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厚労省 介護保険制度見直し案 経団連 「まずは『自助』」主張 利用者・家族 負担増・利用抑制に懸念

厚労省 介護保険制度見直し案

経団連 「まずは『自助』」主張

利用者・家族 負担増・利用抑制に懸念

 厚生労働省が介護保険制度の見直しに関するとりまとめ案を提示した16日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会では、経団連の委員などからさらなる給付抑制を求める意見が相次ぎました。

 経団連の井上隆常務理事は、とりまとめ案で、経団連が求めてきた▽ケアプラン作成の有料化▽軽度者(要介護1、2)の生活援助サービスの総合事業への移行▽2割負担の対象者拡大―が、引き続き検討とされたことに「大変残念だ」と強調。「(介護の財源に)打ち出の小づちはない。まずは『自助』、次に『共助』ということを念頭において、検討していくべきだ」と語り、国民一人ひとりに自己責任を求めました。健康保険組合連合会の河本滋史常務理事も「見直し案は踏み込み不足。さらに踏み込んだ見直し案を提示すべきだ」と主張しました。

 こうした意見に対し、「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代常任理事は、「要介護1、2の人は『軽度者』ではないと繰り返し申し上げてきたが、ご理解いただけず、大変残念な思いでいっぱいだ」と強調。総合事業への移行が引き続き検討とされていることについて「到底受け入れることができない」と訴えました。

 花俣氏は、この間進められてきた介護施設の食費・居住費の自己負担導入、一定所得以上の介護利用の2割負担導入などのたびに、配偶者や扶養家族に与える経済的な影響が問題になってきたことをあげ、さらなる利用者負担増に懸念を表明。高額介護サービス費の上限引き上げがとりまとめ案に盛り込まれたことについても、政府が利用者負担増を持ち出すたびに高額介護サービス費があるので負担は増えないと説明してきたことを指摘しました。

 全産業の平均給与月額と比べ約10万円も低い介護職員の処遇について、とりまとめ案が引き続き改善が必要としたことについても経団連の井上氏は「(この間の処遇改善の効果が)新規の人材確保にどの程度あったのかという検証なしに、そういう話をするのはおかしい」と主張。一方、UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの久保芳信会長は、「介護人材の確保、定着のための最大の処方せんは処遇改善にある」と訴えました。


# by daisukepro | 2019-12-17 13:02 | 貧困なくすための政治

低所得の施設入居者 月2万2000円増も 厚労省が提案 介護保険の負担増狙う ケアプラン有料化「引き続き検討」

低所得の施設入居者 月2万2000円増も

厚労省が提案

介護保険の負担増狙う

ケアプラン有料化「引き続き検討」

 厚生労働省は16日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会に介護保険制度見直しのとりまとめ案を示しました。特別養護老人ホーム(特養)など介護保険施設を利用する低所得者に食費や居住費を補助する「補足給付」制度や、高額介護サービス費の所得区分の見直しを明記。利用者に負担増を求める改悪案となっています。(関連記事)


 介護施設等での食費や居住費は原則自己負担ですが、申請をすれば非課税世帯の低所得者は年金収入等に応じて補助が受けられます。厚労省は、現在3段階の収入区分を4段階に見直すことを提案。年金収入等が120万円以上の特養利用者(多床室)の場合、月2万2000円の自己負担増になるとしました。

 さらに月の介護サービス費が上限を超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」についても、年収約383万円以上の「現役並み所得」の利用者の収入区分を、医療保険の負担限度額と同じ3段階に見直す案を示しました。高額介護サービス費は2017年の法改悪で年間上限を引き上げたばかり。自己負担2割、3割の導入時にも「高額介護サービス費があるから自己負担増にはならない」と説明していました。

 安倍政権は要支援1、2について2014年の法改悪で介護保険給付から自治体の裁量で運営する「総合事業」に移行。今回の見直し議論では、さらに要介護1、2の生活援助サービスを総合事業に移すかが焦点となっていました。総合事業からの事業者撤退が相次ぎ担い手が不足しているなどの批判が部会でも相次いだため、とりまとめ案では「引き続き検討」との表現にとどまりました。

 ただ、厚労省担当者は、自治体の希望に基づいて総合事業の対象に要介護1、2を加える実証事業を進める考えを示しました。モデル事例を先行的につくることで、改悪の突破口にする狙いです。

 同様に焦点となっていたケアプランの自己負担化や、一定所得以上の利用料2割負担の拡大、多床室の室料負担なども「引き続き検討」としました。

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# by daisukepro | 2019-12-17 12:55 | 貧困なくすための政治

介護施設、低所得者の負担増 最大30万人 食費月2万2000円上乗せ

 厚生労働省は十六日、三年に一度の介護保険制度改正案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額二万二千円増やす。対象者は最大三十万人に上る可能性がある。焦点だったサービス利用者の自己負担割合二割の対象拡大は先送りする。

 高所得世帯には相応の負担を求め、介護サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる。対象者は約三万人。

 特別養護老人ホームなど介護保険施設は、食費と部屋代が原則自己負担。ただ住民税非課税世帯(年収百五十五万円以下)のうち、単身世帯で預貯金や有価証券などの資産が一千万円以下の場合は補助を受けられる。補助額は収入に応じて決まり自己負担額も異なる。

 「年金収入等が八十万円超」のケースでは食費と部屋代を合わせた自己負担は月約三万一千円。今回この収入区分を「八十万円超百二十万円以下」と「百二十万円超」の二つに分ける。「八十万円超百二十万円以下」の自己負担額に変更はない。だが「百二十万円超」の場合は、食費で二万二千円を上乗せし自己負担を約五万三千円とするほか、補助を受けられる預貯金などの資産要件を「一千万円以下」から「五百万円以下」にする。

 介護サービス利用者は収入に応じ一~三割を自己負担する。ただ医療費と同様に「高額介護サービス費」という仕組みがあり、一カ月の自己負担額には上限がある。高所得世帯の上限を見直し、現在の月四万四千四百円を、年収約七百七十万円以上の世帯は九万三千円、約千百六十万円以上は十四万百円に引き上げる。

 厚労省は、現在利用者の90%超が自己負担一割のため一定の所得がある人を対象に二割への引き上げを検討してきたが、「生活に深刻な影響を与える」との批判を考慮し、制度改正案には盛り込まない。

 社保審の部会が見直し案について月内に結論を出す。厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出し、二〇二一年度からの制度改正を目指す。

<介護保険制度> 高齢化が進む中、社会全体で高齢者を支えようと2000年4月から始まった。国、地方の公費(税金)と保険料、利用者の自己負担で賄う。保険料は40歳以上が支払う。原則65歳以上で、介護が必要と認められた人が、在宅や施設で食事や入浴の介助、リハビリなどのサービスを利用できる。3年に1度、制度を見直しており、21年度の改正に向け、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会が年末までに結論を出す。

(共同)




# by daisukepro | 2019-12-17 12:52 | 貧困なくすための政治

首相止まらぬ責任転嫁 「桜」国会 「審議時間割かれて…」 野党のせい ホテルのせい 障害者のせい


首相止まらぬ責任転嫁

「桜」国会 「審議時間割かれて…」

野党のせい ホテルのせい 障害者のせい

 疑惑を追及されると“全部人のせい”にしてしまう安倍晋三首相の見苦しい言い訳が、臨時国会閉会後も止まりません。

 安倍首相は13日の東京都内での講演で、森友・加計疑惑や「桜を見る会」疑惑に触れて、「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民のみなさまに大変申し訳なく思っている」などと述べ、問題を追及する野党に責任があるかのように主張しました。

土台崩したのは

 しかし、政策論争の土台を崩してきたのは他ならぬ安倍首相自身です。国政の私物化、情報の改ざん、隠蔽(いんぺい)など国政の根本を揺るがす大問題を次々に引き起こしたうえ、国会答弁でもウソとごまかしを繰り返すなど、安倍政権ほど、国会を愚弄(ぐろう)してきた政権はありません。

 桜を見る会に限っても、安倍首相は、参加者が急増した理由を「長年の慣行の中で行われてきたこと」と言い逃れ。桜を見る会の前日に開く安倍首相後援会主催の「前夜祭」の会費が安すぎると追及されると「ホテル側が設定した」「(明細書は)ない」とホテルに責任を押し付けています。

 しかも、日本共産党の宮本徹衆院議員が資料要求した日に、桜を見る会の招待者名簿を廃棄したことについては「担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果」などと個人情報まで持ち出して、弁明に使いました。

予算委から逃げ

 安倍首相がひたすら自身の言い分を繰り返した揚げ句、新たな事実が発覚すると、答弁を変えて平然としていることも数多くあります。

 そのうえ、安倍首相自身は、野党が要求する参院予算委員会の出席さえ拒否し、審議から逃げ続けてきました。安倍首相が一問一答形式の予算委員会の質疑で桜を見る会疑惑について説明したのは、日本共産党の田村智子参院議員の追及(11月8日)に対してだけです。

 安倍首相が「多くの審議時間が割かれてしまった」と嘆くなら、一刻も早く国会で説明責任を果たすことこそ必要です。

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# by daisukepro | 2019-12-17 00:56 | 桜を見る会

移住相談会 参加者に現金 国が推進 自治体が主催

 東京一極集中の是正に向け、地方自治体が東京都内で開いている移住相談会で、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。相談会の運営は多くの自治体が民間企業に外注するが、複数の受注企業が不適切な参加者募集への関与を認めた。複数の相談会に参加した男性は本紙の取材に「求人サイトで応募した。移住に関心があるふりをして、現金を受け取った」と証言した。 (前口憲幸)

 移住促進は安倍政権が二〇一四年に掲げた地方創生の目玉政策で、国は五年連続で一千億円規模の予算を確保。各自治体は、その交付金を活用するなどして相談会を開いている。

 相談会を受注した企業は日時や会場を調整する。一部の企業は、求人サイト運営や人材派遣を担う下請け企業に「人集め」を依頼していた。

 相談会を運営する企業の担当者は「テレビ番組のエキストラを募る求人サイト運営企業に人集めを頼んだ」と説明。参加者への現金支給は「交通費との認識だった」と話した。移住希望の意思は下請け企業が確認していると主張した。

 一方、下請け企業の担当者は「移住に興味があるか、ヒアリングしていなかった」と明言。別の下請け企業は、現金を受け取ることを自治体側に漏らさないよう徹底し、参加者に誓約書を書かせていた。

 本紙が入手した下請け企業の内部文書では、関東地方や東海北陸地方などの各自治体から受注した相談会を一覧で示し、参加者の数を「動員」と明記。一人当たりの費用を「単価」と表現していた。一七年七月~一八年九月の相談会で、少なくとも二千人が動員された疑いがある。企業側は現金を支給してでも多くの人を集めることで、受注実績を上げることを狙ったとみられる。

 求人サイトを通じ、相談会に五回以上出た男性は「小遣い稼ぎ。企業の担当者からは事前に『移住に興味があるような質問をして』と頼まれた」と明かす。運営先は都内の二企業で、支給額は「三時間で二千円」など。後日、銀行口座振り込みで受け取った。企業からは事前に「先方は人数合わせで来ているとは思っていない」「転職(移住)を考えている人のていで参加を」などの注意を促すメールを受け取っていた。

 外注した相談会を巡り、自治体職員からは「参加者が全く質問せず、黙っていた」「回収したアンケートの連絡先がデタラメ」などの情報が相次いだ。こうした事態を受け、移住支援に取り組むNPO法人・ふるさと回帰支援センター(東京)は八月、全国四百余りの会員自治体に「詐欺まがいの行為に加担しないように」と文書で注意喚起し、実態の調査に乗り出した。

 高橋公(ひろし)理事長は取材に「各方面への聞き取り調査を進める。移住希望者に寄り添う相談業務ができる環境を守っていく」と話した。

◆自治体に「やらされ感」

<東京大の金井利之教授(自治体行政学)の話> 交付金を申請しないと国から冷遇されると恐れて、自治体にはやらされ感がまん延している。その一つがアリバイとしての移住相談会だと言える。そのため、民間企業への丸投げが起きる。東京一極集中の是正は大切だが、自治体間で移住競争させたのが間違い。国から自治体を通じ、都会の企業に交付金が還流している。相談会の「サクラ」が事実なら、違法な公金支出になりかねない。

(東京新聞)

相談会に出た男性に届いたメール。「転職(移住)を考えている人のていで」と注意を促し、「仕込みと分かる行為」を禁止している。謝礼は2000円=東京都内で


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# by daisukepro | 2019-12-16 09:44 | 政治

主張 国連総会の決議 核兵器廃絶への流れ 勢い示す

主張

国連総会の決議

核兵器廃絶への流れ 勢い示す

 国連総会は12日、軍縮問題に関する決議の採決を行い、核兵器禁止条約の批准を加盟国に求める決議が123カ国の賛成で採択されました(反対41、棄権16)。昨年に続き加盟国の約3分の2の圧倒的多数の意思が示されました。

追い詰められる保有国

 2017年7月に採択された核兵器禁止条約は、核大国による妨害や圧力にもかかわらず、批准が34カ国となり、発効に必要な50カ国まであと16カ国に迫っています。署名国も80カ国にまで達しました。国連総会では、アジア、アフリカ、中南米をはじめ多くの国が、禁止条約を支持し、「禁止条約が軍縮議論を活性化した」(ガーナ)などと評価する発言をしました。条約が核兵器廃絶の流れに勢いを与えていることは明瞭です。

 核保有国とその核戦力に依存する同盟国は、核兵器を違法化する禁止条約にかたくなに反対しています。昨年の総会で、米ロ英仏中の核五大国は討論の中で共同声明を発表し禁止条約を非難しました。しかし今年は様子が違いました。五大国が共同で反対を表明したのは、全体討論が終わり決議案を採決する最後の段になってでした。禁止条約の是非を議論すれば、「核兵器は安全にとって必要」と繰り返す核大国が孤立するのははっきりしていました。核兵器廃絶への「逆流勢力」が追い詰められているというのが、大局的な構図です。

 総会では中距離核戦力(INF)全廃条約の失効などをめぐり米ロ、米中が非難しあう場面もあり、多くの国が新たな核軍拡競争への懸念を表明しました。核使用をちらつかせ、核戦力の近代化を競い合う核大国の動きは許し難いものがあります。重要なのは、核大国が共通して依存する「核抑止力」論を放棄させ、核兵器の禁止と全面廃絶へと足を踏みださせることです。来年は核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれます。総会でも、保有国も合意してきた核兵器廃絶の約束やNPTの核軍縮交渉の義務(第6条)を強く迫る発言が相次ぎました。核五大国の責任が鋭く問われます。

 核軍縮の交渉の「主役」が、一握りの核大国から、大多数の国々と市民社会へと交代しつつあります。とりわけ反核運動と世論が、重要なカギを握っています。総会でも「市民社会との関係を高く評価し、共同を続ける」(カリブ共同体)などの声がありました。被爆75年でもある来年は、NPT再検討会議にあわせてニューヨークで原水爆禁止世界大会を開くことが計画されています。1000万人を超えて広がる「ヒバクシャ国際署名」もゴールの年です。反核平和運動の飛躍が求められています。

批准する政府の実現を

 被爆国・日本政府の姿勢も重大です。広島と長崎を先月訪れたローマ教皇が核兵器廃絶への強いメッセージを発したことは、国際的にも大きく注目されました。ところが安倍晋三政権は、アメリカの「核の傘」を理由に、禁止条約を拒否し続けています。国連総会では、核保有国の意向に沿い、禁止条約批准を求める決議に反対した上、核兵器廃絶の主張を弱める決議案を提出し、非核保有国から批判されました。核兵器廃絶を妨害する政府を、一刻も早く禁止条約に署名・批准する政府に変えなければなりません。それは日本の運動の国際的な責務でもあります。



# by daisukepro | 2019-12-16 09:27 | 核兵器廃絶

かんぽ違反契約、大幅増に 18日に最終報告書を公表

 かんぽ生命保険の不正販売で、顧客に不利益を与えた疑いがある2014~18年度の約18万3千件の契約のうち、法令や社内規定に違反した契約が大幅に膨らむことが15日分かった。日本郵政グループは18日に不正に関する最終報告書を発表し、金融庁は年内に行政処分を発動する方針だ。日本郵政の長門正貢社長らの進退も焦点となる。

 日本郵政グループが9月末に公表した中間報告では6327件に違反契約の疑いがあり、うち2割強の約1400件が保険業法などに抵触した恐れがあった。この時点では約6万8千件の契約しか調査を終えていなかった。

(共同)



# by daisukepro | 2019-12-16 09:20 | 東京新聞

「式典の招待状」保存1年未満 公文書監察室「検討を」 内閣府「桜」名簿廃棄の前月 報告書


「式典の招待状」保存1年未満

公文書監察室「検討を」

内閣府「桜」名簿廃棄の前月 報告書

 内閣府公文書監察室は4月23日に出した「行政文書の管理に係る取組の実態把握調査」の報告書で、「保存期間を1年未満とすることについて十分な検討が必要なもの」として、「式典の御招待状」などを挙げていることがわかりました。この報告書に反して、内閣府は、日本共産党の宮本徹衆院議員が資料要求した5月9日に「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄しており、説明責任が問われます。

 これは、第76回公文書管理委員会に示した調査報告書です。保存期間1年未満の行政文書について「更(さら)なる具体化が必要と考えられる類型の例」とする表の中に「式典の(出欠)確認表」「式典の御招待状」などが記載されています。この表が出ている「更なる具体化が必要であるもの」の項では「十分な具体化ができていないために、当てはめによっては保存期間を1年以上とすべきものも含まれ得るものが確認された」としています。

 公文書管理法の制定や運用に長年尽力してきた元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「式典の招待状を保存期間1年未満とするのはさらなる具体化が必要で、見直せといっている報告書です。招待状の元になる名簿は当然、保存期間1年以上でなければいけないでしょう。監察室がこの報告書を出しているときに、国政調査権を踏まえて国会議員が資料要求したことに関連する名簿を廃棄するなど、本来あり得ません」と語っています。


# by daisukepro | 2019-12-16 08:18 | 桜を見る会

北方領土「2島引き渡し」も困難 安倍政権、日ロ長門会談から3年

 安倍政権内で14日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「2島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。背景には「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」(政府筋)との判断があり、首相官邸や外務省で諦めムードが漂う。交渉のヤマ場と目された2016年12月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、15日で3年を迎える。

 北方四島のうち色丹島と歯舞群島だけをロシアから譲り受けることで問題の決着を図る2島引き渡し案に関し、政権幹部は「それでもロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」と強調した。

(共同)

# by daisukepro | 2019-12-15 07:11 | アベ政治の末路

在韓米軍基地4カ所、市民に返る…龍山返還も速度上げる

在韓米軍基地4カ所、市民に返る…龍山返還も速度上げる_c0013092_22010855.jpg

登録:2019-12-11 21:31 修正:2019-12-12 12:43
閉鎖後8~10年放置された4カ所 
韓米合同委、即時返還に合意 
 
汚染浄化の責任は協議すると言うが 
米側の責任認定は可能性希薄 
龍山基地返還手続きも開始
韓国政府が原州、富平、東豆川にある4カ所の米軍基地が返還されると発表した11日、高層団地に囲まれた仁川市富平区の米軍基地キャンプ・マーケット一帯の様子=資料写真//ハンギョレ新聞社

 韓国と米国が8~10年間も閉鎖されたまま放置されていた原州(ウォンジュ)、富平(プピョン)、東豆川(トンドゥチョン)にある米軍基地4カ所を直ちに韓国に返還し、基地の環境汚染浄化問題は今後継続協議していくこととした。龍山(ヨンサン)米軍基地返還のための本格的な手続きも開始される。基地の返還後にも環境汚染の責任を問い詰める枠組みを設けたが、米国側の合意を引き出すまでには困難が予想される。

米軍基地4カ所 返還合意(12月11日)//ハンギョレ新聞社

 政府は11日、平沢(ピョンテク)の米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」で米国と第200回SOFA(在韓米軍地位協定)合同委員会を開き、このような内容の米軍基地返還原則に合意した。米国が今回直ちに返還することにした米軍基地は、原州の「キャンプ・イーグル」と「キャンプ・ロング」、富平の「キャンプ・マーケット」、東豆川の「キャンプ・ホビー」シア射撃場」の4カ所だ。これらの基地は、2009年3月から2011年10月の間に閉鎖されたが、汚染浄化基準および責任を巡る韓米間の意見の対立により今まで返還が遅れてきた。これらの地域では、汚染拡散の可能性と開発計画の支障で困難を来しているという住民請願と早期返還要請が提起されてきた。

 政府はこれらの基地の返還を受け、汚染浄化責任▽在韓米軍が現在使用している基地の環境管理強化▽SOFA関連文書改正の可能性に対する協議持続という条件を付けた。イム・チャンウ国務調整室在韓米軍基地移転支援団長は「米側との協議には相当の時間がかかる反面、基地返還問題は至急解決しなければならない課題なので、今後協議を持続するという条件の下に4カ所の基地の即時返還に合意した」と明らかにした。

基地返還手続きと龍山基地の歴史//ハンギョレ新聞社

 政府は返還を受けた4カ所の基地に対する環境浄化費用をひとまず負担し、今後米国との協議を通じて米国側の責任が明らかになれば費用を請求する計画だ。4カ所の基地の汚染を浄化するには、ダイオキシンが検出されたキャンプ・マーケットに773億ウォン(約70億円)余りがかかるなど、今後2年間に総額1100億ウォン(約100億円)程度が投入されると推定される。残りの基地は、揮発油や鉛のような重金属による汚染が大部分だ。キャンプ・ロングに200億ウォン、キャンプ・ホビーに72億ウォン、キャンプ・イーグルに20億ウォンの浄化費用が予想される。

 韓米双方は、龍山基地については本格的な返還手続きに入ることにした。龍山の外国軍駐屯地としての歴史を終了させ、龍山公園の造成計画が遅れないよう返還手続きを開始することにしたと政府は説明した。今回の合意で、政府とソウル市が2027年までに完工することにした龍山公園造成計画にも弾みがつくと見られる。

 環境汚染の責任を問い詰める両国間協議は、難航が予想される。米国が日本やドイツなどで米軍基地を返還した後、汚染に対する責任を負って浄化費用を負担した事例はまだない。米国は今回返還した4カ所の基地の環境が汚染されているという事実には同意しながらも、これらの汚染程度が「人間の健康に対して広く知られ差し迫った実質的な危険」(KISE原則)には該当しないと主張していると伝えられた。

ノ・ジウォン、ユ・ガンムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/920481.html

# by daisukepro | 2019-12-14 22:01 | 米軍基地

<働き方改革の死角>社員は消滅する

 「わたしは、ダニエル・ブレイク」などで二度のカンヌ最高賞を受賞した英国の巨匠ケン・ローチ監督が新作で世界で進む「社員消滅」の現実に警鐘を鳴らしている。八十三歳の監督が、引退を撤回して告発するのは働き手を社員として雇うのではなく、個人事業主に置き換える潮流。雇用システムの世界的な変化の「落とし穴」だ。

 「もう社員は雇わない。個人事業主として契約する」-。十三日に公開した映画「家族を想うとき」はこんなシーンで始まる。

 中年男性がマイホームと家族の幸せを夢見て運送会社の採用面接に行く。「収入増の誘い」に応じた男性だが、個人事業主ならではの落とし穴に気付かず、家族も崩壊の危機に陥る-。

 二〇〇〇年ごろからパートや派遣など非正規社員の増加が問題になってきた。だが、いま企業は雇うことすらやめ社員を個人事業主に置き換え、リスクもコストも全て働き手に押しつけようとしている。日本でもウーバーイーツの配達員や一部の企業で加速する流れだ。カンヌ映画祭での会見でローチ監督は言った。

 「仕事をするのは家族を守るためのはず。仕事によって家族が崩壊するのは根本的に間違っている」(編集委員・久原穏)

◆個人事業主化、日本では政府主導 コストもリスクも押し付け

 ローチ監督の映画の主人公が直面した「個人事業主の落とし穴」はこうだ。

 面接担当者の誘い文句は「働き次第で稼ぎは増え、もうけは全部自分のものだ」。社員なら固定給だが、個人事業主になれば働いただけ収入増にはなる。

 だが、トラックは自前でガソリン代も駐車代も自己負担。運ぶ荷物の個数で報酬は決まるが、ノルマをこなせねば高い罰金。事故に遭っても治療費は自己負担。GPS付き専用端末で監視され、分刻みで追い立てられる。ノルマ達成のため男性は一日十四時間働くはめに。目の届かない長男が非行に走り家族は崩壊寸前に追い込まれる。映画は何人もの労働者の実体験を下敷きにした。

 ◇ 

 映画が描いた働き手の落とし穴は写し絵のように日本でも現実になっている。

 「兄が亡くなったのは長時間労働させた会社の責任だ」。十一月下旬、佐川急便から配送業務を請け負っていて亡くなった大阪市内の個人事業主男性の妹が、死因は過労死として訴えた裁判の初回口頭弁論が大阪地裁で開かれた。

 佐川は「雇用契約はなく、当社に責任はない」と主張した。配送業では社員でなく個人事業主に請け負わせる例が増えている。

 計測器メーカーのタニタは社員に一度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す制度を一七年一月から導入。契約の切り替えは、強制ではなく本人の希望を聞き、社員の約一割にあたる三十六人が応じた。二一年新卒社員の採用からは、制度に賛同するかを問うという。同社は「能力とやる気を高めるため」と説明する。

 だが、日本労働弁護団の嶋崎量(しまさきちから)弁護士は「労働基準法による規制は当事者間で合意しても免れるものではない。違法行為となる可能性は濃厚」と指摘。「一社が法を守らずに利益を追求したら、しわ寄せは同業他社のみならず社会全体を蝕(むしば)む」と懸念する。

 今や世界的に進む個人事業主化の流れだが、日本は政府が旗を振って主導している。安倍政権が進める働き方改革は、柔軟で自由な働き方として個人事業主やフリーランスなどを推奨している。こうした「雇用によらない働き方」を増やす一方、さらにその先を示唆する報告書もまとめた。厚生労働省の懇談会がまとめた「働き方の未来 2035」は「社員ゼロ」の企業社会をこう描く。

 「二〇三五年の企業は、プロジェクトごとに人が入れ替わり、柔軟に企業の内外を移動する。企業組織が人を抱え込む『正社員』のようなスタイルは変化を迫られる」

 そこでは社員(労働者)は消滅、雇用関係を前提とする労働法制は不要となる。経営者らは経済取引の民事ルールを基礎にすればよくなるとまで展望した。

 労働問題に詳しい法政大の上西充子教授はこう警鐘を鳴らす。「歴史を振り返れば、労働法ができたのは、劣悪な労働条件で働かせれば社会の持続可能性が脅かされることが理解されたからだ。今、必要なのは労働法の縛りから経営者を解放することではなく、新たな法的な仕組みを整えることだ」 (編集委員・久原穏)

<ケン・ローチ監督> 1936年、英国生まれの映画監督。労働者階級や貧困、移民などの問題に焦点を当てた作品を数多く発表。2006年、「麦の穂をゆらす風」でカンヌ国際映画祭の最高賞、パルム・ドール賞を受賞。16年には「わたしは、ダニエル・ブレイク」で再び同賞受賞。その後、引退宣言したが、急速に広まる「雇用によらない働き方」に危機感を抱き引退を撤回。

(東京新聞)



# by daisukepro | 2019-12-14 21:48 | 映画

辺野古で海上抗議、土砂投入1年 カヌー約30艇、船やボートも

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で土砂投入が始まってから1年となった14日、辺野古移設に反対する市民らが埋め立て海域周辺にカヌーや船で繰り出し、抗議活動を展開した。

 抗議には約30艇のカヌーのほか、船やボートも加わった。海上で「全基地撤去」「サンゴを殺すな」などと書かれたプラカードを掲げ「諦めず最後まで頑張ろう」と声を張り上げた。

 参加した宜野座村の屋良節子さん(76)は「移設工事はやるべきではない。こんなきれいな海がなくなると思うと悔しくて仕方がない。絶対に諦めない」と話した。

(共同)


# by daisukepro | 2019-12-14 21:39 | 沖縄

桜を見る会」 首相に直結、数々の違法疑惑

「桜を見る会」 首相に直結、数々の違法疑惑

 野党による首相主催「桜を見る会」疑惑の追及が続いています。公的行事の私物化、国会での虚偽答弁、資料の廃棄・隠ぺいなど、数々の問題が指摘されています。重大なのは、安倍晋三首相に直結する違法行為の疑惑が多数あるということです。

政治資金規正法 公職選挙法

 まず、政治資金規正法違反、公職選挙法違反が問われている問題です。

 政治資金規正法は、政治団体に収入や支出があった場合、政治資金収支報告書への記載を義務付けています。収支があっても報告しなかったら「不記載」で同法違反となります。

 安倍首相の後援会は2013年から毎年、「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで地元支援者らを招いた「前夜祭(夕食会)」を開催しています。

 今年の「前夜祭」について安倍首相は参加者約800人で、会費1人5000円はホテル側が設定したと説明。「ホテルの会場入り口の受付で安倍事務所の職員が集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金したすべての現金をホテル側に渡した」と説明しています。

 しかし、「前夜祭」を主催し、会費を集めてホテル側に渡したのは首相の政治団体。政治資金規正法で規定した収支が発生しますが、後援会を含む安倍首相の関連政治団体すべての政治資金収支報告書にはこの「前夜祭」の記載がないのです。

 野党の調査で、「前夜祭」が開かれたホテルの立食パーティーの会費相場は「1人1万1000円から」となっています。安倍首相のいう「会費5000円」との差額をホテル側が値引きをしていれば、ホテル側から後援会側への「財産上の利益供与」に当たり、政党・政党支部以外への企業献金を禁じた政治資金規正法違反となります。

 公職選挙法との関係では、「前夜祭」で集めた会費と実際かかった経費との不足分を首相側が負担していたら、選挙区内の有権者に対する寄付行為を禁じた同法違反となります。

 同じことは、「桜を見る会」そのものでもいえます。税金を使った公的行事に、安倍首相をはじめ自民党議員らが自らの選挙区の後援会関係者を招待し、もてなしていることが明らかになっており、公選法で禁じる買収にあたるとの指摘もあります。

公文書管理法 財政法

 安倍政権は、野党が要求する「桜を見る会」の招待者名簿などの資料を国会に提出することを拒み、「招待者名簿」など廃棄されたとされる資料のバックアップデータの復元すら拒んでいます。

 公文書管理法はその目的として、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を挙げています。安倍政権による資料の廃棄・隠ぺいが、公文書管理法違反に問われる可能性も指摘されています。

 「桜を見る会」は、「功績、功労のある方々を招待して慰労」することを目的として開催されています。

 しかし、実際には安倍首相の地元後援会員が多数招待され参加し、その上、反社会的勢力の参加や悪徳マルチ企業関係者の招待などが明らかになりました。

 「功績、功労者の慰労」という目的を逸脱し、自らの後援会行事として公的行事を私物化していた安倍首相。予算の目的外使用として、財政法違反が問われる可能性もあります。




# by daisukepro | 2019-12-14 17:32 | 桜を見る会

小平市 前川喜平講演会

小平市 前川喜平講演会_c0013092_10284412.jpg

# by daisukepro | 2019-12-13 11:45 | 憲法

香港デモに80万人 大規模抗議本格化から半年

香港デモに80万人

大規模抗議本格化から半年

写真

(写真)8日、香港の主要幹線道路を埋めるデモ参加者たち(釘丸晶撮影)

 【香港=釘丸晶】政府への抗議行動が続く香港で8日、主催者発表で80万人(警察発表18万3000人)が参加する大規模デモが行われ、香港島中心部の道路を埋め尽くしました。逃亡犯条例改定案への反対を発端とした政府への抗議行動が本格化してから9日で半年。自由と民主を求める香港市民のたたかいは続いています。

 8日のデモは10日の「世界人権デー」に合わせ、これまで100万人規模のデモを行ってきた民主派団体「民間人権陣線(民陣)」が主催。警察はこの間、民陣のデモ申請を認めてきませんでしたが、約4カ月半ぶりに許可を出しました。デモは平和的に行われ、大きな衝突は起こりませんでした。

 デモ隊は、香港島中心部のビクトリア公園から政府本部のある金鐘(アドミラルティー)を通り、金融街の中環(セントラル)までの約4キロを行進。抗議行動から生まれた歌「香港に栄光あれ」を歌いながら、「(真の普通選挙実現など)五大要求は一つも欠かせない」「警察の暴力を調べ、警察のウソを止めよう」「言論の自由を守れ」などのスローガンを叫びました


# by daisukepro | 2019-12-11 07:34 | 香港市民運動

小森対談チャンネル第8回 猿田左世新外交イニシアティブ代表


# by daisukepro | 2019-12-11 00:41 | FmATVch

2兆円を超える赤字国債を追加発行

政府が2019年度補正予算で2兆円を超える赤字国債を追加発行することが10日、分かった。企業業績が伸び悩み、当初予算で見込んだ税収が大きく落ち込むことが要因だ。税収は前年度実績の60兆3563億円を割り込む見通し。年度途中に税収予想が下振れて赤字国債を増発するのは3年ぶりで、借金に頼った厳しい財政運営が鮮明になった。

 19年度は税収増を織り込んで、追加の借金に当たる新規国債発行額を約32兆7千億円と、当初比で9年連続減額する計画だった。ところが、世界経済の減速により法人税収が落ち込んだ。

(共同)

# by daisukepro | 2019-12-10 23:05 | 経済

大門実紀史参院議員によるネット番組「大門ゼミ~政治・経済キホンのキ!」

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(写真)「大門ゼミ~政治・経済キホンのキ!」で講義する大門実紀史参院議員(右)と聴講するマリリンさん=7日配信

 日本共産党の大門実紀史参院議員によるネット番組「大門ゼミ~政治・経済キホンのキ!」が7日に配信されました。

 「桜を見る会」の招待状を使って、たくさんのお年寄りをだましていた「ジャパンライフ」。被害者は7000人、被害総額は2000億円にのぼっています。大門議員が、その手口、安倍晋三首相との関係について厳しく告発しました。

 多くの被害者をだしながら消費者庁は、ジャパンライフへの行政処分を見送ってきました。大門議員は、「本件の特異性」「※政治的背景による余波懸念」と書かれた内部文書を示し、その背景に政治的影響力があったことをあきらかにしました。

 安倍首相は1984年に、当時外務大臣であった安倍晋太郎氏の秘書として、「ジャパンライフ」の会長だった山口隆祥氏と一緒にニューヨークに渡航していた関係。2015年に、「総理枠」で山口氏に送られた「桜を見る会」の招待状は、当時資金繰りに行き詰まり、「店じまい」を検討していたジャパンライフに最後の荒稼ぎをするチャンスを与えることになった――大門議員はこうした事実を示し「政治が、それも総理マターでこれだけ悪い役割を果たすことは、かつてない大事件」「決して逃げられる話ではない」と強調しました。

 番組の動画は、日本共産党のホームページからご覧になれます。


# by daisukepro | 2019-12-10 18:01 | 桜を見る会

主張 臨時国会閉幕 私物化疑惑の幕引き許されぬ


主張

臨時国会閉幕

私物化疑惑の幕引き許されぬ

 参院選後初の本格論戦の舞台となった臨時国会が閉幕しました。9月の内閣改造や自民党役員人事を受けたこの国会では、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で辞任し、安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化疑惑が噴出するなどモラル崩壊の政治が厳しく問われました。一方、トランプ米大統領の圧力に屈した日米貿易協定の承認などは強行したものの、安倍首相が執念を燃やす自民党改憲案の国会提示はできず、大学入試への英語民間試験導入も延期になりました。国民の声に逆らう安倍政権をさらに追い詰めるたたかいが続きます。

安倍政治の破綻鮮明

 日本共産党など野党は国会最終日、40日間会期を延長して「桜を見る会」をめぐる疑惑を引き続き審議するよう求めましたが、与党は応じませんでした。“数の力”で悪法は押し通し、疑惑には幕を引こうという安倍政権の姿勢を許さないことが重要になっています。

 内閣改造から2カ月足らずで2人の閣僚が辞任したのに続き、大問題になった安倍首相自身の「桜を見る会」疑惑では、税金を使って後援会員を接待したことなど、公職選挙法や政治資金規正法に違反する疑いが濃厚になっています。それにもかかわらず、国会を閉幕したのは、国民に対する重大な背信です。

 国会開会直前の10月1日に強行された消費税率の10%への引き上げは、懸念された通り消費を冷やし、景気を一段と悪化させています。先週末発表された総務省の10月分の家計調査は前年同月比で5・1%も減少し、2014年4月の前回増税時を上回りました。内閣府の景気動向指数も10月の速報値で前月より5・6ポイント低下し、東日本大震災があった11年3月やリーマン・ショック後の09年1月に次ぐ下げ幅でした。国民の暮らしを守り、日本経済を再生させるためにも、消費税率を5%に引き下げることの緊急性が国会論戦を通じて鮮明になっています。

 アメリカに一方的に譲歩した日米貿易協定などの承認案を、審議の前提となる日本の農畜産業への影響試算も出さず短期間で成立を強行したことも言語道断です。日米貿易協定でアメリカからの牛肉や豚肉などの輸入が増えれば、日本の農畜産業が壊滅的な打撃を受けるのは明らかです。しかも今後の交渉次第でコメなどの輸入拡大も予想されます。日本の経済主権と農業・食料を守るたたかいが急務です。

 公立学校の教員に変形労働制を導入する教員給与特別措置法の改定は教育現場の実態を無視し多忙化に拍車をかけるものです。

またも改憲案提示できず

 臨時国会での野党の結束した論戦は、政治を私物化する安倍政権の異常な姿を浮き彫りにしました。最新の世論調査で内閣支持率が軒並み低下したように、国民の不信は高まるばかりです。

 安倍首相は国会冒頭の所信表明演説で、憲法審査会での改憲論議を要求しました。憲法尊重擁護の義務も「三権分立」の原則も踏みにじるものです。首相が狙った自民党の改憲案提示は、今国会でも阻まれました。4国会連続です。国民が望まないのに改憲に固執する政治私物化の破綻は明らかです。

 「桜を見る会」疑惑などを閉会後もさらに徹底追及し、安倍政権を一日も早く退陣させましょう。



# by daisukepro | 2019-12-10 14:18 | 桜を見る会

石炭火力、国際援助継続へ 政府、COP25で批判の中

 【マドリード=共同】地球温暖化対策に逆行するとして批判が強い発展途上国の石炭火力発電所建設に対する国際援助を、日本政府が今後も続ける方針であることが政府関係者の話で分かった。スペイン・マドリードでの気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議(COP25)では、石炭火力の廃止を求める声が高まっており、日本の公的援助にはさらに厳しい目が向けられそうだ。

 政府はインフラ関連の輸出促進のためにまとめた「インフラシステム輸出戦略」で「石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、要請があった場合は原則、世界最新鋭の発電設備について導入を支援する」と、条件付きながらも石炭支援の実施を明記している。

 COP25では、グテレス国連事務総長が二〇二〇年以降の石炭火力発電所の新設中止を各国に求め、十一日に予定される小泉進次郎環境相の演説でも日本の方針転換が期待されていた。

 だが政府関係者は「エネルギー需要が急増するアジアの途上国を中心に石炭火力のニーズがある。現状で輸出戦略を見直す状況にはない」として支援継続を明言した。

 国際協力機構(JICA)は今年六月、バングラデシュの石炭火力発電事業に対する千四百三十一億円余りを限度とする円借款貸し付け契約を同国と調印した。国際協力銀行(JBIC)も四月、ベトナムの石炭火力建設事業に、十一億九千九百万ドル(約千三百億円)を限度とする融資を決定。政府出資の日本貿易保険が、この事業の融資保険を引き受けるなど、公的資金による海外の石炭火力建設支援が相次いでいる。

 JICAは「これまでも(輸出戦略など)政府の方針に沿う形で援助をしてきた。今後も同じだ」とコメント。JBICも融資を続ける方針だ。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、温暖化の被害を最小限にするため、電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を五〇年に70~85%にして、石炭火力発電はほぼゼロにする必要があると指摘。再生エネルギーは価格低下が進み、先進国でも途上国でも導入が拡大している。

◆JICA売り込み 「日本の石炭火力、キレイで優しい」

 【マドリード=共同】「キレイで優しい」日本の石炭火力発電-。昨年一月、JICA九州国際センターはこんなタイトルで、海外の行政官や技術者が研修に訪れるとのプレスリリースを発表。「世界中の石炭火力発電所を日本のものに置き換えた場合、二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる」とアピールしたが、環境保護団体からは批判が上がる。

 JICAは「日本の効率的な発電技術や管理技術の習得が研修の目的で、売り込んでいるわけではない」と説明する。だがリリースは「自国への技術・設備の導入を検討し、帰国後に所属機関に提案することが目的」と明記。環境団体は「明らかに石炭火力発電を売り込む意図だ」と指摘する。

 国際環境保護団体が昨年二月に発表した調査結果によると、二〇一七年、二十カ国・地域(G20)の海外石炭関連事業への支援は少なくとも百三十億ドル(約一兆四千億円)に上り、過去五年間で最高。機関別の支援額は中国輸出入銀行がトップで、二位が国際協力銀行(JBIC)、三位が日本貿易保険だった。

 欧州復興開発銀行、世界銀行、フランス政府などが石炭火力発電所建設への対外支援中止を打ち出し、英国も原則として援助を行わないことを決めた。日本の経済界にも発展途上国支援の中止を求める声が出る。

 今年六月にまとめられた国の地球温暖化対策の長期戦略に関する議論でも、海外援助中止を明記すべきだとの意見があったが、最終的には見送られ「依存度を低減する」との表現にとどまった。



# by daisukepro | 2019-12-10 14:04 | 地球温暖化

野党、内閣不信任案見送り 会期延長を与党拒否、国会閉幕へ

 立憲民主党など野党4党は国会会期末の9日、会期の40日間延長を大島理森衆院議長に申し入れた。与党は拒否し、閉会中審査を可能にする手続きなどを行い、第200臨時国会は閉幕する。野党は安倍晋三首相が「桜を見る会」を巡る問題で説明責任を果たしていないなどとして内閣不信任決議案提出を検討したが、見送る方針を決めた。桜を見る会に関する閉会中審査などに、与党側から前向きな回答を得られたと判断した。

 野党側は「桜を見る会の疑念は払拭されず、このまま国会を閉じることは到底容認できない」とした。大島氏は衆院議院運営委員会へ諮問し、午後の委員会で否決された。

(共同)


# by daisukepro | 2019-12-09 22:01 | 桜を見る会

主張 「対米英開戦」78年 悲惨な戦争許さぬ決意新たに

主張

「対米英開戦」78年

悲惨な戦争許さぬ決意新たに

 戦前の日本が、当時イギリス領だったマレー半島のコタバルやアメリカのハワイを奇襲した1941年12月8日から78年です。台湾・朝鮮半島を植民地化し、当時「満州」と呼ばれた中国東北部、さらに中国全土、東南アジアへと侵略戦争を拡大していった日本はこの日、対米英戦争を開始しました。45年8月の敗戦までに、アジア諸国民と自国民に甚大な被害を与えました。戦後の憲法は、その反省に立って制定されたものです。安倍晋三政権の改憲策動が強まる中、悲惨な戦争を許さぬ決意を新たにすることが重要です。

歴史を見つめ学ぶこと

 ノンフィクション作家の澤地久枝さんの近著『昭和とわたし』を読みました。89歳の現在も「九条の会」などで活動する澤地さんのこれまでの著作からの文章を収録した一冊です。その中で、“当時生まれていないから戦争を知らない”とおとながいうのは「もういいかげんにしてほしい」という言葉に強く刺激されました。歴史を見つめ、過去から学ぶ大切さを語った中での一節です。さらに憲法を守ることは「譲れない」と強い意志を表明しています。

 澤地さんをはじめ、戦争を身をもって知る人たちの思いを受け止め、国民の中で圧倒的多数になった戦後生まれの世代も、「12・8」を機に改めて戦争の悲惨さに思いをはせ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」(憲法前文)したことの重みをかみしめたいと思います。

 当時「満州」に駐留していた日本の「関東軍」が謀略で引き起こした31年の「満州事変」から始まり、37年の盧溝橋事件で中国全土への全面戦争に拡大し、ついに対米英戦争に突入して敗北するまで15年にわたる日本の戦争は、ドイツやイタリアの侵略戦争とともに、第2次世界大戦として世界に巨大な惨害をもたらしました。

 日本の侵略戦争によって、アジア諸国民で2000万人以上、日本国民でも310万人以上が犠牲になりました。アジア・太平洋の各地の被害は大きく、朝鮮からの徴用工や中国からの強制連行、日本軍「慰安婦」などの問題は、今も責任が問われています。日本国内も大規模な空襲や広島・長崎への原爆投下、せい惨な地上戦となった沖縄などでおびただしい人命が奪われ、国土は荒廃しました。

 戦争末期には、兵力不足を理由に、学業半ばの大学生や専門学校生も戦争に駆り出されました。現在の高校生や大学生と同じ世代の若者が銃を持たされ、海軍や陸軍の「特攻兵」などとして、命を落としたのです。

敗戦時「ポツダム宣言」で

 安倍首相が目指す9条の改憲は、自衛隊が大手を振って海外の戦争に参加する道を開くものです。文字通り「戦争する国」への逆戻りです。若い自衛隊員が、他国の人々を「殺し」、自らも「殺される」ことになりかねません。

 日本が敗戦の際受け入れたポツダム宣言は、「日本国国民を欺瞞(ぎまん)し」「世界征服」の「過誤」を犯した権力は「永久に除去」せられると明記しています(第6項)。「安倍改憲」は、こうした原点にも反するものです。侵略戦争への反省もなく、改憲に固執する安倍政権に、国民の世論を集めて退陣を迫ろうではありませんか。



# by daisukepro | 2019-12-08 12:23 | 憲法

主張 底なし「桜」疑惑 説明拒む首相の資格問われる


主張

底なし「桜」疑惑

説明拒む首相の資格問われる

 安倍晋三首相による「桜を見る会」私物化疑惑は文字通り底なしの状況です。首相推薦枠で悪徳商法の元会長が招待された疑いはますます濃厚になっています。資料要求された直後に招待者の名簿が廃棄された経過も、意図的な証拠隠滅の可能性が極めて高くなっています。「桜を見る会」前夜祭を主催した安倍後援会の収支をめぐる疑念も払しょくされていません。疑惑は膨らむ一方なのに、与党は首相出席の一問一答による予算委員会質疑を拒み、9日に国会を閉会する方針です。あからさまな疑惑隠しです。このような幕引きを到底認めることはできません。

次々破綻する政府の説明

 税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員が大量に招かれ、飲ませ食わせの場になっていた実態を国会で告発したのは、11月8日の参院予算委員会での日本共産党の田村智子議員の質問でした。その際、首相はごまかしに終始し、「招待者の取りまとめ等には関与していない」と言い張りました。

 しかし、首相の地元事務所から「桜を見る会」関連ツアーを含む案内状が送られていた事実などが報じられ、同月13日には来年度の開催中止を発表する状況に追い込まれました。そんな小手先の対応では、世論は納得しません。

 しかも、首相推薦枠が約1000人にのぼることをはじめ政権中枢や与党の推薦が全体の招待者約1万5000人の半分以上を占めること、改選を控えた参院議員が特別優遇されたこと、「私人」である首相の妻・昭恵氏の推薦で多くの人が招かれたことなど、異常な私物化の実態は浮き彫りになるばかりです。マルチ商法で多くの被害を出したジャパンライフの元会長が首相枠の招待状を使い、“荒稼ぎ”していた深刻な問題まで発覚しました。「関与していない」どころか首相に重大な責任があることは、隠しようがありません。

 ところが首相は説明から逃げ続けています。11月20日と今月2日の参院本会議では、野党から疑惑を厳しく追及されましたが、首相は従来と同じような答弁を繰り返すだけで、説明責任をまったく果たそうとしません。首相に対し一問一答で質疑ができる衆参の予算委開催が、疑惑解明にとって不可欠であることは明らかです。

 厳しく問われるのは政府の情報隠しです。今年5月、日本共産党の宮本徹衆院議員が質問準備のため推薦者名簿を資料要求したところ、内閣府はその直後に廃棄しました。さらに問題なのは、バックアップデータはしばらく残っていたにもかかわらず、「廃棄した」と偽りの説明をしてきたことです。悪質な隠ぺいという他ありません。菅義偉官房長官は、バックアップデータは公文書でないと強弁し、データの復元も困難と主張しますが、説得力はありません。首相をかばうための虚偽答弁やデータ隠しは、もうやめるべきです。

国民の声に背向けるな

 マスメディアの世論調査では首相の説明に「納得できない」との声が圧倒的多数です。日本共産党など野党は、疑惑解明のため国会会期を40日間延長することを要求しています。安倍首相自身にかかわる疑惑は首相本人でなければ語れません。説明責任を果たさない首相に政治は任せられません。疑惑を隠し、反省のない内閣は総辞職に追い込むしかありません。



# by daisukepro | 2019-12-07 20:41 | 桜を見る会

会期延長 強く求める 「疑惑隠し解散」に備え選挙協力加速 野党が党首会談

会期延長 強く求める

「疑惑隠し解散」に備え選挙協力加速

野党が党首会談

 日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党は6日、国会内で野党党首会談を開きました。野党党首は、首相主催「桜を見る会」疑惑をめぐり野党が連携して追及してきた到達点を踏まえ、国会会期を40日間延長して、安倍晋三首相に説明責任を果たさせることが必要だとの認識で一致しました。


写真

(写真)野党党首会談。左から社民・又市征治、共産・志位和夫、立民・枝野幸男、国民・玉木雄一郎、社保・野田佳彦の各党首。右端は共産・穀田恵二国対委員長=6日、国会内

 また、会期最終日(9日)の国会対応でも野党が一致結束して臨むことを確認。さらに、「疑惑隠し解散」の可能性があるもとで、解散に備えて野党各党の連携・協力を深めることで一致しました。

 野党党首は会談で、今国会での重要な成果として野党が連携し「桜を見る会」疑惑を追及してきたことや、経産、法務の2閣僚を辞任に追い込んだこと、英語の民間試験の導入を延期させ、国語・数学の記述式試験も延期に追い込みつつあること、憲法審査会を自民党の思い通りにさせなかったことなどを確認し合いました。

今大事なことは「逃げ切り」を許さないこと

志位委員長が強調

 会談後の記者会見で、志位氏は「今の局面で大事なことは、『桜を見る会』疑惑について国会で一切説明してない安倍首相の『逃げ切り』を許さないことです」と強調。「この立場で、野党が最後まで一致してたたかいぬくことが大切だと思います」と述べました。




# by daisukepro | 2019-12-07 20:40 | 桜を見る会

首相、山口ジャパンライフ元会長と接点か 野党合同ヒアリング

首相、山口ジャパンライフ元会長と接点か

野党合同ヒアリング

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(写真)「桜を見る会」追及本部のヒアリング=6日、国会内

 安倍晋三首相がマルチ商法会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長と接点があった可能性のあることが、6日の野党合同ヒアリングで分かりました。安倍首相の父・晋太郎氏は、外相だった1984年9月に米ニューヨークを訪問した際、ジャパンライフの山口氏と会ったと国会で認めています。この訪米に、当時、晋太郎氏の秘書官だった安倍首相も同行していた記録があることを外務省担当者が認めました。

 野党は「安倍首相もそこで(山口氏と)かかわりがあった可能性が高い」と指摘。安倍首相が2日の参院本会議で、山口氏について「個人的な関係は一切ない」と答弁していたことが虚偽の疑いが高まったと強調しました。


# by daisukepro | 2019-12-07 20:37 | 桜を見る会

首相は説明責任果たせ 田村氏、「桜」被害拡大を批判 BS番組


首相は説明責任果たせ

田村氏、「桜」被害拡大を批判

BS番組

 日本共産党の田村智子副委員長は5日夜、BS―TBSの「報道1930」に国民民主党の渡辺周副代表らと出演し、安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化をめぐる数々の疑惑について首相自身が国会で説明すべきだと訴えました。

 田村氏は、菅義偉官房長官の記者会見での答弁について「話せば話すほど矛盾が出てくる」と批判し、「安倍首相が集中審議に応じて説明責任を果たすべきだ」と強調。渡辺氏は「潮目が変わったと肌で感じる」と述べました。

 また番組は、日本共産党の大門実紀史議員がマルチ商法のジャパンライフ問題で入手した「政治的影響の余波懸念」などと調査を見送った際の消費者庁の内部資料も紹介しました。

 田村氏は「総理を守るために官僚が矛盾した答弁を繰り返し、資料を隠す。こうなると国家そのものの私物化だ」と指摘し、「ジャパンライフの会長を招待したことで現実に被害が拡大した。『桜を見る会』が実害を与え、問題が深刻化している」と批判。国会会期の延長で徹底的に追及すると表明しました。

 渡辺氏も会期延長を行い、「『桜』以外にも自衛隊中東派遣の問題など審議しないといけない」と主張。国際政治学者の三浦瑠麗(るり)氏は招待者名簿について「地元有権者の個人情報を出すのはどうか」などと安倍政権の疑惑隠ぺいを擁護しましたが、田村氏は「選挙買収の問題です」と一蹴しました。



# by daisukepro | 2019-12-07 20:35 | 桜を見る会

香港デモ アムネスティ香港事務局長・譚萬基氏が都内で講演 警察が暴力の元凶 独立調査委設置を 中国政府に人権守る義務

2019年12月6日(金)

香港デモ アムネスティ香港事務局長・譚萬基氏が都内で講演

警察が暴力の元凶

独立調査委設置を 中国政府に人権守る義務

 政府への抗議行動が続く香港で活動する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの香港事務局長、譚萬基(たん・ばんき)氏が3日、東京都内で講演しました。抗議する市民に警察隊が振るう暴力の具体例を紹介し、警察の暴力を第三者機関が調査する必要性を強調。中国政府には香港の人権を守る義務があると語りました。


写真

(写真)3日、都内で講演する譚萬基氏(右)

 譚氏は抗議運動のスローガンの変遷から、6月以降の状況を説明。▽逃亡犯条例改定案への反対・撤回を求める時期は「香港人、加油(香港人、頑張れ)」▽10月上旬の「覆面禁止規則」施行以降、「香港人、反抗(抵抗する)」▽11月上旬、抗議参加の学生の死を機に「香港人、復仇(報復する)」―と変わったと解説しました。

 香港市民は、真の普通選挙の実施を求めた2014年の「雨傘運動」の教訓から、「意見の違いを尊重し、創造的に、お互いを思いやる」運動を展開してきたといいます。

 一方、警察当局は数万人の市民が立法会(議会)を包囲した6月12日以降、「過剰・不必要・違法な実力行使をパターン化させていった」とし、警察隊が暴力の元凶となっていると指摘しました。

 催涙弾の多用について、11月中旬に香港中文大学が封鎖された際には「わずか3時間に1000発が使用された」と紹介。これは、「抗議への報復」であり、「暴力を収めるのではなく、エスカレートさせるもの」だと述べました。

 抗議行動で逮捕された市民は5000人以上となっています。譚氏は起訴が約2割と推定し、「抗議行動に参加させないための、見せしめが、警察の作戦」だと恣意(しい)的な拘束が横行していると語りました。

 アムネスティが、警察の過剰な実力行使に対する調査を要求してきたことについて、「公平な司法制度のある香港で独立機関を設置することは可能だ」と表明。「社会の分断を修復し、香港政府が市民の信頼を取り戻すのに役立つ」と強調しました。

 譚氏は、国際人権規約がうたう「平和裏に行われる集会、結社、表現の自由」は、英国から返還後も香港に適用されていると指摘。「ミニ憲法」である香港基本法にも、これらの権利は明記され、「香港政府には市民の権利を守る義務がある」と述べ、「香港は中国の一部であり、『一国二制度』のもと中国政府にも、香港の人権を守る義務がある」と訴えました。


# by daisukepro | 2019-12-07 06:48 | 香港市民運動

主張 「思いやり」増額 地位協定上も道理は全くない

主張

「思いやり」増額

地位協定上も道理は全くない

 トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の日本側負担(「思いやり」予算)を一層増額するよう安倍晋三首相に求めていることを明らかにしました。全く道理のない要求です。「思いやり」予算は日米地位協定上、日本に負担義務は一切ありません。増額が許せないことはもちろん、廃止が当然です。

トランプ氏の不当な要求

 トランプ大統領は3日、訪問先の英国で、在日米軍の駐留経費について「私の友人である安倍晋三首相には『日本は裕福な国だ。米国を助けなければならない』と伝えている。彼は多くのことをしてくれるだろう」と記者団に明言しました。先月には、トランプ政権が日本側負担を現状の4倍を超える年約80億ドル(約8640億円)に増額するよう要求していたと報じられています。

 「思いやり」予算は、2019年度予算で1974億円に上ります。内訳は▽米軍基地の日本人従業員の労務費1539億円▽基地で使用される光熱水料219億円▽基地の施設整備費207億円▽米空母艦載機の硫黄島での着陸訓練費9億円―となっています。しかし、これらの負担は日米地位協定にも根拠を持ちません。

 日米地位協定第24条は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「施設及び区域並びに路線権」の提供を除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。

 政府もかつては、日本側の負担は施設・区域、路線権の提供に要する借上料と補償費だけという立場でした。実際、1970年には当時の山上信重防衛施設庁長官が「(施設・区域に)米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのが今、建前になっておる」(同年8月18日、衆院内閣委員会)と明言していました。

 ところが、歴代自民党政府は、米国のたび重なる要求に応じ、日米地位協定の拡大解釈を繰り返し、日本側負担を増やしてきました。

 78年度に労務費のうち福利費と管理費を「米軍が日本人従業員を使用するのに直接必要な経費ではない」などとして初めて予算計上します(62億円)。当時の金丸信防衛庁長官は日本側の負担に関し「思いやりというものがあってもいいじゃないか」(78年6月6日、衆院内閣委)と答弁し、79年度予算には新規の施設整備費や格差給など労務費の新たな負担を盛り込みました(280億円)。

 さらに、政府でさえ、地位協定の解釈上、これ以上は不可能としていた負担にも踏み込むため、87年には米国と特別協定を結びます。政府は当時、特別協定は「暫定的、一時的、限定的、特例的な措置」だと弁明しましたが、その後も更新を繰り返し、労務費の全て、光熱水料や訓練費にまで負担の範囲を広げてきたのです。

異常極まりない日本負担

 加えて、政府は現在、沖縄の辺野古新基地建設などのための米軍再編経費(19年度予算で1679億円)や、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費(同256億円)まで負担しています。

 安倍政権は在日米軍駐留経費について「(日米間で)適切に分担されている」(菅義偉官房長官、4日)とします。しかし、それが決して「適切」ではなく、異常極まりない事態であることは明白です。



# by daisukepro | 2019-12-06 22:03 | 日米地位協定

「桜」疑惑は詰んでいる 「逃げ切り」は許さない 志位委員長が会見

「桜」疑惑は詰んでいる 「逃げ切り」は許さない

志位委員長が会見

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=5日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は5日、国会内で記者会見し、臨時国会終盤の対応について問われ、「安倍晋三首相主催『桜を見る会』の私物化疑惑は膨らむ一方だ。安倍首相は、将棋で言えば、二重三重に詰んだ状態だ」「疑惑の徹底究明は国会に課せられた重要な責任であり、野党として、国会の会期の大幅延長を求め、疑惑の徹底究明を行っていく」と述べ、首相出席のもとで、予算委員会での集中審議を求めていくと表明しました。

 志位氏は、野党の追及によって、「『桜を見る会』を私物化し有権者を買収していたのではないかという疑惑、反社会的勢力やマルチ商法会社『ジャパンライフ』の会長の招待の問題、『前夜祭』をめぐる公職選挙法と政治資金規正法違反の疑い、国会における虚偽答弁、招待者名簿のデータの隠滅などさまざまな問題が噴き出しており、どの問題でも安倍首相は“詰んだ”状態だ」と指摘。

 「この問題には、安倍政治の本質的な特徴が凝縮して表れている。(1)国政の私物化、(2)それが明るみにでると虚偽答弁を行う、(3)つじつまを合わせるために資料を隠ぺいする。この3点セットが全部そろって、典型的な形で表れている」と強調しました。

 志位氏は、報道で自民党幹部は「逃げ切った」と発言し、公明党幹部は「逃げ勝った」と発言したことをあげ、「『逃げ』と自分でいっているということは、自分たちが悪事を働いたことを認める発言だ。『逃げ切り』を絶対許すわけにはいかない。日本の民主主義がかかった非常に重要な局面だ」と述べました。



# by daisukepro | 2019-12-06 21:57 | 桜を見る会

会期延長・徹底審議を 逃げ回る安倍政権 異常 野党書記局長・幹事長会談 動議提出で一致

会期延長・徹底審議を

逃げ回る安倍政権 異常

野党書記局長・幹事長会談 動議提出で一致

 日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党の、野党書記局長・幹事長・国対委員長は5日、国会内で会談を開き、首相主催の「桜を見る会」疑惑が大きく膨れ上がり、安倍晋三首相が国会でまともに答弁していないことなどを踏まえ、40日間の国会会期延長を求める動議を衆院に提出することを確認しました。


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(写真)野党書記局長・幹事長会談。左から5人目は小池、右端は穀田の両氏=5日、国会内

 会談後の共同記者会見で立憲民主党の福山哲郎幹事長は、会期延長動議提出の理由として、(1)「桜を見る会」の疑惑は大きく膨らむ一方、安倍首相はまったく国会で説明責任を果たしていない(2)予算委員会の開催要求を政府・与党は拒否している。参院規則にのっとった開催要求を2度にわたり拒否する事態は看過できない(3)廃棄したとされる「桜を見る会」の招待者名簿などについて、データを復元しない、資料も出さないというひどい状況が続いている(4)経産、法務の辞任した2閣僚は国会でまったく説明責任を果たしていない―の4点を挙げました。

 その上で、「この状況の中で、臨時国会を閉会することは許し難い行為だ」と強調。動議を提出した後の野党としての対応方針については「6日午後に党首会談で協議する」としました。

 日本共産党の小池晃書記局長は会談の席上、「今国会で野党が結束して『桜を見る会』疑惑の追及などに取り組んできたことは、大きな成果をあげてきた」と強調し、「いま野党としては、会期の延長を求めて徹底的に総理出席の予算委員会集中審議を求めていくという姿勢で臨むべきだ。もし与党が拒否したとしても、引き続き徹底した議論を閉会中審査や年明けの通常国会で求めていくことが必要だ。何よりも大事なのは、足並みをそろえて野党が結束して臨むことだ」と提起しました。

 会談後の記者会見で小池氏は、「野党が国会の会期延長を求めるのは極めて異例のことだ。議論から逃げ回っている安倍政権がいかに異常なものであるのかを示している。審議拒否をしているのは政権側だということは明白だ」と強調しました。



# by daisukepro | 2019-12-06 21:52 | 桜を見る会