消費税10パーセント値上げは日本経済を破壊する

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# by daisukepro | 2018-11-19 10:14 | 貧困なくすための政治

ラジオ番組 志位委員長が対談 志位氏「個人の請求権、日本政府も認めているんです」

ラジオ番組 志位委員長が対談

志位氏「個人の請求権、日本政府も認めているんです」

ロンブー田村氏「えっ、解決しているものかと」驚き

徴用工問題

 お笑いタレント「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが各界の人と対談する文化放送番組「田村淳のNewsCLUB(ニュースクラブ)」に17日、日本共産党の志位和夫委員長が出演し、日ロ領土問題や徴用工問題など焦点の問題から参院選に向けた野党共闘まで軽快なトークを繰り広げました。志位氏の話を聞いて田村さんは随所で驚きの声をあげました。

 韓国の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、同社に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決。日本政府は、1965年に締結された日韓請求権協定で元徴用工の請求権について「完全かつ最終的に解決している」と拒否し、韓国を非難しています。「この判決、政府の見解をどうみますか」とたずねた田村さん。

 志位氏は、徴用工問題が日本の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題としたうえで、「実は日本政府は、日韓請求権協定を締結したが、『個人の請求権が消滅したわけではない』と何度も国会答弁で認めているんですよ」と語ると田村さんは、「えっ! そうなんですか。すべて解決した問題だとぼくは認識していたんですが…」とびっくり。

 志位氏は、14日の衆院外務委員会で過去の請求権問題をめぐる日本政府答弁を確認した日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問に、河野太郎外相も「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではない」と答弁したことを紹介。「政府は嫌々ながら今でもそう答えざるをえないんですよ」とのべると、田村さんは「その答弁が残っていることを認めているんですね」と念押してやりとりに。

 「日韓両政府とも『個人の請求権が消滅したわけではない』という点では一致している。だったらこの一致点で話し合って、被害者の尊厳と名誉を回復する措置をとるべきだというのが私たちの考えなんです」と志位氏。国家と国家の請求権の問題と、個人の請求権は別と明快な説明に、「そっか。ぼくは、もう全て解決したのに、なんでこんなことになっているんだろう、いつまでこういう要求が続くんだろうと思ってすごい不審に思っていたところなんです」と田村さん。

 さらに志位氏は、14日の穀田氏の質問では、「個人の慰謝料請求権は、請求権協定の対象に含まれておらず、請求権協定によって消滅したとはいえないことも政府に認めさせた。この点もたいへん大事な点なんです」と強調しました。

 「でもメディアはそのことを一切触れずに報道している」と、安倍政権の言い分そのままに徴用工問題を報じるメディア状況を指摘した田村さん。志位氏は「メディアの報道は問題ですね。ただ韓国をたたけばいいというのは冷静な解決を妨げている」と指摘しました。

日ロ領土問題 「2島」での平和条約に反対

 日ロ領土問題も対談テーマに。安倍首相が「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速する」と強調していることに志位氏は、「結局、歯舞群島、色丹島の2島の『返還』で平和条約を結んでしまうという危険をとても感じる」と指摘。「歯舞、色丹は北海道の一部ですから『先行返還』はありうることです。ただ、その場合も中間的な友好条約で処理し、平和条約は領土問題が完全に確定してから結ぶべきです。なぜなら、平和条約を結ぶと国境は画定してしまうんです。どんな留保をつけようと国境が画定してしまい、それ以上の領土交渉は永久にできなくなる」と、「2島返還での平和条約」には断固反対する立場を表明しました。田村さんも「国境に線を引いた状態から、さらにそこから交渉をしようと思っても、そこからでは残りの(国後、択捉)2島は返ってこないじゃないか」ときっぱり。

 志位氏は、日ロ領土問題の根本には、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、「ヤルタ協定」で「千島の引き渡し」を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で「千島の放棄」を宣言したことがあり、この戦後処理の不公正をただすことこそ必要だと強調。「サンフランシスコ平和条約では沖縄の施政権を放棄したのにその後返ってきた。やる気になればできるんです。ところが、日本政府は全千島の返還を堂々と求める交渉を一度もやっていない」と語りました。

 田村さんは「ソ連が勝手に領土をもっていったことを国際社会に訴えると日本がかじをとった場合、日本が急にこんなことを言い出した、今までの言い分と違うとならないですか」。志位氏は「たしかにそれは大転換になるけど、それをやらなかったら絶対に解決しません。国後、択捉はもとより2島だって返ってくる保証はどこにもありません」と強調。田村さんは「なるほど。言い分だけはしっかり言って、どこで手打ちがあるのか分からないけど、まずしっかり日本として主張すべきことはしなさいよと(いうことですね)」と応じました。


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# by daisukepro | 2018-11-19 09:35 | 人権

主張 消費税10%論議 増税の口実は崩れ去っている

主張

消費税10%論議

増税の口実は崩れ去っている

 安倍晋三政権が来年10月から10%への引き上げを目指す消費税増税をめぐる論議が国会内外で本格化しています。消費税は30年前の1988年に導入の決定が強行され、89年4月に税率3%で開始されて、5%、8%と引き上げられてきました。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。導入・増税の口実が崩れ去った消費税増税は直ちに中止すべきです。

8割は大企業減税に

 1960年代から歴代政権が、「付加価値税」や「売上税」の名で導入しようとした大型の間接税が、「消費税」という名前で強行されたのは、竹下登政権の時代です。当時の政権は、国民が「広く、薄く」負担する消費税は「公正・公平」な税金で、「安定」した税源になると宣伝しました。

 ところが消費税は生活必需品を含め原則としてすべての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。消費税導入と同時に直接税と間接税の比率(直間比率)を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げや所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」がされたため、大企業や高額所得者の負担は減りました。

 消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。12年末に政権復帰した安倍首相は、14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税をしています。格差拡大はもうやめるべきです。

 政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込みました(1条2項)。安倍政権も消費税を8%に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と大見えを切りました(13年10月の記者会見で)。

 ところが実際には、消費税を導入し増税を重ねても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット(抑制)や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3・9兆円も削減されました。一方、毎年増え続けた軍事費はついに5兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは真っ赤なウソです。

零細業者に身銭切らせる

 安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く複数税率導入やカード利用で「ポイント還元」を行うといいます。制度が複雑で混乱が拡大しています。

 消費税は販売価格に上乗せした税額から仕入れにかかった税額を差し引いて業者が納税する仕組みです。23年から仕入れ時の税額を取引先に通知する「インボイス」が導入されます。通知を発行できないと取引を断られる危険があるため、年商1000万円以下の免税業者も課税業者になって、身銭を切ってでも納税することを事実上強いられます。

 “百害あって一利なし”の消費税増税は、中止しかありません。



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# by daisukepro | 2018-11-19 09:24 | 政治

あと12日に迫った明治乳業賃金昇格差別事件東京地裁判決

 明治乳業賃金昇格差別事件の東京地裁判決まであと12日と迫ってきた。地裁における審尋過程をみると、労働者側にとって楽観を許さないと言えるだろう。この裁判は2017年2月17日公布の中労委命令を不服とした行政訴訟である。中労委の主文は労働者敗訴だが、末尾に「付言」として「当事者双方の互譲による解決」「会社は大局的見地に立った判断をすべし」との趣旨の文章を付け加えている。

 問題は東京地裁がこの「付言」をどう扱うかである。①全く触れない、②「付言」を肯定する、③否定する、の三つが考えられる。裁判所は主文が全てであって余計なことは言わないという流れからすると①の可能性が大きい。しかし裁判長も人間である。「余計なこと」に言及するのではないかとおれは思う。

 裁判所が主文は主文として「余計なこと」を判決文に書き入れることは結構多い。おれは最近、ネット情報から興味ある判決に行き当たった。今話題になっている「徴用工」問題に関係する。2007年に最高裁は、戦時中中国から強制連行されて西松建設で働かされた労働者の賠償請求訴訟で「原告敗訴」の判決を出した。「1972年の日中共同声明で中国国民は賠償請求権を失った」との判断である。

 しかしその判決文の中で最高裁は「被害者らの苦痛は極めて大きく、西松建設を含む関係者に被害救済の努力が期待される」と付言した。西松建設はこの付言を重く受け止め、「即決和解」を東京簡裁に申し立てた。原告もこれに応じ和解協議を続けた結果、09年10月、①強制連行されたとする360人への謝罪、②補償金を支払うための基金に2億5000万円を拠出することで和解が成立した。

 西松建設の和解決断はちょうどその時期社会的に批判されたヤミ献金問題を契機に、諸問題の解決に迫られその一環としての判断でもあったが、最高裁の付言が後押ししたことも間違いない。当時「勝訴した被告企業が自主的に金銭補償に応じたのは異例」と広く話題になった。

 明治乳業争議は会社の攻撃が始まってから50年、係争事件になってから30年、64人の原告のうち15人が「ならず者」の烙印を押されたまま憤死している。まさに「被害者らの苦痛は極めて大きい」(西松建設最高裁判決)のである。それは今回の明乳事件の東京地裁・春奈裁判官は重々分かっているはずだ。だからこそ自らが和解勧告をしたのではないか。それを頑なに拒否した会社側に対する指導的見地をぜひ盛り込んでもらいたい。それは決して「余計なこと」でない。むしろ司法の務めだと思う。


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# by daisukepro | 2018-11-19 01:38 | 労働運動

安倍政権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 最側近のロシア国営企業株を年金積立金で…ロイター通信


2018.11.12


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安倍首相は20174月にもロシアを訪問(首相官邸HPより)

 安倍首相がまた、ロシア・プーチン大統領に会うらしい。14日からのシンガポール外遊で、プーチン大統領と会談をもつというのだ。

 9月に訪ロしたときには、肝心の北方領土交渉になんの進展もないまま、経済協力を約束させられた挙句、プーチンから前提なしの日ロ平和条約をもちだされたというのに、いったい何を考えているのか。安倍首相はやはり噂通り、言論弾圧や人権侵害、不正や汚職の絶えないこのロシアの独裁者を好きで好きでたまらない、ということだろうか。

 しかし、安倍政権の“ロシアへの秋波”は、たんに会談が頻繁とかいうレベルではすまないようだ。なんとここにきて、年金の積立金などを使って、欧米から経済制裁を受けているプーチン系企業に資金提供しようとしていた事実が明らかになったのだ。

 この疑惑を暴露したのは、世界的な通信社「ロイター」が11月9日に配信した「独自スクープ! ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達 外国の買い手が難色を示した後に(Exclusive :Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked)」という記事。

 タイトルにある「ロスネフチ」というのは、、現在は経済制裁の対象になっているロシア最大の国営石油会社で、プーチン政権の補佐官や副首相を歴任した“プーチンの最側近”イーゴリ・セチンが会長を務める典型的なプーチン系国営企業だが、ロシアはクリミア半島併合が原因で欧米から加えられている経済制裁が長引き、経済状況が悪化。「ロスネフチ」も経営難に陥っていた。

 そこで、会長のセチンは諸外国にロスネフチ株の引き受けをもちかけ、2016年12月、カタールの政府系ファンド「ソブリン・ウェルス・ファンド」とスイスの資源・商品取引大手「グレンコア」が、ロスネフチの株式19.5%を取得することが正式決定した。

 ところが、今回のロイターの記事によると、ロスネフチ株を海外に売却するという計画は交渉が次々と暗礁に乗り上げ、引き受け先がなかなか見つからなかった。そして、カタールとスイスの株取得についても、その資金の大半はモスクワ国営銀行が提供していたというのだ。カタールのソブリン・ウェルス・ファンドに対するロシア国営銀行の貸付価格は約60億ドルのものぼるという。

 ロイターの記事は、詳細な証拠や複数の証言が示されており、確度が非常に高いことがうかがえる。プーチン政権は経営不振の自分の息のかかった企業を救うため、国営銀行に迂回融資させていたということであり、政権を揺るがしかねない大スキャンダルに発展する可能性もある。

 もっとも、安倍政権の関与は、このカタールとスイス資本の株取得の前のことだった。カタールとスイス資本の株取得が決定する前、プーチン側近のセチン会長が海外諸国にロスネフチ株引き受けをもちかけていたことは前述したが、その有力交渉先のひとつが、日本の政府系ファンドだったのだ。そして、セチン会長と安倍首相の最側近で経産相の世耕弘成の間で、具体的な交渉が行われていたという。

暴露されたロシアのプーチン系国営企業と世耕弘成大臣の会談


 ロイターは「湾岸から日本へ」という見出しで、この経緯を以下のように、レポートしている。

〈2016年末が迫るにつれ、プーチン大統領の最側近であるセチンは、プレッシャーにさらされていた。ロシア政府が、年末までにロスネフチの株式19.5%を売却することを公表していたのだ。

 国家予算は、原油価格の暴落、景気の低迷、西側諸国の制裁の影響によりボロボロで、3.5%の赤字を示していた。ロシア経済の景気後退局面は2年目に入っており、財政の迅速な改善は見込めなかった。

 現在58歳のセチンは、その年の秋には、ある買い手を想定していた。アラブ首長国連邦の政府系ファンド「ムバダラ」だ。

 同社(ムバダラ)に詳しい2つの情報筋によると、ムバダラは株式を購入することに同意したという。しかし、ロスネフチが売値を2度変更したのち、交渉は暗礁に乗り上げ、アラブ首長国連邦が取引から降りることになったと、2人の関係筋は言う。(中略)

 ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。

 交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。(中略)

 結局、取引は破綻した。

 日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉

 そう、日本は一時、世耕経産相が乗り出して、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の沙汰とは思えないが、安倍政権はかなり本気で動いていたようだ。

 実際、安倍政権は2016年11月に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法を改正。産油国の国営資源会社の株式を機動的に取得できる道を開いている。

安倍政権は「年金の金」を使って北方領土を買おうとしていた?


 だが、結果的にこの日本と交渉は決裂した。日本側が「制裁対象国の国営企業株を取得するのはまずい」と断ったわけではない。ロイターは決裂の経緯をこう報じている。

〈裁判で再生されたセチンの会話記録によると、日本が第二次世界大戦末期から続くロシアとの領土問題の進展とリンクさせようと要求したことで、交渉は暗礁に乗り上げてしまった。〉

 ようするに、日本政府は安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのだ。

 しかも、信じられないのが、その取得先の政府系機関としてGPIFの名前が真っ先に上がっていたことだ。ロイターの記事にもあるように、GPIFというのは、年金積立金管理運用独立行政法人のこと。国民が積み立てた年金を資産運用しているのだが、その金額は130~160兆円にものぼり、「世界最大の機関投資家」ともいわれる。

 GPIFは以前は、国民の年金を減らしてしまう危険性を考えて、株式などリスクのある投資をほとんどしていなかったが、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。この背景には、世界最大の機関投資家であるGPIFに大量に株を買わせれば、株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったと言われる。

 ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、今回も全く同じ構図のようだ。安倍政権は「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために、年金の金を使おうとしたのである。

「もともとは経産省が言い出しっぺのようですが、それに官邸が積極的に乗っかったと聞いています。国民の年金を使ってプーチン側に貢ぎ物をして、その見返りに北方領土問題でなんらかの答えを引き出そうとしたんでしょう。しかし、ロスネフチは原油の暴落で経営がガタガタ。しかも交渉から1年足らずの2017年夏には経済制裁の対象になっている。年金の金を使ってそんな株を買ったら、大損失という事態も十分ありえた。まあ、安倍首相は自分の手柄で北方領土の交渉が進んだとアピールするだけで、年金の金をつぎ込んだ結果であることは一切隠していたと思いますが」(経産省担当記者)

 幸いにして、この交渉は潰れたが、このところの安倍政権の対ロ交渉への熱心さを考えると、裏で同様の“プーチンへの貢ぎ物”をもくろんでいる可能性もある。“どうせプーチンに相手にされない”などとたかをくくることなく、今後の日ロ交渉の動きに注意を払う必要があるだろう。

(編集部)


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# by daisukepro | 2018-11-18 21:04 | 北方領土問題

仏の燃料税抗議デモ28万人に 1人死亡、230人負傷

 

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【パリ共同】フランス内務省は17日、国内2千カ所以上で行われ、1人が死亡した自動車燃料価格の高騰や政府の燃料課税引き上げに抗議するデモについて、参加者は約28万人に上り、負傷者は約230人となったと発表した。

 デモ参加者は各地で道路を占拠するなどして交通を遮断、混乱が広がった。報道によると、死亡したのは南東部でデモに参加していた女性(63)。娘を病院へ連れて行こうと車を運転していた別の女性がデモに遭遇し、車をたたかれてパニックとなり、死亡女性を含むデモ隊に突っ込んだ。

 パリでは17日午後、シャンゼリゼ大通りのコンコルド広場周辺に約1200人が集結した。

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# by daisukepro | 2018-11-18 08:03 | 政治

CIA、皇太子命令と結論 サウジ記者殺害 電話内容を分析

 【ワシントン=後藤孝好】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、ワシントン・ポスト紙電子版は十六日、複数の関係者の話として、サウジのムハンマド皇太子が暗殺を命令したと米中央情報局(CIA)が結論付けたと報じた。米情報機関は皇太子が関わっていたとの見方を強めていたが、結論が伝えられたのは初めて。

 サウジは皇太子の関与を否定しているが、国際社会から、さらに批判が高まる可能性がある。サウジとの関係を重視するトランプ米大統領は武器輸出の凍結などの本格的な制裁には慎重だが、厳しい対応を迫られそうだ。

 同紙によると、CIAが入手した情報では、皇太子の指示を受けた弟のハリド駐米大使がカショギ氏に電話。トルコのイスタンブールのサウジ総領事館に出向き、結婚の手続きに必要な書類を取りに行くよう勧めたという。

 電話ではカショギ氏に身の安全を保証すると伝えたが、ハリド氏が殺害計画を知っていたかどうかは不明という。在米サウジ大使館は声明で「大使がカショギ氏と電話で話したことは一度もない」と報道内容を否定した。

 米当局者は「皇太子が知らずに、または関与せずに、このような事件が起こることはあり得ない」との見方を示しているという。ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、CIAは皇太子の通話を傍受。カショギ氏をサウジにおびき出そうとする内容だったという。

 トランプ政権は十五日、カショギ氏の殺害に関与したとして、皇太子の側近で元王室顧問サウド・カハタニ氏やサウジのイスタンブール総領事ら十七人を制裁対象に指定したが、皇太子については触れなかった。

(東京新聞)


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# by daisukepro | 2018-11-17 17:03

失踪実習生調査結果に誤りと公表 入管法、実質審議見送り

 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87%としていたが、修正の結果「低賃金」が約67%を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。

(共同)

 8日、野党の合同ヒアリングで不当な労働実態などを訴える外国人技能実習生ら=国会内

 8日、野党の合同ヒアリングで不当な労働実態などを訴える外国人技能実習生ら=国会内
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# by daisukepro | 2018-11-17 11:46 | 人権

主張 日米地位協定 「無罪放免」をいつまで続ける

主張

日米地位協定

「無罪放免」をいつまで続ける

 沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のヘリコプターが昨年12月、隣接する小学校校庭に窓を落下させた事故について、日本の国内法である航空法では本来、刑罰に問える可能性があるのに、日米地位協定に基づく特例法で米軍は適用を除外されていることが国会の質疑で明らかになっています。米軍に異常な特権を与えている日米地位協定を抜本改定する必要性を改めて示しています。

「航空法違反」であっても

 航空機の安全航行などを目的にした航空法は、第73条の2(出発前の確認)で「機長は、…航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整っていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない」とし、89条(物件の投下)では原則として「何人も、航空機から物件を投下してはならない」と定めています。これらの規定に違反した場合、罰金を科すことも定めています。

 海兵隊ヘリの窓落下事故が同法に違反するのは明白であり、厳しく処罰されるべきです。

 ところが、海兵隊ヘリの窓落下事故を衆院安全保障委員会で取り上げた日本共産党の赤嶺政賢議員の質疑(13日)で、こうした航空法の規定が米軍機やその搭乗員などには適用されないという屈辱的な実態が判明しました。

 来月で発生から1年になる同事故について「刑罰法令に触れる行為を認めるに至っていない」と言う警察庁に対し、赤嶺氏が「無罪放免とはどういうことか」と追及すると、同庁は「航空法違反が考えられないわけではない」と認めざるを得ませんでした。

 ところが、同庁は続けて「航空法においては機長による出発前の確認や物件の投下に関する罰則が設けられているが、この規定は特例法により米軍航空機およびその運航に従事する者については適用されない」と答えたのです。

 警察庁が指摘したのは、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」です。航空法にある航空機の運航に関する規定などを米軍には適用しないという主権放棄の法律に他なりません。

 他国の米軍地位協定についての沖縄県の調査報告書(3月)によると、NATO(北大西洋条約機構)加盟のドイツやイタリアでは「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロール」しています。日米地位協定の下で米軍に国内法が原則適用されない日本とは「大きな違い」です。

 安倍晋三政権は「(NATO)加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なることは当然にあり得る」(河野太郎外相)と開き直っています。

世論背景に改定を実現

 しかし、沖縄県が調査報告書で指摘しているように、「ドイツ、イタリアともに、(過去の)米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現させている」のです。「相互防衛の義務を負っている」からではありません。

 全国知事会は7月、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法など国内法を米軍に適用することを求める提言を採択しています。安倍政権に協定の抜本改定を迫る世論と運動を広げることが必要です。



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# by daisukepro | 2018-11-17 11:39 | 米軍基地

穀田議員の韓国徴用工質問 日本政府の主張 根拠失う 河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」 外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」

穀田議員の韓国徴用工質問

日本政府の主張 根拠失う

河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」

外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」

写真

(写真)質問する穀田恵二議員=14日、衆院外務委

 韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人の元徴用工4人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決(10月30日)に対し、「日韓請求権協定に明らかに反する」「国際秩序への挑戦だ」などと非難してきた安倍政権の姿勢が根本から揺らいでいます。

 14日の衆院外務委員会。日本共産党の穀田恵二議員が「徴用工問題について質問したい」と切り出すと委員室は緊張に包まれました。

91年8月27日答弁

 穀田氏は、元徴用工の請求権について、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。判決は国際法違反だ」とする政府の姿勢に「重大な問題がある」と指摘。1991年8月27日の参院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が請求権協定第2条は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁していることを示し、河野外相に「これは間違いないか」と迫りました。

 河野氏は「(請求権協定によって)個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

 個人の請求権が消滅していないとすれば、元徴用工が新日鉄住金に賠償請求する実体的な根拠はあることになります。新日鉄住金に賠償を命じた大法院判決を「請求権協定に明白に違反」「日本企業に不当な不利益を負わせるもの」という日本政府の主張は崩れます。

 河野氏が「日韓請求権協定において、請求権の問題は完全に解決された。個人の請求権は法的に救済されないというのが日本政府の立場」と述べたのに対し穀田氏は、「国と国との請求権の問題と個人の請求権を一緒くたにして、日韓請求権協定で全て解決済みだと、個人の請求権もないとしているところに重大問題がある」と批判しました。

92年3月9日答弁

 穀田氏は、原告が求めているのは朝鮮半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だと指摘。日韓請求権協定の締結に際し韓国側から提出された8項目の「対日要求政綱」の中に「慰謝料請求権は入っているのか」とただしました。

 外務省の三上正裕国際法局長は当初、「そういう請求権も含めて日韓請求権協定で全てカバーされており、解決済み」と答弁。これに対し穀田氏は92年3月9日の衆院予算委員会で柳井条約局長が、日韓請求権協定上「財産、権利及び利益」というのは、「財産的価値を認められる全ての種類の実体的権利をいうことが定義されて了解されている」と述べ、「慰謝料等の請求」は「いわゆる財産的権利というものに該当しない」と言明していたと指摘。「請求権協定で個人の慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

 続けて穀田氏は、日韓請求権協定と同年に制定された「大韓民国等の財産権に関する措置法」(財産権措置法)で韓国民の権利等を消滅させる措置をとったことに関連する柳井氏の答弁を紹介。同氏は「協定を締結いたしまして、それを受けてわが国で韓国および韓国国民の権利、ここに言っております『財産、権利及び利益』について、一定のものを消滅させる措置を取ったわけでございますが、そのようなものの中にいわゆる慰謝料請求権というものが入っていたとは記憶しておりません」(同前)と述べていました。

 穀田氏は「個人の慰謝料請求権は請求権協定の対象に含まれていないことは明らかではないか」とたたみかけました。

 三上国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはまったくない」「権利自体は消滅していない」と認めました。

静まり返る委員室

 ヤジひとつなく静まり返る委員室。穀田氏は、「個人の慰謝料請求権は消滅していない」とした「(外務省の)当時の答弁はその通りだと確認しておきたい」と述べました。

 この穀田氏の質問によって(1)1965年の日韓請求権協定で個人の実体的権利は消滅していないこと、(2)韓国の「対日要求政綱・8項目」に対応する請求権協定は個人の慰謝料請求権を含まず、慰謝料請求権は請求権協定によって消滅したとはいえないこと、(3)日本国内で韓国国民の財産権を消滅させた措置法も、慰謝料請求権を対象とせず、措置法によって慰謝料請求権は消滅していないこと―が確認されました。

 元徴用工の慰謝料請求を認めた韓国の大法院判決が「請求権協定に明らかに反する」という安倍政権の言い分は、過去の外務省見解によって自ら破綻したのです。

「冷静に話し合え」

 最後に穀田氏は、河野外相に「日韓基本条約及び日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府が植民地支配の不法性を認めた事実はあるか」とただしました。

 河野氏は「ないと思います」としか答えられませんでした。

 穀田氏は、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が2009年6月27日付本紙インタビューで「多くの未解決の傷跡をみるとき、まだまだ日本は無謀な戦争の責任が取れていない。そのこと自体が被害者の方々にとって大きな傷になっていると思われ、政治家の一人として申し訳ない思いです」と述べたことを紹介。

 今年が日本による韓国への植民地支配に対する痛切な反省とおわびを示した1998年の小渕恵三首相・金大中大統領による「日韓パートナーシップ宣言」から20年の節目に当たるとし、「日本政府が過去の植民地支配と侵略戦争への真摯(しんし)で痛切な反省を基礎に、この問題の公正な解決方法を見出す努力を強く求めたい」と提起。「日韓双方が、元徴用工の被害者の尊厳と名誉を回復するという立場から、冷静で真剣な話し合いをすることが極めて大切だ」と述べました。

日韓請求権協定第2条

 1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。



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# by daisukepro | 2018-11-17 11:36 | 人権

「聴取票」集計データ 虚偽 実習生の実態わい曲 政府答弁崩れる

「聴取票」集計データ 虚偽

実習生の実態わい曲 政府答弁崩れる

 法務省は16日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の審議の前提として野党が求めてきた失踪技能実習生の「聴取票」データの集計資料のみ衆院法務委員会の理事懇談会に提示しました。同省は、答弁してきた失踪動機の数字が誤っていたと報告。首相・法相答弁が虚偽のデータに基づいていたことになり、「現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が約87%」(山下貴司法相)との政府答弁が完全に崩れ去る重大な事態です。

 同省が訂正したのは「失踪動機」など3項目。「失踪の動機」では「より高い賃金を求めて」が2514人(86・9%)から1929人(67・2%)に、「指導が厳しい」が155人(5・4%)から362人(12・6%)に倍増、「暴力を受けた」が88人(3・0%)から142人(4・9%)に訂正されました。

 「より高い賃金を求めて」は聴取票にない選択肢で、「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」と答えた人数の合計です。野党はこれ自体「ねつ造に近い」と批判していました。

 与党は同日の法務委での同法案審議入りを狙いましたが、野党は院内集会で結束を確認し強く抗議。立憲民主党は葉梨康弘委員長(自民党)解任決議案を衆院に提出し、同日の審議入りは見送られました。

 4野党・会派の理事会メンバーは同日、共同で会見し、「議論の土台が根底から崩れた」と批判。日本共産党の藤野保史議員は「事前に説明されていた資料とまったく違う。改めて聴取票の重要性が明らかになった。聴取票は制度を改善するために衆参法務委員会の付帯決議で求めたものだ。そのための実態を示す資料がゆがめられ、『より高い賃金を求めて』と逆の姿に描かれていた」と批判。プライバシーへの配慮は当然だが、集計資料ではなく聴取票の公開こそ必要だと主張しました。



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# by daisukepro | 2018-11-17 11:34 | 人権

130年ぶり重さ定義を変更 来年5月から物理学計算方式に

2018年11月16日 21時44分

 フランス・ベルサイユで開催中の国際度量衡総会は16日、重さの単位キログラムの定義を130年ぶりに変更することを決めた。来年5月20日の世界計量記念日に合わせて基準のキログラム原器を廃止し、物理学の定数を用いて計算する方式にする。1キロの重さはこれまでと全く変わらない。

 新定義には日本の産業技術総合研究所(茨城県つくば市)も貢献した。

 重さ1キロは1889年以降、パリ郊外の国際度量衡局が保管する金属製の分銅である原器が基準とされ、各国に複製を配布、利用してきた。

 厳重に保管していても原器にごくわずかな汚れや傷が付く恐れがある。

(共同)

 フランス・ベルサイユで開かれた国際度量衡総会=16日(共同)

 フランス・ベルサイユで開かれた国際度量衡総会=16日(共同)
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# by daisukepro | 2018-11-17 09:30 | 科学

「請求権は存在する」 「しかし賠償判決は受け容れられない」

「韓日協定で完全解決」主張したが 
追及受けるや「請求権は存在する」告白 
「しかし賠償判決は受け容れられない」詭弁 
「国際常識に反する」という指摘が多い
河野太郎日本外相=資料写真//ハンギョレ新聞社

 河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた。日本の閣僚が先月30日、韓国最高裁(大法院)の損害賠償請求事件の判決以後、個人請求権が存在すると発言したのは今回が初めてだ。

 14日、穀田恵二・日本共産党議員が衆議院外務委員会で日本政府も個人請求権の存在を認めて来たのではないかと尋ねると、河野外相は「個人請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と答えたことが、16日に一歩遅れて確認された。

 穀田議員は三上正裕・外務省国際法局長に、韓国の判決で原告が要求したのは未払い賃金の請求ではなく、植民支配と侵略戦争に直結した強制動員への慰謝料だとしていると指摘した。穀田議員は、1992年当時、柳井俊二・外務省条約局長が「(韓日協約により消滅した韓国人の『財産、権利及び利益』の中に「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」と話した点も指摘した。彼は「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」と問い詰めた。三上局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない。権利自体は消滅していない」と答えた。

 しかし、日本政府が個人請求権を認めるということは、その意味が何度も変わり、今は「個人請求権はあるが裁判を通じて権利を行使することはできない」ということに整理された。河野外相はこの日の答弁で「韓日協定で日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という既存の主張も繰り返した。三上局長は「(韓日協定の意味は)請求権はあっても、法廷に行って救済を受けることはできないと約束したこと」と答えた。

 このように日本政府の個人請求権に対する“解釈”が矛盾し言葉遊びに近づいたのは、過去に自国民の被害と関連して出した立場が困難に陥るためだ。日本は、1952年にサンフランシスコ講和条約を通じて連合国に対する賠償請求権を放棄した。すると原爆被害者が、日本政府が請求権を放棄したせいで救済を受けられなくなったとし、損害賠償請求訴訟を起こした。日本政府は、個人請求権自体は消滅していないので日本政府が賠償することではないとし、責任を回避した。また、講和条約で放棄したのは個人請求権でなく、自国民の被害に対して国家が請求できる「外交的保護権」だけだと説明した。

 日本政府としては、自国民にこうした立場を明確にした状況であるために、韓国人に対しても韓日協定を理由に個人請求権が消滅したとは主張し難くなった。こうした状況で、中国人と韓国人の被害者が訴訟を起こすと、日本の裁判所は苦しい論理まで作り出した。日本の最高裁判所は、中国人が出した訴訟に対して、2007年に請求権を否定はしなかった。しかし、個別的民事訴訟を通した権利の行使は、平和条約などが「予測しがたかった過度な負担」という理由で棄却判決を下した。権利は認めるが、それにともなう賠償判決はできないという詭弁で、日本政府の現在の立場の根拠になった。

 日本共産党の機関紙「赤旗」は、河野外相らの衆議院答弁で「韓国最高裁(大法院)判決について『韓日協定に明らかに反する』という安倍政権の主張が根本から揺らいだ」と指摘した。多くの専門家たちは、日本政府の「裁判上の請求はできないという主張」に対しても国際的常識に反すると指摘している。戦後補償関連専門家の山本晴太弁護士は「韓日協定により個人請求権はあっても裁判上の請求は受け入れられないという(日本政府と)日本最高裁判所の判決が国際法の常識に外れている」と指摘した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/870597.html韓国語原文入力:2018-11-16 19:21

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# by daisukepro | 2018-11-17 09:18 | ハンギョレ

作家の山崎朋子さんが死去 「サンダカン八番娼館」

 代表作「サンダカン八番娼館」で知られる女性史研究家でノンフィクション作家の山崎朋子(やまざき・ともこ)さんが10月31日、糖尿病のため東京都内の自宅で死去した。86歳。福井県出身。葬儀・告別式は近親者で行った。

 「アジア女性交流史」をライフワークとし、社会の底辺を生きる女性たちとアジア諸国との関わりを描き続けた。貧困ゆえに戦前の日本から海を渡った「からゆきさん」の人生を追った「サンダカン八番娼館」で、1973年に大宅壮一ノンフィクション賞。熊井啓監督の手で映画化もされた。

 夫で児童文化研究家の故上笙一郎さんとの共著「日本の幼稚園」で毎日出版文化賞を受賞。

(共同)

 死去した山崎朋子さん

 死去した山崎朋子さん
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# by daisukepro | 2018-11-16 22:59 | 文化

日ソ共同宣言基礎に平和条約 「2島先行返還」も視野に交渉 日ロ首脳会談

「北方2島の主権は交渉対象=日ソ共同宣言でロ大統領」 首相よ、ここまで馬鹿にされて黙っているのか。日ソ共同宣言には「歯舞、色丹を日本国に引き渡すことに同意する」と明記。「引き渡す」が主権は交渉対象などありえない話ではないか。(共産党志位委員長TWITTER)



日ソ共同宣言基礎に平和条約


「2島先行返還」も視野に交渉

日ロ首脳会談

図

 安倍晋三首相は14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結を加速させることで合意しました。同宣言は領土問題に関し、平和条約締結後に歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すと明記しており、今後、両首脳が「2島先行返還」も視野に交渉を進めていく可能性もあります。

 首相は11月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の際に会談を行うとともに、年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と改めて会談する考えを表明しました。

 会談は通訳を交え、2人だけで行われました。首相は会談後、記者団に対し、「この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私と大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」などと述べました。

 1875年の樺太(からふと)・千島交換条約で千島列島全体が日本の領土として確定しているにもかかわらず、日本政府は「千島列島放棄」を盛り込んだ51年9月のサンフランシスコ平和条約を不動の前提とした上で、「択捉(えとろふ)、国後(くなしり)は千島にあらず」と主張。北海道の一部である歯舞、色丹を加えた「北方四島」を「固有の領土」とみなし、返還を求めてきました。しかし、こうした主張は歴史的にも国際法上も道理がなく、領土交渉は行き詰まりを見せていました。こうした中、歯舞・色丹の「2島返還」論が90年代以降、何度も浮上しています。

 日ソ共同宣言には、平和条約締結後に「歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と明記されていますが、択捉・国後などには言及がありません。安倍首相も会談後の記者会見で「4島返還」に言及しなかったため臆測が広がりましたが、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するというのが、わが国の一貫した立場だ。この点に変更はない」と強調しました。



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# by daisukepro | 2018-11-16 11:14 | 北方領土問題

「2島返還で平和条約」は絶対やってはならない 日ロ首脳会談 志位委員長が会見

「2島返還で平和条約」は絶対やってはならない

日ロ首脳会談 志位委員長が会見

写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=15日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が14日のシンガポールでのロシアのプーチン大統領との会談後に「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した」と述べたことについて、「会談の中身が分からず発言に即したコメントは難しい」とした上で、「少なくとも2点は強調しておきたい」として、日ロ領土問題に対する日本共産党の基本的立場を述べました。

 第一は、「歯舞群島と色丹島は北海道の一部なので『2島先行返還』はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で締結すべきだ」ということです。志位氏は、「2島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない。ここが肝心なところだ。平和条約は結んだら国境線の画定となる。それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる。歴代日本政府の立場の自己否定となり、ロシア側の主張への全面屈服になる」と強調しました。

 第二に、志位氏は、60年以上にわたり日ロ領土問題が前進しなかったのは、「国後島・択捉島は千島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が「歴史的事実に照らしても国際法的にも通用しない主張だったことにある」と指摘し、「このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討をすべきだ」と強調しました。

 そして「日ロ領土問題の根本は、『領土不拡大』という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で『千島列島の放棄』を宣言したことにある。この戦後処理の不公正をただし、全千島列島の返還を正面から求める交渉を行ってこそ、解決の道が開かれる」と語りました。



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# by daisukepro | 2018-11-16 11:12 | 北方領土問題

ロ大統領、2島の主権は交渉対象 歯舞、色丹2島の引き渡しに絡み

 【シンガポール共同】ロシアのプーチン大統領は15日、安倍晋三首相との14日の首脳会談に関連し、今後の平和条約交渉の基礎となる1956年の日ソ共同宣言には、歯舞、色丹2島の引き渡し後の主権について明記されておらず、今後の交渉対象になると述べた。共同宣言に基づく2島引き渡しでさえ厳しい条件を突き付けた形。

 プーチン氏は安倍氏の要請で、共同宣言に基づく平和条約締結の対話を復活させたと述べた。

 共同宣言には平和条約締結後の2島引き渡しが明記されているが、プーチン氏は「引き渡し後に島がどちらの主権になるかは明記されておらず、今後の交渉対象だ」と語った。

 安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領

 安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領
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# by daisukepro | 2018-11-15 20:55 | 北方領土問題

1.特別講演 「日本の現状と未来」 〜沖縄の知事選挙とアメリカ中間選挙の結果を受けて大きく変わる安倍政権の基盤

安保法制違憲訴訟の会事務局からのお知らせです。

【もくじ】
1.特別講演 「日本の現状と未来」 講師 金平茂紀
2.ニュース発送ボランティアのお願い
3.第10回読書会「安保法制違憲訴訟を読む」
4.1人1票裁判(2017衆院選)の最高裁弁論

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1.特別講演 「日本の現状と未来」
〜沖縄の知事選挙とアメリカ中間選挙の結果を受けて大きく変わる安倍政権の基盤
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[講 師] 金平茂紀さん
     ジャーナリスト・TBS「報道特集キャスター」
[日 時] 2018年11月20日(火)18時30分 開始
[参加費] 500円
[場 所] 文京シビックセンター スカイホール
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
交通機関:東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
JR総武線水道橋駅(東口)徒歩9分
[講師プロフィール]1977年、TBS入社。報道局社会部記者として、警視庁記者クラブ、
司法記者クラブ、文部省記者クラブを経て、1986年より報道番組のディレクター及び
プロデューサーとなる。JNNモスクワ支局長、『筑紫哲也 NEWS23』番組編集長、
JNNワシントン支局長、TBS報道局長、TBSアメリカ総局長兼TBSインターナショナル副
社長、コロンビア大学東アジア研究所の客員研究員を歴任。
現在、『報道特集』のメインキャスターを務めている。

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2.ニュース発送ボランティアのお願い
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次回ニュース、No.11の発送を行います。お手伝いいただける方は連合会館まで、
直接お越しください。いつもありがとうございます。

2018年12月3日(月)13:00−
場所:連合会館
https://rengokaikan.jp/access/
・東京メトロ千代田線 「新御茶ノ水駅」 B3出口(徒歩0分) 
・東京メトロ丸ノ内線 「淡路町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩5分) 
・都営地下鉄新宿線 「小川町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩3分) 
丸ノ内線/新宿線をご利用の方は地下道を通り、千代田線方面へ 
※B3a・B3b出口は、違う方向へ出ますのでご注意ください。
・JR中央線・総武線 「御茶ノ水駅」 聖橋口(徒歩5分)

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3.第10回読書会「安保法制違憲訴訟を読む」
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2018年12月4日(火)18:30 - 20:30
場所:東京ボランティア・市民活動センター (TVAC) A会議室
https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html
JR総武線・飯田橋駅に隣接する 「飯田橋セントラルプラザ」 の10階です。
低層用エレベーターで10階までお上がり下さい。

第10回のテキストは、下記のとおりです。
・忌避申立について 報告:大村芳昭さん
・学者意見書「安全保障法制の違憲性」小林武 沖縄大学客員教授 報告 有家綱雄さん
特別ゲスト: 古川(こがわ)健三弁護士

読書会用のメーリングリストを作成していますので、参加ご希望の方は、
plaintiff@anpoiken.jp まで、お知らせください。


○その他のご案内

こちらも、ぜひ、応援してください!
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4.1人1票裁判(2017衆院選)の最高裁弁論
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一人一票実現国民会議
https://www2.ippyo.org/

11/28(水)午後1時30分より

○当日スケジュール
12:05頃 三宅坂下小公園 集合 (弁論前の記念撮影)
12:15頃 入り撮影
12:15〜12:30頃 傍聴整理券配布(南門)
12:30頃 傍聴整理券配布〆切【時間厳守】
配布〆切後即抽選。当選された方は、裁判所の案内に従って裁判所内へ。
− 開廷のおよそ15分前には着席 −
13:30〜 最高裁大法廷弁論
法廷内は、?貴重品と?筆記用具しか持ち込めません。
カバンはロッカーに預けることになります
(メッセージ性のある衣服の着用は禁止されています。)

---------------------------
安保法制違憲訴訟の会 
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル6階
Tel:03-3780-1260 Fax:03-3780-1287 Mail:office@anpoiken.jp
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# by daisukepro | 2018-11-15 20:32 | お知らせ

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 酒処60年が夢のよう 18/11/09 明日へのうたより転載

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

酒処60年が夢のよう 18/11/09

明日へのうたより転載

 10日も前の話だが、10月30日夕方水道橋へ行った。70の坂を越えたカメが女房やそのお仲間と新しい商売を始めるという。レンタルスペース「余白」と言い、要するに20人くらいは入れるスペースを自由に使わせて使用料をいただく。昼は弁当屋もやる。最近あちこちで流行っているビジネスらしい。

 お披露目会は6時半から。早めに水道橋に着いたのだが場所が分からなくてウロチョロしてしまった。幸いケータイを携帯していたのであちこち連絡した末やっとたどり着いた。30人ほどの40~60歳くらいのメンバーが集まっていて、会は面白く進行。カメもああいう仕切りをやらせるとうまいものだ。

 8時過ぎに同行の田村、赤川さんと会場を出る。お2人とも疲れているらしくそのまま水道橋で分かれる。おれはお茶の水で千代田線に乗り換え、二つ目の根津でふらりと降りる。はたちの頃から60年以上、付かず離れず通っている居酒屋「多からや」を目指す。ワインの酔いで少しふらつく。

 「多からや」は不忍通りから根津神社の方へ入る曲がり角にある。昔この近くに毎日新聞の独身寮があった。輪転の橋本さんや前田、それから写真製版の柳澤さんが住んでいた。ヤナさんはおれのふたつ先輩だが、気兼ねのない間柄。飲み潰れるとヤナさんの部屋に泊まった。この部屋が並の部屋ではない。汚いとか散らかっているとかはまあいいとして、部屋そのものが傾斜しているのだ。真ん中に寝たつもりでもいつの間にか二人とも隅に転がって折り重なるようにして寝ている。

 一度世界情勢をどう見るかで論争して、ついに根津神社の境内で取っ組み合いになり、おれはヤナさんにシャツを破かれたことがある。その夜も折り重なって寝て翌朝起きてみるとヤナさんはもう出勤していて、枕元に彼のワイシャツが置かれてあった。「根津神社の決闘」として今でも語り草になっている。

 その頃はしご酒の最後に飲んだ店が「多からや」だ。ここからなら這ってでも寮へ帰れる。50歳過ぎのおかみさんが1人で店を切り盛りしていた。午前零時を回って閉店近くなるとおかみさんもぐいぐい飲んで管を巻く。その足元に10歳前後の男の子がまとわりついていた。その子が今の「多からや」のマスターである。もう70歳になる。包丁さばきは母親をしのぐ腕前に成長。ヒラメの刺身なんか絶品だ。

 そう言えば橋本さんも前田も亡くなった。その夜のおれはマスター相手に、奥さんに先立たれ施設に入ったヤナさんの話をしながら、ヒラメのエンガワ、鯛、マグロで、熱燗2合徳利をあけたのでした。
 

 


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# by daisukepro | 2018-11-15 10:17 | 文化

徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」 衆院外務委 穀田議員に答弁

徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」

衆院外務委 穀田議員に答弁

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(写真)質問する穀田恵二議員=14日、衆院外務委

 河野太郎外相は14日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工4人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた判決(10月30日)をめぐり、1965年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。

 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第2条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長1991年8月27日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、92年3月9日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

 外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

 穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。



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# by daisukepro | 2018-11-15 09:42 | 人権

入管法改定案 受け入れ“最大34万人” 実施5年試算 半数以上は実習生から  藤野氏「聴取票の提出が絶対必要」

入管法改定案

受け入れ“最大34万人”

実施5年試算 半数以上は実習生から

 藤野氏「聴取票の提出が絶対必要」

写真

(写真)記者会見する(右から)藤野(共産)、山尾(立民)、階(国民)、黒岩(無会)の各氏=14日、国会内

 法務省は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、出入国管理法改定案による外国人労働者の受け入れ見込み人数について、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人との試算を示しました。野党の質問に、そのうち5~6割は外国人技能実習生からの移行を見込み、業種によっては「ほとんど」、7~8割に達すると答えました。

 日本共産党の藤野保史議員は、技能実習制度での法令違反や人権侵害の横行を念頭に「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなった。失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」と指摘しました。

 同委員会理事会メンバーの藤野氏、立憲民主党の山尾志桜里議員、国民民主党の階猛議員、無所属の会の黒岩宇洋議員は、理事懇後にそろって記者会見し、積算根拠が不明確だとして「審議入りする前に示すよう求める」と述べました。

 法務省は、介護業、農業、建設業など、受け入れ拡大の候補として挙げる14の業種別の試算を提示。合計で、初年度に3万2800人~4万7550人、5年目までの累計で26万2700人~34万5150人を見込んでいます。

 5年間の受け入れ最大業種は介護業で6万人。外食業5万3000人、建設業4万人、ビルクリーニング業3万7000人と続きます。初年度では農業が最も多く、最大7300人と見込んでいます。

 各省庁は同日の野党合同ヒアリングで、受け入れ人数のうち技能実習生から移行する割合を公表。素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業で「ほとんど」、漁業で8割、造船・船用工業や自動車整備業で7割に上ることを明らかにしました。



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# by daisukepro | 2018-11-15 09:36 | 人権

首相、平和条約交渉の加速提案へ ロシア大統領と会談


 【シンガポール共同】安倍晋三首相は14日午後(日本時間同)、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン氏が前提条件なしの平和条約締結を提案してから初の公式会談。首相は北方領土問題を含む条約締結交渉の加速を求める見通しで、進展を図れるかが焦点となる。北方四島での日ロ共同経済活動も実現に近づけたい考えだ。

 首相は会談冒頭で「重要な平和条約締結の問題についてしっかりと議論したい」と述べた。プーチン氏は「あなたが重視していることも含め、あらゆる協力関係について協議できることをうれしく思う」と語り、北方領土問題の協議に応じる姿勢を示した。

日ソ・日露間の平和条約締結交渉

北方領土問題が発生してから今日に至るまで,政府がソ連/ロシア政府との間で行ってきた交渉の概要は以下のとおりです。

引き続き,政府としては,北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下,ロシア側との間で粘り強く交渉を進めていきます。

~ソ連時代~

  • 日ソ共同宣言(1956年)
    歯舞群島及び色丹島を除いては、領土問題につき日ソ間で意見が一致する見通しが立たず。そこで、平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した。
    →平和条約締結交渉の継続に同意した。
    →歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意した。
  • 日ソ共同宣言後の日ソ交渉
    (1)ソ連は、1960年、対日覚書を発出し、日ソ共同宣言で合意された歯舞群島及び色丹島の引渡しについて、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を課すことを一方的に声明した。これに対し、我が国は、対ソ覚書により、国際約束である日ソ共同宣言の内容を一方的に変更することはできない旨反論した。
    (2)田中総理訪ソ(1973年)
    日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。」と明記された。

    →ブレジネフ書記長は、北方四島の問題が戦後未解決の諸問題の中に含まれることを口頭で確認。

    (3)それにもかかわらず、その後ソ連は長い間「領土問題は存在しない」との態度。
  • ゴルバチョフ大統領の訪日(1991年4月)
    日ソ共同声明において、ソ連側は、四島の名前を具体的に書き、領土画定の問題の存在を初めて文書で認めた。

~エリツィン大統領時代~

  • エリツィン大統領の訪日まで
    1991年8月、保守派によるクーデタ未遂事件が発生。12月ソ連邦は崩壊した。
  • エリツィン大統領の訪日(1993年10月)
    (1)東京宣言(第2項)において、
     (イ)領土問題を、北方四島の帰属に関する問題であると位置付け、
     (ロ)四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化し、
     (ハ)領土問題を、1)歴史的・法的事実に立脚し、2)両国の間で合意の上作成された諸文書、及び、3)法と正義の原則を基礎として解決する、との明確な交渉指針を示した。

    (2)また、東京宣言は、日本とソ連との間のすべての条約その他の国際約束がロシアとの間で引き続き適用されることを確認した。
     (エリツィン大統領は記者会見で、日露間で有効な国際約束に1956年の日ソ共同宣言も含まれると発言。)
  • クラスノヤルスク首脳会談(1997年11月)
    「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす。」
  • 川奈首脳会談(1998年4月)
    川奈合意
    「平和条約が、東京宣言第2項に基づき四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべきこと。」
  • 小渕総理の訪露(1998年11月)
    モスクワ宣言において、
    -東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意を再確認。
    -国境画定委員会及び共同経済活動委員会の設置を指示。

~プーチン大統領時代~

  • プーチン大統領の訪日(2000年9月)
    (1)「平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明」において、
     -クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続することを確認。
     -これまでのすべての諸合意に立脚して、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を策定するため交渉を継続することを確認。
    (2)プーチン大統領が「56年宣言は有効であると考える」と発言した。
    (3)プーチン大統領は、川奈提案は、日本側の「勇気と熟慮の成果」であったとしながらも、「妥協についての我々の考え方と完全には一致していない」として拒否した。
  • イルクーツク首脳会談(2001年3月)
    イルクーツク声明において、
    (1)56年日ソ共同宣言を交渉プロセスの出発点と位置づけ、その法的有効性を文書で確認した。
    (2)その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの日露共通の認識を再確認した。
  • 小泉総理の訪露(2003年1月)
    (1)共同声明において、両首脳の間で、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国関係を完全に正常化すべきとの「決意」を確認した。
    (2)「日露行動計画」において、56年日ソ共同宣言、93年東京宣言、2001年イルクーツク声明の3文書が具体的に列挙され、その他の諸合意と併せ、今後の平和条約交渉の基礎とされた。
  • 安倍総理の訪露(2013年4月)
    (1)戦後67年を経て日露間で平和条約が存在しないことは異常であるとの認識を共有し,双方の立場の隔たりを克服して,2003年の共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認されたその問題(四島の帰属の問題)を最終的に解決することにより平和条約を締結するとの決意を表明した。
    (2)平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両国外務省に与えることで一致した。
  • 岸田外務大臣の訪露(2015年9月)
    北方領土問題について外相間で突っ込んだ議論を行い,事実上一時中断していた平和条約締結交渉を再開するとともに,2013年4月に両国首脳間で合意したとおり,双方で受入れ可能な解決策を作成する作業を再確認した。
  • ラヴロフ露外相の訪日(2016年4月)
    日露双方の歴史的な解釈や法的な立場に違いはあるも,その上に立って,双方に受入れ可能な解決策を作成していくことを確認し,今後の交渉に弾みを与えるような前向きな議論を行った。
  • 安倍総理のソチ非公式訪問(2016年5月)
    これまでの交渉の停滞を打破し,突破口を開くため,双方に受入れ可能な解決策の作成に向け,今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で,交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した。

 会談する安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領=14日、シンガポール(共同)

 会談する安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領=14日、シンガポール(共同)
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# by daisukepro | 2018-11-14 23:05 | 北方領土問題

コストより日米同盟 覆った偵察機導入中止

 「GHの取得を中止する方向で、政務、関係省庁(NSS、官邸)と調整する」

 防衛省整備計画局が昨年六月に作成した内部文書。GHとは当時、米国から輸入を検討していた無人偵察機グローバルホークを、NSSとは国家安全保障局を指す。文書にはGH導入の経緯と輸入中止を検討する理由が記されている。その上で、防衛大臣ら政務三役とNSS、首相官邸と調整するとなっていた。

 米政府の提案を受け、防衛省がGHの導入を決めたのは二〇一四年十一月。価格は三機で五百十億円だったが、米側は昨年四月、価格上昇を防衛省に連絡してきた。レーダー部品が製造中止となり、新たな部品の開発に追加費用が発生したとして、計六百二十九億円と23%も高騰していた。

 防衛省には装備品の価格が上昇した際の管理規則があり、価格が15%上昇したら事業の見直しを検討、25%の場合は事業中止を検討することになっている。

 整備計画局では、GHは今後も部品枯渇による価格上昇リスクがあると判断した上で代替策を検討。「近年の画像収集衛星の進展をふまえると、より安価な手段で相当程度が代替可能」と結論付けた。「日米同盟に与える影響」も検討の結果、「対処が不可能なものではない」と判断。導入中止の方向で、官邸などと調整するとあった。

 さらに導入中止に向けた段取りとして「自民党に事業中止の根回しを行った後、対外的に発表する」と記されていた。GHの導入中止へ防衛省の自信がうかがえる内容。ところが、わずか一カ月で覆った。

 昨年七月、整備計画局と防衛装備庁が作成した別の内部文書。「GHの価格の上昇リスクは引き続き存在する」としながらも、「能力はわが国を取り巻く安全保障環境に必要不可欠」として「事業を進めることとしたい」とある。正反対の結論を導いていた。

 文書は共産党の小池晃書記局長が入手した。整備計画局の幹部は本紙の取材に「外務省やNSSから『安全保障環境や日米同盟をふまえ、さらに検討を深めてほしい』と打診され、省内でもう一度議論した結果、購入継続を決めた」と回答した。導入中止の方針に外務省やNSSから異論が出て、覆ったことを認めた。

 ある欧米系軍事企業の幹部は「GHは米空軍でもコストが問題視されたが、政府はコストより日米安保を踏まえ、米国との関係を重視したのでは」と話す。

 実際、米空軍はGHの経費高騰などで、調達計画数を六十三機から四十五機に縮小している。ドイツでは一二年にGHの初号機一機を米から導入したが、コスト増加などを理由に追加購入を中止した。

 自衛隊の元幹部は「装備品の導入は現場で必要性を詰めることが重要。もともと現場はGHをいらないと言っていたのに、トップダウンで決めてしまうのがNSSの弊害だ」と話す。

 GH三機の年間の維持整備費は計百二十億円余り。かつて一時間飛ばすのに三百万円かかるという米側の試算もあった。日米同盟の名の下、兵器ローンのツケが国民に重くのしかかる。

(東京新聞)

米軍の無人偵察機グローバルホークと、昨年6月に防衛省整備計画局が作成した内部文書=コラージュ

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米軍の無人偵察機グローバルホークと、昨年6月に防衛省整備計画局が作成した内部文書=コラージュ

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# by daisukepro | 2018-11-14 23:00 | 日米安保条約

【米中間選挙】アリゾナ州の連邦上院選で民主党候補が勝利



Kyrsten Sinema. File photoImage copyrightEPA
Image caption民主党のカーステン・シネマ候補(42)は、アリゾナ州初の女性連邦上院議員となった

6日に投開票が行われた米中間選挙で結果が出ていなかったアリゾナ州の連邦上院議員選で、民主党のキルステン・シネマ候補(42)が共和党のマーサ・マクサリー候補(52)を下した。

これにより、民主党は1994年以降で初めて同州の連邦上院議員の座を奪還。連邦上院における議席差を4議席に縮めた(13日時点で共和党は51議席、民主党は47議席)。

上院議員選は、ミシシッピ州とフロリダ州でまだ決着がついていない。ミシシッピ州では今月末に決選投票が行われる予定。

フロリダ州では、非公式の得票率差が0.5%以下だった。同州では票の数え直しが指示されている。

<関連記事>

アリゾナ州で何が起きた?

ほぼ全ての票が開票された時点で、シネマ氏はマクサリー氏を1.7ポイントリードした。シネマ氏はアリゾナ州初の女性連邦上院議員となる。

シネマ氏は州都フィーニックスで歓声を上げる支持者に対して演説し、米国民を引き裂いている政治的な憎悪を一刻も早くいやさなくてはならないと訴えた。

また、アリゾナ州から選出され上院議員を務めていた故ジョン・マケイン氏を追悼し、マケイン氏が党の利益より国益を優先する輝かしい先例を見せてくれたと語った。

一方、元戦闘機パイロットのマクサリー氏は敗北を認めた。

マクサリー氏はツイッターに、「たった今キルステン・シネマ候補に電話をかけて、激戦の末にアリゾナ初の女性上院議員になったことを祝福した」というビデオメッセージを投稿。

「キルステン・シネマ候補おめでとう。彼女の成功を祈ります。この旅路を支援してくれた人々に感謝しています。私はアリゾナの魂に勇気付けられているし、アリゾナ州には明るい未来が待っています」と述べた。

決着がついていない州の行方は?

民主党のビル・ネルソン候補と共和党のリック・スコット候補が戦うフロリダ州の連邦上院選では、票の数え直しが行われている。

同州のケン・デツナー州務長官は、全67郡で機械による票の数え直しを行い、15日午後3時(日本時間16日午前4時)までに終わらせるよう指示した。

またジョージア州の知事選では、民主党のステイシー・エイブラムス候補が敗北を認めず、決着が付いていない。

共和党のブライアン・ケンプ候補は7日に僅差での勝利を宣言したものの、エイブラムス氏の選挙事務所は、全ての票が数えられたかを法廷で争う方向で動いている。

Democratic gubernatorial candidate Stacey Abrams addresses supporters on November 6, 2018 in Atlanta, GeorgiaImage copyrightGETTY IMAGES
Image captionジョージア州の知事選で、民主党のステイシー・エイブラムス候補はまだ敗北を認めていない

エイブラムス氏の支持者は、投票機器が接続ケーブルなしで供給された問題や、4時間におよぶ長蛇の列などが、不公平にケンプ氏を助けたと主張している。

地元紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューションが11日に伝えたところによると、最新の計算ではケンプ氏のリードはわずか6万票以下に縮まっているという。

しかしエイブラムス氏が来月、決選投票を行うにはさらに2万2000票が必要となる。現時点で未開票がどれほどあるのかは不透明だ。

(英語記事 Democrat wins tight Arizona Senate race


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# by daisukepro | 2018-11-14 20:07 | アメリカとトランプ大統領

「私、絵と結婚するの」

きょうの潮流

 「私、絵と結婚するの」。荒廃のなかで新しい国づくりに多くの人びとが動き始めた東京。そこに、つば広の帽子をかぶった一人の女性が上京しました▼人間として、絵描きとして自立したい。心の内に燃えるような思いを秘めた、27歳のいわさきちひろです。夫が自殺した最初の結婚、満蒙開拓団の生活や空襲で家を焼かれた戦争体験…。忌まわしい過去から決別し、日本共産党員として自分の信じる道を歩もうと▼彼女の激動の日々と、それを取り巻く若者たちの群像劇を前進座が公演しています。ちひろ生誕100年を記念して。節目の今年は東京・練馬や安曇野にある美術館をはじめ、多彩な催しが各地で開かれてきました▼子どもが幸せでいることに何よりも喜びを感じ、子どもが不幸になることを許さなかった、ちひろ。生前こんな言葉を残しています。「平和で、豊かで、美しく、可愛(かわい)いものがほんとうに好きで、そういうものをこわしていこうとする力に限りない憤りを感じます」▼子は社会を映し出す鏡。いまも子どもの貧困や虐待が社会問題となるなか、彼女の絵は没後44年の時間がたっても色あせず、みるものの心をあたたかく包みます。大切なものを守るという覚悟とともに▼平和の願いをひろめる毎年のカレンダーやヒバクシャ国際署名にも使われている、愛らしい絵。描き続けた子どもの姿は“いのち”の象徴でした。たとえ絵が歴史になろうとも、絵筆に込めたちひろのゆるぎない思いは、これからも生きていきます。



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# by daisukepro | 2018-11-14 19:41 | 文化

ヒルトン、キューバ大使宿泊拒否 福岡市、ホテル側に行政指導

 米ホテル大手ヒルトングループの「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)が10月に、駐日キューバ大使の宿泊を拒否していたことが14日、分かった。米国の経済制裁対象国の政府関係者だったことが理由。日本の旅館業法は国籍による宿泊拒否を禁じており、福岡市は同日までに行政指導をした。

 ホテル側は取材に対し、宿泊拒否の事実を認め「米国企業として本国の法律を順守した」としている。

 宿泊手続きを代行した東京の旅行会社によると、カルロス・ペレイラ大使と大使館員らが宿泊することになっていた10月2日、宿泊できない旨の電話がホテルからあった。

(共同)


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# by daisukepro | 2018-11-14 19:32 | 人権

主張 「入管法」審議入り 「使い捨て」深刻化の危険明白

主張

「入管法」審議入り

「使い捨て」深刻化の危険明白

 日本で働く外国人の受け入れを拡大するための出入国管理法(入管法)改定案が衆院本会議で審議入りしました。外国人を無権利状態で働かせる実態がいまでも大問題になっているのに、法案は現状にメスを入れるどころか、それを温存し、外国人労働者の「使い捨て」を深刻化させる重大な内容です。しかも対象業種や受け入れ規模をはじめ重要項目を条文に明記せず、質疑に必要な重要データを出し渋り続けるなど、審議の前提は欠いたままです。安倍晋三政権は来年4月施行に固執し、今国会成立を狙いますが、拙速な審議で強行することは許されません。

過酷労働招く制度を放置

 入管法改定案は、新たな在留資格として「特定技能」を設けることなどが柱です。特定技能1号は、在留期間を最長通算5年とし、家族の同行は認めません。「熟練した技能」が要件の特定技能2号は長期滞在可能で、家族帯同も認めるとしていますが、定義や運用は不明確です。1号の対象について政府は農業、建設など14業種を検討しているとしますが、法案には書き込まれていません。

 職場や住居の選択の自由、安定した雇用や賃金の確保、悪質なブローカーの介在排除など、人権と人間としての尊厳を守れるかどうかの保証は全くありません。本会議の質疑でも、首相らはまともに説明できませんでした。法案の体をなしていない、ずさんさが改めて浮き彫りになるばかりです。

 なにより問題なのは、国際社会から「奴隷労働」と批判を浴びている現在の外国人技能実習制度の見直しに手をつけようとしないことです。同制度は、日本で習得した技能を母国に持ち帰ることが「建前」です。しかし、外国人労働者を「安価な労働力」として利用しているのが実態です。

 過酷な処遇に耐えきれず、「失踪」した実習生は、政府の調査でも昨年で7089人にのぼり、今年上半期でも既に4279人になるなど激増しています。「残業代の時給300円、1日16時間労働を強いられた」「いじめやパワハラにあった。飛び降り自殺も図った」という悲痛な証言は後を絶ちません。来日の際に背負った多額の借金に縛られた上、実習先の雇用主に逆らえない構造的問題などから、非人間的な扱いをされても声を上げられない人たちは、さらに多く存在すると指摘されています。

 法務省は昨年、「失踪」した実習生2892人から動機などの聞き取りを行いましたが、詳細な資料の提出を拒否しています。外国人労働者の置かれている実情を把握することは、法案を審議する上で絶対に欠かせません。直ちに公表すべきです。技能実習制度による人権侵害、労働法令違反などを放置したまま、「人手が足りない」からと外国人の受け入れを増やすことは、あまりに安易で、極めて無責任という他ありません。

徹底審議を通じて廃案に

 低賃金と劣悪な労働環境をたださず、“とにかく外国人に頼る”というやり方自体が問われます。少なくない実習生は「もう日本に来ない」「人に勧めない」と語っています。人間を「使い捨て」にする国は、世界の信頼を失い、見放されるだけです。日本人の権利と働き方にも直結します。徹底審議を通じて問題点を明らかにし、廃案に追い込むことが重要です


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# by daisukepro | 2018-11-14 19:09 | 人権

入管法改定案 劣悪な環境が横行 藤野議員 聴取票の提出求める

入管法改定案 劣悪な環境が横行

藤野議員 聴取票の提出求める

 外国人労働者に対する労働関係法違反が横行するなか、政府・与党は外国人労働者の受け入れをさらに拡大する出入国管理法改定案の審議をごり押ししようとしています。日本共産党の藤野保史議員は13日の衆院法務委員会で、法案審議の前提として、劣悪な環境で働かされ、失踪が後を絶たない外国人技能実習生の実態をつかむ必要性を強調。入国管理局が行った失踪技能実習生への「聴取票」のデータ(写真)など重要資料の提出を求めました。

 藤野氏は、劣悪な労働や人権侵害から逃れようとした技能実習生を入国管理局が「容疑者」としていることを批判。「聴取票」では、失踪動機を「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」で聞き取っているにもかかわらず、法務省が「より高い賃金を求めて」などという言葉に置き換えて説明していたことについて「とんでもない印象操作だ」と指摘しました。

 山下貴司法相は「(聴取票を)開示すれば、個人の特定につながる」などと答弁。藤野氏は「聴取票」では、「失踪動機」の他に、「送り出し機関」「送り出し機関に払った金額」「送り出し機関以外に払った金額」「実習内容」「月額給与」「給与から控除される金額(光熱費等)」「労働時間」など、法案審議の前提となる重要な実態を示す情報が記されているとして、「プライバシーに関する部分は配慮したうえで、開示すべきだ」と改めて求めました。

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# by daisukepro | 2018-11-14 09:50 | 人権

出入国管理法改定案についての藤野議員の質問(要旨)

出入国管理法改定案についての藤野議員の質問(要旨)

 衆院本会議 日本共産党の藤野保史議員が13日の衆院本会議で行った出入国管理法改定案についての質問の要旨は次の通りです。


 本法案審議で何より大切なことは、128万人の外国人労働者の実態をどうみるかです。

 1990年の入管法施行以来、政府は在留資格を次々と追加して外国人労働者を受け入れてきました。技能実習生、留学生、日系人の建前をとりながら、実際は安価な労働力として利用してきたのです。30年にわたる外国人労働者受け入れをどう総括し、どういう問題があると認識しているのですか。

 先日、野党合同ヒアリングで技能実習生が涙ながらに訴えました。「段ボール工場で仕事中に左手の指を3本切断したが治療費は自己負担を求められ、帰国を迫られた」「時給300円、1日16時間労働を強いられた」

 多くの技能実習生は渡航前費用などの借金に縛られ、職場移転の自由もなく、悪質な例では送り出し機関、受け入れ機関、監理団体の3者から搾取され、過酷な環境に耐えかねて逃亡すれば在留資格を失い入管に強制収容され、さらなる人権侵害にさらされるのが実態ではありませんか。

 法務省は、昨年失踪した技能実習生2892人からの聞き取りを行いました。「失踪動機」の86・9%が最賃以下を含む「低賃金」だと明らかにしましたが、「聴取票」には、「失踪動機」のほかにも、「送り出し機関」や「ブローカー」「送り出し機関に払った金額」「送り出し機関以外に払った金額」「月額給与」「給与から控除される額」などの項目が並んでいます。審議の大前提として聴取票データを直ちに提出すべきです。

 法案は、実習生の深刻な実態を改善するものになっていません。現状を温存したままの外国人労働者受け入れ拡大は絶対に許されません。

 「人手不足」を理由に「初年度で4万人を受け入れる」と言いながら、どの業種に何人受け入れるのか審議の前提となる資料はいまだ提出していません。ところが、今朝のNHKニュースなどが、「政府試算」に基づき見通しなどを報道しました。国会軽視もはなはだしい。具体的数字と根拠を明示していただきたい。

 本案は、重要事項のほとんどを基本方針や省令以下に先送りする白紙委任法案です。そこで質問します。

 ▽特定技能1号について、政府は「最長で5年」と説明しているが、実際には1年ごとの更新制で、しかも在留の前提となる雇用契約は1年以下、たとえば3カ月の短期契約も可能なのではないか。しかも派遣契約を排除しておらず、国が雇い止め、整理解雇にお墨付きを与えるものではないか▽技能実習生だけでなく、留学生をも食い物にするブローカーの存在が指摘されているが、本案で悪質な団体が排除される担保はあるのか▽「転職は可能」というが、支援機関が不正に関与していた場合、だれがどう転職を支援するのか▽「日本人と同等の報酬」と言うが、日本人でも非正規雇用や男女間の賃金格差が問題なのに、一体どんな日本人と比較して「同等」なのか。

 求められているのは外国人労働者の基本的人権が保障される秩序ある受け入れです。劣悪な労働実態を放置して受け入れを拡大すれば、日本人労働者の権利と労働条件にも重大な影響を及ぼします。徹底審議で廃案とするよう強く求めます。



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# by daisukepro | 2018-11-14 09:48 | 人権

入管法改定案 衆院審議入り 資料も出さぬ拙速 問題放置し深刻化 外国人労働者の人権侵害 受け入れ拡大藤野氏が追及

入管法改定案 衆院審議入り

資料も出さぬ拙速 問題放置し深刻化

外国人労働者の人権侵害

受け入れ拡大藤野氏が追及

 外国人労働者の受け入れ拡大を目的として、新たな在留資格をつくる出入国管理法改定案が13日、衆院本会議で審議入りしました。野党各党は、外国人技能実習制度などにまん延する法令違反や人権侵害を放置して受け入れ拡大を拙速に進める安倍政権を追及しました。(質問要旨)


写真

(写真)質問する藤野保史議員=13日、衆院本会議

 日本共産党の藤野保史議員は、1990年の入管法施行以来、政府が在留資格を次々と追加しながら外国人労働者の受け入れを拡大し、技能実習生、留学生、日系人の建前をとりながら安価な労働力として利用するという本音と建前を使い分ける欺まん的な受け入れを続けてきたと指摘。「もうこれ以上のごまかしはやめるべきだ」と迫りました。

 藤野氏は、実習生が借金にしばられ、職場移転の自由もなく、過酷な労働で搾取される問題を告発。法務省が失踪した実習生から集めた「聴取票」は、失踪の動機や月額給与など「実態を知る上で重要な資料だ」と述べ、法案審議の大前提として、聴取票のデータの提出を求めました。

 山下貴司法相は、個人情報を含むなどの理由で「(聴取票)そのものの開示には応じられない」と拒否しました。

 政府は野党側が繰り返し求めている、受け入れ見込み人数の詳細資料も出していません。ところが13日には複数のメディアが2019年度に最大4万7000人、5年間で最大34万人などとする政府の試算を報じました。

 藤野氏は「国会軽視も甚だしい」と批判。具体的な数字と根拠を明確に示すよう重ねて求めました。

 安倍晋三首相は「受け入れ見込み数は精査中」「国会審議に資するよう速やかに提出する」などと述べるにとどまりました。

 藤野氏は、政府が挙げた「人手不足」の14業種には低賃金と劣悪な労働条件の構造的問題があると指摘。構造的問題を放置したまま外国人労働者の受け入れを拡大すれば「問題を深刻化させるだけだ」と迫りました。

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(写真)入管法改定案の審議を傍聴する外国人技能実習生ら=13日、衆院本会議

 藤野氏は、法案は詳細を政府に白紙委任するものだと追及。特定技能1号は在留期間が1年ごとの更新制で「外国人の非正規労働者をつくりだすものだ」と批判。「国が雇い止め・整理解雇にお墨付きを与えるものだ」とただしました。安倍首相は指摘のようにはならないと強弁するだけでした。

 藤野氏は、外国人労働者の基本的人権が保障される「秩序ある受け入れ」が求められていると主張。改定案による外国人労働者の受け入れ拡大は「日本人労働者の権利と労働条件にも重大な影響を及ぼす」として徹底審議の上、廃案とすることを求めました。



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# by daisukepro | 2018-11-14 09:46 | 人権