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“バックアップデータは行政文書に当たらない” 菅官房長官やっき


“バックアップデータは行政文書に当たらない”

菅官房長官やっき

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が「破棄した」と答弁した5月21日(衆院財務金融委員会)の時点で、バックアップデータが「最大8週間、残っていた」と認めました。他方で、バックアップデータは「行政文書に当たらない」と強弁しました。

 招待者名簿をめぐっては、日本共産党の宮本徹衆院議員が5月9日に提出を求め、約1時間後に内閣府が紙の名簿を廃棄したことが分かっています。内閣府は電子データもほぼ同時期に廃棄したと説明していました。

 宮本氏の質問に対し「破棄した」と答弁した5月21日時点ではバックアップデータとして保存され、復元できた可能性があります。

 同日の参院消費者特別委員会で、内閣府の大塚幸寛官房長は、バックアップデータについて「一般職員が直接アクセスできないような形でのデータは行政文書には当たらない」と述べ、情報公開請求の対象にはならないと正当化しました。社民党の福島瑞穂議員への答弁。

 電子データの廃棄について正確な記録(ログ)の解析を求めた福島氏に対して大塚官房長は「ログの解析などそれ以上の調査を行う必要はない」と開き直りました。



# by daisukepro | 2019-12-05 20:44 | 桜を見る会

“バックアップデータは行政文書に当たらない” 菅官房長官やっき

“バックアップデータは行政文書に当たらない”

菅官房長官やっき

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が「破棄した」と答弁した5月21日(衆院財務金融委員会)の時点で、バックアップデータが「最大8週間、残っていた」と認めました。他方で、バックアップデータは「行政文書に当たらない」と強弁しました。

 招待者名簿をめぐっては、日本共産党の宮本徹衆院議員が5月9日に提出を求め、約1時間後に内閣府が紙の名簿を廃棄したことが分かっています。内閣府は電子データもほぼ同時期に廃棄したと説明していました。

 宮本氏の質問に対し「破棄した」と答弁した5月21日時点ではバックアップデータとして保存され、復元できた可能性があります。

 同日の参院消費者特別委員会で、内閣府の大塚幸寛官房長は、バックアップデータについて「一般職員が直接アクセスできないような形でのデータは行政文書には当たらない」と述べ、情報公開請求の対象にはならないと正当化しました。社民党の福島瑞穂議員への答弁。

 電子データの廃棄について正確な記録(ログ)の解析を求めた福島氏に対して大塚官房長は「ログの解析などそれ以上の調査を行う必要はない」と開き直りました。



# by daisukepro | 2019-12-05 20:44 | 桜を見る会

詐欺商法内部文書 答弁拒否・通報者探し 消費者庁のやることか 大門氏警告

詐欺商法内部文書

答弁拒否・通報者探し 消費者庁のやることか

大門氏警告

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(写真)質問する大門実紀史議員=4日、参院地方創生消費者特委

 日本共産党の大門実紀史議員は4日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、ジャパンライフの詐欺商法をめぐり、2014年5月から7月にかけて消費者庁の「対処方針」が政治的影響の下に大きく後退し、対応が遅れた問題を追及。11月29日の質問で示した内部文書の確認の求めに消費者庁は答弁拒否を重ね、大門氏は「このままでは消費者庁は国民の信頼を失って壊れる」と厳しく批判しました。

 2014年7月31日付の消費者庁の内部文書では、当初検討されていたジャパンライフへの立ち入り検査が、「召喚」=呼び出し注意に百八十度転換されました。同文書について消費者庁は「内部文書かについて答弁を差し控える」と繰り返し答弁を拒否。前日の野党合同ヒアリングなどで「確認作業する」としていたのを後退させました。

 「もっと早く対処していれば被害はもっと小さく済んだ。なぜ遅れたのか」と問う大門氏に、衛藤晟一消費者担当相は「捜査権限が弱く黒(違法)と認定するのが難しい」などと述べただけでした。大門氏は改めて内部文書の確認を求め、15年9月以降の立ち入り検査で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状の入ったチラシ、加藤勝信厚労相の写真の入ったチラシ、下村博文元文科相の写真の入ったチラシが押収されたはずだとし、あわせて確認を求めました。

 大門氏は「私の入手した文書は全て消費者庁の中にある資料だ。ところがいま消費者庁内では、誰が資料を出したかを探し回っている。公益通報制度の担当省庁が通報者探しに躍起になっている」と糾弾。「被害者はもちろん、消費者団体、弁護士、国民全体が消費者庁に対する不信感を高めており、このままでは大変なことになる」と述べ、消費者保護行政を担う同庁の存在意義が根本から問われる事態だと警告しました。




# by daisukepro | 2019-12-05 20:40 | 桜を見る会

「桜」名簿データ 「復元不可能」本当か 情報セキュリティーコンサルタント 増田和紀氏に聞く


「桜」名簿データ

「復元不可能」本当か

情報セキュリティーコンサルタント 増田和紀氏に聞く

 安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化疑惑をめぐり、「反社会勢力」を含む招待者名簿が内閣府のシステムから削除された問題で、名簿復元は「不可能だ」との首相答弁の信ぴょう性が問われています。情報セキュリティーコンサルタントの増田和紀氏に聞きました。(聞き手・林信誠)


写真

(写真)増田和紀氏

 安倍首相は2日の参院本会議で、「桜を見る会」招待者名簿の電子データは、「シンクライアント方式」なので、「バックアップデータの保管期間を終えた後は、復元が不可能だと報告を受けた」と答弁しましたが、そんなばかなことはありえません。シンクライアント方式だからこそ、データは「端末」ではなく、確実にサーバーに保存され、バックアップ(予備データの保存)や作業記録も確実に残っているはずです。

消せないルール

 政府や企業の情報セキュリティーのルールは、誰もが勝手につくれるものではなく、ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)という世界標準に準拠したルールをつくっています。ISMS準拠のルールを持つ以上、データも作業の記録も“消せない”のです。

 政府には、内閣官房のもとに設けられたサイバーセキュリティ戦略本部が定めたルール「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」があります。この基準には何が書いてあるのか。

 「情報の利用・保存」という項目では、「機密性、安全性、可用性」に基づく「情報の格付」に応じて、「適切な方法で情報のバックアップを実施すること」と定めています。

 たとえば、「改ざん、誤びゅう又は破損により、国民の権利が侵害され又は業務の適切な遂行に支障(軽微なものを除く。)を及ぼすおそれがある情報」は「要保全情報」とされ、「適切な方法」によるバックアップが義務づけられています。

 表現が抽象的なので、「桜を見る会」招待者名簿は「軽微なもの」だと政府は言い張るかもしれません。しかし、首相主催行事の招待状発送のために必要な情報ですから、「軽微なもの」と言い張るには無理があります。

「手順書」が存在

 また、この基準の下位のルールとして、バックアップとリカバリー(復元)の「手順書」が存在するはずです。組織でデータを管理している以上、削除や復元には申請と承認が必要で、その記録はシステム監査上の「証跡」になります。

 また通常、バックアップはファイル単位ではなく、ストレージ(ハードディスクなどの保存装置)丸ごとを自動でバックアップする仕組みです。ストレージごとに複数の世代があるので、名簿のファイルだけ全部消すことなどできません。

 共有ドライブからファイルを消したとしても、サーバー内の過去の複数のバージョン(世代)のバックアップをたどればファイルを探すことは可能です。

 さらに、システムに保存されている「ログ」には、バックアップや削除のジョブ(作業)が記録される仕組みなので、共有ドライブ内のファイルを誰がいつ削除したとかの記録は必ず残っています。

 今後は、手順書や証跡、ログの確認や分析が追及の重要な焦点となってきます。

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# by daisukepro | 2019-12-05 12:32 | 桜を見る会

新たな放送法制を 市民団体が集会 共通政策13項実現へ

新たな放送法制を

市民団体が集会 共通政策13項実現へ

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(写真)放送を市民の手に!と開かれた院内集会=3日、参議院議員会館

 政府広報のような報道がはびこるなか、市民と野党の「共通政策」第13項にある「独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築する」運動を始めようと3日、参院議員会館で市民団体による集会が開かれました。元テレビ関係者や野党各党が出席しました。

 共通政策作成にかかわった山口二郎法政大教授は「自由な報道は民主主義のインフラだ」と指摘。「放送局の許認可権を総務省が持っているのはおかしいという認識を国民全体に広げないといけない」と第13項を作った理由を説明しました。

 日本共産党の山下芳生参院議員が、新しくNHK会長が就任するたびに公共放送の役割は政府を監視することだと確認していることを紹介。「そのためには政府から独立しないといけない」「共通政策13項を実現するために市民と野党の役割が重大だ」と訴えました。ほかに、立憲民主党の真山勇一、国民民主党の森本真治両参院議員が発言、社民党の福島瑞穂参院議員、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員(秘書)が参加しました。

 元民放労連副委員長の隅井孝雄氏が、1970年に作成した「放送改革試案」を紹介し、「現在も政府与党による番組介入がやまない。危機感を抱いている。市民連合、野党連合の力で放送を独立させていく」と強調。元NHKプロデューサーの永田浩三武蔵大教授、元NHKディレクターの池田恵理子氏、田島泰彦・元上智大教授がそれぞれの立場から安倍政権による放送への介入を批判、市民運動を広げる必要性を語りました。

 主催は視聴者団体の代表らでつくる「NHKとメディアの今を考える会」。




# by daisukepro | 2019-12-05 07:36 | テレビ