政府が2019年度補正予算で2兆円を超える赤字国債を追加発行することが10日、分かった。企業業績が伸び悩み、当初予算で見込んだ税収が大きく落ち込むことが要因だ。税収は前年度実績の60兆3563億円を割り込む見通し。年度途中に税収予想が下振れて赤字国債を増発するのは3年ぶりで、借金に頼った厳しい財政運営が鮮明になった。 19年度は税収増を織り込んで、追加の借金に当たる新規国債発行額を約32兆7千億円と、当初比で9年連続減額する計画だった。ところが、世界経済の減速により法人税収が落ち込んだ。 (共同)
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by daisukepro
| 2019-12-10 23:05
| 経済
日本共産党の大門実紀史参院議員によるネット番組「大門ゼミ~政治・経済キホンのキ!」が7日に配信されました。 「桜を見る会」の招待状を使って、たくさんのお年寄りをだましていた「ジャパンライフ」。被害者は7000人、被害総額は2000億円にのぼっています。大門議員が、その手口、安倍晋三首相との関係について厳しく告発しました。 多くの被害者をだしながら消費者庁は、ジャパンライフへの行政処分を見送ってきました。大門議員は、「本件の特異性」「※政治的背景による余波懸念」と書かれた内部文書を示し、その背景に政治的影響力があったことをあきらかにしました。 安倍首相は1984年に、当時外務大臣であった安倍晋太郎氏の秘書として、「ジャパンライフ」の会長だった山口隆祥氏と一緒にニューヨークに渡航していた関係。2015年に、「総理枠」で山口氏に送られた「桜を見る会」の招待状は、当時資金繰りに行き詰まり、「店じまい」を検討していたジャパンライフに最後の荒稼ぎをするチャンスを与えることになった――大門議員はこうした事実を示し「政治が、それも総理マターでこれだけ悪い役割を果たすことは、かつてない大事件」「決して逃げられる話ではない」と強調しました。 番組の動画は、日本共産党のホームページからご覧になれます。 #
by daisukepro
| 2019-12-10 18:01
| 桜を見る会
臨時国会閉幕私物化疑惑の幕引き許されぬ参院選後初の本格論戦の舞台となった臨時国会が閉幕しました。9月の内閣改造や自民党役員人事を受けたこの国会では、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で辞任し、安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化疑惑が噴出するなどモラル崩壊の政治が厳しく問われました。一方、トランプ米大統領の圧力に屈した日米貿易協定の承認などは強行したものの、安倍首相が執念を燃やす自民党改憲案の国会提示はできず、大学入試への英語民間試験導入も延期になりました。国民の声に逆らう安倍政権をさらに追い詰めるたたかいが続きます。 安倍政治の破綻鮮明日本共産党など野党は国会最終日、40日間会期を延長して「桜を見る会」をめぐる疑惑を引き続き審議するよう求めましたが、与党は応じませんでした。“数の力”で悪法は押し通し、疑惑には幕を引こうという安倍政権の姿勢を許さないことが重要になっています。 内閣改造から2カ月足らずで2人の閣僚が辞任したのに続き、大問題になった安倍首相自身の「桜を見る会」疑惑では、税金を使って後援会員を接待したことなど、公職選挙法や政治資金規正法に違反する疑いが濃厚になっています。それにもかかわらず、国会を閉幕したのは、国民に対する重大な背信です。 国会開会直前の10月1日に強行された消費税率の10%への引き上げは、懸念された通り消費を冷やし、景気を一段と悪化させています。先週末発表された総務省の10月分の家計調査は前年同月比で5・1%も減少し、2014年4月の前回増税時を上回りました。内閣府の景気動向指数も10月の速報値で前月より5・6ポイント低下し、東日本大震災があった11年3月やリーマン・ショック後の09年1月に次ぐ下げ幅でした。国民の暮らしを守り、日本経済を再生させるためにも、消費税率を5%に引き下げることの緊急性が国会論戦を通じて鮮明になっています。 アメリカに一方的に譲歩した日米貿易協定などの承認案を、審議の前提となる日本の農畜産業への影響試算も出さず短期間で成立を強行したことも言語道断です。日米貿易協定でアメリカからの牛肉や豚肉などの輸入が増えれば、日本の農畜産業が壊滅的な打撃を受けるのは明らかです。しかも今後の交渉次第でコメなどの輸入拡大も予想されます。日本の経済主権と農業・食料を守るたたかいが急務です。 公立学校の教員に変形労働制を導入する教員給与特別措置法の改定は教育現場の実態を無視し多忙化に拍車をかけるものです。 またも改憲案提示できず臨時国会での野党の結束した論戦は、政治を私物化する安倍政権の異常な姿を浮き彫りにしました。最新の世論調査で内閣支持率が軒並み低下したように、国民の不信は高まるばかりです。 安倍首相は国会冒頭の所信表明演説で、憲法審査会での改憲論議を要求しました。憲法尊重擁護の義務も「三権分立」の原則も踏みにじるものです。首相が狙った自民党の改憲案提示は、今国会でも阻まれました。4国会連続です。国民が望まないのに改憲に固執する政治私物化の破綻は明らかです。 「桜を見る会」疑惑などを閉会後もさらに徹底追及し、安倍政権を一日も早く退陣させましょう。 #
by daisukepro
| 2019-12-10 14:18
| 桜を見る会
【マドリード=共同】地球温暖化対策に逆行するとして批判が強い発展途上国の石炭火力発電所建設に対する国際援助を、日本政府が今後も続ける方針であることが政府関係者の話で分かった。スペイン・マドリードでの気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議(COP25)では、石炭火力の廃止を求める声が高まっており、日本の公的援助にはさらに厳しい目が向けられそうだ。 政府はインフラ関連の輸出促進のためにまとめた「インフラシステム輸出戦略」で「石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、要請があった場合は原則、世界最新鋭の発電設備について導入を支援する」と、条件付きながらも石炭支援の実施を明記している。 COP25では、グテレス国連事務総長が二〇二〇年以降の石炭火力発電所の新設中止を各国に求め、十一日に予定される小泉進次郎環境相の演説でも日本の方針転換が期待されていた。 だが政府関係者は「エネルギー需要が急増するアジアの途上国を中心に石炭火力のニーズがある。現状で輸出戦略を見直す状況にはない」として支援継続を明言した。 国際協力機構(JICA)は今年六月、バングラデシュの石炭火力発電事業に対する千四百三十一億円余りを限度とする円借款貸し付け契約を同国と調印した。国際協力銀行(JBIC)も四月、ベトナムの石炭火力建設事業に、十一億九千九百万ドル(約千三百億円)を限度とする融資を決定。政府出資の日本貿易保険が、この事業の融資保険を引き受けるなど、公的資金による海外の石炭火力建設支援が相次いでいる。 JICAは「これまでも(輸出戦略など)政府の方針に沿う形で援助をしてきた。今後も同じだ」とコメント。JBICも融資を続ける方針だ。 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、温暖化の被害を最小限にするため、電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を五〇年に70~85%にして、石炭火力発電はほぼゼロにする必要があると指摘。再生エネルギーは価格低下が進み、先進国でも途上国でも導入が拡大している。 ◆JICA売り込み 「日本の石炭火力、キレイで優しい」 【マドリード=共同】「キレイで優しい」日本の石炭火力発電-。昨年一月、JICA九州国際センターはこんなタイトルで、海外の行政官や技術者が研修に訪れるとのプレスリリースを発表。「世界中の石炭火力発電所を日本のものに置き換えた場合、二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる」とアピールしたが、環境保護団体からは批判が上がる。 JICAは「日本の効率的な発電技術や管理技術の習得が研修の目的で、売り込んでいるわけではない」と説明する。だがリリースは「自国への技術・設備の導入を検討し、帰国後に所属機関に提案することが目的」と明記。環境団体は「明らかに石炭火力発電を売り込む意図だ」と指摘する。 国際環境保護団体が昨年二月に発表した調査結果によると、二〇一七年、二十カ国・地域(G20)の海外石炭関連事業への支援は少なくとも百三十億ドル(約一兆四千億円)に上り、過去五年間で最高。機関別の支援額は中国輸出入銀行がトップで、二位が国際協力銀行(JBIC)、三位が日本貿易保険だった。 欧州復興開発銀行、世界銀行、フランス政府などが石炭火力発電所建設への対外支援中止を打ち出し、英国も原則として援助を行わないことを決めた。日本の経済界にも発展途上国支援の中止を求める声が出る。 今年六月にまとめられた国の地球温暖化対策の長期戦略に関する議論でも、海外援助中止を明記すべきだとの意見があったが、最終的には見送られ「依存度を低減する」との表現にとどまった。 #
by daisukepro
| 2019-12-10 14:04
| 地球温暖化
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