算要求では▽海外侵攻が専門の米海兵隊が運用している垂直離着陸機V22オスプレイ▽敵基地攻撃も可能なF35A▽米軍機にも対応できる新型空中給油機KC46A▽空輸によって迅速に海外展開できる機動戦闘車▽価格高騰で一時は導入中止が検討された無人偵察機グローバルホーク▽イージス艦に搭載するミサイル防衛用迎撃ミサイルSM3ブロックIIA―などが計上されています。

 しかも、その多くが、米国から機密性の高い最新鋭兵器を購入する方法である「対外有償軍事援助」(FMS)によるものです。FMSは兵器製造企業や商社とではなく、米政府と取引します。契約価格は米政府の見積もりで、支払いは前払いです。契約後に価格が高騰したり、納期が遅れたりすることも珍しくありません。

 FMSの予算額は第2次安倍政権発足後に急増し、13年度当初予算で1179億円だったのに対し、18年度概算要求では4804億円と約4倍にも達しています。概算要求には、迎撃ミサイルを地上に配備する新ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入も盛り込まれていますが、要求額は年末に決定されるため、さらに増えることは避けられません。

 米国からの高額兵器の大量購入が安倍政権下での大軍拡の要因になっているのは明らかです。

暮らしの予算増やす

 日米両政府は8月の外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)で、来年策定する新たな軍拡計画=次期「中期防衛力整備計画」(19~23年度)で日本の軍事力を一層強化させることで合意しています。安倍首相は17日、特別国会での所信表明演説で「わが国防衛力を強化」すると改めて宣言しました。米国に追従し、海外で戦争するための軍拡路線を転換し、暮らしの予算を増やすことが必要です。



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# by daisukepro | 2017-11-20 10:33 | 政治

潮流(赤旗転載)

米国では核兵器使用を決めるのは大統領とされています。米上院外交委員会で、この大統領権限をめぐって公聴会が開かれました(14日)▼米議会でこの問題が取り上げられたのは41年ぶりといいます。トランプ大統領は「北朝鮮を完全に破壊する」など、過激な表現で核使用を示唆してきました。今回、公聴会が開かれた背景には、北朝鮮危機で核兵器が使われるかもしれないという危機感があります▼公聴会でマーフィー議員(民主党)は「トランプ大統領は情緒不安定で興奮しやすい。米国の国益に全くならない核攻撃を命じかねない」。与党・共和党で同委員会のコーカー委員長は「(大統領の核攻撃命令が)出てしまうと止める方法がない」と懸念を示しました▼そんなトランプ氏でさえ、アジア歴訪での韓国大統領との会談では「核問題の平和的解決に向けた努力で一致」(文在寅(ムンジェイン)大統領)。ツイッターでは、朝鮮労働党の金正恩(キムジョンウン)委員長に関し「私は友人になろうと一生懸命やっている」とも▼米紙ワシントン・ポストによると、米国のユン北朝鮮担当特別代表がオフレコ会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルとみなす考えを示しました。軍事的威嚇の一方で、対話模索の動き▼他方、核戦争になれば破滅的影響が避けられない日本。国会演説で「国難」と言いながら打開策も示せない安倍首相。対話否定、軍事対応容認の一本やりのまま「国民の命と平和な暮らしを守る」と。あまりにむなしい。



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# by daisukepro | 2017-11-20 09:09 | 潮流(赤旗)

米、日本本土へ核持ち込みも 沖縄返還時に内部検討、提示断念


 【ワシントン共同】1969年の沖縄返還交渉の過程で、有事の際に日本本土へ核兵器を持ち込むことを日本側と合意できないか、米政府が内部で可能性を探っていたことが19日、機密解除された米公文書で分かった。最終的には日本側に提示しなかったが、米軍統治下の沖縄で米軍が享受していた自由な基地使用権を、沖縄返還を契機に日本本土に拡大する思惑があったことが浮き彫りになった。

 米国立公文書館で今年9月に文書を入手した我部政明琉球大教授は「米側が当時、沖縄だけでなく日本本土への持ち込みも認めさせようと考えていた事実が判明するのは初めて」と指摘している。


 1969年6月25日、マイヤー駐日米大使(左)を外務省で迎えた愛知揆一外相。同月初めに沖縄返還合意時の首脳共同声明案を米側に提出していた


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# by daisukepro | 2017-11-19 22:50 | 沖縄

映画「ザ・思いやり2」上映会 本日18時50分から 文京区民シビックセンター3F

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# by daisukepro | 2017-11-19 11:16 | お知らせ

待機児童対策 首相は32万人で解消というけれど2倍以上足りない

 待機児童問題で、政府が目指す二〇二〇年度までのゼロを実現するには何人分の保育の受け皿が必要かを巡り、政府の目標数とシンクタンク大手・野村総研の試算に二倍以上の開きがあり、政府・与党内で論議を呼んでいる。政府は三十二万人と算定するが、野村総研は「実態はもっと多い」と主張。目標数が過少なら、待機児童解消の遅れに直結するため、政府に見直しを求める声が強まる可能性もある。 (大杉はるか、坂田奈央)

 政府は九月、二〇年度に待機児童ゼロ実現には、一七年度末に三百万人分の受け皿が整備される前提で、あと三十二万人分が必要と設定。直近の認可保育施設への申込率を根拠に、二十五~四十四歳の女性就業率が80%になっても対応できる数字と説明する。

 これに対し、野村総研が五月に公表した試算では、二百八十九万二千人分の受け皿が整備済みだとすると、追加で八十八万六千人分が必要と指摘。

 保護者らに実施した独自のアンケートも踏まえ、施設への申し込みを断念した人や育児休暇中の人など、政府が対象にしていない層も算入している。整備済みとした母数は違うが、二倍をはるかに超える差につながった。

 政府が十四日に開いた子ども・子育て会議では、民間の委員が野村総研の数字を取り上げ、三十二万人の根拠を示すよう求めた。

 幼児教育・保育無償化を議論した十五日の自民党会合には、野村総研の武田佳奈・上級コンサルタントが出席し、八十八万人の根拠を説明。議員側からは「無償化より待機児童解消を優先すべきだ」との意見が出た。厚生労働省の担当者は、野村総研との差を「とらえ方の違い」と説明した。

 武田氏は取材に、政府目標について「実際には申し込む前に断念している親もいる。実態を十分に把握できているのかと思わざるを得ない」と疑問視。アンケートでは、保育施設の利用を希望しながら申し込む前にあきらめた保護者が三割近くに上ったと指摘し「国や企業からみると労働力を失っていることを意味する。見過ごせるはずのないものだ」と話した。

◆「達成目指す」所信表明

 安倍晋三首相は十七日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童を解消する目標の達成を目指す考えを重ねて示した。「安倍内閣の決意は揺るがない」と強調した。

 首相は、日本の少子高齢化を北朝鮮情勢と並べて「国難とも呼ぶべき課題」と指摘。幼児教育・保育無償化にも触れ「一気に進める。二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子どもたちの費用を無償化する」と語った。

(東京新聞)

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# by daisukepro | 2017-11-19 11:11 | 政治

米軍の事故件数、死亡者数

在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧日米安保条約が発効した1952年度から今年9月末時点で21万件を超え、日本人の死者は1092人に上ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で明らかになりました。件数と死者数は、同省が日米地位協定18条に基づく損害賠償の関係上、把握しているもの。52年度以前と、本土復帰前の沖縄は含まれておらず、被害者が損害請求しなかった事件も多数あるため、実際ははるかに多いとみられます。

 資料によると、事件・事故の総数は21万1104件。このうち「公務上」が4万9884件、「公務外」が16万1220件で、死者は、公務中521人、公務外571人です。昨年4月には沖縄県うるま市で元米海兵隊員の軍属が女性を殺害。16日に裁判員裁判が始まっています。

 また、地位協定18条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約92億円。日本側が25%、米側が75%を分担し、日本側がいったん100%を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。

 一方、件数では圧倒的に多い公務外の事件・事故では、ほとんどが被害者の“泣き寝入り”となっています。

米軍の事故件数、死亡者数

     件数  死亡者数 賠償額(円)

 公務上  4万9884  521 91億8457万8千

 公務外 16万1220  571 ─

 合 計 21万1104 1092

 ※防衛省提出資料から





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# by daisukepro | 2017-11-19 10:45 | 米軍基地

国別目標引き上げへ COP23閉幕 来年から対話を開始 宣言採択

COP23inボン

 【ボン(ドイツ西部)=伊藤寿庸】当地で開かれていたCOP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)は18日未明、2020年からの温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実施に向けて、各国の国別目標の引き上げを目指して来年1月から「対話」を開始することなどを盛り込んだ宣言を採択して閉幕しました。

 この対話は、「語り、体験の共有」を意味するフィジー語を冠して「タラノア対話」と名付けられ、フィジーと前回COPの議長モロッコが主催。専門家協議などを経て、来年12月にポーランドで開かれるCOP24の中で、閣僚級の「円卓会議」を開きます。

 15年に採択されたパリ協定は、各国の自主目標を積み上げる形で出発しましたが、現状では世界の気温上昇を「2度を大きく下回り、1・5度に抑えることを目指す」という目標にははるかに及びません。

 今回の会議で、パリ協定の目標見直しのプロセスがまがりなりにも開始され、「パリ協定の自己改善の仕組みにスイッチが入った」(日本のNGO)ことになります。

 世界第2位の温室効果ガス排出国である米国がパリ協定離脱を表明して初めて開かれたCOP。会議では、パリ協定が実施段階に入る20年までに、歴史的な温暖化ガス排出責任を負う先進国に対し、排出削減や途上国への資金・技術支援を強めるよう、途上国が強く要求。消極的な先進国との間で大きな対立となりました。最終的に「宣言」で20年前目標の引き上げへ向けた一定の取り組みが盛り込まれましたが、強制力はない妥協の産物となりました。



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# by daisukepro | 2017-11-19 10:41 | 地球温暖化

国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)

 【ボン(ドイツ西部)=伊藤寿庸】「パリ協定の体制は守られた」。18日朝に閉幕したCOP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)について、気候行動ネットワーク・インターナショナルのモハメド・アドウ氏は、こう評価しました。


 太平洋の島国フィジーが初めて議長国となったCOP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)。気候災害の深刻さを最もよく知る同国が、パリ協定実施へ積極的なイニシアチブをとることが期待されていました。

米国の逆流ぶり

 他方、会議では、世界で唯一パリ協定に背を向けた米トランプ政権が、化石燃料推進を主張し、途上国の気候災害への資金援助に強硬に反対するなど“逆流ぶり”を見せつけました。

 会議を前に進めたのは、途上国や市民社会の力でした。

 ドミニカのスケリット首相は、「ハリケーンの被害で、建物の9割が破壊され、国内総生産(GDP)の224%が失われた。地球を汚染し続けている諸国の中に、こんな国がいくつあるのか」と厳しく問いかけました。

 また開催前にボンで行われた「気候を守れ、石炭を止めろ」の4万5000人のデモなど、市民社会が会議の内外で存在感を発揮。米国から、先住民を含む「人民代表団」が参加し、パリ協定の推進を目指す自治体、企業、大学などの連合体も大きなパビリオンを設置して精力的に活動。米国の孤立は、NGOによる「化石賞」の常連だったカナダ、産業革命の発祥の地・英国なども含めて、脱石炭の世界的な連盟発足にも示されました。

道筋作りが焦点

 今後、フィジーの提唱した「タラノア対話」を通じて、各国の排出削減目標の引き上げの道筋が作れるかどうかが焦点。途上国が緊急に求める資金・技術援助、従来の枠組みでカバーされていない「損失と被害」への資金援助などが実現するかも問われます。

 日本は、中川雅治環境相が参加し、「議長国フィジーの取り組みを全力でサポート」などと発言。しかし「2030年度比26%減」(1990年比で18%減)という低い排出削減目標を引き上げる方針も表明せず、気候変動の緊急性への認識の欠如を露呈しました。


日本のNGOが評価発表

政府に批判の声も

 【ボン=岡本あゆ】閉幕したCOP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)について、日本の各NGOが評価を発表しました。日本政府に批判の声が上がりました。

 WWF(世界自然保護基金)の山岸尚之・気候変動・エネルギー室長は「ほぼ予想通りの進展具合。パリ協定の運用ルールづくりの期限は18年までで、さらに議論を加速させていかなければならないが、着実に進めば完成できる」と評価。「各国の目標を引き上げるために18年に開かれる『タラノア(促進的)対話』に向けた合意も進んだ」としました。

 CASA(地球環境市民会議)の早川光俊専務理事は「米国内の州・企業などの非国家グループの存在感は大きかった。トランプ政権は国外でも国内でも孤立している」と。

 気候ネットワークの伊与田昌慶研究員は、石炭火力問題で日本が非難を受けたことを強調。「COPで脱石炭が注目される中、日本は開き直るように海外の石炭火力発電所への貸し付けを行った。まるでCOPなど開催されていないかのようだ」と批判しました。

 公益財団法人・自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は「日本と世界のエネルギー政策の違いを感じた」と指摘。「世界は50年までに再生可能エネルギー100%を実現するのは当たり前という雰囲気。一方、日本はまだ原子力と石炭という古い技術にしがみついている」と語りました。





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# by daisukepro | 2017-11-19 10:38 | 地球温暖化