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厚労省 介護保険制度見直し案 経団連 「まずは『自助』」主張 利用者・家族 負担増・利用抑制に懸念

厚労省 介護保険制度見直し案

経団連 「まずは『自助』」主張

利用者・家族 負担増・利用抑制に懸念

 厚生労働省が介護保険制度の見直しに関するとりまとめ案を提示した16日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会では、経団連の委員などからさらなる給付抑制を求める意見が相次ぎました。

 経団連の井上隆常務理事は、とりまとめ案で、経団連が求めてきた▽ケアプラン作成の有料化▽軽度者(要介護1、2)の生活援助サービスの総合事業への移行▽2割負担の対象者拡大―が、引き続き検討とされたことに「大変残念だ」と強調。「(介護の財源に)打ち出の小づちはない。まずは『自助』、次に『共助』ということを念頭において、検討していくべきだ」と語り、国民一人ひとりに自己責任を求めました。健康保険組合連合会の河本滋史常務理事も「見直し案は踏み込み不足。さらに踏み込んだ見直し案を提示すべきだ」と主張しました。

 こうした意見に対し、「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代常任理事は、「要介護1、2の人は『軽度者』ではないと繰り返し申し上げてきたが、ご理解いただけず、大変残念な思いでいっぱいだ」と強調。総合事業への移行が引き続き検討とされていることについて「到底受け入れることができない」と訴えました。

 花俣氏は、この間進められてきた介護施設の食費・居住費の自己負担導入、一定所得以上の介護利用の2割負担導入などのたびに、配偶者や扶養家族に与える経済的な影響が問題になってきたことをあげ、さらなる利用者負担増に懸念を表明。高額介護サービス費の上限引き上げがとりまとめ案に盛り込まれたことについても、政府が利用者負担増を持ち出すたびに高額介護サービス費があるので負担は増えないと説明してきたことを指摘しました。

 全産業の平均給与月額と比べ約10万円も低い介護職員の処遇について、とりまとめ案が引き続き改善が必要としたことについても経団連の井上氏は「(この間の処遇改善の効果が)新規の人材確保にどの程度あったのかという検証なしに、そういう話をするのはおかしい」と主張。一方、UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの久保芳信会長は、「介護人材の確保、定着のための最大の処方せんは処遇改善にある」と訴えました。


# by daisukepro | 2019-12-17 13:02 | 貧困なくすための政治

低所得の施設入居者 月2万2000円増も 厚労省が提案 介護保険の負担増狙う ケアプラン有料化「引き続き検討」

低所得の施設入居者 月2万2000円増も

厚労省が提案

介護保険の負担増狙う

ケアプラン有料化「引き続き検討」

 厚生労働省は16日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会に介護保険制度見直しのとりまとめ案を示しました。特別養護老人ホーム(特養)など介護保険施設を利用する低所得者に食費や居住費を補助する「補足給付」制度や、高額介護サービス費の所得区分の見直しを明記。利用者に負担増を求める改悪案となっています。(関連記事)


 介護施設等での食費や居住費は原則自己負担ですが、申請をすれば非課税世帯の低所得者は年金収入等に応じて補助が受けられます。厚労省は、現在3段階の収入区分を4段階に見直すことを提案。年金収入等が120万円以上の特養利用者(多床室)の場合、月2万2000円の自己負担増になるとしました。

 さらに月の介護サービス費が上限を超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」についても、年収約383万円以上の「現役並み所得」の利用者の収入区分を、医療保険の負担限度額と同じ3段階に見直す案を示しました。高額介護サービス費は2017年の法改悪で年間上限を引き上げたばかり。自己負担2割、3割の導入時にも「高額介護サービス費があるから自己負担増にはならない」と説明していました。

 安倍政権は要支援1、2について2014年の法改悪で介護保険給付から自治体の裁量で運営する「総合事業」に移行。今回の見直し議論では、さらに要介護1、2の生活援助サービスを総合事業に移すかが焦点となっていました。総合事業からの事業者撤退が相次ぎ担い手が不足しているなどの批判が部会でも相次いだため、とりまとめ案では「引き続き検討」との表現にとどまりました。

 ただ、厚労省担当者は、自治体の希望に基づいて総合事業の対象に要介護1、2を加える実証事業を進める考えを示しました。モデル事例を先行的につくることで、改悪の突破口にする狙いです。

 同様に焦点となっていたケアプランの自己負担化や、一定所得以上の利用料2割負担の拡大、多床室の室料負担なども「引き続き検討」としました。

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# by daisukepro | 2019-12-17 12:55 | 貧困なくすための政治

介護施設、低所得者の負担増 最大30万人 食費月2万2000円上乗せ

 厚生労働省は十六日、三年に一度の介護保険制度改正案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額二万二千円増やす。対象者は最大三十万人に上る可能性がある。焦点だったサービス利用者の自己負担割合二割の対象拡大は先送りする。

 高所得世帯には相応の負担を求め、介護サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる。対象者は約三万人。

 特別養護老人ホームなど介護保険施設は、食費と部屋代が原則自己負担。ただ住民税非課税世帯(年収百五十五万円以下)のうち、単身世帯で預貯金や有価証券などの資産が一千万円以下の場合は補助を受けられる。補助額は収入に応じて決まり自己負担額も異なる。

 「年金収入等が八十万円超」のケースでは食費と部屋代を合わせた自己負担は月約三万一千円。今回この収入区分を「八十万円超百二十万円以下」と「百二十万円超」の二つに分ける。「八十万円超百二十万円以下」の自己負担額に変更はない。だが「百二十万円超」の場合は、食費で二万二千円を上乗せし自己負担を約五万三千円とするほか、補助を受けられる預貯金などの資産要件を「一千万円以下」から「五百万円以下」にする。

 介護サービス利用者は収入に応じ一~三割を自己負担する。ただ医療費と同様に「高額介護サービス費」という仕組みがあり、一カ月の自己負担額には上限がある。高所得世帯の上限を見直し、現在の月四万四千四百円を、年収約七百七十万円以上の世帯は九万三千円、約千百六十万円以上は十四万百円に引き上げる。

 厚労省は、現在利用者の90%超が自己負担一割のため一定の所得がある人を対象に二割への引き上げを検討してきたが、「生活に深刻な影響を与える」との批判を考慮し、制度改正案には盛り込まない。

 社保審の部会が見直し案について月内に結論を出す。厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出し、二〇二一年度からの制度改正を目指す。

<介護保険制度> 高齢化が進む中、社会全体で高齢者を支えようと2000年4月から始まった。国、地方の公費(税金)と保険料、利用者の自己負担で賄う。保険料は40歳以上が支払う。原則65歳以上で、介護が必要と認められた人が、在宅や施設で食事や入浴の介助、リハビリなどのサービスを利用できる。3年に1度、制度を見直しており、21年度の改正に向け、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会が年末までに結論を出す。

(共同)




# by daisukepro | 2019-12-17 12:52 | 貧困なくすための政治

首相止まらぬ責任転嫁 「桜」国会 「審議時間割かれて…」 野党のせい ホテルのせい 障害者のせい


首相止まらぬ責任転嫁

「桜」国会 「審議時間割かれて…」

野党のせい ホテルのせい 障害者のせい

 疑惑を追及されると“全部人のせい”にしてしまう安倍晋三首相の見苦しい言い訳が、臨時国会閉会後も止まりません。

 安倍首相は13日の東京都内での講演で、森友・加計疑惑や「桜を見る会」疑惑に触れて、「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民のみなさまに大変申し訳なく思っている」などと述べ、問題を追及する野党に責任があるかのように主張しました。

土台崩したのは

 しかし、政策論争の土台を崩してきたのは他ならぬ安倍首相自身です。国政の私物化、情報の改ざん、隠蔽(いんぺい)など国政の根本を揺るがす大問題を次々に引き起こしたうえ、国会答弁でもウソとごまかしを繰り返すなど、安倍政権ほど、国会を愚弄(ぐろう)してきた政権はありません。

 桜を見る会に限っても、安倍首相は、参加者が急増した理由を「長年の慣行の中で行われてきたこと」と言い逃れ。桜を見る会の前日に開く安倍首相後援会主催の「前夜祭」の会費が安すぎると追及されると「ホテル側が設定した」「(明細書は)ない」とホテルに責任を押し付けています。

 しかも、日本共産党の宮本徹衆院議員が資料要求した日に、桜を見る会の招待者名簿を廃棄したことについては「担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果」などと個人情報まで持ち出して、弁明に使いました。

予算委から逃げ

 安倍首相がひたすら自身の言い分を繰り返した揚げ句、新たな事実が発覚すると、答弁を変えて平然としていることも数多くあります。

 そのうえ、安倍首相自身は、野党が要求する参院予算委員会の出席さえ拒否し、審議から逃げ続けてきました。安倍首相が一問一答形式の予算委員会の質疑で桜を見る会疑惑について説明したのは、日本共産党の田村智子参院議員の追及(11月8日)に対してだけです。

 安倍首相が「多くの審議時間が割かれてしまった」と嘆くなら、一刻も早く国会で説明責任を果たすことこそ必要です。

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# by daisukepro | 2019-12-17 00:56 | 桜を見る会

移住相談会 参加者に現金 国が推進 自治体が主催

 東京一極集中の是正に向け、地方自治体が東京都内で開いている移住相談会で、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。相談会の運営は多くの自治体が民間企業に外注するが、複数の受注企業が不適切な参加者募集への関与を認めた。複数の相談会に参加した男性は本紙の取材に「求人サイトで応募した。移住に関心があるふりをして、現金を受け取った」と証言した。 (前口憲幸)

 移住促進は安倍政権が二〇一四年に掲げた地方創生の目玉政策で、国は五年連続で一千億円規模の予算を確保。各自治体は、その交付金を活用するなどして相談会を開いている。

 相談会を受注した企業は日時や会場を調整する。一部の企業は、求人サイト運営や人材派遣を担う下請け企業に「人集め」を依頼していた。

 相談会を運営する企業の担当者は「テレビ番組のエキストラを募る求人サイト運営企業に人集めを頼んだ」と説明。参加者への現金支給は「交通費との認識だった」と話した。移住希望の意思は下請け企業が確認していると主張した。

 一方、下請け企業の担当者は「移住に興味があるか、ヒアリングしていなかった」と明言。別の下請け企業は、現金を受け取ることを自治体側に漏らさないよう徹底し、参加者に誓約書を書かせていた。

 本紙が入手した下請け企業の内部文書では、関東地方や東海北陸地方などの各自治体から受注した相談会を一覧で示し、参加者の数を「動員」と明記。一人当たりの費用を「単価」と表現していた。一七年七月~一八年九月の相談会で、少なくとも二千人が動員された疑いがある。企業側は現金を支給してでも多くの人を集めることで、受注実績を上げることを狙ったとみられる。

 求人サイトを通じ、相談会に五回以上出た男性は「小遣い稼ぎ。企業の担当者からは事前に『移住に興味があるような質問をして』と頼まれた」と明かす。運営先は都内の二企業で、支給額は「三時間で二千円」など。後日、銀行口座振り込みで受け取った。企業からは事前に「先方は人数合わせで来ているとは思っていない」「転職(移住)を考えている人のていで参加を」などの注意を促すメールを受け取っていた。

 外注した相談会を巡り、自治体職員からは「参加者が全く質問せず、黙っていた」「回収したアンケートの連絡先がデタラメ」などの情報が相次いだ。こうした事態を受け、移住支援に取り組むNPO法人・ふるさと回帰支援センター(東京)は八月、全国四百余りの会員自治体に「詐欺まがいの行為に加担しないように」と文書で注意喚起し、実態の調査に乗り出した。

 高橋公(ひろし)理事長は取材に「各方面への聞き取り調査を進める。移住希望者に寄り添う相談業務ができる環境を守っていく」と話した。

◆自治体に「やらされ感」

<東京大の金井利之教授(自治体行政学)の話> 交付金を申請しないと国から冷遇されると恐れて、自治体にはやらされ感がまん延している。その一つがアリバイとしての移住相談会だと言える。そのため、民間企業への丸投げが起きる。東京一極集中の是正は大切だが、自治体間で移住競争させたのが間違い。国から自治体を通じ、都会の企業に交付金が還流している。相談会の「サクラ」が事実なら、違法な公金支出になりかねない。

(東京新聞)

相談会に出た男性に届いたメール。「転職(移住)を考えている人のていで」と注意を促し、「仕込みと分かる行為」を禁止している。謝礼は2000円=東京都内で


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# by daisukepro | 2019-12-16 09:44 | 政治