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香港デモに80万人 大規模抗議本格化から半年

香港デモに80万人

大規模抗議本格化から半年

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(写真)8日、香港の主要幹線道路を埋めるデモ参加者たち(釘丸晶撮影)

 【香港=釘丸晶】政府への抗議行動が続く香港で8日、主催者発表で80万人(警察発表18万3000人)が参加する大規模デモが行われ、香港島中心部の道路を埋め尽くしました。逃亡犯条例改定案への反対を発端とした政府への抗議行動が本格化してから9日で半年。自由と民主を求める香港市民のたたかいは続いています。

 8日のデモは10日の「世界人権デー」に合わせ、これまで100万人規模のデモを行ってきた民主派団体「民間人権陣線(民陣)」が主催。警察はこの間、民陣のデモ申請を認めてきませんでしたが、約4カ月半ぶりに許可を出しました。デモは平和的に行われ、大きな衝突は起こりませんでした。

 デモ隊は、香港島中心部のビクトリア公園から政府本部のある金鐘(アドミラルティー)を通り、金融街の中環(セントラル)までの約4キロを行進。抗議行動から生まれた歌「香港に栄光あれ」を歌いながら、「(真の普通選挙実現など)五大要求は一つも欠かせない」「警察の暴力を調べ、警察のウソを止めよう」「言論の自由を守れ」などのスローガンを叫びました


# by daisukepro | 2019-12-11 07:34 | 香港市民運動

小森対談チャンネル第8回 猿田左世新外交イニシアティブ代表


# by daisukepro | 2019-12-11 00:41 | FmATVch

2兆円を超える赤字国債を追加発行

政府が2019年度補正予算で2兆円を超える赤字国債を追加発行することが10日、分かった。企業業績が伸び悩み、当初予算で見込んだ税収が大きく落ち込むことが要因だ。税収は前年度実績の60兆3563億円を割り込む見通し。年度途中に税収予想が下振れて赤字国債を増発するのは3年ぶりで、借金に頼った厳しい財政運営が鮮明になった。

 19年度は税収増を織り込んで、追加の借金に当たる新規国債発行額を約32兆7千億円と、当初比で9年連続減額する計画だった。ところが、世界経済の減速により法人税収が落ち込んだ。

(共同)

# by daisukepro | 2019-12-10 23:05 | 経済

大門実紀史参院議員によるネット番組「大門ゼミ~政治・経済キホンのキ!」

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(写真)「大門ゼミ~政治・経済キホンのキ!」で講義する大門実紀史参院議員(右)と聴講するマリリンさん=7日配信

 日本共産党の大門実紀史参院議員によるネット番組「大門ゼミ~政治・経済キホンのキ!」が7日に配信されました。

 「桜を見る会」の招待状を使って、たくさんのお年寄りをだましていた「ジャパンライフ」。被害者は7000人、被害総額は2000億円にのぼっています。大門議員が、その手口、安倍晋三首相との関係について厳しく告発しました。

 多くの被害者をだしながら消費者庁は、ジャパンライフへの行政処分を見送ってきました。大門議員は、「本件の特異性」「※政治的背景による余波懸念」と書かれた内部文書を示し、その背景に政治的影響力があったことをあきらかにしました。

 安倍首相は1984年に、当時外務大臣であった安倍晋太郎氏の秘書として、「ジャパンライフ」の会長だった山口隆祥氏と一緒にニューヨークに渡航していた関係。2015年に、「総理枠」で山口氏に送られた「桜を見る会」の招待状は、当時資金繰りに行き詰まり、「店じまい」を検討していたジャパンライフに最後の荒稼ぎをするチャンスを与えることになった――大門議員はこうした事実を示し「政治が、それも総理マターでこれだけ悪い役割を果たすことは、かつてない大事件」「決して逃げられる話ではない」と強調しました。

 番組の動画は、日本共産党のホームページからご覧になれます。


# by daisukepro | 2019-12-10 18:01 | 桜を見る会

主張 臨時国会閉幕 私物化疑惑の幕引き許されぬ


主張

臨時国会閉幕

私物化疑惑の幕引き許されぬ

 参院選後初の本格論戦の舞台となった臨時国会が閉幕しました。9月の内閣改造や自民党役員人事を受けたこの国会では、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で辞任し、安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化疑惑が噴出するなどモラル崩壊の政治が厳しく問われました。一方、トランプ米大統領の圧力に屈した日米貿易協定の承認などは強行したものの、安倍首相が執念を燃やす自民党改憲案の国会提示はできず、大学入試への英語民間試験導入も延期になりました。国民の声に逆らう安倍政権をさらに追い詰めるたたかいが続きます。

安倍政治の破綻鮮明

 日本共産党など野党は国会最終日、40日間会期を延長して「桜を見る会」をめぐる疑惑を引き続き審議するよう求めましたが、与党は応じませんでした。“数の力”で悪法は押し通し、疑惑には幕を引こうという安倍政権の姿勢を許さないことが重要になっています。

 内閣改造から2カ月足らずで2人の閣僚が辞任したのに続き、大問題になった安倍首相自身の「桜を見る会」疑惑では、税金を使って後援会員を接待したことなど、公職選挙法や政治資金規正法に違反する疑いが濃厚になっています。それにもかかわらず、国会を閉幕したのは、国民に対する重大な背信です。

 国会開会直前の10月1日に強行された消費税率の10%への引き上げは、懸念された通り消費を冷やし、景気を一段と悪化させています。先週末発表された総務省の10月分の家計調査は前年同月比で5・1%も減少し、2014年4月の前回増税時を上回りました。内閣府の景気動向指数も10月の速報値で前月より5・6ポイント低下し、東日本大震災があった11年3月やリーマン・ショック後の09年1月に次ぐ下げ幅でした。国民の暮らしを守り、日本経済を再生させるためにも、消費税率を5%に引き下げることの緊急性が国会論戦を通じて鮮明になっています。

 アメリカに一方的に譲歩した日米貿易協定などの承認案を、審議の前提となる日本の農畜産業への影響試算も出さず短期間で成立を強行したことも言語道断です。日米貿易協定でアメリカからの牛肉や豚肉などの輸入が増えれば、日本の農畜産業が壊滅的な打撃を受けるのは明らかです。しかも今後の交渉次第でコメなどの輸入拡大も予想されます。日本の経済主権と農業・食料を守るたたかいが急務です。

 公立学校の教員に変形労働制を導入する教員給与特別措置法の改定は教育現場の実態を無視し多忙化に拍車をかけるものです。

またも改憲案提示できず

 臨時国会での野党の結束した論戦は、政治を私物化する安倍政権の異常な姿を浮き彫りにしました。最新の世論調査で内閣支持率が軒並み低下したように、国民の不信は高まるばかりです。

 安倍首相は国会冒頭の所信表明演説で、憲法審査会での改憲論議を要求しました。憲法尊重擁護の義務も「三権分立」の原則も踏みにじるものです。首相が狙った自民党の改憲案提示は、今国会でも阻まれました。4国会連続です。国民が望まないのに改憲に固執する政治私物化の破綻は明らかです。

 「桜を見る会」疑惑などを閉会後もさらに徹底追及し、安倍政権を一日も早く退陣させましょう。



# by daisukepro | 2019-12-10 14:18 | 桜を見る会

石炭火力、国際援助継続へ 政府、COP25で批判の中

 【マドリード=共同】地球温暖化対策に逆行するとして批判が強い発展途上国の石炭火力発電所建設に対する国際援助を、日本政府が今後も続ける方針であることが政府関係者の話で分かった。スペイン・マドリードでの気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議(COP25)では、石炭火力の廃止を求める声が高まっており、日本の公的援助にはさらに厳しい目が向けられそうだ。

 政府はインフラ関連の輸出促進のためにまとめた「インフラシステム輸出戦略」で「石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、要請があった場合は原則、世界最新鋭の発電設備について導入を支援する」と、条件付きながらも石炭支援の実施を明記している。

 COP25では、グテレス国連事務総長が二〇二〇年以降の石炭火力発電所の新設中止を各国に求め、十一日に予定される小泉進次郎環境相の演説でも日本の方針転換が期待されていた。

 だが政府関係者は「エネルギー需要が急増するアジアの途上国を中心に石炭火力のニーズがある。現状で輸出戦略を見直す状況にはない」として支援継続を明言した。

 国際協力機構(JICA)は今年六月、バングラデシュの石炭火力発電事業に対する千四百三十一億円余りを限度とする円借款貸し付け契約を同国と調印した。国際協力銀行(JBIC)も四月、ベトナムの石炭火力建設事業に、十一億九千九百万ドル(約千三百億円)を限度とする融資を決定。政府出資の日本貿易保険が、この事業の融資保険を引き受けるなど、公的資金による海外の石炭火力建設支援が相次いでいる。

 JICAは「これまでも(輸出戦略など)政府の方針に沿う形で援助をしてきた。今後も同じだ」とコメント。JBICも融資を続ける方針だ。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、温暖化の被害を最小限にするため、電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を五〇年に70~85%にして、石炭火力発電はほぼゼロにする必要があると指摘。再生エネルギーは価格低下が進み、先進国でも途上国でも導入が拡大している。

◆JICA売り込み 「日本の石炭火力、キレイで優しい」

 【マドリード=共同】「キレイで優しい」日本の石炭火力発電-。昨年一月、JICA九州国際センターはこんなタイトルで、海外の行政官や技術者が研修に訪れるとのプレスリリースを発表。「世界中の石炭火力発電所を日本のものに置き換えた場合、二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる」とアピールしたが、環境保護団体からは批判が上がる。

 JICAは「日本の効率的な発電技術や管理技術の習得が研修の目的で、売り込んでいるわけではない」と説明する。だがリリースは「自国への技術・設備の導入を検討し、帰国後に所属機関に提案することが目的」と明記。環境団体は「明らかに石炭火力発電を売り込む意図だ」と指摘する。

 国際環境保護団体が昨年二月に発表した調査結果によると、二〇一七年、二十カ国・地域(G20)の海外石炭関連事業への支援は少なくとも百三十億ドル(約一兆四千億円)に上り、過去五年間で最高。機関別の支援額は中国輸出入銀行がトップで、二位が国際協力銀行(JBIC)、三位が日本貿易保険だった。

 欧州復興開発銀行、世界銀行、フランス政府などが石炭火力発電所建設への対外支援中止を打ち出し、英国も原則として援助を行わないことを決めた。日本の経済界にも発展途上国支援の中止を求める声が出る。

 今年六月にまとめられた国の地球温暖化対策の長期戦略に関する議論でも、海外援助中止を明記すべきだとの意見があったが、最終的には見送られ「依存度を低減する」との表現にとどまった。



# by daisukepro | 2019-12-10 14:04 | 地球温暖化

野党、内閣不信任案見送り 会期延長を与党拒否、国会閉幕へ

 立憲民主党など野党4党は国会会期末の9日、会期の40日間延長を大島理森衆院議長に申し入れた。与党は拒否し、閉会中審査を可能にする手続きなどを行い、第200臨時国会は閉幕する。野党は安倍晋三首相が「桜を見る会」を巡る問題で説明責任を果たしていないなどとして内閣不信任決議案提出を検討したが、見送る方針を決めた。桜を見る会に関する閉会中審査などに、与党側から前向きな回答を得られたと判断した。

 野党側は「桜を見る会の疑念は払拭されず、このまま国会を閉じることは到底容認できない」とした。大島氏は衆院議院運営委員会へ諮問し、午後の委員会で否決された。

(共同)


# by daisukepro | 2019-12-09 22:01 | 桜を見る会

主張 「対米英開戦」78年 悲惨な戦争許さぬ決意新たに

主張

「対米英開戦」78年

悲惨な戦争許さぬ決意新たに

 戦前の日本が、当時イギリス領だったマレー半島のコタバルやアメリカのハワイを奇襲した1941年12月8日から78年です。台湾・朝鮮半島を植民地化し、当時「満州」と呼ばれた中国東北部、さらに中国全土、東南アジアへと侵略戦争を拡大していった日本はこの日、対米英戦争を開始しました。45年8月の敗戦までに、アジア諸国民と自国民に甚大な被害を与えました。戦後の憲法は、その反省に立って制定されたものです。安倍晋三政権の改憲策動が強まる中、悲惨な戦争を許さぬ決意を新たにすることが重要です。

歴史を見つめ学ぶこと

 ノンフィクション作家の澤地久枝さんの近著『昭和とわたし』を読みました。89歳の現在も「九条の会」などで活動する澤地さんのこれまでの著作からの文章を収録した一冊です。その中で、“当時生まれていないから戦争を知らない”とおとながいうのは「もういいかげんにしてほしい」という言葉に強く刺激されました。歴史を見つめ、過去から学ぶ大切さを語った中での一節です。さらに憲法を守ることは「譲れない」と強い意志を表明しています。

 澤地さんをはじめ、戦争を身をもって知る人たちの思いを受け止め、国民の中で圧倒的多数になった戦後生まれの世代も、「12・8」を機に改めて戦争の悲惨さに思いをはせ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」(憲法前文)したことの重みをかみしめたいと思います。

 当時「満州」に駐留していた日本の「関東軍」が謀略で引き起こした31年の「満州事変」から始まり、37年の盧溝橋事件で中国全土への全面戦争に拡大し、ついに対米英戦争に突入して敗北するまで15年にわたる日本の戦争は、ドイツやイタリアの侵略戦争とともに、第2次世界大戦として世界に巨大な惨害をもたらしました。

 日本の侵略戦争によって、アジア諸国民で2000万人以上、日本国民でも310万人以上が犠牲になりました。アジア・太平洋の各地の被害は大きく、朝鮮からの徴用工や中国からの強制連行、日本軍「慰安婦」などの問題は、今も責任が問われています。日本国内も大規模な空襲や広島・長崎への原爆投下、せい惨な地上戦となった沖縄などでおびただしい人命が奪われ、国土は荒廃しました。

 戦争末期には、兵力不足を理由に、学業半ばの大学生や専門学校生も戦争に駆り出されました。現在の高校生や大学生と同じ世代の若者が銃を持たされ、海軍や陸軍の「特攻兵」などとして、命を落としたのです。

敗戦時「ポツダム宣言」で

 安倍首相が目指す9条の改憲は、自衛隊が大手を振って海外の戦争に参加する道を開くものです。文字通り「戦争する国」への逆戻りです。若い自衛隊員が、他国の人々を「殺し」、自らも「殺される」ことになりかねません。

 日本が敗戦の際受け入れたポツダム宣言は、「日本国国民を欺瞞(ぎまん)し」「世界征服」の「過誤」を犯した権力は「永久に除去」せられると明記しています(第6項)。「安倍改憲」は、こうした原点にも反するものです。侵略戦争への反省もなく、改憲に固執する安倍政権に、国民の世論を集めて退陣を迫ろうではありませんか。



# by daisukepro | 2019-12-08 12:23 | 憲法

主張 底なし「桜」疑惑 説明拒む首相の資格問われる


主張

底なし「桜」疑惑

説明拒む首相の資格問われる

 安倍晋三首相による「桜を見る会」私物化疑惑は文字通り底なしの状況です。首相推薦枠で悪徳商法の元会長が招待された疑いはますます濃厚になっています。資料要求された直後に招待者の名簿が廃棄された経過も、意図的な証拠隠滅の可能性が極めて高くなっています。「桜を見る会」前夜祭を主催した安倍後援会の収支をめぐる疑念も払しょくされていません。疑惑は膨らむ一方なのに、与党は首相出席の一問一答による予算委員会質疑を拒み、9日に国会を閉会する方針です。あからさまな疑惑隠しです。このような幕引きを到底認めることはできません。

次々破綻する政府の説明

 税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員が大量に招かれ、飲ませ食わせの場になっていた実態を国会で告発したのは、11月8日の参院予算委員会での日本共産党の田村智子議員の質問でした。その際、首相はごまかしに終始し、「招待者の取りまとめ等には関与していない」と言い張りました。

 しかし、首相の地元事務所から「桜を見る会」関連ツアーを含む案内状が送られていた事実などが報じられ、同月13日には来年度の開催中止を発表する状況に追い込まれました。そんな小手先の対応では、世論は納得しません。

 しかも、首相推薦枠が約1000人にのぼることをはじめ政権中枢や与党の推薦が全体の招待者約1万5000人の半分以上を占めること、改選を控えた参院議員が特別優遇されたこと、「私人」である首相の妻・昭恵氏の推薦で多くの人が招かれたことなど、異常な私物化の実態は浮き彫りになるばかりです。マルチ商法で多くの被害を出したジャパンライフの元会長が首相枠の招待状を使い、“荒稼ぎ”していた深刻な問題まで発覚しました。「関与していない」どころか首相に重大な責任があることは、隠しようがありません。

 ところが首相は説明から逃げ続けています。11月20日と今月2日の参院本会議では、野党から疑惑を厳しく追及されましたが、首相は従来と同じような答弁を繰り返すだけで、説明責任をまったく果たそうとしません。首相に対し一問一答で質疑ができる衆参の予算委開催が、疑惑解明にとって不可欠であることは明らかです。

 厳しく問われるのは政府の情報隠しです。今年5月、日本共産党の宮本徹衆院議員が質問準備のため推薦者名簿を資料要求したところ、内閣府はその直後に廃棄しました。さらに問題なのは、バックアップデータはしばらく残っていたにもかかわらず、「廃棄した」と偽りの説明をしてきたことです。悪質な隠ぺいという他ありません。菅義偉官房長官は、バックアップデータは公文書でないと強弁し、データの復元も困難と主張しますが、説得力はありません。首相をかばうための虚偽答弁やデータ隠しは、もうやめるべきです。

国民の声に背向けるな

 マスメディアの世論調査では首相の説明に「納得できない」との声が圧倒的多数です。日本共産党など野党は、疑惑解明のため国会会期を40日間延長することを要求しています。安倍首相自身にかかわる疑惑は首相本人でなければ語れません。説明責任を果たさない首相に政治は任せられません。疑惑を隠し、反省のない内閣は総辞職に追い込むしかありません。



# by daisukepro | 2019-12-07 20:41 | 桜を見る会

会期延長 強く求める 「疑惑隠し解散」に備え選挙協力加速 野党が党首会談

会期延長 強く求める

「疑惑隠し解散」に備え選挙協力加速

野党が党首会談

 日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党は6日、国会内で野党党首会談を開きました。野党党首は、首相主催「桜を見る会」疑惑をめぐり野党が連携して追及してきた到達点を踏まえ、国会会期を40日間延長して、安倍晋三首相に説明責任を果たさせることが必要だとの認識で一致しました。


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(写真)野党党首会談。左から社民・又市征治、共産・志位和夫、立民・枝野幸男、国民・玉木雄一郎、社保・野田佳彦の各党首。右端は共産・穀田恵二国対委員長=6日、国会内

 また、会期最終日(9日)の国会対応でも野党が一致結束して臨むことを確認。さらに、「疑惑隠し解散」の可能性があるもとで、解散に備えて野党各党の連携・協力を深めることで一致しました。

 野党党首は会談で、今国会での重要な成果として野党が連携し「桜を見る会」疑惑を追及してきたことや、経産、法務の2閣僚を辞任に追い込んだこと、英語の民間試験の導入を延期させ、国語・数学の記述式試験も延期に追い込みつつあること、憲法審査会を自民党の思い通りにさせなかったことなどを確認し合いました。

今大事なことは「逃げ切り」を許さないこと

志位委員長が強調

 会談後の記者会見で、志位氏は「今の局面で大事なことは、『桜を見る会』疑惑について国会で一切説明してない安倍首相の『逃げ切り』を許さないことです」と強調。「この立場で、野党が最後まで一致してたたかいぬくことが大切だと思います」と述べました。




# by daisukepro | 2019-12-07 20:40 | 桜を見る会

首相、山口ジャパンライフ元会長と接点か 野党合同ヒアリング

首相、山口ジャパンライフ元会長と接点か

野党合同ヒアリング

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(写真)「桜を見る会」追及本部のヒアリング=6日、国会内

 安倍晋三首相がマルチ商法会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長と接点があった可能性のあることが、6日の野党合同ヒアリングで分かりました。安倍首相の父・晋太郎氏は、外相だった1984年9月に米ニューヨークを訪問した際、ジャパンライフの山口氏と会ったと国会で認めています。この訪米に、当時、晋太郎氏の秘書官だった安倍首相も同行していた記録があることを外務省担当者が認めました。

 野党は「安倍首相もそこで(山口氏と)かかわりがあった可能性が高い」と指摘。安倍首相が2日の参院本会議で、山口氏について「個人的な関係は一切ない」と答弁していたことが虚偽の疑いが高まったと強調しました。


# by daisukepro | 2019-12-07 20:37 | 桜を見る会

首相は説明責任果たせ 田村氏、「桜」被害拡大を批判 BS番組


首相は説明責任果たせ

田村氏、「桜」被害拡大を批判

BS番組

 日本共産党の田村智子副委員長は5日夜、BS―TBSの「報道1930」に国民民主党の渡辺周副代表らと出演し、安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化をめぐる数々の疑惑について首相自身が国会で説明すべきだと訴えました。

 田村氏は、菅義偉官房長官の記者会見での答弁について「話せば話すほど矛盾が出てくる」と批判し、「安倍首相が集中審議に応じて説明責任を果たすべきだ」と強調。渡辺氏は「潮目が変わったと肌で感じる」と述べました。

 また番組は、日本共産党の大門実紀史議員がマルチ商法のジャパンライフ問題で入手した「政治的影響の余波懸念」などと調査を見送った際の消費者庁の内部資料も紹介しました。

 田村氏は「総理を守るために官僚が矛盾した答弁を繰り返し、資料を隠す。こうなると国家そのものの私物化だ」と指摘し、「ジャパンライフの会長を招待したことで現実に被害が拡大した。『桜を見る会』が実害を与え、問題が深刻化している」と批判。国会会期の延長で徹底的に追及すると表明しました。

 渡辺氏も会期延長を行い、「『桜』以外にも自衛隊中東派遣の問題など審議しないといけない」と主張。国際政治学者の三浦瑠麗(るり)氏は招待者名簿について「地元有権者の個人情報を出すのはどうか」などと安倍政権の疑惑隠ぺいを擁護しましたが、田村氏は「選挙買収の問題です」と一蹴しました。



# by daisukepro | 2019-12-07 20:35 | 桜を見る会

香港デモ アムネスティ香港事務局長・譚萬基氏が都内で講演 警察が暴力の元凶 独立調査委設置を 中国政府に人権守る義務

2019年12月6日(金)

香港デモ アムネスティ香港事務局長・譚萬基氏が都内で講演

警察が暴力の元凶

独立調査委設置を 中国政府に人権守る義務

 政府への抗議行動が続く香港で活動する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの香港事務局長、譚萬基(たん・ばんき)氏が3日、東京都内で講演しました。抗議する市民に警察隊が振るう暴力の具体例を紹介し、警察の暴力を第三者機関が調査する必要性を強調。中国政府には香港の人権を守る義務があると語りました。


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(写真)3日、都内で講演する譚萬基氏(右)

 譚氏は抗議運動のスローガンの変遷から、6月以降の状況を説明。▽逃亡犯条例改定案への反対・撤回を求める時期は「香港人、加油(香港人、頑張れ)」▽10月上旬の「覆面禁止規則」施行以降、「香港人、反抗(抵抗する)」▽11月上旬、抗議参加の学生の死を機に「香港人、復仇(報復する)」―と変わったと解説しました。

 香港市民は、真の普通選挙の実施を求めた2014年の「雨傘運動」の教訓から、「意見の違いを尊重し、創造的に、お互いを思いやる」運動を展開してきたといいます。

 一方、警察当局は数万人の市民が立法会(議会)を包囲した6月12日以降、「過剰・不必要・違法な実力行使をパターン化させていった」とし、警察隊が暴力の元凶となっていると指摘しました。

 催涙弾の多用について、11月中旬に香港中文大学が封鎖された際には「わずか3時間に1000発が使用された」と紹介。これは、「抗議への報復」であり、「暴力を収めるのではなく、エスカレートさせるもの」だと述べました。

 抗議行動で逮捕された市民は5000人以上となっています。譚氏は起訴が約2割と推定し、「抗議行動に参加させないための、見せしめが、警察の作戦」だと恣意(しい)的な拘束が横行していると語りました。

 アムネスティが、警察の過剰な実力行使に対する調査を要求してきたことについて、「公平な司法制度のある香港で独立機関を設置することは可能だ」と表明。「社会の分断を修復し、香港政府が市民の信頼を取り戻すのに役立つ」と強調しました。

 譚氏は、国際人権規約がうたう「平和裏に行われる集会、結社、表現の自由」は、英国から返還後も香港に適用されていると指摘。「ミニ憲法」である香港基本法にも、これらの権利は明記され、「香港政府には市民の権利を守る義務がある」と述べ、「香港は中国の一部であり、『一国二制度』のもと中国政府にも、香港の人権を守る義務がある」と訴えました。


# by daisukepro | 2019-12-07 06:48 | 香港市民運動

主張 「思いやり」増額 地位協定上も道理は全くない

主張

「思いやり」増額

地位協定上も道理は全くない

 トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の日本側負担(「思いやり」予算)を一層増額するよう安倍晋三首相に求めていることを明らかにしました。全く道理のない要求です。「思いやり」予算は日米地位協定上、日本に負担義務は一切ありません。増額が許せないことはもちろん、廃止が当然です。

トランプ氏の不当な要求

 トランプ大統領は3日、訪問先の英国で、在日米軍の駐留経費について「私の友人である安倍晋三首相には『日本は裕福な国だ。米国を助けなければならない』と伝えている。彼は多くのことをしてくれるだろう」と記者団に明言しました。先月には、トランプ政権が日本側負担を現状の4倍を超える年約80億ドル(約8640億円)に増額するよう要求していたと報じられています。

 「思いやり」予算は、2019年度予算で1974億円に上ります。内訳は▽米軍基地の日本人従業員の労務費1539億円▽基地で使用される光熱水料219億円▽基地の施設整備費207億円▽米空母艦載機の硫黄島での着陸訓練費9億円―となっています。しかし、これらの負担は日米地位協定にも根拠を持ちません。

 日米地位協定第24条は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「施設及び区域並びに路線権」の提供を除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。

 政府もかつては、日本側の負担は施設・区域、路線権の提供に要する借上料と補償費だけという立場でした。実際、1970年には当時の山上信重防衛施設庁長官が「(施設・区域に)米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのが今、建前になっておる」(同年8月18日、衆院内閣委員会)と明言していました。

 ところが、歴代自民党政府は、米国のたび重なる要求に応じ、日米地位協定の拡大解釈を繰り返し、日本側負担を増やしてきました。

 78年度に労務費のうち福利費と管理費を「米軍が日本人従業員を使用するのに直接必要な経費ではない」などとして初めて予算計上します(62億円)。当時の金丸信防衛庁長官は日本側の負担に関し「思いやりというものがあってもいいじゃないか」(78年6月6日、衆院内閣委)と答弁し、79年度予算には新規の施設整備費や格差給など労務費の新たな負担を盛り込みました(280億円)。

 さらに、政府でさえ、地位協定の解釈上、これ以上は不可能としていた負担にも踏み込むため、87年には米国と特別協定を結びます。政府は当時、特別協定は「暫定的、一時的、限定的、特例的な措置」だと弁明しましたが、その後も更新を繰り返し、労務費の全て、光熱水料や訓練費にまで負担の範囲を広げてきたのです。

異常極まりない日本負担

 加えて、政府は現在、沖縄の辺野古新基地建設などのための米軍再編経費(19年度予算で1679億円)や、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費(同256億円)まで負担しています。

 安倍政権は在日米軍駐留経費について「(日米間で)適切に分担されている」(菅義偉官房長官、4日)とします。しかし、それが決して「適切」ではなく、異常極まりない事態であることは明白です。



# by daisukepro | 2019-12-06 22:03 | 日米地位協定

「桜」疑惑は詰んでいる 「逃げ切り」は許さない 志位委員長が会見

「桜」疑惑は詰んでいる 「逃げ切り」は許さない

志位委員長が会見

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=5日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は5日、国会内で記者会見し、臨時国会終盤の対応について問われ、「安倍晋三首相主催『桜を見る会』の私物化疑惑は膨らむ一方だ。安倍首相は、将棋で言えば、二重三重に詰んだ状態だ」「疑惑の徹底究明は国会に課せられた重要な責任であり、野党として、国会の会期の大幅延長を求め、疑惑の徹底究明を行っていく」と述べ、首相出席のもとで、予算委員会での集中審議を求めていくと表明しました。

 志位氏は、野党の追及によって、「『桜を見る会』を私物化し有権者を買収していたのではないかという疑惑、反社会的勢力やマルチ商法会社『ジャパンライフ』の会長の招待の問題、『前夜祭』をめぐる公職選挙法と政治資金規正法違反の疑い、国会における虚偽答弁、招待者名簿のデータの隠滅などさまざまな問題が噴き出しており、どの問題でも安倍首相は“詰んだ”状態だ」と指摘。

 「この問題には、安倍政治の本質的な特徴が凝縮して表れている。(1)国政の私物化、(2)それが明るみにでると虚偽答弁を行う、(3)つじつまを合わせるために資料を隠ぺいする。この3点セットが全部そろって、典型的な形で表れている」と強調しました。

 志位氏は、報道で自民党幹部は「逃げ切った」と発言し、公明党幹部は「逃げ勝った」と発言したことをあげ、「『逃げ』と自分でいっているということは、自分たちが悪事を働いたことを認める発言だ。『逃げ切り』を絶対許すわけにはいかない。日本の民主主義がかかった非常に重要な局面だ」と述べました。



# by daisukepro | 2019-12-06 21:57 | 桜を見る会

会期延長・徹底審議を 逃げ回る安倍政権 異常 野党書記局長・幹事長会談 動議提出で一致

会期延長・徹底審議を

逃げ回る安倍政権 異常

野党書記局長・幹事長会談 動議提出で一致

 日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党の、野党書記局長・幹事長・国対委員長は5日、国会内で会談を開き、首相主催の「桜を見る会」疑惑が大きく膨れ上がり、安倍晋三首相が国会でまともに答弁していないことなどを踏まえ、40日間の国会会期延長を求める動議を衆院に提出することを確認しました。


写真

(写真)野党書記局長・幹事長会談。左から5人目は小池、右端は穀田の両氏=5日、国会内

 会談後の共同記者会見で立憲民主党の福山哲郎幹事長は、会期延長動議提出の理由として、(1)「桜を見る会」の疑惑は大きく膨らむ一方、安倍首相はまったく国会で説明責任を果たしていない(2)予算委員会の開催要求を政府・与党は拒否している。参院規則にのっとった開催要求を2度にわたり拒否する事態は看過できない(3)廃棄したとされる「桜を見る会」の招待者名簿などについて、データを復元しない、資料も出さないというひどい状況が続いている(4)経産、法務の辞任した2閣僚は国会でまったく説明責任を果たしていない―の4点を挙げました。

 その上で、「この状況の中で、臨時国会を閉会することは許し難い行為だ」と強調。動議を提出した後の野党としての対応方針については「6日午後に党首会談で協議する」としました。

 日本共産党の小池晃書記局長は会談の席上、「今国会で野党が結束して『桜を見る会』疑惑の追及などに取り組んできたことは、大きな成果をあげてきた」と強調し、「いま野党としては、会期の延長を求めて徹底的に総理出席の予算委員会集中審議を求めていくという姿勢で臨むべきだ。もし与党が拒否したとしても、引き続き徹底した議論を閉会中審査や年明けの通常国会で求めていくことが必要だ。何よりも大事なのは、足並みをそろえて野党が結束して臨むことだ」と提起しました。

 会談後の記者会見で小池氏は、「野党が国会の会期延長を求めるのは極めて異例のことだ。議論から逃げ回っている安倍政権がいかに異常なものであるのかを示している。審議拒否をしているのは政権側だということは明白だ」と強調しました。



# by daisukepro | 2019-12-06 21:52 | 桜を見る会

“バックアップデータは行政文書に当たらない” 菅官房長官やっき


“バックアップデータは行政文書に当たらない”

菅官房長官やっき

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が「破棄した」と答弁した5月21日(衆院財務金融委員会)の時点で、バックアップデータが「最大8週間、残っていた」と認めました。他方で、バックアップデータは「行政文書に当たらない」と強弁しました。

 招待者名簿をめぐっては、日本共産党の宮本徹衆院議員が5月9日に提出を求め、約1時間後に内閣府が紙の名簿を廃棄したことが分かっています。内閣府は電子データもほぼ同時期に廃棄したと説明していました。

 宮本氏の質問に対し「破棄した」と答弁した5月21日時点ではバックアップデータとして保存され、復元できた可能性があります。

 同日の参院消費者特別委員会で、内閣府の大塚幸寛官房長は、バックアップデータについて「一般職員が直接アクセスできないような形でのデータは行政文書には当たらない」と述べ、情報公開請求の対象にはならないと正当化しました。社民党の福島瑞穂議員への答弁。

 電子データの廃棄について正確な記録(ログ)の解析を求めた福島氏に対して大塚官房長は「ログの解析などそれ以上の調査を行う必要はない」と開き直りました。



# by daisukepro | 2019-12-05 20:44 | 桜を見る会

“バックアップデータは行政文書に当たらない” 菅官房長官やっき

“バックアップデータは行政文書に当たらない”

菅官房長官やっき

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が「破棄した」と答弁した5月21日(衆院財務金融委員会)の時点で、バックアップデータが「最大8週間、残っていた」と認めました。他方で、バックアップデータは「行政文書に当たらない」と強弁しました。

 招待者名簿をめぐっては、日本共産党の宮本徹衆院議員が5月9日に提出を求め、約1時間後に内閣府が紙の名簿を廃棄したことが分かっています。内閣府は電子データもほぼ同時期に廃棄したと説明していました。

 宮本氏の質問に対し「破棄した」と答弁した5月21日時点ではバックアップデータとして保存され、復元できた可能性があります。

 同日の参院消費者特別委員会で、内閣府の大塚幸寛官房長は、バックアップデータについて「一般職員が直接アクセスできないような形でのデータは行政文書には当たらない」と述べ、情報公開請求の対象にはならないと正当化しました。社民党の福島瑞穂議員への答弁。

 電子データの廃棄について正確な記録(ログ)の解析を求めた福島氏に対して大塚官房長は「ログの解析などそれ以上の調査を行う必要はない」と開き直りました。



# by daisukepro | 2019-12-05 20:44 | 桜を見る会

詐欺商法内部文書 答弁拒否・通報者探し 消費者庁のやることか 大門氏警告

詐欺商法内部文書

答弁拒否・通報者探し 消費者庁のやることか

大門氏警告

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(写真)質問する大門実紀史議員=4日、参院地方創生消費者特委

 日本共産党の大門実紀史議員は4日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、ジャパンライフの詐欺商法をめぐり、2014年5月から7月にかけて消費者庁の「対処方針」が政治的影響の下に大きく後退し、対応が遅れた問題を追及。11月29日の質問で示した内部文書の確認の求めに消費者庁は答弁拒否を重ね、大門氏は「このままでは消費者庁は国民の信頼を失って壊れる」と厳しく批判しました。

 2014年7月31日付の消費者庁の内部文書では、当初検討されていたジャパンライフへの立ち入り検査が、「召喚」=呼び出し注意に百八十度転換されました。同文書について消費者庁は「内部文書かについて答弁を差し控える」と繰り返し答弁を拒否。前日の野党合同ヒアリングなどで「確認作業する」としていたのを後退させました。

 「もっと早く対処していれば被害はもっと小さく済んだ。なぜ遅れたのか」と問う大門氏に、衛藤晟一消費者担当相は「捜査権限が弱く黒(違法)と認定するのが難しい」などと述べただけでした。大門氏は改めて内部文書の確認を求め、15年9月以降の立ち入り検査で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状の入ったチラシ、加藤勝信厚労相の写真の入ったチラシ、下村博文元文科相の写真の入ったチラシが押収されたはずだとし、あわせて確認を求めました。

 大門氏は「私の入手した文書は全て消費者庁の中にある資料だ。ところがいま消費者庁内では、誰が資料を出したかを探し回っている。公益通報制度の担当省庁が通報者探しに躍起になっている」と糾弾。「被害者はもちろん、消費者団体、弁護士、国民全体が消費者庁に対する不信感を高めており、このままでは大変なことになる」と述べ、消費者保護行政を担う同庁の存在意義が根本から問われる事態だと警告しました。




# by daisukepro | 2019-12-05 20:40 | 桜を見る会

「桜」名簿データ 「復元不可能」本当か 情報セキュリティーコンサルタント 増田和紀氏に聞く


「桜」名簿データ

「復元不可能」本当か

情報セキュリティーコンサルタント 増田和紀氏に聞く

 安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化疑惑をめぐり、「反社会勢力」を含む招待者名簿が内閣府のシステムから削除された問題で、名簿復元は「不可能だ」との首相答弁の信ぴょう性が問われています。情報セキュリティーコンサルタントの増田和紀氏に聞きました。(聞き手・林信誠)


写真

(写真)増田和紀氏

 安倍首相は2日の参院本会議で、「桜を見る会」招待者名簿の電子データは、「シンクライアント方式」なので、「バックアップデータの保管期間を終えた後は、復元が不可能だと報告を受けた」と答弁しましたが、そんなばかなことはありえません。シンクライアント方式だからこそ、データは「端末」ではなく、確実にサーバーに保存され、バックアップ(予備データの保存)や作業記録も確実に残っているはずです。

消せないルール

 政府や企業の情報セキュリティーのルールは、誰もが勝手につくれるものではなく、ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)という世界標準に準拠したルールをつくっています。ISMS準拠のルールを持つ以上、データも作業の記録も“消せない”のです。

 政府には、内閣官房のもとに設けられたサイバーセキュリティ戦略本部が定めたルール「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」があります。この基準には何が書いてあるのか。

 「情報の利用・保存」という項目では、「機密性、安全性、可用性」に基づく「情報の格付」に応じて、「適切な方法で情報のバックアップを実施すること」と定めています。

 たとえば、「改ざん、誤びゅう又は破損により、国民の権利が侵害され又は業務の適切な遂行に支障(軽微なものを除く。)を及ぼすおそれがある情報」は「要保全情報」とされ、「適切な方法」によるバックアップが義務づけられています。

 表現が抽象的なので、「桜を見る会」招待者名簿は「軽微なもの」だと政府は言い張るかもしれません。しかし、首相主催行事の招待状発送のために必要な情報ですから、「軽微なもの」と言い張るには無理があります。

「手順書」が存在

 また、この基準の下位のルールとして、バックアップとリカバリー(復元)の「手順書」が存在するはずです。組織でデータを管理している以上、削除や復元には申請と承認が必要で、その記録はシステム監査上の「証跡」になります。

 また通常、バックアップはファイル単位ではなく、ストレージ(ハードディスクなどの保存装置)丸ごとを自動でバックアップする仕組みです。ストレージごとに複数の世代があるので、名簿のファイルだけ全部消すことなどできません。

 共有ドライブからファイルを消したとしても、サーバー内の過去の複数のバージョン(世代)のバックアップをたどればファイルを探すことは可能です。

 さらに、システムに保存されている「ログ」には、バックアップや削除のジョブ(作業)が記録される仕組みなので、共有ドライブ内のファイルを誰がいつ削除したとかの記録は必ず残っています。

 今後は、手順書や証跡、ログの確認や分析が追及の重要な焦点となってきます。

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# by daisukepro | 2019-12-05 12:32 | 桜を見る会

新たな放送法制を 市民団体が集会 共通政策13項実現へ

新たな放送法制を

市民団体が集会 共通政策13項実現へ

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(写真)放送を市民の手に!と開かれた院内集会=3日、参議院議員会館

 政府広報のような報道がはびこるなか、市民と野党の「共通政策」第13項にある「独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築する」運動を始めようと3日、参院議員会館で市民団体による集会が開かれました。元テレビ関係者や野党各党が出席しました。

 共通政策作成にかかわった山口二郎法政大教授は「自由な報道は民主主義のインフラだ」と指摘。「放送局の許認可権を総務省が持っているのはおかしいという認識を国民全体に広げないといけない」と第13項を作った理由を説明しました。

 日本共産党の山下芳生参院議員が、新しくNHK会長が就任するたびに公共放送の役割は政府を監視することだと確認していることを紹介。「そのためには政府から独立しないといけない」「共通政策13項を実現するために市民と野党の役割が重大だ」と訴えました。ほかに、立憲民主党の真山勇一、国民民主党の森本真治両参院議員が発言、社民党の福島瑞穂参院議員、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員(秘書)が参加しました。

 元民放労連副委員長の隅井孝雄氏が、1970年に作成した「放送改革試案」を紹介し、「現在も政府与党による番組介入がやまない。危機感を抱いている。市民連合、野党連合の力で放送を独立させていく」と強調。元NHKプロデューサーの永田浩三武蔵大教授、元NHKディレクターの池田恵理子氏、田島泰彦・元上智大教授がそれぞれの立場から安倍政権による放送への介入を批判、市民運動を広げる必要性を語りました。

 主催は視聴者団体の代表らでつくる「NHKとメディアの今を考える会」。




# by daisukepro | 2019-12-05 07:36 | テレビ

りりしすぎる野良犬 シベリアで保護

 【モスクワ=小柳悠志】ロシア・東シベリア地方のイルクーツク州で、太い眉毛を思わせる毛並みの野良犬が保護された。雌で生後五カ月ほど。動物愛護団体の尽力で引き取り手も見つかり、シベリアの厳しい冬を越せそうだ。

 野良犬は十月中旬、動物愛護団体「善良な手」の職員が路上で保護した。当初は黒い塗料でいたずら描きをされた疑いが持たれたが、生まれつきの毛の柄と判明。太い眉の人物画で知られるメキシコの画家フリーダ・カーロにちなんでフリーダと名付けられた。職員が会員制交流サイト(SNS)を通じて新しい飼い主を探したところ、下旬には州内の女性オクサーナさんが手を挙げた。現在はベッティと呼ばれている。

 近年、ロシア女性の間で太めの眉のメークが流行しており、オクサーナさんが犬のためつくったインスタグラムにも既に四千人近いフォロワーがついた。ロシア各紙が人気ぶりを報じており、ロシアのバラエティー番組に近く登場する予定という。

(東京新聞)


# by daisukepro | 2019-12-05 07:04 | 東京新聞

桜を見る会 首相説明不足、幕引き図る ジャパンライフ元会長と面識否定

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 安倍晋三首相は二日の参院本会議で、二〇一五年に首相主催の「桜を見る会」に招待され、悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長について「個人的な関係は一切ない」と話し、面識を否定した。廃棄したとしている招待者名簿の電子データについては「復元は不可能」と語った。九日に閉会する予定の今国会で、首相の答弁はこの日が最後となる見通し。首相は数々の疑惑について説明責任を果たさず幕引きを図る。 (川田篤志)

 元会長は、首相らの推薦枠で招待されたことが内閣府の内部資料で判明している。首相は元会長とは「多人数の会合で同席した可能性は否定しないが、一対一で会ったことはない」と強調。妻の昭恵氏とも面識はないと説明した。同社が桜を見る会の招待状を、会社の信用を高めるために利用していたことは「容認できない」と語った。

 内閣府が今年の招待者名簿を、共産党議員から資料要求があった日と同じ五月九日にシュレッダーで廃棄したことについて、首相は資料要求に先立つ四月二十二日に廃棄の予約が入っていたと説明。廃棄により隠蔽(いんぺい)を図ったとの指摘に「資料要求とは全く無関係だ」と反論した。

 首相は、桜を見る会を廃止する可能性について「現時点で考えていない」と否定した。招待者が増加し、支出額が予算を超過したことについて「支出の詳細は承知していなかったが、結果的に望ましいものではなかった」と陳謝した。

 コンピューターの管理に詳しい上原哲太郎・立命館大教授(情報セキュリティー)は本紙の取材に、データ削除後も一部の細かいデータがサーバーに残っている可能性を指摘する一方、削除から半年以上が経過しているため「復元はかなり難しい」と話した。

(東京新聞)


# by daisukepro | 2019-12-03 15:44 | 桜を見る会

参院本会議での田村議員の質問


参院本会議での田村議員の質問

 日本共産党の田村智子議員が2日の参院本会議で行った、2018年度決算についての質問は以下の通りです。


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(写真)質問する田村智子議員=2日、参院本会議

予算の大幅超過

 「桜を見る会」が大問題になった始まりは、支出額が予算の3倍にも膨れあがったことにあります。首相は、予算の大幅超過をいつ認識しましたか。知っていながら、なおも支出を増やし続けたのですか。

 しかも結果的に予算を超えてしまったのではありません。本決算の2018年は、ケータリング2136万円、これだけで「桜を見る会」全体の予算1778万円を大きく超えています。しかも契約は、予算成立の5日後、予算審議中にその準備を進めていたのです。これは国会をあざむく行為ではありませんか。

 憲法は、内閣に、国会へ予算を提出し、審議と議決を経たうえで支出することを義務づけています。予算審議中に、提案した額を上回る歳出を準備する。しかも毎年、予算超過を拡大させる。このように憲法が定める財政民主主義を無視したやり方が、なぜ許されていたのでしょうか。「首相主催」の行事は、憲法さえも超越するのですか。明確な答弁を求めます。

首相の推薦枠は

 11月8日の予算委員会以降、安倍晋三事務所が作成・配布した文書が次々と明らかとなり、菅義偉官房長官は、首相などからの推薦の仕組みがあることを認め、20日の本会議で首相も「私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありました」と答弁した。つまりは、首相からの推薦・招待の仕組みを、安倍首相は前々からご存じだったのではありませんか。

 それなのになぜ、予算委員会で、私の指摘を事実であると認めなかったのですか。私は、「首相は招待者のとりまとめをしていますか」とは、一言も聞いていません。安倍事務所が参加者を募り、首相の地元後援会員を招待しているかと、繰り返しただしたのです。これを認めなかったことは、まさに偽り、ごまかしの答弁そのものではありませんか。質問をすり替えることなくお答えいただきたい。

 予算委員会理事懇談会に提出された資料により、各省庁からの推薦者数には、ほとんど変動がないことがわかりました。首相をはじめとする自民党からの推薦者が増え続け、1万8000人もの参加者となった。このことを認めますか。

後援会員を招待

 「桜を見る会」は、招待がなければ参加できません。新宿御苑を貸し切り、禁止されている飲酒も特別に認められ、無料で飲食物が提供され、お土産が配られる。首相と特別に記念撮影ができる。このような場に、首相の選挙区をはじめ、自民党の後援会を大勢招待する。その目的・意図はなんでしょうか。

 11月15日の会見で、「自分は安倍総理の選挙等を支えてきているから、その貢献で選ばれたと思うという方がいらっしゃった」という記者の問いに、首相は「確かにそう思われる方もおられると思います」と答えています。また今年は、直後の参議院選挙で改選となる議員に多くの招待状が配分されたことを、世耕弘成参院幹事長が認めています。自民党の選挙への貢献に感謝し、次の選挙でも支持を広げてくれることを期待し、後援会の招待を拡大してきたのではありませんか。

 公職選挙法は、自らの当選だけでなく、第三者に当選を得させようとして、金銭・物品その他の供与、供応接待することを買収行為として禁じています。首相、「桜を見る会」であなたと自民党がやってきたことは、まさに税金をつかった事実上の買収行為ではありませんか。

 首相は、「招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れあがってしまった」と言いますが、内閣府が省庁に示した推薦の基準は、勲章・表彰を受けた方、ボランティアや被災地の復興に尽力した方など明確です。一方、安倍事務所の参加申込書には社会的な功績・功労を示す記入欄はありません。どのような基準で推薦名簿をとりまとめたのでしょうか。安倍事務所に申し込めば、すべての招待状が届く仕組みだったのではありませんか。

 また、昭恵夫人が関わったイベントや団体の方からは「名刺交換をしたら毎年招待状が届くようになった」という発言が多数確認できます。総理や昭恵夫人からの直接の推薦者もあったと推測されますが、いかがですか。

推薦千人の根拠

 菅官房長官は「総理からの推薦約1000人」と国会で答弁しましたが、この根拠は極めて薄弱です。官邸総理室がとりまとめた招待者は何千人になるのか、首相の責任で明らかにしていただきたい。答弁を求めます。

悪徳マルチ商法

 悪徳マルチ商法で高齢者を食いものにし、その財産を奪い取ったジャパンライフの会長が、2015年「桜を見る会」に招待されたことは極めて重大です。ジャパンライフの資料には、招待状の受付票に「60」という招待区分番号が記されています。内閣府は、招待区分「60~63」が「総理・長官等の推薦者」であることをやっと認めました。首相、「60」は官邸総理室がとりまとめた「総理の推薦者」ではないですか。ジャパンライフの会長は、首相もしくは首相関係者によって招待されたのではありませんか。

 11月29日の「桜を見る会 野党追及推進本部」では、被害者の肉声が公表されました。「安倍総理から招待されるのはすごいことだ、偉い会社だと、安心して貯金も生命保険も言われるままにつぎ込んだ。15歳から働いて蓄えた財産をすべて失ってしまった」。同日、大門実紀史議員は国会質疑で、ジャパンライフが計画的破綻を視野に、最後の荒稼ぎをしようとした時期に招待状が届いたことを明らかにしました。首相が、ジャパンライフを信用させ、悪徳商法の被害を拡大する役割を果たしたのです。この責任をどうとるつもりか。

 14年、ジャパンライフへの厳格な立ち入り調査が行われる方針だった。ところが行政指導にとどまった。その理由として大門議員が入手した内部文書には、「政治的背景を懸念し」と書かれています。被害者7000人、被害総額2000億円、これほど被害が拡大したのはなぜか。「政治的背景」とは何か。徹底的な真相究明が必要であることを厳しく指摘しておきます。

 招待の実態をただすと、内閣府は「名簿を廃棄したのでわからない」との説明を繰り返しています。

データ復元せよ

 今年の名簿は、宮本徹衆院議員が資料要求した1時間後にシュレッダーにかけた。各省庁には推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房にあるはずの「総理・長官等の推薦者」「与党による推薦者」の名簿だけが廃棄された。これが事実ならば、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になりはてた、ということではありませんか。

 反社会的勢力が招待されたのかという事実確認さえ、「できない」で終わらせることは許されません。やましいところがないならば、首相の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです。

 国立公文書館には、「桜を見る会」の文書が多数保存されています。岸信介内閣時代の名簿は永久保存です。1957年の名簿は、戦後の引き揚げ者、戦後の復興への功績・功労者として、招待者の名前がすべて開示されています。政府がどのような考え方で、どのような施策を行ったのか、後世においても検証できるよう、国民の財産として公文書を保管する。自民党政権のもとでもこうした歴史と伝統、政府としての矜恃(きょうじ)は受け継がれてきたはずです。

 安倍政権の7年間で、公文書が、隠され、改ざんされ、廃棄される。官僚の答弁は、総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねる。こんなことがどれだけ繰り返されてきたか。いつまでこんなことを繰り返すつもりなのか。日本の民主主義が壊されていくことを黙認などできるはずがありません。当たり前の公正な政治を取り戻すために、心ある皆さん全てと力を合わせる決意を述べ質問を終わります。



# by daisukepro | 2019-12-03 11:51 | 桜を見る会

主張 首相「桜疑惑」答弁 これで逃げ切りは許されない


主張

首相「桜疑惑」答弁

これで逃げ切りは許されない

 安倍晋三首相による公的行事の私物化が大問題になっている「桜を見る会」疑惑をめぐり2日の参院本会議で、安倍首相に対する質疑が行われました。首相の地元後援会員を多数招いて優遇しただけでなく、詐欺的な悪徳商法で行政指導を受けたジャパンライフ元会長や反社会的勢力が招待された重大な事実が明らかになってきたというのに、首相はその経過を説明しません。招待者名簿を廃棄したことについても適正な手続きだったと開き直るばかりです。全く「説明責任」を果たしていません。これで疑惑の幕引きを図ろうということは絶対に許されません。

ごまかしと居直りに終始

 安倍首相が「桜疑惑」について国会で答弁に立ったのは11月20日以来です。この時の答弁で、首相は招待者の推薦について「意見を言うこともあった」と関与を認め、それまでの「関与していない」という説明が虚偽だったことが浮き彫りになりました。一方、約千人とされる首相の推薦枠の具体的な中身は一切明らかにしようとせず、「公人でなく私人」としている首相の妻・昭恵氏の推薦による招待者が多く含まれていた疑念についても語っていません。首相推薦枠の招待者数の根拠も薄弱です。

 とりわけ深刻なのは、多くの高齢者に被害を与え、消費者庁から繰り返し行政指導を受けて経営破綻したジャパンライフ会長(2015年当時)が、首相らの推薦枠で招待されたという問題です。

 2日の答弁で、首相は「多人数」の会合などでジャパンライフ元会長と同席した可能性は否定しないとしたものの、「個人的関係はない」、昭恵氏も「面識がない」と盛んに強調しました。不可解という他ありません。関係ない人物がなぜ首相の推薦枠とされる受付票の番号で招かれたのか。首相答弁では説明がつきません。ジャパンライフは「桜を見る会」招待状を大々的に宣伝に使い強引な勧誘を展開しました。被害者は約7千人、被害額は約2千億円にのぼるといいます。首相の人ごとのような答弁には、悪徳商法の元会長に送った招待状が被害を拡大させたことへの深刻な反省もありません。

 「桜を見る会」の前日に安倍後援会が都内のホテルで開く「前夜祭」をめぐる疑惑は全く払しょくされません。首相は、会費5千円が格安だったこと、前夜祭をめぐる経費が首相の政治団体の収支報告書に記載がないことは、問題ないと繰り返しました。しかし、明細書などは示せません。ホテルと合意したと一方的に主張しても、説得力はありません。

 今年5月に日本共産党議員が資料要求した1時間後に内閣府が招待者名簿を廃棄したことについても、手続きに沿ったものと従来通りの説明に終始しました。データ復元も不可能と言い張るだけで国民の疑念にこたえません。

一問一答の質疑が不可欠

 首相の今回の本会議答弁で、公的行事の私物化疑惑は一層深まりました。国民の税金を使って後援会員や支持者をもてなすことは、事実上の悪質極まる買収行為です。徹底解明には、野党の質問に首相が一問一答で答える衆参予算委員会の集中審議が不可欠です。

 ウソと隠ぺい、モラル崩壊という安倍政権の体質そのものが問われています。首相も与党も逃げ回ることはやめるべきです。


# by daisukepro | 2019-12-03 11:45 | 桜を見る会

「桜」疑惑 首相に解明責任 民主主義破壊黙認できぬ 田村議員「当たり前の公正な政治を」 参院本会議 代表質問


「桜」疑惑 首相に解明責任

民主主義破壊黙認できぬ

田村議員「当たり前の公正な政治を」

参院本会議 代表質問

 首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相枠で悪徳マルチ商法会社「ジャパンライフ」の会長(当時)が招待されていたのでは、という疑惑が強まるなか、日本共産党の田村智子議員は2日、参院本会議の代表質問に立ち安倍首相の責任をただしました。田村氏は、安倍政権の7年間で公文書の改ざんや隠ぺい、廃棄が繰り返されてきたと述べ、「日本の民主主義が壊されていくことを黙認できない。当たり前の公正な政治を取り戻すため、心ある皆さんと力を合わせる決意だ」と訴えました。(質問全文)


写真

(写真)質問する田村智子議員。奥は安倍晋三首相=2日、参院本会議

 田村氏は、ジャパンライフ会長の招待状に「60」の区分番号が記されていると指摘。「内閣府は招待区分60~63が総理・長官等の推薦者であると認めた。会長は、総理もしくは総理関係者によって招待されたのでは」と追及しました。安倍首相は個人に関する情報のため「回答を差し控える」と答弁拒否しました。

 田村氏は、「総理から招待されるのはすごい」と老後の資金をつぎ込んでしまったという被害者の声を紹介。「総理がジャパンライフを信用させ、悪徳商法の被害を拡大する役割を果たした責任をどうとるつもりか」と迫りました。安倍首相は「一般論として、企業の違法な活動に利用されることは容認できない」などと人ごとのように答弁しました。

 田村氏は、安倍首相や自民党の後援会を多数招待してきたのは「税金を使った事実上の買収行為」だと批判。内閣府の推薦基準は「勲章・表彰を受けた方」など明確だが、安倍事務所の参加申込書には社会的な功績・功労を示す記入欄がないと指摘。「安倍事務所に申し込めばすべて招待状が届く仕組みだったのでは」「官邸総理室が取りまとめた招待者は何千人になるのか、総理の責任で明らかにすべきだ」とただしました。

 安倍首相は「記録が残っていない」とまともに答えませんでした。田村氏は「反社会的勢力が招待されたかの事実確認さえできないでは許されない」「総理の責任でデータを復元すべきだ」と強く求めました。




# by daisukepro | 2019-12-03 11:42 | 桜を見る会

75歳以上22年に2割負担へ 医療費、政府方針

 政府は2日、医療制度改革で焦点となっている75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、2022年に現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。生活に影響する恐れがあり低所得者に配慮する仕組みを検討する。外来時の窓口負担の上乗せについては、現在紹介状なしで大病院を受診した患者に追加負担を求める制度を拡大する方向。政府は全世代型社会保障検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に制度改革を明記したい考えだ。

 自民、公明両党と調整するが、難航も予想される。政府は社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論を進め、来年秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。

(共同)


# by daisukepro | 2019-12-03 06:35 | 貧困なくすための政治

税の公正脅かす「ポイント還元」 消費税10%2カ月 利用店舗に地域格差

税の公正脅かす「ポイント還元」

消費税10%2カ月

利用店舗に地域格差

 安倍晋三政権が10月1日に10%への消費税率を強行してから2カ月がたちました。増税は国民の日々の暮らしに悪影響を与えています。そのうえ政府の「増税対策」が税の公正・公平を脅かしています。(新井水和、清水渡)


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(写真)小型スーパーのレジに貼ってある「ポイント還元」参加店であることを示すシール=東京・武蔵村山市内

 政府が消費税増税対策を口実に実施しているのが「ポイント還元」です。登録店舗のない自治体もあるなど、住んでいる地域によって利用状況に格差があります。

 東京都武蔵村山市は都内でも「ポイント還元」の登録率(対象店舗に対する登録店舗の割合)が低い市です。市内在住の70代の男性は「現金しか使わない。ポイント還元目当てだと無駄なものまで買いがちだが、そんな余裕はない。お金持ちばかりが恩恵を受ける。しかも、地域によって利用しやすさが違うなんて不公平だ」と怒ります。

 「ポイント還元」を機にキャッシュレス(非現金)を導入したのは小規模なスーパー。40代の女性店員は「増税のあと若干、お客が減りました。キャッシュレスは少しでも売り上げが伸びたらと思って導入しました。でも現金で買われる方が多い」と話します。

 老舗の和菓子屋さんではキャッシュレスを導入していません。40代の女性店員は「キャッシュレスは仕組みがわからなくて不安。だから入れていません」といいます。来店していた70代の女性客は「買い物はほとんど現金。カードは高額の買い物の際に使うくらい」と話します。

 経済産業省によると21日現在、キャッシュレス払い時の「ポイント還元」に登録している店舗は77万店舗あるとされます。ただ、登録店舗は大都市が中心です。全国1741市区町村のうち東京都青ケ島村、新潟県粟島浦村(あわしまうらむら)、和歌山県北山村、高知県大川村、鹿児島県三島村、同県十島村、沖縄県渡名喜村(となきそん)の7自治体では1店舗も登録がありません。「キャッシュレス・ポイント還元事業」のホームページでは「日本どこでも最大5%還元」と制度を紹介しますが、そもそも住む地域によって税金を使った「恩恵」が受けられない不公平が生じています。

「ポイント還元」本紙集計

都内も「格差」際立つ

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 「消費税増税対策」のために導入した「ポイント還元」について、経済産業省が発表した東京都の登録店舗データを使い登録状況について本紙が集計しました。データには同一自治体内で同一名称、同一業種の店舗が複数登録されているなど、1割近く重複しています。利島村(としまむら)には二つの登録店舗があることになっています。しかし登録名は「東海汽船 利島営業所」と「東海汽船利島営業所」。1文字空けの有無で違う店舗として扱われています。

 登録率については本紙が政府統計調査の経済センサスから推計した対象店舗数を分母とし、重複を整理した登録店舗数を分子として試算しました。都内で登録率がもっとも高かったのは渋谷区で69・9%です。以下、港区(56・7%)、目黒区(54・7%)と続きます。客層が若い商業地や高級店が集中する自治体で登録率が高くなる傾向があります。一方、23区外の市町村では登録率が低くなっています。利島村では5%、三宅村では7・4%にすぎません。

 武蔵村山市は20・0%と都内の市・区では6番目に低くなっています。しかもコンビニやガソリンスタンドなどチェーン店を除くと「ポイント還元」に15・7%の店舗しか参加していません。

 明らかな不公平が生じているのに、政府が「ポイント還元」を推進するのは、消費税増税によって消費が冷え込むことを恐れるからです。しかし、消費税は低所得者ほど負担が大きくなります。「ポイント還元」で一部の人に恩恵を与えればさらに格差と経済のゆがみを広げることになります。

 武蔵村山市の商店街でお菓子を購入していた中学1年生の男子は「消費税が増税されてもお小遣いは上がらなかった。使えるお金が減っちゃうから消費税はイヤだ」と話していました。格差を広げ、日本経済を破壊する消費税はすぐにでも5%に戻すことが必要です。




# by daisukepro | 2019-12-01 23:45 | 貧困なくすための政治

“真実伝えないNHK” 郵政圧力問題 市民らが検証

“真実伝えないNHK”

郵政圧力問題 市民らが検証

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(写真)かんぽ不正報道問題を検証した放送フォーラム=30日、東京都内

 かんぽ不正販売を告発したNHK番組に対する郵政グループの抗議を受けたNHK経営委員会が会長を「厳重注意」し、続編の放送が1年以上も遅れた問題を検証する「放送フォーラム」が30日、東京・渋谷区内で開かれました。主催は、市民や放送関係者らでつくる「放送を語る会」。

 元NHKディレクターの戸崎賢二氏が司会を務め、「ゆるがせにできない問題だ。本質は何か、市民としてNHK、放送に対して何を言っていくのか考えたい」と目的を説明。砂川浩慶立教大教授(メディア総研所長)と永田浩三武蔵大教授(元NHKプロデューサー)が報告しました。

 砂川氏は「一番の問題は(続編が1年以上も)放送されなかったことだ」と強調。「放送されずに被害者が増えたことをどう思っているのか」として「第2次安倍政権下で、NHKの最大の罪は“伝えない公共放送”になったことだ」と政権に不利な情報を控える体質を批判しました。

 永田氏は、続編の放送が遅れたのは「トップからの圧力というより、(制作を統括する)大型企画開発センターの自粛ではないか」と推察。「NHK職員は声を上げられない現実がある。しかしいつまでもそれでいいのか」「中の人間はいい番組を放送したいと思っている。職員と市民が一緒になって考える場を作らないといけない」と提案しました。




# by daisukepro | 2019-12-01 20:12 | マスコミ

「桜を見る会」 真相究明 待ったなし 「前夜祭」の収支 反社勢力参加…疑惑次々


「桜を見る会」 真相究明 待ったなし

「前夜祭」の収支 反社勢力参加…疑惑次々

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 日本共産党の田村智子副委員長が参院予算委員会で、首相主催「桜を見る会」の私物化疑惑を取り上げてから3週間。真相究明を迫る論戦は全野党に広がり、数々の事実、新たな疑惑が浮き彫りになりました。野党の追及と国民世論に押され、招待状の区分番号「60」が記された資料を正式のものだと認めた政府。もはや首相は、国会で真相を明らかにする以外にありません。

私物化は明らか

 「『野党追及チーム』の○○です」。野党議員は国会質疑や野党合同ヒアリングでこう切り出し、徹底追及してきました。

 招待者に安倍首相や妻の昭恵氏の事実上の推薦「枠」があることが明らかに。約1万5千人の招待者のうち、過半数が首相(約千人)や副総理、官房長官、官房副長官(約千人)、自民党(約6千人)の推薦だったことも分かりました。「功績・功労者を慰労する」という本来の目的を逸脱して、事実上の後援会行事としていた私物化は明白です。

 野党は、「桜を見る会」とセットで開かれていた安倍晋三後援会主催の「前夜祭」の収支のあり方を追及。収支報告書に収支の記載はなく、公職選挙法や政治資金規正法に違反する疑いも浮かびあがりました。

 最大の疑惑は、「桜を見る会」に反社会的勢力が参加し、マルチ商法企業関係者が招待されていた問題です。

 マルチ商法企業「ジャパンライフ」元会長の招待状には、総理推薦「枠」ではないかとされる区分番号「60」が記載されていたことが明らかになりました。社会的に指弾されるべき人物を「桜を見る会」に招き入れたのは安倍首相ではないのか―。真相究明が求められています。

「桜を見る会」 野党結束して追及

虚偽答弁は明白

 野党の追及に、政府・与党はまともに答えず、虚偽答弁、資料の廃棄、安倍首相をかばい続けています。

 20日の参院本会議で「(招待者の)推薦について意見を言うこともあった」と関与を認めた安倍首相。「桜」疑惑を追及した日本共産党の田村副委員長の質問に対する「取りまとめ等には関与していない」(8日、参院予算委)との答弁は虚偽だったのです。

 推薦枠や招待者をめぐる疑惑を追及されるたびに政府は、「1年未満の保存期間文書として遅滞なく招待者名簿を廃棄した」として答弁を拒んでいます。

 日本共産党の宮本徹衆院議員が「桜を見る会」の問題を国会でただすための資料を要求した日(5月9日)に、内閣府が招待者名簿を大型シュレッダーにかけていた事実も明らかに。

 「国会での追及を逃れるために廃棄したのではないか」との質問に対する内閣府の答えは、シュレッダーが空いていなかったから「連休明けになった」というものでした。

 招待者名簿の保存期間を1年未満とするきっかけとなった時期が、「森友・加計疑惑」で公文書管理のあり方が問題になっていた時期と重なることも明らかになりました。公文書管理すら私物化しているのではないかと疑わざるをえません。

首相は真相語れ

 首相の進退にかかわる重大疑惑に発展した「桜を見る会」。野党は結束して、首相出席の衆参予算委の開催を要求しています。参院では、参院規則に基づき予算委員会の開催を要求。規則では、3分の1以上の委員から開催を求められた場合、委員長は委員会の開催を義務付けられていますが、政府・与党は応じていません。

 真相究明の責任をまったく果たそうとしない政府・与党に対し、野党は28、29日には連続して書記局長・幹事長会談を開き、結束して政府・与党に真相究明を求めてきました。

 「ジャパンライフ」元会長宛ての招待状にある区分番号「60」の意味を書いた政府提出の資料を政府が認めない姿勢をとったことに、野党は、「審議の前提を崩すものだ」と主張しました。

 野党の追及と国民世論に押されて、政府は29日、区分番号「60」が記載された資料が正式な政府資料であることを認めました。結束を強めた野党の国会共闘で、審議の前提をつくり上げたのです。

 安倍首相自身に掛けられた疑惑です。いよいよ自ら国会に出て真相を語るべき時です。語れなければ潔く退陣するしかありません。



# by daisukepro | 2019-12-01 10:36 | 桜を見る会