論戦ハイライト 参院予算委 辰巳氏の質問 勤労統計の調査方法変更 官邸の“影響”追及 検討会何だったのか 意向受け結論を変更

論戦ハイライト

参院予算委 辰巳氏の質問

勤労統計の調査方法変更 官邸の“影響”追及

検討会何だったのか 意向受け結論を変更

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院予算委員会で、毎月勤労統計の調査方法の変更をめぐって、有識者検討会の結論が官邸の関与・影響によって変更させられたのではないかと追及しました。


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(写真)質問する辰巳孝太郎議員=18日、参院予算委

 厚生労働省の姉崎猛統計情報部長(当時)は、毎月勤労統計の調査方法の変更について「(私が)もともと考えていた」として、官邸の関与・影響を否定しています。姉崎氏が2015年9月14日に中江元哉首相秘書官(当時)から毎月勤労統計の調査方法について「部分入れ替え方式」を提案される直前まで、検討会は「総入れ替え方式」を維持する方針でした。しかし、この直後、結論が「引き続き検討する」と変更されます。辰巳氏は、検討会の結論が変更された経緯を二つの角度からただしました。

 一つは、姉崎氏が中江氏に面会する前に検討会の結論の変更の指示を出したとしている点です。

 辰巳氏は、指示を受けた課長補佐が厚生労働省の藤沢勝博政策統括官に当初「記憶にない」と述べていたにもかかわらず、その3日後には「14日朝に指示を受けた」と修正していることを指摘し、次のようにただしました。

 辰巳 初めは記憶にないといったのに、(数日後には)14日朝という。朝という根拠はあるのか。

 藤沢 担当補佐に確認したところ、そういっていたからだ。

 辰巳氏は、厚労省が14日午後2時1分に保存した検討会報告書の素案には「総入れ替え方式」とされていたのに、同日午後10時33分に結論部分だけが書き換えられていたことを示し、「姉崎氏からの指示は(14日)『朝』ではなく、『昼』の早い時間に中江氏と面会し、戻ってから出されたものではないか」と指摘。姉崎氏は「私は(中江氏と面会する)前に部下に指示をした」というだけで何の根拠も示せませんでした。

 二つ目は、姉崎氏が検討会の結論を変更させた理由として、年末に統計委員会で毎月勤労統計の確認作業があり、その前に、結論を出さない方がいいと考えたなどと説明している点です。

 辰巳氏は、姉崎氏が確認作業のスケジュールを知ったのは2014年11月で、検討会を立ち上げるはるか前であったことを確認。ところが、姉崎氏は、(8月の)第5回検討会で「総入れ替え方式」とする結論がまとまろうとしているのに何も言わず、9月14日に突然、変更を言いだしました。

 辰巳 なぜ、第5回検討会まで、結論を出すべきでないと一言も言ってないのか。

 姉崎 ずっと前から考えていたが、最終的に指示が遅くなってしまった。

 辰巳氏は、第6回の検討会の直前に、厚労省職員が検討会の阿部正浩座長(当時)に電話で「結論は決めず厚労省にフリーハンドを与えてほしい」と話したことが報じられているとして、「阿部座長はどう受け止めたか」と質問。阿部氏は「ある程度の自由裁量権が厚労省にほしいということだったと思う」と答えました。

 辰巳氏は「検討会は何だったのかということになる」と指摘。結局、官邸の意向を受けた厚労省が結論を変えたということだと厳しく批判しました。

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# by daisukepro | 2019-03-19 10:07 | 勤労統計不正、偽装疑惑

ロック歌手の内田裕也さん死去 79歳、兵庫県西宮市出身


 ロック歌手で映画俳優としても活躍した内田裕也さんが17日午前5時33分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。79歳。兵庫県西宮市出身。

(共同)

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# by daisukepro | 2019-03-18 08:37 | 文化

医師の労働時間 過労死ラインの2倍の水準だ

過労死水準の2倍

医師の時間外労働 厚労省の提案批判

参院予算委で山添議員

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(写真)質問する山添拓議員=15日、参院予算委

 日本共産党の山添拓議員は15日の参院予算委員会で、地域医療に従事する医師らの時間外労働の上限に関する厚生労働省の提案について、「規制の体をなしておらず、途方もない長時間労働にお墨付きを与えるものだ」と批判しました。

 厚労省案は、2024年度から一般的な医療機関の医師は「原則月100時間未満、年960時間以内」とする一方、地域医療を担う医師の場合は「特例水準」を設けて「年1860時間」とするもの。今月末にも検討会で報告書をまとめる方針です。

 山添氏は「過労死ラインの2倍の水準だ」と指摘し、労働時間の上位10%のみを規制対象とする理由を質問。根本匠厚労相は「健康確保措置を講じる」などとするだけで答えられませんでした。

 山添氏は、「特例水準」以外の医師の残業も、「臨時的な必要」がある場合といいながら、1年を通して過労死水準の残業を可能にしていると指摘。吉田学医政局長は「臨時的な必要性が生じる時期・頻度が予見不可能」とし、山添氏は「ずっと繁忙期だということになる。医師不足の問題だ」と述べました。

 山添氏が月100時間を超えた場合の上限はあるかとただしたの対し、吉田氏は今後の検討課題とするにとどまりました。山添氏は、100時間に達する前の医師による面接指導の実施も、同じ職場の上司や同僚などに認められているとし、「これではドクターストップは期待できない」と指摘しました。



# by daisukepro | 2019-03-17 06:31 | 過労死

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 立ち上がった技能実習生 19/03/06 明日へのうたより転載

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

立ち上がった技能実習生 19/03/06

明日へのうたより転載

 厚生労働省の外国人雇用状況調査(17年10月現在)によれば日本で働く外国人労働者の国別のトップは中国で37万人(29.1%)、2位がベトナムの24万人(18.8%)である。ちなみに3位以下はフィリピン、ブラジル、オーストラリア・ニュージーランド、ネパール、韓国、ペルーの順だ。

 ドイモイ路線で経済発展中と言われるベトナムだが、都市と農村とか富と貧困とかの格差があるということなのかも知れない。「日本に行けばお金になる」と誘われて、渡航費用を借金で工面して日本に来たがその実態はどうか。3月2日付『京都新聞』が次のような記事を載せている。

 39歳のベトナム人技能実習生(女性)が、最低賃金以下で働かされたとして京都地裁に労働審判を申し立てた。女性は夫と死別後、2人の娘の大学進学費用を作るために「送り出し機関」の紹介で福知山にある縫製会社に技能実習生として雇われた。仕事は単純なミシンがけだがノルマがきつく、監視人から大声でプレッシャーをかけられる。他の8人の実習生とともに二段ベッドの狭い寮に入れられた。

 女性の申し立ては①最低賃金との差額の250万円、②パスポートの取り上げや強制貯金、過労死ラインを超える残業命令などの仕打ちに対する慰謝料110万円の請求という内容だ。「連日の残業で頭痛が続いた」「ひどい仕打ちを受けた。来たことを本当に後悔した」と女性は述懐している。  

 女性の声を聞いて労働審判への申立てを援助したのは、京都で外国人労働者問題を取り上げている個人加盟の労働組合「きょうとユニオン」である。女性は来日後11か月ほどしてユニオンの存在を知り、組合員になった。それを知った会社は組合脱退を求めて脱退届への署名を迫った。同時に法的手段をとることに備えて給与支払明細書や労働条件通知書、残業時間を記した業務日誌も示さなくなった。

 この京都新聞の記事を見る限り明らかな法違反がある。最低賃金法と労働組合法の二つだ。日本国内で人を雇って働かせてたら最低賃金法は守るべきだし、組合脱退を強要するのは労組法7条違反の不当労働行為である。労働審判申立てを受けた京都地裁がどのような判断を示すか注目される。

 本6日付『毎日』万能川柳に「平成の野麦峠ね実習生」という句が入選していた。100年以上前の女工哀史が未だに通用する日本。立ち上がったベトナム人女性の頑張りに期待する。


# by daisukepro | 2019-03-16 14:48 | 明日へのうたより転載

米指揮者のA・プレビン氏死去 作曲家・ピアニスト

 【ニューヨーク共同】米国を中心に活動したピアニストで作曲家、指揮者のアンドレ・プレビン氏が2月28日、ニューヨーク・マンハッタンの自宅で死去した。89歳。死因は不明。米メディアが伝えた。

 1929年、ベルリンで裕福なユダヤ人家庭に生まれたが、ナチスによる迫害から逃れるため家族でドイツを離れ、39年にロサンゼルスに移住。ジャズピアニストとして頭角を現す一方、ハリウッドで映画音楽の作曲や編曲を手掛け、オードリー・ヘプバーン主演の「マイ・フェア・レディ」(64年)などでアカデミー賞を4度受賞した。

 死去したアンドレ・プレビン氏(ゲッティ=共同)

 死去したアンドレ・プレビン氏(ゲッティ=共同)

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# by daisukepro | 2019-03-15 05:29 | 文化

2019年3月13日(水) 安倍政権 増税前値上げの指針 食品業界横並びに 実施時期なぜ一致

2019年3月13日(水)

安倍政権 増税前値上げの指針

食品業界横並びに 実施時期なぜ一致

 10月からの消費税率10%への増税前に、飲食料品値上げの発表が相次いでいます。業界団体ごとに主だった会員企業が横並びで値上げを発表し、値上げの実施時期がほとんど一致していることが本紙の調べで分かりました(表)。

 森永乳業や雪印メグミルクなど日本乳業協会の会員企業は、少なくとも8社が牛乳などの値上げを表明。実施時期は全8社がそろって4月1日です。値上げ率は約2~8%の枠内となっています。

 ロッテや森永製菓など日本アイスクリーム協会の会員企業は、少なくとも6社が値上げを発表。うち5社の実施時期が3月1日で一致しています。

 日清食品やエースコックなど日本即席食品工業協会の会員企業は、少なくとも11社が即席麺などの値上げを発表。うち10社の実施時期が6月1日です。値上げ率も横並びで3~8%の枠内です。

 全国清涼飲料連合会の会員企業4社も、そろって5月1日に20円の値上げをすると発表しています。

 値上げの理由については、全企業が原材料費、物流費、人件費などの上昇をあげます。時期が一致した理由について各社は、「他社の事情はわからない」(日清)、「たまたまだ。他社に合わせたわけではない」(エースコック)などと答えました。

 安倍晋三政権は昨年11月28日、消費税増税に伴う商品価格設定のガイドライン(指針)を公表し、駆け込み需要・反動減対策を意識して価格を定める考え方を強調しました。

 農林水産省が業界団体に指針を通知しています。各業界団体は会員企業に指針の情報提供を行ったと認めています。日本冷凍食品協会はホームページに指針を載せ、「消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう」に農水省から「周知、広報の要請」があったと強調しています。業界団体の横並び値上げに指針が影響を与えた可能性について、農水省の担当者は「全くないとはいい切れない」と回答しています



# by daisukepro | 2019-03-13 18:15 | 消費税

161万業者 廃業危機 インボイス導入で消費税負担 粗利益の10%も 宮本徹衆院議員に財務省回答

161万業者 廃業危機

インボイス導入で消費税負担

粗利益の10%も

宮本徹衆院議員に財務省回答

 課税取引の適正化を名目に政府が狙う2023年10月からのインボイス(適格請求書)の導入によって、約161万の小規模事業者が新たに年15・4万円の消費税負担を負うことが、財務省の影響試算で明らかになりました。同省がこのほど、日本共産党の宮本徹衆院議員に明らかにしました。15万円もの負担増は廃業の危機となります。


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(写真)質問する宮本徹議員=衆院財金委

 複数税率により生じる税収減約1兆890億円のうち、約2480億円をインボイス導入による増収でまかなうとしています。財務省の試算によると、農林水産業などを除く売り上げ1000万円以下の免税業者約372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になります。2480億円を161万社で割った1社あたりの負担額は15・4万円。試算の上で想定したのは、売上高550万円、粗利益150万円という小規模事業者です。

 財務省は161万という数を、「消費者からインボイスを求められることはない」として小売業者を対象外とし、企業間取引の割合(約4割)を基に算出しました。しかし宮本氏に対し、小売業者も課税業者になることを迫られる可能性を認めました。

 日本商工会議所の調査では、小規模事業者の5割近くが消費税増税分を価格に「一部転嫁できない」「全く転嫁できない」見込みと回答。宮本氏は3月1日の衆院財務金融委員会で「今も多くの事業者が転嫁できていない」「事業者は生活費を削って納めることになる。深刻な事態を引き起こす自覚があるか」と迫りました。

 安倍首相は「円滑に転嫁できるよう、環境を整備する」などと答弁。増税分を転嫁できない場合、業者が自己負担することになるという現実を認めることから逃げ続けました。


 インボイス 複数税率のもとで課税業者が税務署に納める消費税額を算出するための書類です。商品やサービスの取引にあたって、売り手から買い手に交付します。税務署が発行する登録番号の記載が必要なため、課税業者にしか発行できません。財務省は2023年10月から消費税の納付額計算を、これまでの帳簿保存方式からインボイス保存方式に変更するとしています。


# by daisukepro | 2019-03-13 15:54 | 消費税

161万業者 廃業危機 インボイス導入で消費税負担 粗利益の10%も 宮本徹衆院議員に財務省回答

161万業者 廃業危機

インボイス導入で消費税負担

粗利益の10%も

宮本徹衆院議員に財務省回答

 課税取引の適正化を名目に政府が狙う2023年10月からのインボイス(適格請求書)の導入によって、約161万の小規模事業者が新たに年15・4万円の消費税負担を負うことが、財務省の影響試算で明らかになりました。同省がこのほど、日本共産党の宮本徹衆院議員に明らかにしました。15万円もの負担増は廃業の危機となります。


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(写真)質問する宮本徹議員=衆院財金委

 複数税率により生じる税収減約1兆890億円のうち、約2480億円をインボイス導入による増収でまかなうとしています。財務省の試算によると、農林水産業などを除く売り上げ1000万円以下の免税業者約372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になります。2480億円を161万社で割った1社あたりの負担額は15・4万円。試算の上で想定したのは、売上高550万円、粗利益150万円という小規模事業者です。

 財務省は161万という数を、「消費者からインボイスを求められることはない」として小売業者を対象外とし、企業間取引の割合(約4割)を基に算出しました。しかし宮本氏に対し、小売業者も課税業者になることを迫られる可能性を認めました。

 日本商工会議所の調査では、小規模事業者の5割近くが消費税増税分を価格に「一部転嫁できない」「全く転嫁できない」見込みと回答。宮本氏は3月1日の衆院財務金融委員会で「今も多くの事業者が転嫁できていない」「事業者は生活費を削って納めることになる。深刻な事態を引き起こす自覚があるか」と迫りました。

 安倍首相は「円滑に転嫁できるよう、環境を整備する」などと答弁。増税分を転嫁できない場合、業者が自己負担することになるという現実を認めることから逃げ続けました。


 インボイス 複数税率のもとで課税業者が税務署に納める消費税額を算出するための書類です。商品やサービスの取引にあたって、売り手から買い手に交付します。税務署が発行する登録番号の記載が必要なため、課税業者にしか発行できません。財務省は2023年10月から消費税の納付額計算を、これまでの帳簿保存方式からインボイス保存方式に変更するとしています。


# by daisukepro | 2019-03-13 15:54 | 消費税

米軍駐留経費 トランプ政権が狙う新計画 「総額の1.5倍払え」 宮本徹氏「日本は断固拒否を」


米軍駐留経費 トランプ政権が狙う新計画

「総額の1.5倍払え」

宮本徹氏「日本は断固拒否を」

 日本やドイツなど米軍が駐留している国に対して、駐留経費総額の1.5倍の経費負担を要求する―。米ブルームバーグ通信が報じた「コストプラス50」と呼ばれる米トランプ政権の計画が大きな波紋を広げています。


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むちゃくちゃだ

 「むちゃくちゃだ」。12日、衆院安保委員会で日本共産党の宮本徹議員がこの問題を提起し、政府の見解をただしたのに対して、与党席からも驚きの声があがりました。

 日本は現在、基地従業員の給与や施設建設費などの米軍「思いやり予算」をはじめ、年間8000億円もの米軍関係経費を支出しており、米軍に対する貢献度は米同盟国の中でも突出しています。

 仮に、5万人以上の兵力を抱える在日米軍の駐留経費総額を支払い、さらに5割を上乗せすれば、途方もない金額になります。

 しかし、これは決して絵空事ではありません。トランプ氏は米大統領選のキャンペーン中から、日本などに米軍駐留経費の全額支払いを要求。就任後も、NATO(北大西洋条約機構)加盟国に対して、軍事費のGDP(国内総生産)比で2%以上の支出を執拗(しつよう)に要求しています。

 昨年秋から行われた米韓防衛費分担特別協定(SMA)をめぐる交渉でも、米側は従来の2倍以上の金額を要求したと報じられました。ブルームバーグによれば、トランプ氏は韓国との交渉担当者であるボルトン大統領補佐官に対して、「コストプラス50」を指示したといいます。

 こうしたトランプ氏の考えは「米国第一主義」に基づいています。同時に、米国が「世界の警察官」を自任し、平時から全世界に米軍基地網をはりめぐらせる「前方展開戦略」が米国の財政に重くのしかかり、限界に達していることの反映でもあります。

 本来なら、米国は他国の主権を奪い、侵略戦争の拠点となる海外基地の全面撤去に向かうべきです。しかし、同盟国が少なからず米軍に依存していることを逆手にとり、米軍駐留に「経費5割上乗せ」という“プレミア”をつけ、“金を出せ、さもなければ撤退する”という交渉を仕掛け、利益を得る―。ここにトランプ氏の狙いがあります。

協力なら“割引”

 報道によれば、トランプ氏の“ディール”(取引)には巧妙な仕掛けがあります。米国防総省は各国が支払うべき金額と同時に、「米国の政策に対する接近の度合いに応じた割引」額を試算するよう指示を受けています。「駐留経費総額の1・5倍」という途方もない金額を吹っかけて、米国の政策に対する何らかの協力を約束すれば、「割引」に応じるという狙いです。

 さらに、米側は従来、各国に負担を求めていなかった新たな分野―米兵の給与や空母・潜水艦の寄港費用なども対象に含めるとしています。

 こうした手法で交渉をしかけられたら、安倍政権は腰砕けになる危険があります。

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、ブルームバーグの報道について問われ、「(米軍駐留経費の)相当な部分を負担している。厳しい財政事情もあり、理解をいただくべくしっかり交渉したい」と述べました。

 しかし、日本政府はこれまで、米側の要求に応じて、日米地位協定上も支払い義務のない「思いやり予算」や在日米軍再編経費など拡大に拡大を重ねてきた歴史があります。また、安倍政権には、イージス・アショアなど、当初は導入を否定してきた米国製武器を、トランプ政権に屈して導入に転じた前科があります。2021年3月に期限が切れる現行の「思いやり予算」特別協定の延長交渉はきわめて厳しいものになることが予想されます。

 宮本氏は衆院安保委で、「『思いやり予算』が始まった一つの理由は、円高と同時に米国の財政が大変だから思いやろうということだったが、いまは日本の方が大変なわけです」と指摘。「そういう中で、米軍の駐留経費増など断じて認められないということを表明するべきだ」と求めました。

負担2兆円にも

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 仮に「コストプラス50」計画を全面的に受け入れた場合、米軍駐留経費の負担総額はいくらになるのか―。

 2018年度、政府は米軍「思いやり予算」や基地交付金など、米軍駐留経費として5810億円を計上しています。一方、米側の支払い分は不明ですが、10年度の場合、53億ドルを負担しています。これを現在のレート(1ドル=111円)で計算すると5883億円となります。

 現在も同程度の負担だと仮定した場合、日米の負担分をあわせた総額は1兆1693億円で、その1・5倍は約1兆7540億円となります。

 さらに、名護市辺野古の米軍新基地建設費をはじめとした米軍再編経費などが2000億円以上あり、あわせて約2兆円に達します。



# by daisukepro | 2019-03-13 14:54 | 米軍基地

安倍政権倒し やめよう原発 反原連 国会前大集会 報道関係者・落語家・医師らスピーチ

2019年3月11日(月)

安倍政権倒し やめよう原発

反原連 国会前大集会

報道関係者・落語家・医師らスピーチ

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(写真)「再稼働反対」「原発ゼロ政権の誕生を」と国会正門前に集まった人たち=10日

 首都圏反原発連合(反原連)が10日に開いた国会前大集会では、各界の著名人らがスピーチし、原発ゼロへ決意を新たにしました。

 元NHKヨーロッパ総局長の大貫康雄さんは、デンマークでは米スリーマイル島原発事故後、国民的議論を経て原発をやめて再生可能エネルギーの普及が進んだことを紹介。「政府に圧力をかけると同時に、マスコミにもきちんと伝えるよう言わないといけない」と訴えました。

 「損得抜きにして、まずは安倍政権を倒さないことにはどうにもならない」と訴えたのは、落語家の立川談四楼さん。精神科医の香山リカさんは「『原発は安全』『放射能は安全』というのは、科学的、客観的、倫理的にも問題があったことがわかった。あらゆる方面から原発問題を攻めていかなければならない」と指摘しました。

 立教大学特任教授の西谷修さんは、「われわれは今、悪夢の世界に住んでいる。子どもたち、若い人たちには、この悪夢から絶対覚めてもらわないと困る」と表明しました。

 台湾からは環境保護団体「緑色公民行動聯盟」の崔愫欣さんが参加。「共に原発ゼロのアジアネットワークを築き上げていきたい」と呼びかけました。

 作家の雨宮処凛さんは「原発事故と貧困は終わっていない、現在進行形だ。過去のものにしたいという政治的な圧力に、どうやってあらがうかだ」と強調。歴史社会学者の小熊英二さんは、「民意の支持のある運動が“落ち目の産業”とたたかって負けるはずがない。抗議の運動は、大きな影響を与えている」と激励しました。



# by daisukepro | 2019-03-11 13:12 | 脱原発

国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数3か月連続悪化

国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数3か月連続悪化

景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」が、3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。

内閣府が発表したことし1月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。

指数の悪化は3か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。

これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。

内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。

政府は1月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。

これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。

官房長官 “景気の回復基調は変わらない”

菅官房長官は午後の記者会見で、「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化するため、本来であれば景気の基調とは分けて考えてもよい要因の影響もあると聞いている。政府の正式な景気判断は、さまざまな指数を分析するとともに、経済環境や企業の景況感など、総合的に勘案して判断しているところだ」と述べました。

そのうえで、記者団が「景気は回復基調という判断に変わりはないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「変わらない」と述べました。

「景気が後退局面に入った可能性高い」

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「過去の例を見ると、実際には景気がすでに後退局面に入った可能性が高く、景気拡大局面が今も続いているかについては、黄色信号がともった状態だと言える」と分析しています。

また、今回の基調判断の下方修正の背景について、スマートフォン関連製品の世界的な需要減少と、アメリカと中国との貿易摩擦の影響で、国内の生産や輸出が急速に落ち込んだことなどが要因だとしています。

そのうえで、小林主席研究員は「今後、景気が本当に悪化するのか、それとも改善に向かうのかは、海外の政治動向がポイントとなる。特に米中の貿易摩擦で、さらに関税の引き上げなどが行われれば、中国だけでなくアメリカの経済も悪化して、世界経済全体が落ち込み、日本の景気も悪化に向かう可能性がある」と述べました。

政府の景気判断となぜ違う?

「景気動向指数」は生産や雇用など、さまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気全体の状況を示す統計です。
内閣府が毎月、発表していて、指数の動きから景気の「基調判断」もあわせて公表しています。
基調判断は指数の動きから機械的に導き出され、これまでも政府の正式な景気判断とは異なるケースがありました。

7日に発表された1月の基調判断は「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正されました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義されています。
つまり、今回の判断は暫定的ながらも、ことし1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを示しているのです。

基調判断が「下方への局面変化」となったのは、消費税率を8%に引き上げたあと、消費が低迷していた平成26年の11月以来、およそ4年ぶりです。

一方で、政府はことし1月、景気回復の期間が6年2か月に達し、戦後最長となった可能性が高いという見解を明らかにしていて、今回の景気動向指数は政府の景気判断とは異なる形となっています。

ただ、景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が、十分な統計データがそろった段階で、1年から1年半後に判定します。
内閣府によりますと、平成26年に景気動向指数の基調判断が、「下方への局面変化」となった際には、内閣府の研究会は景気が後退していたとは認定しませんでした。

世界経済はアメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題などで不透明感が増しています。
特に中国経済は貿易摩擦も重って、成長のペースは鈍化しており、その影響は日本企業による業績予想の下方修正や、工場の操業の一時停止などの形で顕在化しています。
さらに、国内ではことし10月に消費税率の10%への引き上げを控えています。

内閣府は「政府としての景気判断は、月例経済報告で総合的に示したい」としていますが、景気の判断が分かれること自体、今の景気回復が力強さを欠いていることの現れとも言え、日本経済は重要な局面に来ています。

# by daisukepro | 2019-03-09 06:45 | 経済

景気、後退期入りか 1月動向 基調判断引き下げ


 内閣府は七日、一月の景気動向指数(速報)を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。中国経済の減速で生産が落ち込んだことが響いた。政府は二〇一二年十二月からの景気拡大が一月で戦後最長の六年二カ月に達したとみられるという見解だが、実際には景気後退が始まっている可能性もある。今年十月に予定される消費税率10%への引き上げをはじめ、今後の経済政策にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。 (生島章弘)

 景気の現状を示す一致指数(一五年=一〇〇)は前月比二・七ポイント減の九七・九で、三カ月連続で下がった。速報段階で用いている七つの統計はいずれもマイナスとなり、特に大型機械の出荷や自動車の生産の落ち込みが響いた。基調判断を昨年十二月までの「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正した。数カ月後の景気を示す先行指数は一・三ポイント減の九五・九で、五カ月連続で下落した。

 基調判断で「下方への局面変化」の表現を使うのは、消費税率8%への引き上げで景気が冷えていた一四年十一月以来、四年二カ月ぶり。内閣府は「景気の山(ピーク)が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」と定義しているが、前回は景気後退と認定されなかった。基調判断は、景気動向指数の変動によって機械的に決められるため、時々の特殊な要因などは反映しておらず、政府の見解と異なる場合がある。

 実際に景気が後退したかどうかは、一年以上後に、内閣府の有識者研究会が検証して判定する。

 景気拡大は経済政策のアベノミクスをアピールする材料になることから、政権は神経質な反応を見せる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は七日の記者会見で、企業の景況感なども含めた総合的な判断として「景気は緩やかに回復している」という認識に変わりがないことを強調した。消費税増税についても、リーマン・ショック級の問題が起こらない限りは予定通り実施するという見解を繰り返した。

<景気動向指数> 景気全体の動きを捉えるため毎月公表される統計。一致指数は景気に敏感に反応する指標を合わせたもので、景気の変化するタイミングに沿って動くと考えられている。速報段階では鉱工業生産指数や小売業販売額、有効求人倍率など7指標、確報では企業の営業利益などを加えた9指標に基づく。一般的に指数が上昇基調にある時は景気が拡大局面、低下基調にある時は後退局面とされる。数カ月先の景気を表す先行指数と、景気に遅れて動く遅行指数もある。

(東京新聞)

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# by daisukepro | 2019-03-08 13:42 | アベノミクス

主張 「君が代」の強制 社会・教育のあり方が問われる

主張

「君が代」の強制

社会・教育のあり方が問われる

 子どもたちの新たな出発を祝い励ます卒業式・入学式のシーズンです。30年前に文部省(現文部科学省)が学習指導要領で、式では国旗を掲揚し、国歌の斉唱を「指導するものとする」として以来、学校への「日の丸・君が代」の強制が強まりました。今では多くの学校で「君が代」の起立斉唱が行われています。しかし、ここには日本の社会と教育にとって、あいまいにできないことがあります。

歌わない自由も保障を

 一つは、「日の丸・君が代」強制が、憲法の保障する思想・良心の自由を侵していることです。

 「君が代」を歌いたい人もいれば、歌いたくない人もいます。民主主義の国として、歌う自由も歌いたくない自由も、等しく尊重されるべきです。

 「日の丸・君が代」が日本の侵略戦争のシンボルとして使われたことは歴史の事実です。「君が代」の歌詞には、天皇の世が永遠に続くようにという主権在民に反する内容が含まれています。歌いたくない気持ちは、日本の歴史や民主主義の問題、あるいは自らの信仰とのかかわりを考えた末のもので、切実なものです。歌いたくない人に「歌え」と強制することは、その人の思想・良心の自由、内心の自由を深刻な形で侵害することになるのは明らかです。

 たしかに法律は、「日の丸・君が代」を国旗・国歌と定めています。しかし政府は国会で「国民への強制はしない」と明言しました。国旗国歌法が許しているのは「日の丸・君が代」を国の象徴として国家行事等に使用することであり、それにどんな態度をとるかは自由です。東京都などで行われているような処分を振りかざして教職員に強制するやり方は、最高裁で「思想・良心の間接的な制約になる」とされてきました。

 日本でも世界でも、さまざまな人権侵害があとを絶ちません。未来をつくる学校でこそ、「日の丸・君が代」には賛否両論があり歌う自由も歌わない自由も保障されることを、子どもたちが学べることが大切です。

 もう一つの問題は、「日の丸・君が代」強制が契機となり、議論なしに上から押し付けるやり方が、学校運営全般に広げられてきたことです。教職員が合意をつくって運営してきた多くの学校が、「議論しない学校」「上意下達の学校」に変えられていきました。

 「日の丸・君が代」強制をめぐる裁判でも、最高裁の裁判官が「自由で闊達(かったつ)な教育が実施されていくことが望まれる」とのべています。目の前の子どもたちのさまざまな姿を語り合い、どんな教育をしていくかを話し合ってこそ、学校はその役割を発揮することができます。そんな学校を、立場の違いを超えて、つくっていこうではありませんか。

学習指導要領を改めて

 卒業式や入学式は、子どもの成長や門出を祝う大切な場です。その式に「日の丸・君が代」をやるかどうかだけを振りかざし、従わない教職員や生徒を抑圧し、学校から自由を奪ってきたのが、冒頭指摘した学習指導要領です。

 学習指導要領を改め、教育委員会も強制をやめるべきです。どういう式にするかは、学校で子どもや保護者の意見もふまえて、話し合って決められるようにすることを改めて呼びかけます。




# by daisukepro | 2019-03-08 10:46 | 「日の丸・君が代」強制

三・一運動、米朝会談、日韓関係、メディアの役割… 小木曽編集局長に韓国誌インタビュー

2019年3月8日(金)

三・一運動、米朝会談、日韓関係、メディアの役割…

小木曽編集局長に韓国誌インタビュー

写真

(写真)『週刊京郷』に掲載された小木曽氏インタビュー

 韓国の週刊誌『週刊京郷』3月11日号が、小木曽陽司・赤旗編集局長のインタビューを、「3・1運動、臨時政府樹立は民主主義の起爆剤」との見出しで3ページにわたって掲載しました。

 インタビューは小木曽氏が、赤旗編集局編『戦争の真実―証言が示す改憲勢力の歴史偽造』の韓国語翻訳本の出版に合わせて訪韓した2月27日に行われました。

 質問は、100年を迎えた三・一独立運動の歴史的意義と日本共産党の連帯のたたかい、米朝首脳会談をどうみるか、北東アジアの平和構築への日本の役割、悪化する日韓関係の現状の打開の道とメディアの役割など、多岐にわたりました。

 日韓関係の悪化をめぐる問題では、次のようなやりとりが紹介されています。

 ―今後の打開の展望を話してほしい。

 「まず歴史問題に対する整理が、日韓関係の未来を構築する土台になると思います。(元徴用工の問題などは)植民地支配と関連する人権侵害問題であり、被害者の名誉をどのように回復するかを最優先課題として考えなければなりません。徴用工の問題では個人の請求権は残っているという点では一致があるので、その部分に対する解決策を見いだすことが必要だと考えます」

 ―個人的には同意するが、問題はそれが日本の主流世論でないことだ。「いつまでわれわれは謝罪しなければならないのか」といった論理がマスコミなどを通じて、市民のなかに吸収されているのではないか。

 「市民のなかにそういう気分が蓄積されるのは、植民地支配への反省を欠いた政権の意図的な発表、メディアの報道などが大きく影響しています。こうしたメディアの在り方に対しても、日韓両国の和解と友好、北東アジアの平和と安定のためにいまどういう態度が必要か、厳しく指摘していくことが必要だと考えています」

 また、小木曽氏は、過去への反省を欠いたまま憲法9条改憲など「普通国家」路線を突き進む安倍政治をどう阻むかについて問われ、市民と野党の共闘を選挙で「本気の共闘」に発展させること、草の根のたたかいを前進させることの重要性を語りました。

「『客観的真実』を追求する正論紙」

「しんぶん赤旗」を紹介

 同誌は記事の冒頭、「しんぶん赤旗」について、100万部超を発行する日本の「有力紙だ」として、次のように紹介しています。

 「日本の知識人社会では『本当のことが知りたいなら《しんぶん赤旗》を読め』という言葉があるほど、『客観的真実』を追求する正論紙だ。日韓間で激しい対立が起きている歴史問題についても客観的なスタンスをとっている。たとえば徴用工判決について日本のあらゆるメディアは『国際法上ありえない判断』という安倍晋三首相の発言や、『両国関係の法的基盤を根本的に覆す暴挙』という河野外相の発言に同調したが、《しんぶん赤旗》だけは『今は何よりも必要なのは被害者の救済であり、日本企業と政府は被害事実を誠実に直視し、解決のために努力しなければならない』と主張した」


# by daisukepro | 2019-03-08 10:34 | 歴史

三・一運動、米朝会談、日韓関係、メディアの役割… 小木曽編集局長に韓国誌インタビュー

2019年3月8日(金)

三・一運動、米朝会談、日韓関係、メディアの役割…

小木曽編集局長に韓国誌インタビュー

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(写真)『週刊京郷』に掲載された小木曽氏インタビュー

 韓国の週刊誌『週刊京郷』3月11日号が、小木曽陽司・赤旗編集局長のインタビューを、「3・1運動、臨時政府樹立は民主主義の起爆剤」との見出しで3ページにわたって掲載しました。

 インタビューは小木曽氏が、赤旗編集局編『戦争の真実―証言が示す改憲勢力の歴史偽造』の韓国語翻訳本の出版に合わせて訪韓した2月27日に行われました。

 質問は、100年を迎えた三・一独立運動の歴史的意義と日本共産党の連帯のたたかい、米朝首脳会談をどうみるか、北東アジアの平和構築への日本の役割、悪化する日韓関係の現状の打開の道とメディアの役割など、多岐にわたりました。

 日韓関係の悪化をめぐる問題では、次のようなやりとりが紹介されています。

 ―今後の打開の展望を話してほしい。

 「まず歴史問題に対する整理が、日韓関係の未来を構築する土台になると思います。(元徴用工の問題などは)植民地支配と関連する人権侵害問題であり、被害者の名誉をどのように回復するかを最優先課題として考えなければなりません。徴用工の問題では個人の請求権は残っているという点では一致があるので、その部分に対する解決策を見いだすことが必要だと考えます」

 ―個人的には同意するが、問題はそれが日本の主流世論でないことだ。「いつまでわれわれは謝罪しなければならないのか」といった論理がマスコミなどを通じて、市民のなかに吸収されているのではないか。

 「市民のなかにそういう気分が蓄積されるのは、植民地支配への反省を欠いた政権の意図的な発表、メディアの報道などが大きく影響しています。こうしたメディアの在り方に対しても、日韓両国の和解と友好、北東アジアの平和と安定のためにいまどういう態度が必要か、厳しく指摘していくことが必要だと考えています」

 また、小木曽氏は、過去への反省を欠いたまま憲法9条改憲など「普通国家」路線を突き進む安倍政治をどう阻むかについて問われ、市民と野党の共闘を選挙で「本気の共闘」に発展させること、草の根のたたかいを前進させることの重要性を語りました。

「『客観的真実』を追求する正論紙」

「しんぶん赤旗」を紹介

 同誌は記事の冒頭、「しんぶん赤旗」について、100万部超を発行する日本の「有力紙だ」として、次のように紹介しています。

 「日本の知識人社会では『本当のことが知りたいなら《しんぶん赤旗》を読め』という言葉があるほど、『客観的真実』を追求する正論紙だ。日韓間で激しい対立が起きている歴史問題についても客観的なスタンスをとっている。たとえば徴用工判決について日本のあらゆるメディアは『国際法上ありえない判断』という安倍晋三首相の発言や、『両国関係の法的基盤を根本的に覆す暴挙』という河野外相の発言に同調したが、《しんぶん赤旗》だけは『今は何よりも必要なのは被害者の救済であり、日本企業と政府は被害事実を誠実に直視し、解決のために努力しなければならない』と主張した」


# by daisukepro | 2019-03-08 10:34 | 歴史

論戦ハイライト 「辺野古が唯一」固執なら普天間固定化――民意ふまえ無条件撤去へ対米交渉を 参院予算委 小池書記局長の質問

論戦ハイライト

「辺野古が唯一」固執なら普天間固定化――民意ふまえ無条件撤去へ対米交渉を

参院予算委 小池書記局長の質問

 5日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関し、県民の民意を踏みつけて工事を強行する安倍政権を糾弾した日本共産党の小池晃書記局長。技術的に不可能な軟弱地盤の改良工事、過大な土砂投入費用、米軍の基準違反などの問題点や、普天間基地(宜野湾市)の「危険性除去」を言いながら米軍機の運用を野放しにしている実態が明らかになりました。


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(写真)質問する小池晃書記局長(右端)=5日、参院予算委

民意受けとめ辺野古断念を

反対なぜ言えないのか ただちに工事の中止を

 「今回の県民投票の結果は辺野古の新基地建設反対ということが示された結果だな」―。小池氏が、辺野古埋め立て反対が7割以上を示した沖縄県民投票の結果に対する認識をただしたのに対する、安倍晋三首相の答弁は驚くべきものでした。

 首相 県民投票の結果について、政府として評価を加えることは差し控えたい。

 小池 評価ではない。県民投票が示した民意は辺野古反対だ。なぜそれが言えないのか。

 首相 結果は真摯(しんし)に受け止めるが、結果に評価を加えることは差し控える。

 首相の対応に議場は騒然となり、審議は繰り返し中断しました。結局、首相は「小池委員が言われたとおりだ」と述べ、「辺野古新基地反対」の結果を渋々と認めざるをえませんでした。

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 小池 よほど辺野古新基地建設反対と言いたくないのか。これが揺るがぬ民意だ。それならただちに工事を中止すべきだ。

 これに対して首相は、「普天間基地の危険性除去」を口実に工事継続の考えを示しました。

 小池氏は「普天間基地の返還は県民の悲願であり、当然だ。それを最も望んでいる宜野湾市民も66・7%が辺野古に反対といっている。同じ苦しみを味わわせたくないと言っている」と反論しました。

 それでも政府は、「普天間基地返還のため」(岩屋毅防衛相)と執拗(しつよう)に繰り返します。小池氏は「そういって23年間、普天間は動かなかった。辺野古移設を条件にしている限り、普天間は動かないことは歴史が証明している」と断じました。

軟弱地盤の深さは90メートル「改良可能は70メートル程度」

データを開示せよ

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(拡大図はこちら)

(写真)防衛省は国内での地盤改良の施工実績は最深65メートルであると認めたが、辺野古・大浦湾には深度70メートル(点線)を超える軟弱地盤が複数、広範囲に広がっている。図は軟弱地盤とみなされる複数の砂質土、粘性土の堆積を示した沖縄防衛局資料
出典:『地盤に係る設計・施工の検討結果報告書』(2019.1)から北上田毅氏作成

 辺野古北側海域の軟弱地盤の存在と改良工事の必要性は、安倍晋三首相が今国会に入って初めて存在を認めました。小池氏は、軟弱地盤の深さは海面から90メートルに達し、改良工事のため7万7000本もの砂杭(すなぐい)を打ち込む必要があると指摘。「国内では深さ65メートルまでしか工事の実績がない。海面下90メートルまで地盤改良できる作業船が日本には存在しない。技術的にも不可能ではないか」とただしました。

 岩屋毅防衛相は、70メートルまでの工事で安定的な施工が可能だと強弁。これに対し小池氏は、防衛省が国土交通省に提出した「地盤に係る設計・施工の検討結果 報告書」に、「現有作業船の能力」では「改良可能な最大深度はCDL(潮位表基準面)マイナス70mとする」と明記されていると指摘。「それに合わせて『70メートルより下の改良工事の必要なし』としたのではないか」と迫りました。

 小池 下部に地盤改良していない層が20メートルほど存在する。長期にわたり圧密沈下が生じる危険を否定できるか。関西国際空港では、当初の予想をはるかに超える残留沈下になっている。

 鈴木敦夫整備計画局長 対策を取るので安全性に問題はない。

 小池 危険を否定できなかった。辺野古は沈下し続け、使い物にならない基地になる。

 小池氏は「大丈夫」だと言い張る根拠のデータを開示するよう求めたのに対し、政府は不服審査請求の最中を理由に拒否。小池氏は「行政不服審査法を悪用した身内同士の茶番劇だ。『資料出しません、しかし工事は進めます』これでは納得できない」と批判しました。

土砂費用45億円も過大 ただちに契約を見直せ

 小池氏は、辺野古の埋め立てに使う土砂の単価が立方メートル当たり5370円で、3年前のケーソン(箱型の護岸)新設工事の3倍にのぼると明らかにし、過大な税金を使った不当な契約を直ちにやめるよう求めました。

 小池 3年前の工事の際の岩ズリ単価は立方メートル当たり1870円だった。なぜこんなに高いのか。

 鈴木敦夫整備計画局長 埋め立て工事の開始前に需要が増加し、単価が変動した。

 小池 理由の説明になっていない。埋め立てに必要な土砂は129万立方メートルだから、45億円も過大な費用を払っていることになる。

 小池氏は、台風で公共桟橋が使えなくなった際、土砂の搬入に使用する桟橋を設置した「琉球セメント」社の見積もり単価がそのまま採用されていると明らかにし、工事に協力した“見返り”ではないかとただしました。

 小池 何社の見積もりを受けたのか。

 計画局長 13社に対して依頼をし、回答があったのは1社。

 小池氏が「琉球セメントではないか」とただしたのに対し、鈴木氏は「会社のセキュリティーもある」と言及を拒否。「公共事業だぞ!」と議場は騒然としました。鈴木氏は「会社に確認をとってからお答えをしたい」と述べ、琉球セメントだと事実上認めました。

 小池氏は、「琉球セメントに45億円をプレゼントして専用桟橋を使わせてもらったことになる」と指摘。「国民の理解が得られると思うのか。直ちに契約を見直すべきだ」と主張しました。

高さ制限超の建物358件 米国なら基地つくれず

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(写真)出典:報道等により小池晃事務所作成

 小池氏は、辺野古に新基地がつくれない理由として、高さ制限の問題もあると指摘しました。

 米軍の基準では、滑走路から45・72メートルの上空で、滑走路の中心から半径2286メートルの空域を「水平表面」としています。辺野古新基地の滑走路は標高約10メートルとされ、高さ54・52メートルを超える建物があってはならないことになります。国立沖縄工業高等専門学校など多くの周辺の建築物が、米軍の定める高さ規制の基準に抵触します。

 防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は、54・52メートルを超える物件は358件あることを明らかにしました。

 小池氏は、高さ制限に抵触する建物に小・中学校や郵便局、高専の学生寮もあり、政府が地元への説明で「基本は海の上を飛ぶ」としているが、普天間基地の米軍ヘリは勝手気ままに飛び回っていると指摘しました。

 岩屋毅防衛相は「安全対策をとってもらうよう米側に申し入れる」などとするだけ。小池氏は「飛ぶなといっても米軍が守らないのが実態だ。そもそもアメリカではつくれない基地をなぜ沖縄でつくれるのか」と批判。「辺野古は、海底も地上も、基地をつくれるような条件はない」と指摘しました。

外来機飛来1月は最多 「危険除去」は口先だけ

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(写真)出典:沖縄防衛局の資料から小池晃事務所作成

 小池氏は、政府が「普天間基地の危険性除去」のための「辺野古移設」といいながら、同基地で米軍の横暴勝手な運用を野放しにして危険性を激化させていると告発しました。

 防衛省の中村吉利地方協力局長は、普天間基地での米軍機による日米騒音防止協定違反の深夜・未明の離着陸について、昨年2月から今年1月まで、常駐機だけで649回にのぼると説明しました。

 小池氏は、他の基地所属の外来機の離着陸が増加していると指摘。防衛省は、今年1月の外来機の離着陸が378回で、調査開始以来最高となったことを認めました。

 さらに小池氏は、2014年に普天間から岩国基地(山口県)に移転したはずのKC130空中給油機の離着陸が増加していると指摘。中村氏は、KC130の今年1月の離着陸は49回に達すると答弁しました。小池氏は「全く『負担軽減』になっていない」と批判しました。

 さらに、安倍政権が沖縄県と約束した「普天間基地の5年以内の運用停止」についてただしました。

 小池 「5年以内の運用停止」を米国に正面から要求したか。

 首相 米側に説明してきた。相手があることだ。

 小池 要求は一度もしていない。「決意表明」しているだけだ。「危険性の除去」など口にする資格はない。「辺野古が唯一」という限り、普天間は固定化される。新基地強行をやめ、米国に普天間基地の無条件撤去を求めるべきだ。



# by daisukepro | 2019-03-06 21:06 | 沖縄

辺野古は不可能 直ちに工事中止せよ 軟弱地盤90メートル 沈み続ける基地に 参院予算委 小池書記局長が追及

辺野古は不可能 直ちに工事中止せよ

軟弱地盤90メートル 沈み続ける基地に

参院予算委 小池書記局長が追及

 日本共産党の小池晃書記局長は5日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設は技術的に不可能であり、沖縄県民投票で示された民意を踏まえ、ただちに工事を断念して、普天間基地の無条件撤去へ米国と交渉するよう迫りました。(論戦ハイライト)


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(写真)質問する小池晃書記局長=5日、参院予算委

 米軍新基地建設の埋め立て海域には最深90メートルの軟弱地盤が存在し、地盤改良では7万7000本もの砂杭(すなぐい)を打ち込まなければなりませんが、国内では深さ65メートルまでしか工事の実績がありません。

 小池氏は、沖縄防衛局が国土交通省に提出した報告書では、「現有作業船の能力」で改良可能な最大深度は「70メートル程度」としている点を指摘。政府が「70メートル下には比較的固い粘土層がある。十分に工事は可能」などと言い始めたことについて「『現有作業船の能力』にあわせて『70メートルより下は地盤が固いので改良工事の必要はなし』としたのではないか」とただしました。

 岩屋毅防衛相は「70メートルより下には、固い粘土層がある」というだけで、その根拠は何一つ示せませんでした。

 小池氏は、関西空港では、1万年前の氷河期以前の比較的固いといわれる洪積粘土が堆積しているにもかかわらず、当初予想をはるかに超える4メートルの残留沈下になっていると指摘。辺野古の地盤は、洪積粘土より軟らかい沖積粘土だとして、「沈下し続け、使い物にならない基地になる」と強調しました。

 防衛省は、「(沈下の)対策をとる」として、沈下の可能性を認めました。

埋め立て用土砂単価 護岸の3倍

45億円過大、防衛省認める

 さらに、小池氏が辺野古の埋め立てに使っている土砂の単価をただすと、防衛省は「1立方メートルあたり5370円」と答えました。

 小池氏は辺野古の埋め立て土砂は1社だけの見積もりで、護岸建設用土砂の単価(1立方メートル1870円)よりも3倍も高く、埋め立てに要する土砂全体(129万立方メートル)で45億円も過大だとして「ただちに契約を見直すべきだ」と主張。「工期も費用も分からない。完成するかも分からない工事はただちに中止すべきだ」と厳しく批判しました。

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# by daisukepro | 2019-03-06 21:01 | 沖縄

勤労統計 18年賃金「急上昇」なぜ 厚労省 推計値の遡り補正を中止 統計委の承認得ず

勤労統計 18年賃金「急上昇」なぜ

厚労省 推計値の遡り補正を中止

統計委の承認得ず

 毎月勤労統計の2018年の賃金「上昇」は、東京の大規模事業所の不正調査がひそかに補正されていたことに加え、統計方法の「変更」が重大な影響を与えていました。その一つが「ベンチマーク更新」をめぐる問題です。賃金「急上昇」の最大の要因であり、統計委員会の事前承認を得ず不正に行われた疑惑が強まっています。

企業の“国勢調査”

 労働者の数や平均賃金を示す毎月勤労統計は、理想的には毎月全ての企業・事業所を調査して実数を示すことが望ましいものの、調査費用や労働力の問題、集計に時間がかかることから毎月全事業所を調査することはできません。そこで、任意に選び出された企業(サンプル抽出)の調査を行い、これをベースとして全数調査に匹敵するような統計上の処理をして推計値を出します。この全数推計を「復元」といいます。

 しかし、産業構造は常に変動しており、推計値にはどうしても誤差が生じます。このもとで5年に1度、総務省が全企業を対象に経済センサス基礎調査を行い、業種・企業規模などの構成比、労働者数や賃金総額を出します。いわば企業の“国勢調査”で経済センサスとよばれます。これは実数であり、新しいセンサスが出るとこれを新たな基準(ベンチマーク)として前回のセンサスまで遡(さかのぼ)って「従来」の推計値を補正します。

統計法違反の疑い

 18年の毎月勤労統計は14年センサスに基づいて計算されました(ベンチマーク更新)。前回09年の調査に比べ大企業で働く人が増えたため、賃金が押し上げられました。この点で18年の数値が上昇したこと自体は不正ではありません。

 問題は、18年より前の推計値が新センサスに基づき遡って補正されなかったことです。17年の推計値に14年センサスの上振れの傾向が反映されれば、17年推計値も上方修正されます。この遡及改定をしないまま、従前の17年の推計値と新センサスに基づく18年の値を比較して「上昇率」を出せば、実際より高い上昇率となるのは当然です。本来、比較してはいけない数字を比較したのです。

 ベンチマークの更新時に遡及補正することは統計上当たり前のこととされます。それを18年から突然中止したのです。しかも、統計委員会の承認を得ず厚労省の独断で。西村清彦統計委員長は18年1月からの遡及改定の中止について「知らなかった」と述べています。統計法違反の不正という重大な疑念があり、その背景に何があったのかが問われています。(中祖寅一)

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# by daisukepro | 2019-03-06 06:44 | 勤労統計不正、偽装疑惑

首相「一般感覚では隠蔽」 統計不正、再調査は理解

 安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、毎月勤労統計不正に関し「一般的な感覚では『隠蔽では』と思うことはある」とした上で、再調査でも組織的隠蔽を認定しなかった特別監察委員会の追加報告書は、法律的な観点から整理した結果だと理解を示した。岩屋毅防衛相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、2月に実施された県民投票の結果にかかわらず工事を続ける方針を事前に決めていたと明らかにした。

 監察委の樋口美雄委員長は、聴取した地方自治体職員の役職や人数について「非公開を前提に実施した」と答弁を拒否した。

(共同)

 参院予算委で答弁する安倍首相(手前)を見る岩屋防衛相=5日午前

 参院予算委で答弁する安倍首相(手前)を見る岩屋防衛相=5日午前


# by daisukepro | 2019-03-06 06:41 | 勤労統計不正、偽装疑惑

米指揮者のA・プレビン氏死去 作曲家・ピアニスト

 【ニューヨーク共同】米国を中心に活動したピアニストで作曲家、指揮者のアンドレ・プレビン氏が2月28日、ニューヨーク・マンハッタンの自宅で死去した。89歳。死因は不明。米メディアが伝えた。

 1929年、ベルリンで裕福なユダヤ人家庭に生まれたが、ナチスによる迫害から逃れるため家族でドイツを離れ、39年にロサンゼルスに移住。ジャズピアニストとして頭角を現す一方、ハリウッドで映画音楽の作曲や編曲を手掛け、オードリー・ヘプバーン主演の「マイ・フェア・レディ」(64年)などでアカデミー賞を4度受賞した。

 死去したアンドレ・プレビン氏(ゲッティ=共同)

 死去したアンドレ・プレビン氏(ゲッティ=共同)


# by daisukepro | 2019-03-05 06:52 | サヨナラ

玉城沖縄県知事と首相の会談要旨

玉城沖縄県知事と首相の会談要旨

 知事 辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票では反対が投票総数の71・7%と最も多く、投票資格者総数に比較すると総数37・6%に達している。普天間飛行場の辺野古移設に反対という民意は過去2回の県知事選でも示されてきたが、今回の辺野古埋め立てに絞った県民投票で辺野古移設断念を求める県民の民意が初めて明確にされたことは極めて重要な意義がある。

 民主主義国家であるわが国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない。総理は県民の民意に寄り添うとたびたび発言しており、県民投票結果を真摯(しんし)に受け止めると発言した。その言葉が本心なら、今回の県民投票における県民の思いを真正面から受け止めていただき、工事をただちに止めていただきたい。

 総理は「辺野古に造らなければ普天間はそのままになる」と述べているが、軟弱地盤の改良では世界的にも実績のない地盤改良工事が必要とされ、工事の長期化と予算の膨張は避けられず、環境への影響も計り知れない。

 「辺野古が唯一」との日米合意への固執は普天間飛行場の危険性を固定化することにほかならないから、県民は一日でも早い普天間基地問題の解決を求める思いで辺野古埋め立てに反対という意思を示した。改めて政府に対し、辺野古移設断念を強く求めたい。

 SACO(日米特別行動委員会)合意から23年が経過している。米朝の対話も進んでおり、東アジアの国際情勢が大きく変化しようという兆しが見え始めている。この機をとらえてSACO合意の進捗(しんちょく)を確認するとともに、基地返還にかかる検証を行うため、SACOに沖縄県を加えた、いわばSACO WITH OKINAWAという新しい話し合いの場をぜひ設けていただきたい。

 首相 沖縄に米軍基地が集中しているという現状は到底是認できるものではない。今回の県民投票の結果についてはその結果を真摯に受け止めながら、さらに一つ一つ負担軽減に向けて結果を出していきたい。普天間は世界で最も危険な基地と言われており、その危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。SACO合意から20年以上が経過する中で、もはや先送りすることはできない。今後も知事との話し合いはしっかりと継続をしたい。



# by daisukepro | 2019-03-02 22:40 | 沖縄

民意重い 辺野古断念を 県民投票の結果通知 デニー知事、首相に要請 日米・沖縄 対話の枠組み提案

2019年3月2日(土)

民意重い 辺野古断念を

県民投票の結果通知 デニー知事、首相に要請

日米・沖縄 対話の枠組み提案

 沖縄県の玉城デニー知事は1日、名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立てに7割以上が反対の意思を示した県民投票(2月24日)の結果を日米両政府に通知しました。知事は首相官邸で安倍晋三首相に、「民主主義国家であるわが国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と述べ、新基地建設の断念を求めました。(会談要旨)


 デニー知事は、安倍首相が「県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止める」と発言していることにふれ、「その言葉が本心であれば、沖縄県民の思いを真正面から受け止めて、工事を直ちに止めてほしい」と求めました。

 さらに、普天間基地問題は「辺野古が唯一の解決策」だとしていることについて、埋め立て区域にある軟弱地盤の改良工事などで長期化は避けられないと指摘。「『辺野古が唯一』に固執すれば普天間の危険性を固定化することにほかならないから、県民は一日でも早く普天間基地問題を解決するために埋め立て反対の意思を示した」と訴えました。

 また、普天間基地の県内移設を決めたSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意から、すでに23年が経過していることや、米朝対話など東アジア情勢の変化などを踏まえ、SACOの進捗(しんちょく)を確認し、基地返還の検証を行うため、日米両政府と県による新しい話し合いの場(SACO WITH OKINAWA=SACWO)を設けるよう提案しました。

 安倍首相は、新基地建設は「先送りできない」と改めて表明。SACO合意はそのまま進めるとして、新基地建設を継続する考えを示しました。知事との対話は今後も継続する意向を表明しましたが、日米・県3者の枠組みについては言及がありませんでした。

 デニー知事は、在日米大使館にも県民投票結果を通知しました。


# by daisukepro | 2019-03-02 22:39 | 沖縄

裏庭の園芸12ヶ月 春ー1 

裏庭の園芸12ヶ月 春ー1 
梅の花は咲き、蕗のとうの食べごろは過ぎ、紫陽花の芽が吹き出し。
移ろいゆく裏庭の春

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# by daisukepro | 2019-03-02 11:46 | 裏庭の園芸12ヶ月

玉城知事と首相の会談は平行線 辺野古反対の投票結果通知

 沖縄県の玉城デニー知事は1日、官邸で安倍晋三首相と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票で「反対」が7割超となった結果を通知した。玉城氏は移設に絞って初めて明確に示された強い民意を政府に伝え、「民意は何より重く、尊重されなければならない」と移設断念を迫った。安倍首相は「もはや先送りできない」と移設工事推進を変えない方針を示し、会談は平行線に終わった。

 玉城氏は県民投票の結果の重さを国内外にアピールするため、会談後、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「辺野古埋め立て反対の投票結果が全てだ」と訴えた。

(共同)

 日本外国特派員協会で記者会見する沖縄県の玉城デニー知事=1日午後、東京・丸の内

 日本外国特派員協会で記者会見する沖縄県の玉城デニー知事=1日午後、東京・丸の内


# by daisukepro | 2019-03-02 08:02 | 沖縄

独立万歳(トンニプマンセー)! 1919年3月1日 民族の自決や人類の平等、東アジアの安定を求めた独立宣言

きょうの潮流

 沈黙のパートナー。100年前、第1次世界大戦を終わらせるために開かれたパリ講和会議。戦勝国の一員として国際舞台に登場した日本はそう呼ばれました▼米英仏が主導した会議ではほとんど発言できず、存在感の薄さが際立ちました。その後、秩序づくりに腐心する国際社会からも外れ、アジアへの侵略をいっそう加速させていきました▼独立万歳(トンニプマンセー)! 1919年3月1日、日本の植民地支配下にあった朝鮮で独立運動がわき起こります。ソウル中心部にある公園では宣言書が読み上げられ、運動は日本の憲兵や軍による激しい弾圧にあいながら瞬く間に全土にひろがっていきました▼のちに、この運動について韓国を代表する詩人の金芝河(キム・ジハ)が語っています。「あの日、私たちは、あなたたち日本民族を単に仇敵(きゅうてき)として復讐(ふくしゅう)しようとしたのではなく、残忍無道な加害者であるあなたたち日本民族をも同時に救うことを念じたのです」▼民族の自決や人類の平等、東アジアの安定を求めた独立宣言から1世紀。いま日韓の両国関係は冷え込んでいます。根っこにあるのは、歴史の過ちを省みない安倍政権の姿勢です。「未来志向」をいいながら平和への動きのなかでも孤立しています▼現代によみがえる宣言書は高らかに。「武力をもって人びとを押さえつける時代はもう終わりである。過去のすべての歴史のなかで、磨かれ、大切に育てられてきた人間を大切にする精神は、まさに新しい文明の希望の光として、人類の歴史を照らすことになる」


# by daisukepro | 2019-03-02 06:44 | 潮流(赤旗)

赤旗主張 朝鮮三・一運動100年 歴史の過ち直視し未来志向へ

主張

朝鮮三・一運動100年

歴史の過ち直視し未来志向へ

 100年前の1919年3月1日、日本の植民地支配下にあった朝鮮の京城(現・ソウル)で独立宣言書が発表され、街頭で「独立万歳」を叫ぶ示威行動が全土に広がりました。「三・一独立運動」です。宣言書は、独立が民族自決の正当な権利であるだけでなく「東アジアの平和を重要な一部とする世界の平和、人類の幸福に必要となる階段」であり、「日本を正しい道に戻して、東アジアを支えるための役割を果たさせようとするもの」と強調しました。三・一独立運動は、日本との真の友好と平和のための協力に向けた展望までも先取りしたことを示しています。

国民間の理解と交流深め

 三・一独立運動は激しい弾圧を受けましたが、45年の日本の敗戦による朝鮮の解放、65年の日韓国交正常化を経て、98年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「日韓パートナーシップ宣言」で三・一独立運動が示した展望は実現へ大きな一歩を踏み出しました。植民地支配に対する「痛切な反省と心からのお詫(わ)び」を日韓の公式共同文書として初めて明記するとともに、「和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことを約束したのです。

 日本が歴史の過ちを直視した上で、友好と協力を深めようと合意したという点で、真の「未来志向的な関係」に向かう出発点に立った画期的な共同宣言でした。

 しかし、日本の首相や閣僚による靖国神社参拝、日本軍「慰安婦」に加え、最近では徴用工問題が浮上し、歴史問題が日韓関係をこじらせています。日本政府は65年の日韓請求権協定、2015年の「慰安婦」問題についての日韓外相合意を挙げて、植民地支配下の朝鮮半島出身者の被害は全て「解決済み」の一言で片づける態度です。

 政府間の外交合意があるとはいえ、被害者一人ひとりが抱える深刻な心の傷を癒やしてこそ「解決」と言えるはずです。日本政府の姿勢は、そこからかけ離れていると言わざるを得ません。

 政府間関係が冷え込んでいる一方、国民レベルの交流と相互理解は著しく進展しています。「韓流」はすっかり日本に定着し、世界的スター「防弾少年団(BTS)」が昨年11月から日本で行った9公演には、38万人のファンが詰めかけました。韓国の最大手書店で09年から10年間に最も売れた小説は東野圭吾の127万部、2位は村上春樹の100万部です。昨年、訪韓した日本人は295万人、訪日した韓国人は753万人、初めて合計1000万人を超えました。

 日韓パートナーシップ宣言が指摘している通り、「政府間交流にとどまらない両国国民の深い相互理解と多様な交流」が日韓協力の基礎になります。

協力し平和への大転換を

 困難を抱えつつも朝鮮半島で平和への激動が始まりました。朝鮮半島の非核化、恒久的な平和の構築が進めば、戦争の脅威にさらされてきた北東アジアは、平和と繁栄の地域へと一変します。三・一独立運動が目指した「東アジアの平和を重要な一部とする世界の平和」への旅程が始まろうとしています。日韓両国政府も協力して、北東アジアの平和と安定に向けた大転換を促進すべきときです。三・一独立運動100年を機に、日本政府が歴史を直視する誠実な姿勢を取り戻すことを求めます。




# by daisukepro | 2019-03-01 12:38 | 歴史

辺野古新基地 軟弱地盤「90メートル」認める 防衛相 沈下の有無言及せず 赤嶺氏追及

2019年3月1日(金)

辺野古新基地

軟弱地盤「90メートル」認める

防衛相 沈下の有無言及せず

赤嶺氏追及

写真

(写真)質問する赤嶺政賢議員=28日、衆院予算委

 岩屋毅防衛相は28日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域の軟弱地盤が最深90メートルに及ぶことを認め、約73万平方メートルで約7万7000本の砂杭(すなぐい)を水面から最大70メートルの深度に打ちこむ地盤改良工事を行う考えを明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。

 防衛省はこうした内容を1月18日に国土交通省に提出した「地盤に係る設計・施工の検討結果報告書」で明記していましたが、報告書は現時点で公開されておらず、事実関係を公式に認めたのは初めてです。

 岩屋氏は、軟弱地盤の深さが「最大のところで90メートルある」と述べ、地中に砂の杭を入れる「サンドコンパクションパイル(SCP)」工法で施工可能な深さは最大70メートルであることを明らかにしました。一方、深度90メートルの地点について「必ずしも固く安定した土層に達する深度まで施工しなくても、安定性は確保できる」と弁明しました。

 赤嶺氏は「残り20メートルを改良しないということか。地盤沈下が起こるのではないか」と追及。岩屋氏は「70メートルの下に非常に固い粘土層が確認されている」と強弁しましたが、沈下の可能性の有無には言及しませんでした。

 赤嶺氏は、地盤工学の専門家・日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授が「改良深度が20メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう」と述べていることに言及し、「沈み続ける基地をつくるということだ」と批判しました。

 一方、国交省に提出した報告書の公開を赤嶺氏が求めたのに対し、岩屋氏は、行政不服審査請求の最中であることを理由に「全貌を明らかにすることは控えたい」と拒否。赤嶺氏は「90メートルまでの軟弱地盤で工事が可能と言うなら、根拠を示すべきだ」と強調しました。

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# by daisukepro | 2019-03-01 12:34 | 沖縄

安倍晋三「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」 あまりにひどい乱暴な論理の飛躍


沖縄タイムス社説

県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。

 菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。

 けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべて」だとは一言も言わなかった。

 選挙にはいろいろな要素がある、と口を濁し、政府方針に影響がないことを強調するだけであった。これを二重基準と呼ぶべきか、ご都合主義と言うべきか。

 ならば、県民投票で辺野古埋め立てに対する反対票が投票総数の7割超に達した事実はどう評価するのか。

 岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を披露した。

 「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」とは初めて聞く話である。戦後27年間、憲法が適用されなかった沖縄に、本土同様の民主主義がなかったのは確かだ。

 だが、今回の県民投票は、地方自治法に基づいて住民が必要な署名を集め、条例制定を県に直接請求し、県議会で成立した投票条例に基づいて行われたもの。住民投票は制度化された直接民主制の一形態である。

 投票結果が気に食わないからといって「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言うのは論理が飛躍しており、あまりにも乱暴だ。

    ■    ■

 岩屋防衛相は昨年12月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った。

 果たすべき説明責任を果たさず、「この紋所が見えないか」とすごんでいるような言い方である。

 「日本国民のため」であれば、なおさらのこと、米軍専用施設の約7割が集中する沖縄に建設すべきではない。

 政府は一地域に偏らない公正・公平な負担の実現をめざすべきである。

 岩屋防衛相は25日、県民投票結果を「一つの沖縄の民意」だと認めつつ、「普天間基地を返還してもらいたいということも、沖縄の皆さんの強い民意だ」と強調した。

 県議会は昨年2月、オスプレイなどの相次ぐ事故に抗議し、「普天間飛行場の即時運用停止」を全会一致で決議した。普天間返還が沖縄の民意であることは、言われるまでもない。

    ■    ■

 普天間飛行場返還に向けた当初の日米合意は、既存の基地内にヘリポートをつくる、というものだった。

 当時、橋本龍太郎首相は、沖縄の頭越しには進めない、とも強調していた。辺野古移設が固まった段階でも橋本氏は、撤去可能な海上基地にこだわった。それが後退に後退を重ね、当初案とは似ても似つかない新基地建設計画に変わったのである。

 軟弱地盤の改良工事によって工期は大幅に延び、経費も膨大な額に膨らむ。

 辺野古に固執すればするほど普天間返還は遅れる。


# by daisukepro | 2019-03-01 07:33 | 沖縄

首相「先送りできず」 辺野古新基地 玉城氏は工事中止要

 安倍晋三首相は二十五日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票で、埋め立て反対が七割超となった結果に関し、米軍普天間飛行場の固定化を避ける必要があるとして「(移設を)これ以上、先送りできない」と、基地建設を進める考えを示した。玉城(たまき)デニー知事は同日未明、「埋め立てを決して認めないという県民の断固たる民意を真正面から受け止め、工事を中止するよう強く求める」と記者団に語った。政府への対抗策の検討を進めていく。 (関口克己、島袋良太)

 首相は県民投票の結果について「真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と首相官邸で記者団に説明。沖縄県側に対しては「長年にわたって対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるように対話を続けたい」と語った。

 岩屋毅防衛相は国会内で記者団に「工事は進めたい」と明言した。

 玉城氏は県庁で記者団に、「辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義がある。新基地建設阻止に改めて全身全霊をささげることを誓う」と工事中止に全力を尽くす考えを表明。同日午前の県議会では、政府に対し「普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還への根本的な問題解決に向け、県が再三求めた対話に改めて応じていただきたい」と語った。

 玉城氏は週内にも上京して、首相に計画見直しを求める方向で調整に入った。菅義偉官房長官は、玉城氏から要請があれば首相との会談を調整する考えを示した。

 沖縄県は今後、辺野古埋め立て承認撤回の効力停止の取り消しを求めて訴訟を起こす方針。埋め立て海域の一部にある軟弱地盤について、政府は地盤改良工事を行うため、県に設計変更の許可を求める必要があるが、県は認めない構えだ。

(東京新聞)

県民投票で埋め立て拒否の結果が出た翌日も、抗議する人たちのそばを通り米軍キャンプ・シュワブに向かう工事車両=25日午前9時51分、沖縄県名護市で(嶋邦夫撮影)

県民投票で埋め立て拒否の結果が出た翌日も、抗議する人たちのそばを通り米軍キャンプ・シュワブに向かう工事車両=25日午前9時51分、沖縄県名護市で(嶋邦夫撮影)




# by daisukepro | 2019-02-25 18:47 | 沖縄

県民の民意を重く受け止め、辺野古埋め立てを中止せよ ――沖縄県の県民投票の結果について 志位和夫委員長が談話

県民の民意を重く受け止め、辺野古埋め立てを中止せよ

――沖縄県の県民投票の結果について

志位和夫委員長が談話

 日本共産党の志位和夫委員長は24日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果について次の談話を発表しました。

 一、沖縄の県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなりました。

 この結果は、沖縄の民主主義、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的な勝利です。多くの困難を乗り越えて県民投票を成功させた沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。

 一、安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを、強く求めます。

 普天間基地は、「辺野古移設」という「条件付き」では、永久に返ってきません。無条件での撤去を求め、米国と交渉することを、強く求めます。



# by daisukepro | 2019-02-25 18:42 | 沖縄