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香港政府庁舎、若者らが再び占拠 独立派は大阪で反中国デモ参加へ

香港政府庁舎、若者らが再び占拠 独立派は大阪で反中国デモ参加へ
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香港中心部にある税務当局ビルのロビーを再び一時占拠、 2019年6月24日 19時50分  【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港の若者ら約150人が24日午後、香港中心部にある税務当局ビルのロビーを再び一時占拠、条例改正反対デモで拘束された若者らの釈放などを要求した。香港政府は立法会(議会)の会期が終わる来年7月に廃案になると表明したが、若者らは「完全撤回」を要求しており、混乱が続いている。 一方、香港独立派の陳浩天氏はフェイスブック上で、G20大阪サミットに合わせて大阪で開かれる反中国デモに参加すると明らかにした。香港政府は昨年、陳氏が代表を務める「香港民族党」に対し活動禁止を命じている。 
# by daisukepro | 2019-06-25 00:14 | 香港市民運動

「骨太」閣議決定 暮らし破壊の加速を止める時

主張「骨太」閣議決定暮らし破壊の加速を止める時 安倍晋三政権が「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」を閣議決定しました。10月から消費税率を10%へ引き上げることを明記するとともに、暮らしを支える社会保障費を圧縮する方針も堅持しています。目前の参院選を意識し、医療や介護の負担増を露骨に迫る表現を避けたものの、選挙後に「重点的に取り組む」課題として位置付けています。いまでも高すぎる国民健康保険料(税)の引き上げに拍車をかける仕組みの強化も明確にしています。国民に犠牲を強いる「骨太の方針」の危険はごまかせません。「痛み」求める姿勢堅持 安倍首相の政権復帰後、7度目となる「骨太の方針」は、あくまで消費税増税を強行する姿勢を鮮明にしました。経済悪化が現実のものになっている時に、5兆円もの増税を国民に押し付けることは、無謀という他ありません。 安倍政権はこれまでの「骨太の方針」で、社会保障改悪を推進することを掲げてきました。しかし、今回は、医療費の窓口負担増や介護保険の利用者負担増についての直接的な言及はなく、抽象的な表現が目立ちます。「選挙戦への悪影響を懸念した」ためなどとマスメディアで報じられています。 しかし、社会保障改悪の手を決して緩めようとはしていません。それを示す記述の一つが、「団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年までに社会保障制度の基盤強化」を進めるというくだりです。安倍政権は昨年の「骨太の方針」で、19~21年度を財政の「基盤強化期間」と定め、社会保障費の自然増を削減する仕組みをつくることを打ち出しています。国民に「痛み」を求める方針が揺らいでいないことは明白です。 「新経済・財政再生計画」の改革工程表を「着実に推進する」とわざわざ強調していることは重大です。同工程表は、昨年末に安倍政権が決定したものです。工程表の「給付と負担の見直し」の項目には、後期高齢者医療制度の窓口負担や、介護保険の軽度者の生活援助サービスのあり方の検討をはじめ負担増につながる制度改悪のメニューがずらり並んでいます。 今回の「骨太の方針」では、この工程表にのっとり、医療、介護、年金などさまざまな分野で検討をすすめ、次回20年の「骨太の方針」で「給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる」とはっきり述べています。7月の参院選では国民の目をごまかして、選挙が終われば、社会保障の大改悪に一気に乗り出そうという企てです。安倍政権のすすめる医療、介護、年金などの改定が、国民に正面から語れない深刻な中身であることを浮き彫りにしています。有権者の審判が不可欠 住民生活を守るため国保料高騰を抑えようと、地方自治体が独自に行っている財政的措置をやめさせる仕組みを強めることも求めています。「骨太の方針」は国民の願いに真っ向から逆らうものです。 一方で、「骨太の方針」や、それと一体で閣議決定された「成長戦略実行計画」は大企業のもうけ優先の政策が盛りだくさんです。 消費税増税と社会保障改悪の安倍政治にストップをかけ、国民が暮らしに希望を持てる政治に切り替える時です。参院選での有権者の審判がいよいよ重要です。
# by daisukepro | 2019-06-24 11:19 | 貧困なくすための政治

年金7兆円削減か、「減らない年金」か 参院選の争点くっきり

年金7兆円削減か、「減らない年金」か参院選の争点くっきり鳥取・島根 志位委員長が訴え中林統一予定候補の勝利必ず 想定される参院選の公示(7月4日)まで2週間を切ったもとで、日本共産党の志位和夫委員長は23日、島根・鳥取両県を駆け巡り、参院鳥取・島根選挙区で市民と野党の共闘で統一候補になった中林よし子予定候補の勝利と、日本共産党の躍進を訴えました。 演説のなかで志位氏は、年金問題が参院選の大争点になってきたとして、「『マクロ経済スライド』による年金の7兆円削減か、『減らない年金』か――争点がくっきり浮き彫りになってきました。日本共産党の躍進で、安心の年金、頼れる年金を一緒につくっていきましょう」と熱く訴え、大きな拍手に包まれました。 志位氏は、金融庁の審議会が出した夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とする報告書について、政府が受け取りを拒否している姿勢を批判し、「拒否しても貧しい年金という現実は少しも変わりません。現実を直視して安心の年金に変えることこそ政治の責任です」と強調しました。年金を7兆円規模で奪う恐るべき姿がはっきり 年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」によって、いま41歳の人が65歳で年金が受け取れるようになるまで年金削減が続き、夫婦で30年間で1600万円が減らされると告発。 19日の国会の党首討論で、「マクロ経済スライド」の廃止を求めたところ、安倍首相が、廃止は「ばかげた案」と拒否しつつ、同制度を廃止して給付水準を保障するには「7兆円の財源が必要だ」と唐突に言いだしたことに言及しました。 続いて、安倍首相が、22日の日本テレビ系の番組で、同制度の廃止を求める共産党の主張について、「乱暴な議論」と攻撃したうえで、「7兆円の財源が必要」との主張を繰り返したことを指摘。 さらに、厚労省がもってきた資料では、2040年で本来25兆円になる基礎年金の給付額が、18兆円へと7兆円抑制することになるとされていることを報告し、「きわめて重大です。国民の年金を7兆円規模で奪うという『マクロ経済スライド』の恐るべき姿がはっきりしてきました。基礎年金(国民年金)でみると、現在の満額で6万5千円から4万数千円程度へとカットされることになります」と強く批判しました。そのうえで、志位氏は、次のように訴えました。 「年金問題の争点は明瞭です。『マクロ経済スライド』を続けて、今でさえ貧しい年金をさらに貧しくしていくのか。それとも同制度を廃止して『減らない年金』にするのか。どちらが『ばかげた政策』かは明らかではないでしょうか。安倍首相は、『年金制度の安定のため』と言いますが、『制度は続くが暮らしは滅ぶ』としてはなりません」「減らない年金」にするための財源は確保できる さらに、安倍首相が日本テレビ系の番組のなかで、共産党が「マクロ経済スライド」をやめるための財源について「まったく出していない」と攻撃したことを批判。「いったい、安倍首相は党首討論で、私がいったことを聞こえなかったとでもいうのでしょうか」と語った志位氏は、現行の年金保険料が年収1000万円を超えると増えない高額所得者優遇の仕組みとなっていること、この上限額を健康保険なみに2000万円に引き上げ、1兆円の保険料収入を増やすという具体的な提案を示したことを紹介しました。 「減らない年金」にするために、上限額の引き上げ、200兆円に上る巨額の年金積立金の活用、働く人の賃上げと正社員化で担い手を強めるという「三つの合わせ技」で財源を確保する政策を示しました。同時に、7000億円の税金を投入して年金者に一律年6万円の底上げをする政策を語りました。さらに将来的には全額国庫負担で最低保障年金を実現するとして、「安心の年金、頼れる年金を一緒につくっていこうではありませんか」とよびかけると、大きな拍手と歓声が湧き起こりました。
# by daisukepro | 2019-06-24 11:12 | 年金問題

年金を7兆円削減するマクロ経済スライドを廃止し、貧しい年金の底上げを

2019年6月24日(月)年金を7兆円削減するマクロ経済スライドを廃止し、貧しい年金の底上げをNHK「日曜討論」 小池書記局長が主張 通常国会会期末(26日)、参院選を目前にした23日、与野党書記局長・幹事長がNHK番組「日曜討論」で、年金や消費税増税、参院選に臨む姿勢などについて議論を交わしました。日本共産党の小池晃書記局長は、「減らない年金」を第一歩とする年金抜本改革や、消費税に頼らず、賃上げやくらしを支える社会保障を実現することなど、党の提案を訴えました。(詳報) 年金問題をめぐり小池氏は、安倍晋三首相が年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると、7兆円も年金給付が削られることになると認めたことを示し、これでは、40年間保険料を納めても月6万5000円にすぎない国民年金(基礎年金)が約4万5000円になると指摘。「とても生きていけるような水準ではない」と批判し、「100年安心といいながら、足りない年金を減らし続ける制度でいいのか、徹底的に議論すべき時だ」と主張しました。 これに対し、自民党の萩生田光一幹事長代行は、「与野党で話し合いを続けていく機会はつくっていただきたい」と応じました。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は、年金額の現役世代の手取り収入額に対する割合=所得代替率は5割を確保する設計になっているとして、「年金制度は安定している」と強弁しました。 これに対し小池氏は、所得代替率のモデル世帯は、夫が40年間正社員で働き、妻は40年間専業主婦という想定であり、現実的ではないと指摘。そういう最も年金計算が有利な世帯でも、支給が始まれば5割を割ってどんどん下がっていくと反論しました。基礎年金を3割も削減するのが「マクロ経済スライド」だとして、「制度の安定性というが、年金制度は滅びなくても国民の暮らしも日本の経済も滅びてしまう。マクロ経済スライドは廃止し、低い年金を一律に底上げすべきだ」と主張しました。 10月からの消費税10%への増税について小池氏は、景気動向指数が2カ月連続で悪化する景気後退局面での増税は「愚の骨頂だ」として中止を要求。必要なのは最低賃金の引き上げや、高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げといった家計を温める経済政策だと訴えました。
# by daisukepro | 2019-06-24 11:05 | 年金問題

年金価値が激減…マクロ経済スライドという“悪魔の仕組み”

年金価値が激減…マクロ経済スライドという“悪魔の仕組み”
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老後20~30年で最大2千万円の資金が不足する――。 “年金神話”崩壊を告げた、金融庁が6月3日に発表した「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書」。発表当初はその内容を支持していた麻生太郎金融相(78)だが、11日に「正式な報告書としては受け取らない」と表明。さらに、18日には報告書を基にした質問への回答を拒否する方針を閣議決定していた。7月の参院選を見据えた、不誠実な政府の対応に国民も怒り心頭だ。 火消しに躍起な麻生金融相は11日、記者会見で報告書の内容をこう疑問視した。 「高齢者の生活は極めて多様だ。(資金が)一概に足りないと決めつけるのはいかがなものか」 確かに“老後に2千万円”が根拠としているのは、高齢者世帯の支出と収入の単純な差額だ。“普通の生活”を諦めて、食費や光熱費を無理に削ったり、お金のかかる趣味を諦めたりすれば、赤字額を減らすことはできるだろう。しかし、問題はそう単純ではなかった――。 「年金は将来的にどんどん減らされていきます。それは年金に“悪魔の仕組み”があるからです」 そう語るのは、“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんだ。10日、安倍首相は参議院決算委員会で「マクロ経済スライドによって、100年安心という年金制度ができた」と安全性を強調。この「マクロ経済スライド」こそが、北村さんの言う“悪魔の仕組み”そのものだという。 「かつて物価が上昇した場合、年金額も同じように上昇する決まりでした。ところが、マクロ経済スライドが発動されると、物価が上昇しても、年金の上昇が抑制されてしまうのです」(北村さん) 年金の上昇率が何パーセント抑制されるかは、被保険者の減少率や平均余命の延びによって決まる。現在の“調整率”は約0.9%。つまり、物価が1%上昇しても、年金額は調整率を差し引いた0.1%しか上昇しない。仮に、物価が毎年1%上がっていった場合、10年後には現在よりも約10.5%も物価が上がっていることに。しかし年金は0.1%しか上昇しないので、10年で1%しか上がらない。その差が9.5%にまで膨れ上がるのだ。 「つまり、年金の価値が10年で約10%減ってしまうのです。金融庁の報告書によると、平均年金受給額は19万円ほど。そうすると、10年後の年金の価値は、現在の感覚でいうと、17万円ほどになってしまいます。そうなれば、赤字額は5万5千円では足らない。おそらく月7万5千円程度の赤字が出るようになります」(北村さん) 10日、日本共産党の小池晃書記局長(59)も「マクロ経済スライドの発動などで、すでに安倍政権の7年間で実質6.1%の年金が削減された」と指摘していた。こうなると、“生活費だけで2千万円の不足”という予想でさえ、楽観的な計算になりそうだ。 金融庁の報告書によって、あらわになった老後資金の不足。報告書は、投資によって増やせる」としているが、平野さんは疑問を呈する。 「株の運用は、初心者ではほとんど利益を出せません。今の50代にとっては『何を今さら……』という話でしょう。そもそも、この世代は投資に関する知識があまりありません。バブル崩壊を目の当たりにし、若いころから貯蓄に力を入れてきた世代。今さら投資をしろと言われても、ハードルが高いでしょう」 報告書の対処に焦りを見せる政府だが、自民党関係者はその様子を冷ややかに見ている。 「ちゃんとデータで示されているのですから、麻生さんの『政府の政策スタンスと異なるから受け取らない』という言い訳なんて通らない。政府が言っていた“年金は100年安心”神話は完全に崩れたと言えます」 はたして、作成者側はどう考えているのか? 今回、報告書を作成したワーキング・グループに参加したのは、大学教授、弁護士、投資会社社長、ファイナンシャルプランナーなど21人。座長を務めた学習院大学大学院の神田秀樹教授に連絡をすると、助手らしき女性がこう対応した。 「この件は『すべて金融庁に聞いてください』と伝えるように言われています」 連絡が取れたメンバーのほとんども、「コメントは差し控えます」と異口同音の回答。まるで“取材を受けるな”と、お達しが出ているかのような対応だ。実質賃金の低下や10月に予定されている消費税増税など、ますます厳しくなる国民の家計事情。政府が報告書を“なかったこと”にしても、国民の老後への不安は事実として決して消えない――。
# by daisukepro | 2019-06-23 23:56 | 年金問題

参院選公約 発表会見 志位委員長の一問一答

2019年6月23日(日)参院選公約 発表会見志位委員長の一問一答 日本共産党の志位和夫委員長は21日の参院選公約発表の記者会見で、記者からの質問に答えました。その要旨を紹介します。「マクロ経済スライド」廃止の財源は?写真
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(写真)記者会見する志位和夫委員長=21日、党本部 ――年金についての提案のうち、「マクロ経済スライド」の廃止の財源は、「くらしに希望を―三つの提案」の実現の財源として示した7・5兆円の枠組みとは別という意味ですか。 志位 別です。7・5兆円の枠組みには「マクロ経済スライド」廃止のための財源は含んでいません。「マクロ経済スライド」というのは、基本的には年金の保険の世界の仕組みですから、これを廃止するうえでは、まずは保険料収入をどうやって引き上げていくのかという角度が大切になってきます。7・5兆円とは別枠で、将来的には、数兆円という規模でのお金がかかってきます。 公約では、(1)高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす(2)約200兆円の巨額の年金積立金を年金給付に活用する(3)賃上げと正社員化をすすめて、保険料収入と加入者を増やす――の三つの角度からの「合わせ技」で財源をつくっていくという政策をまとめました。 この問題をめぐって、先日の党首討論で、私が三つの方策の一つ――「高額所得者優遇の保険料の見直し」を提案したところ、安倍首相から、「マクロ経済スライドを廃止して、その上で、なおかつ将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、これは7兆円の財源が必要でございます」という数字が飛び出してきました。この数字の積算根拠について質問主意書を提出して問い合わせているところですが、これが事実とすると、「マクロ経済スライドによって7兆円の年金が奪われる」という重大なことになります。いよいよこの問題が年金問題の最大の焦点――対決点となってきました。農林水産業政策のポイントはどこにあるのか? ――農林水産業政策についてのポイント、お考えを教えてください。 志位 ポイントは大きく言えば二つあります。 一つは、食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の国際経済関係をつくることです。とくに、日米FTA(自由貿易協定)の問題は、非常に差し迫った重大問題です。安倍首相は、「これはFTA交渉じゃない」「TPP(環太平洋連携協定)より譲歩しない」といって事を進めていますが、当のトランプ米大統領の発言によって、それがことごとくウソだということが明らかになっています。まずは日米FTA交渉をただちに中止する。TPP協定は、米国抜きでも国内農業にきわめて深刻な打撃があり、協定から離脱する。そして食料主権、経済主権の相互尊重のうえにたった貿易と投資のルールをつくる。 もう一つの柱は、家族農業を本気で応援するということです。国連の「家族農業の10年」を推進する。とりわけ私たちが重視しているのは、価格保障と所得補償によって再生産可能な農業にしていくことです。沿岸漁業がたいへんな危機にひんしています。沿岸漁業の振興に力をそそぎ、小規模漁業者と漁協などの漁業権を保障することも、とくに重視して明記しました。公約作成で意識したことは何か? ――最近、委員長も、街頭演説でも批判だけじゃなく希望を語るということを重視しているということをおっしゃっておられましたが、今回の公約でも従来よりも財源確保策が前の方にだいぶ来ているような気がします。希望を語るという流れを踏まえて公約作成でも何か意識されたことはあるんでしょうか。 志位 そこは重視しました。たとえば、「くらしに希望を――三つの提案」の場合、政策の個々の項目は、どれも立場の違いをこえて国民のみなさんの切実な願いだと思うんです。問題は財源になります。どれだけ説得力のある、多くの方々から見て当然だという財源政策を提起できるかというのが勝負になると考え、こういうまとめ方をしました。「三つの提案」の財源としてお示ししている7・5兆円というのは、大企業にせめて中小企業なみの税金を払ってもらおう、あるいは富裕層の方々に応分の負担をしてもらおうという、ごくごく常識的な内容です。たとえば、株取引への課税強化などは、経済同友会やOECD(経済協力開発機構)も提案している内容です。そういう誰がみても当たり前の財源論を組み立てるということを考えました。 それから、先ほどのべた「マクロ経済スライド」の廃止のための財源論についても、私たちは、先の党首討論で一つの提案として、年金保険料の上限額を引き上げるという提案をいたしましたが、これも実はすでに厚生労働省の年金部会などでも数年前に議論されていることです。上限額を引き上げる、そのさい、アメリカで実施している「ベンドポイント制」といいまして、高額所得者への給付をセーブしていく方法もあるのではないかという議論がされています。この提案も、ごくごく常識的な内容ではないかと考えておりまして、これをもって「ばかげた案」と頭から拒否した安倍首相の姿勢こそ問われると思います。 年金が足らない、減らされるということは、多くの国民にとって言われなくても分かっていることだと思います。そのことへの批判は大切ですが、それだけでは展望が見えてきません。どうするかということへの答えがなければいけない。 公約では、段階的な改革案を提案しておりまして、第一に、緊急の方策としては、「三つの提案」でのべているように、「マクロ経済スライド」を廃止して「減らない年金」にすることと、低年金の方々への一律年6万円の底上げを行う、第二に、将来的な方策としては、すべての高齢者に全額国庫負担で月5万円を保障し、そのうえに払った保険料におうじた額を上乗せする最低保障年金制度を確立するという、2段階の改革案を提案しています。「減らない年金」にするためにどういう財源論をもっているか? ――年金ですが、「マクロ経済スライド」をやめる、高額所得者優遇のところで1兆円の財源を増やせると。しかし、「マクロ経済スライド」をやめればそれだけ大きな穴があくのですが、それを積み立てのところから2050年をめどに徐々に埋めていくという形で財源をつくっていくという考え方でよろしいでしょうか。 志位 先ほどのべたように三つの「合わせ技」で財源をつくります。保険料の上限額を引き上げる、年金の積立金の活用、支え手を増やすということです。 約200兆円の年金積立金については、政府のように100年先まで温存するというやり方ではなくて、「高齢化のピークとされる2050年代をめどに計画的に活用」していくということを明記しました。 それから根本的な解決策は、年金の支え手を増やし、強くすることです。現役労働者の賃上げと非正規雇用労働者の正社員化が大きなカギとなってきます。いま安倍政権がやっていることは正反対なわけです。「残業代ゼロ制度」を強行し、労働者派遣法を改悪する。どれもこれも賃下げをもたらし、非正規化をもたらす。年金の支え手を減らし、弱める政策ばかりです。ここを抜本的に切り替えることが年金問題の解決にとっても最大の方策になります。最低賃金「ただちに全国どこでも1000円」を実現するカギは? ――最低賃金ですが、東京は時給985円で他は750円ぐらいのところがだいぶあります。そうすると、「ただちに全国どこでも1000円に引き上げる」という政策を、どうやって実現するのでしょうか。中小企業の経営などを考えたらそれが現実的なのか。そのへんの整理をうかがいます。 志位 私たちの最低賃金の政策は、「ただちに全国どこでも1000円に引き上げ、すみやかに1500円をめざし、全国一律最低賃金制度をつくる」としました。東京と比べて、一番低い県では200円以上、年収で45万円も低い。地域からどんどん労働力が流出して大都市に集まってしまう。最賃そのものが地域経済を疲弊させる一つのファクター(要因)になっているわけです。それから生計費を比較しますと、東京と地方で生計費が違うということはない。大差はありません。それらを考えても全国一律最低賃金制がどうしても必要だというのが私たちの考えです。 それから「ただちに全国どこでも1000円」を実現するカギは、中小企業支援にあります。安倍政権が行っている中小企業の賃上げ支援の予算は年間7億円にすぎません。私たちの提案は、ここに7000億円というお金をつけると。1000倍にするということです。それによって中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免し、賃上げの応援をしようというのが私たちの提案です。 時給1500円は「すみやかに」実現すべき目標として明記しました。時給1500円とは、フルタイムで1日8時間働いて、週休2日で、月収25万円ということですから、これは目標としてあまりにも当たり前です。米国のニューヨーク州やカリフォルニア州でもすでに実施されていますし、EUでも目標とされている数値です。できるだけ「すみやかに」1500円を実現する。このことを公約に明記しました。最賃引き上げは消費拡大、景気回復につながる考えか? ――最低賃金を引き上げることによって消費を拡大して、それが景気回復につながるという考えでよろしいのでしょうか。 志位 そのとおりです。最低賃金を引き上げる意味合いというのは、まずは憲法25条にもとづく国民の生存権の保障ということが土台です。同時に、ご質問で言われたように、最低賃金を引き上げることは、地域経済を活発にし、家計消費を活発にし、そして景気をまさに草の根から温めていくことになります。そのことによって経済成長も健全な形で進むようになります。 そういう点では、中小企業のみなさんにとって、最賃引き上げは、まずは賃金を上げるわけですから、それはそれで負担になるわけですが、地域経済が良くなることによって中小企業にもうんと大きなメリットが出てくる政策でもあるのです。国費を投入して中小企業を応援して引き上げていくわけですが、引き上げるなかで中小企業の経営もよくなっていく。自力で賃金を上げる力がついてくることになるでしょう。そういう展望ももってこの政策にとりくんでいきたい。 アメリカでは、全米の1000の中小企業の社長さんが連名で「最賃の引き上げ」を求めて、上げていった経過があります。中小企業のみなさんにとっても、一番、希望のある政策にもなるわけです。参院選に向けた論戦の決意は? ――今日でこうやって公約が出て、今後、いまから参院選の論戦が本格化していくと思いますが、あらためてこういう論戦にしたいという決意をお聞かせください。 志位 いまの安倍政権のさまざまな問題点、これは論戦の中できびしく問いただしていきたいと考えております。消費税の増税もそうですし、年金に対するいまの政府の姿勢もそうですし、辺野古の問題、原発の問題、憲法の問題――国民の利益に背く間違った政治については、問題の焦点をズバリつく論戦をやっていきたいと思っています。 同時に、国民のみなさんから見て、「じゃあどうするのか」ということがおのずと浮かび上がってくるような議論を参議院選挙を通じて心がけたいと考えています。私たちも批判だけではなくて、「共産党はこうする」という提案を押し出しながら選挙戦をたたかいたいと思っております。公約に女系・女性天皇容認の立場を書かなかったのは? ――天皇のところに関して他の野党では、「安定的な皇位継承」で女系天皇や女性天皇の議論を書かれているところもあるんですけど、先日、共産党としての立場を明確に示された中で、あえて公約で載せなかったというのはどういったところがあるのでしょうか。 志位 先日、私のインタビューという形で「天皇の制度と日本共産党の立場」についてかなりつっこんだ表明をおこないました。そのなかで女性・女系天皇についても賛成するという立場を表明しております。 ただインタビューのなかでものべたように、「皇室典範」の改正については、「具体的な提起があれば、それが憲法に適合的なものであれば賛成する」という立場で対応するということなのです。天皇の退位の問題についても、そういう立場から憲法に適合的なものだと判断して賛成という立場をとりました。女性・女系天皇の問題も、これはメディアのみなさんからもご質問がよくあります。そういう質問に対して私たちの立場を表明したものでありまして、私たちとして、皇室典範の改正案を提案するということは考えておりません。この公約でのべていないのは、そういう理由からです。 党の公約としては、ここに明記していますように、憲法が固く禁じた天皇とその制度の政治利用を許さない。あるいは「代替わり」の儀式について、憲法と両立しないやり方は改めることを引き続き求めるということについて明記しています。野党の政策はベクトルが一緒では? ――ここ数日の野党の公約を見てきますと家計の底上げというか、そういう意味では共通です。32の1人区では一本化した。すると、消費税ストップとか、家計の底上げとか、暮らしのベースアップみたいなところについては、志位さんと枝野さんと玉木さんあたりが並んでそういうふうにやるのが1人区の選挙ではないかと。最低賃金も、立民も5年で1300円と言っていて、こちらは(すみやかに)1500円で、ベクトルは一緒ですよね。そういう選挙にしませんと国民からいったら、野党の中の公約の差を考えるよりはわかりやすい選挙と、そういう問題かと思うが、そのへんはどう考えますか。 志位 「くらしに希望を――三つの提案」の個々の政策についていいますと、かなりの部分は野党の共通の提案になっていると思うんです。たとえば最低賃金について、私たちは「すみやかに1500円」といっておりますが、市民連合のみなさんとむすんだ共通政策のなかで、「最低賃金1500円をめざす。8時間働けば暮らせる働くルールの実現」となっています。この方向は野党共通のものです。そうした共通項を大事にして、1人区で最大限の協力をおこない、勝っていくことが大事だと思います。 同時に、野党にそれぞれ特色があっていいと思うんです。わが党の特色としては、公約の最後に書いてあるような、「財界中心」「アメリカいいなり」――日本の政治の「二つのゆがみ」をただすという特色を持っております。こうした共産党ならではの特色は大いに訴えていきたい。「二つのゆがみ」をただす共産党がのびてこそ、国民の切実な願いを実現する力になるということを訴えていきます。それぞれの野党がそれぞれの特色を訴えることも大いにやったらいいと思います。同時に、一致点は大事にして、国民のみなさんから見て、野党が協力していまの政治を変えようとしているというメッセージが伝わるような選挙にしていきたいと願っております。政策を国民に伝えるためにどんな手段を? ――「くらしに希望を――三つの提案」とか、たいへんわかりやすいし、浸透する政策だと思いますが、これを実際に国民に伝えていくために、いま演説会などをやっていますが、どのような手段を使っていこうと考えていますでしょうか。 志位 あらゆる手段を使ってお伝えしていきたいと考えています。もちろん街頭演説などでも、それぞれの弁士のそれぞれの語り方があると思いますけれど、みんなこれを語っております。たいへん強い反応がどこでも返ってくる状況があります。それからこの間、チラシをつくっておりまして、3500万枚つくりました。これは、おにぎりが真ん中にありまして、「三つの提案」がわかりやすく書かれています。カラフルで楽しいビラをつくりまして、これもたいへん好評でありまして、いま配布をすすめているところでございます。それから、インターネットでも、この問題を中心に、クリックしていけばたいへんによくわかるものをつくりまして、そこでもアピールしています。 あらゆる手段を駆使して国民のみなさんにお伝えして、いまの暮らしを変える希望はあります、しかも消費税に頼らないで変える希望はありますということをお伝えしていきたいと思っています。
# by daisukepro | 2019-06-23 16:05 | 選挙

香港政府「廃案受け入れ」 「逃亡犯条例」改定作業停止

香港政府「廃案受け入れ」「逃亡犯条例」改定作業停止 香港政府は21日夜、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改定案について、「(廃案になる)事実を受け入れる」との声明を発表しました。抗議デモを主導してきた民主派団体「民間人権陣線(民陣)」は、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が、改定案の『完全撤回』や長官辞任などの5大要求に回答していないと指摘。20カ国・地域(G20)首脳会議を前に「林鄭に重い一撃を与える」として、市民に26日の「再結集」を呼び掛けました。 政府声明は、「政府はすでに『逃亡犯条例』の改定作業を完全に停止した。立法会(議会)会期が終了する来年7月で条例草案は自動的に廃案となる。政府はこの事実を受け入れる」と述べました。また、デモ隊の活動が「多くの公共サービスに影響し、交通の妨げになっている」として、「ほかの市民に配慮する」ようデモ隊に求めました。 21日の抗議行動は現地メディアによると、政府本部のほか、税務事務所や入境事務所などを包囲。警察本部庁舎周辺では、警察が12日にデモ隊に催涙弾を使用した責任を追及し、警察がデモ隊を「暴動」とした定義の取り消しや逮捕者の釈放も求め、翌朝まで行動しました。
# by daisukepro | 2019-06-23 15:53 | 中国情勢

年金7兆円減 首相認める マクロ経済スライド廃止が最大焦点に

年金7兆円減 首相認めるマクロ経済スライド廃止が最大焦点に 年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると、年金給付は7兆円も削減される―。高齢者のくらしを貧困に突き落とすマクロ経済スライドの恐るべき実態が、安倍晋三首相自身の口から明らかにされました。 安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。 この問題をめぐって安倍首相は、19日の国会の党首討論で日本共産党の志位和夫委員長がマクロ経済スライドの廃止を提案した際、「ばかげた案だ」などと批判し、唐突に7兆円という数字を持ち出していました。 民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。 党首討論後、志位氏の求めに厚生労働省が提出した資料によれば、7兆円はマクロ経済スライドによる基礎年金(国民年金)給付の減額幅を示したもので、2040年時点で本来約25兆円になるはずの給付額は18兆円に抑制されることになっていました。 基礎年金給付の実に3分の1がマクロ経済スライドで奪われる計算で、現在でも6万5000円にすぎない基礎年金の満額はさらに約2万円も削り込まれることになります。基礎年金しか入っていない低年金者ほど打撃が大きい、最悪の「弱者いじめ」の仕組みであることが浮き彫りになりました。 日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
# by daisukepro | 2019-06-23 15:50 | 年金問題

忠清南道の唐津郵便局所属の40代のKさん  19日朝、自宅で死亡した状態で見つかる   

忠清南道の唐津郵便局所属の40代のKさん 19日朝、自宅で死亡した状態で見つかる  
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今年だけで9人目の集配員の死亡 労組「配達量は増えたのに人員が補充されない」集配員増員を要求する郵政労組 //ハンギョレ新聞社 忠清南道唐津市(タンジンシ)の唐津郵便局の集配労働者のKさん(49)が19日午前、自宅の浴室で死亡した状態で発見された。集配員の死亡は、今年に入って9人目だ。警察がKさんの死亡原因を調べているなか、韓国労働組合総連盟(韓国労総)全国郵政労働組合(郵政労組)は、過労死の可能性を提起している。郵政事業本部と郵政労組は死亡事故調査委員会を共同で立ち上げ、事故の経緯を調査することにした。 Kさんはこの日朝、何の連絡もなしに出勤しなかったため自宅を訪ねた同僚によって発見された。Kさんの家族は大田(テジョン)に住み、Kさんだけが職場のある唐津に部屋を借りて暮らしていた。まだ正確な死因は究明されておらず、20日午前、国立科学捜査研究院で解剖を実施する予定だ。 これについて郵政労組側は、「今回の死亡事故は予見された人災であり他殺だ。郵政事業本部と政府は、これまで郵政労組が主張した『重労働過労で死にかけている集配員を復活させるためには人員を増員しなければならない」という正当な要求を無視してきた」とし、過労死の可能性を提起した。キム・インテ郵政労組広報局長は「Kさんは今年3月に健康検診を受けたが、何の異常もなく、持病もなかったという。唐津地域が最近かなり開発され、人口も増え配達量も増えたが、人員を補充することもできず、大変な地域に挙げられていた」と語った。 郵政事業本部側は「集配員の安全管理推進と労働時間短縮の努力にもかかわらず、残念な死亡事故が発生して申し訳ない」とし、「郵政労組と共同で構成することにした死亡事故調査委で一点の疑惑もないように事故の経緯を綿密に調べる。正確な事実確認が必要な場合、特別監査を実施し、今後このような事故が再び発生しないよう特段の対策を講じる」と明らかにした。 集配労働者は土曜日の配達などによって労働時間が非常に長い。郵政事業本部の労使と民間専門家で構成された「集配員の労働条件改善企画推進団」は昨年10月、集配員の年間労働時間が一般労働者よりも87日も多いと明らかにしている。これによって推進団は2020年までに集配員二千人を増員するよう勧告した。それに先立った昨年5月には、郵政事業本部の労使が土曜の配達の廃止に合意もした。しかし、勧告と合意はきちんと履行されなかった。 4月から進めてきた団体交渉も順調ではなく、郵政労組は11日、中央労働委員会に争議調整を申請した状態だ。「完全な週5日制」と人材増員を要求している郵政労組は24日、争議行為賛否投票をして、可決されれば来月9日に全面ストライキに突入する計画だ。チョ・ヘジョン、パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
# by daisukepro | 2019-06-23 06:32 | 労働運動

女性の生きづらさ 国境越え共感 韓国小説、異例ヒット

女性の生きづらさ 国境越え共感 韓国小説、異例ヒット
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2019年6月22日 13時51分  ごく普通の女性が体験する差別や苦悩を描いた小説「82年生まれ、キム・ジヨン」が、昨年十二月の発売以来、翻訳文学としては異例の十三万部を売り上げている。就職試験で男子学生に差をつけられる、仕事を育児で辞めざるをえなくなる-。女性であるだけで当たり前のように我慢し、傷ついてきたことを言語化した小説へ、国境を越えて共感が広がっている。(出田阿生) 「私の話だと思って読みました」「自分の記憶と重なりすぎる」。ジュンク堂書店池袋本店(東京都豊島区)が設置した特設パネルに、感想を書いた紙が何枚も張られていた。「一カ月に百冊のペースで売れている。日本では無名の著者なのに」。店員の小海裕美さんは驚く。発売から半年たつが売り上げは伸びているという。 主人公は三十三歳の女性、キム・ジヨン。一九八二年生まれの女性に最も多い名前だ。二月に来日した著者のチョ・ナムジュさんは「女性なら誰もが経験するエピソードを集めた。ジヨンの半生を通してありふれた不平等を淡々と描いた」と話した。 性暴力を告発する「#MeToo」運動が盛んな韓国で三年前に出版され、百万部超の大ベストセラーになった。かたや日本は、医大受験の女性差別問題が発覚しても抗議がうねりにならない国。それでも口コミで評判となり、完売の店が続出した。発売元の筑摩書房の尾竹伸さんは「驚きだった」と話す。 二人の子どもの母親(43)は、読みながら出産当時を思い出して泣いた。「夫は残業や休日出勤ばかりで育児は人ごと。つらくてケンカばかりだった」。小説では、夫より収入が低いからとジヨンが仕事を辞める。「責任を持つよ」という夫に、ジヨンは問う。「私は社会とのつながりを失って、将来の計画もあきらめる。あなたは何を失うの?」 会社員の女性(30)は高校の進路指導を思い出した。「将来マスコミで働きたいと話したら、女の子だからきつい仕事はやめた方がいいと否定され、嫌だった。読んで、嫌だと感じた自分はおかしくないと思えた」 書評家の倉本さおりさんは「背景には女性が一方的に我慢を強いられる社会へのモヤモヤがある。それが限界に達しつつある女性たちの気持ちに合ったのだと思う」と分析。「この本は、不平等や差別には怒ったり悲しんだりしていいんだ、と気付かせてくれる。韓国も日本も家父長制意識が根強いので、より共感しやすいのでは」と話している。(東京新聞)
# by daisukepro | 2019-06-23 06:11 | 文化

希望と安心の日本を 日本共産党参院選公約を発表

希望と安心の日本を日本共産党参院選公約を発表志位委員長が会見写真(写真)
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記者会見する志位和夫委員長=21日、党本部 日本共産党は21日、参院選の公約「希望と安心の日本を」を発表しました。志位和夫委員長が党本部で記者会見し、「安倍政治にサヨナラして明日への希望が持てる政治をつくる」、「そのための政治を変える力が市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進だ」とする基本姿勢を述べ、政策について説明しました。笠井亮政策委員長が同席しました。(公約全文) 志位氏は、参院選に向け5野党・会派の党首が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と調印した13項目の「共通政策」を、日本共産党の公約の冒頭に掲げたと語り、「これは野党がみんなで力をあわせて実行すべき内容のものです」と強調しました。 そのうえで、▽消費税増税の中止、くらしに希望を―三つの提案▽「戦争する国」への歯止めなき暴走を止め、憲法を生かした平和外交を▽原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの大転換を▽異常な米軍基地の特権をただし、対等・平等・友好の日米関係をめざす▽憲法を生かした政治に―生存権、子どもの権利、知る権利を保障する▽日米FTA交渉の中止―食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を▽中小企業と農林水産業の振興で地域経済に希望を▽災害から国民のいのちとくらしを守る▽差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会に―の九つの大きな柱について、日本共産党の具体的な提案を語りました。 この中で志位氏は、公的年金だけでは夫婦の老後の資金が不足するとした金融庁の報告書で国民に不安が広がっている年金問題について、「どんどん減っていく年金でいいのか、それともまず減らない年金にして拡充の方向に向かうのか、これが非常に大きな分かれ道となっています」と指摘しました。 志位氏は、国民が年金に対する将来の安心を得られるための提案として、年金を減らし続ける「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」に転換すると提案。そのための財源的手当として、(1)高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす(2)巨額の年金積立金を年金給付に活用する(3)賃上げと正社員化を進めて、保険料収入と加入者を増やす―の三つの改革を示しました。同時に税金を投入して低年金の底上げをはかる政策を述べました。 志位氏は、公約で掲げた国民の願いを実現する上で、「財界中心」「アメリカいいなり」という自民党政治の二つのゆがみをただすという立場の日本共産党が伸びることこそ重要だと強調し、共産党のこの“特色”を選挙で大いに訴えたいと表明しました。図
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# by daisukepro | 2019-06-22 19:46 | 選挙

職場のハラスメント全面禁止に ILO条約、初の国際基準

職場のハラスメント全面禁止に ILO条約、初の国際基準
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2019年6月21日 20時10分  【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)総会は21日、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生や求職者、ボランティアなど幅広い対象を保護する。ハラスメントを巡る初の国際基準となり、批准した場合は、条約に従って国内法の整備が求められる。 性被害を告発する「#MeToo」運動が世界的に広がる中、新たな条約は、あらゆるハラスメント被害根絶の大きな追い風となる。ただ批准するかどうかは各国の判断に委ねられる。日本政府も批准には慎重な見方を示している。
# by daisukepro | 2019-06-21 22:56 | 労働運動

小森チャンネル第4回 佐々木寛さん

お待たせしました。
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小森チャンネル第4回 佐々木寛さん(新潟国際情報大学教授・市民連合@新潟協同代表)の配信です。できるだけ再配信もお願いいたします。FmA自由メディア 撮影:大場・三枝・高橋 音声:吉田 広報:小林・はた・河野下の文字をクリック↓お待たせしました。小森チャンネル第4回 佐々木寛さん(新潟国際情報大学教授・市民連合@新潟協同代表)の配信です。できるだけ再配信もお願いいたします。FmA自由メディア 撮影:大場・三枝・高橋 音声:吉田 広報:小林・はた・河野下の文字をクリック↓https://www.youtube.com/watch?v=Z1fUEhkiQOY
# by daisukepro | 2019-06-21 00:45 | FmATVch

現実を直視し、安心の年金へ

現実を直視し、安心の年金へ党首討論 志位委員長の発言
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 日本共産党の志位和夫委員長と安倍晋三首相が19日に行った党首討論でのやりとりは次の通りです。写真(写真)党首討論する志位和夫委員長(左)と安倍晋三首相(右端)=19日、国会内 志位和夫委員長 冒頭、昨夜の(山形県沖)地震で被災されたみなさまに、心からのお見舞いを申し上げるとともに、二次災害等、被害の拡大防止に万全をつくすことを政府に求めます。志位 「『マクロ経済スライド』を続け、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ無責任で、ばかげた政策だ」 志位 金融庁が、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした報告書を公表したことが、年金への不安を広げております。 年金への不安はこれにとどまるものではありません。「マクロ経済スライド」による給付水準の引き下げという大問題であります。 直近の「公的年金の財政見通し」によれば、「マクロ経済スライド」は、現在41歳の人が65歳で年金を受け取れるようになるまで続き、これによって受け取れる年金の水準は、平均的な高齢夫婦世帯で月額4万3千円、30年間で約1600万円も減らされます。 先日の参院決算委員会で、わが党の小池晃議員が、「『マクロ経済スライド』はやめるべきだ」と求めたのに対し、総理は、「(年金は)給付と負担のバランスで成り立っている」「やめてしまうというのは無責任で、ばかげた政策」と言いました。しかし、いまでさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、「マクロ経済スライド」を続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、私は無責任で、ばかげた政策と言わなければなりません。(「そうだ」の声)志位 「高所得者優遇の保険料のあり方をただし、『減らない年金』にする財源にあてることを提案する」 志位 「マクロ経済スライド」を中止しても、「給付と負担のバランス」をとる手だてはいくつもあります。私は、その手だての一つとして高額所得者優遇の保険料のあり方をただすことを、今日は具体的に提案いたします。 いまの年金保険料は、月収62万円、ボーナスを含め年収で約1000万円を超えますと、保険料負担が増えない仕組みになっています。年収が約1000万円の上限額を超えますと、2000万円の人も、1億円の人も、みんな保険料は同じ年間95万5千円です。 そこで提案でありますが、約1000万円のこの上限額を、健康保険と同じ約2000万円まで引き上げる。そのことによって約1・6兆円の保険料収入が増えます。そのさい、アメリカでやっているように、高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れる。そうすれば、それによる給付増分を差し引いても、毎年約1兆円の保険料収入を増やすことができます。この1兆円を、「マクロ経済スライド」をやめ、「減らない年金」にする財源にあてる。これが私たちの提案であります。 総理に端的に問います。年収1000万円を超えますと保険料が増えなくなる高額所得者優遇の保険料のあり方、これをただすべきではないですか。端的にお答えください。ただすかどうか。首相 問いに正面から答えず、「マクロ経済スライド」の廃止を「ばかげた案」と繰り返す 安倍晋三首相 あの、まあ、この議論で大変残念なのは、先ほどの党首の議論でですね、年金のいわば積立金が枯渇するというときに拍手が起こったことでありますが、私は、そういう議論はですね、そういう議論はすべきではないですし(志位氏が「私の質問に答えてください」と抗議)、テレビを見ている方々がおられますからですね、大切なことも述べなければいけないわけでありまして、年金の…基礎年金のですね、運用については、44兆円プラスになっているということは、はっきりと申し上げておきたいと思いますし、マクロ経済スライドについてのご質問でございますが、マクロ経済スライドについてもですね、先ほどらいお話をさせていただいておりますように、これは、平均寿命が延びていきますから、給付は増えていく。そして、生産年齢人口が減っていきますから、当然これは、被保険者は減っていく。その分を調整、調整していく、そうした落差を調整していく数字によってですね(「そんなことは聞いていない」の声)、将来の受給者の所得代替率を5割を確保していくというもの、確保していくというものでありまして、それがいま発動されて、しかもそれが0・9から0・2になったということは、まさに改善したということを申し上げているわけであります。先ほどさんざん毀損(きそん)されましたから、そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。 その上において、共産党の主張は、マクロ経済スライドを廃止して、将来の受給者の、えー、これは給付、その上でなおかつ将来の受給者の給付は減らないようにする上においては、これは7兆円の財源が必要でございます。みなさんは、その財源がある、こうおっしゃっています。7兆円というのは巨大な財源であります。巨大な財源があるというのは、これはまあ、かつて聞いたことがあるような話でございますが、それはそう簡単には出てこないわけでございます。 いずれにいたしましても、私たちはですね、このマクロ経済スライドという形においてですね、おいて、いまの、あのー、いまの形でですね、マクロ経済スライドの形において、それを発動させていくことによって、いまの、いまの受給者と将来の受給者のバランスを図っていく、あるいは将来の給付と受給の…給付と負担のバランスを図っていきたいと、こう考えておりますが、いま志位…志位委員がおっしゃったご提案についてはですね、これは、まずはちゃんとですね、検証しなければ、その数字は明らかでないわけでありますし、1兆数千億円でまかなえるものではなくて、7兆円というまったく枠が違うわけでありますから、いずれにいたしましても、マクロ経済スライドをですね、やめてしまうという考え方は、これはもう一度申し上げますが、これはばかげた案だと思います。 国家基本政策委員会合同審査会 佐藤勉会長 時間がまいっておりますので、簡潔にお願いいたします。志位 「いま政治に求められているのは、貧しい年金の現実を直視し、安心の年金に変えるための責任を果たすことで、報告書の隠ぺいではない」 志位 私は、「減らない年金」にするための具体的提案をやった(「そうだよ」の声)。それに対するお答えは一切ありません。7兆円というのは、(「マクロ経済スライド」廃止の財源ではなく)私たちの暮らしを応援する政策のパッケージでやる財源なんです。 この問題は、「マクロ経済スライド」をやるということは、いまの年金の水準を6割から5割に現役世代との所得代替率を減らすわけでしょう。これは減っていくんですよ。 私は、いま政治に求められているのは、貧しい年金の現実を直視して、安心の年金に変えるための責任を果たすことだと、(金融庁の)報告書を隠ぺいすることじゃないということを申し上げて終わります。(大きな拍手) マクロ経済スライド 毎年度、物価や賃金の伸びにあわせて年金額を改定する際、改定額を物価や賃金の伸び以下に抑えることで実質削減する仕組みです。年金額の改定は前年度の年金額に「改定率」を乗じて行われますが、実質削減は「改定率」から「スライド調整率」を差し引くことで行われます。「スライド調整率」は、保険料を負担する被保険者の減少と、年金受給者の平均余命の伸びに基づいて設定されます。
# by daisukepro | 2019-06-20 10:47 | 年金問題

とんでもない勘違い首相の7兆円答弁

写真(写真)記者会見する志位和夫委員長=19日、国会内 日本共産党の志位和夫委員長は19日、国会内で記者会見し、同日の党首討論で、年金を自動的に削減する「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」にするために、高額所得者の保険料負担のあり方を見直す具体的な提案を行ったにもかかわらず、自民党総裁の安倍晋三首相が何ら答えなかったことを強く批判しました。 志位氏は、「マクロ経済スライド」により年金が平均的な高齢夫婦世帯で30年間で約1600万円も減らされ、「ただでさえ貧しい年金が、いよいよ貧しくなるということが、いま問われている最大の問題だ」と指摘。「わが党として、どうやって『マクロ経済スライド』を廃止し『減らない年金』にするのか、その財源をどこに求めるのか」についての一つの提案として、▽年金保険料は、年収約1000万円が上限額となっているが、これを健康保険と同じ年収約2000万円まで引き上げる▽高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを導入する――ことにより、毎年約1兆円の保険料収入が増え、それを「マクロ経済スライド」の廃止にあてるという「ごく常識的で、非常にシンプルな提案」をしたものだと述べました。 「総理からは私の提案に対する答えがまったくなかった。そして相変わらずの『マクロ経済スライド』の説明を繰り返し、私たちの『中止せよ』という提案を、また『ばかげた策』と言った」と指摘。「全体を通じて、貧しい年金をもっと下げようという、まさに『ばかげた政策』が『マクロ経済スライド』だということがはっきりした」と強調しました。 志位氏は「年金問題での政府の対応は言語道断だ」と述べると同時に、「批判とともに、どうやってこの貧しい年金を安心の年金にしていくかの対案を、野党の側も示さないと国民の期待にこたえることにならない。私たちとして責任をもって提起した」と語りました。とんでもない勘違い首相の7兆円答弁 会見で、志位氏は、首相が苦し紛れに、「日本共産党が、『マクロ経済スライド』を廃止するために7兆円が必要といった」かのような答弁を行ったことについて、「とんでもない勘違い」の答弁として、次のように述べました。 「なお、安倍首相は、何を勘違いしたんだかわかりませんが、わが党が『マクロ経済スライド』をなくすために7兆円が必要だと言ったかのような、とんでもない勘違いの、頭の中がとっちらかっている答弁をされました。私たちは、そんなことを一度も言っていません。 私たちの7・5兆円の財源論というのは、党首討論での発言でも述べたように、『くらしに希望を――三つの提案』を全体としてパッケージで実行するために必要な財源論として提起しています。そのなかでの『低年金の底上げ』という課題を実行するために7000億円が必要となるという文脈との関係で、これまでの質疑のなかで、大企業や富裕層に応分の負担を求めるということをいってきましたが、今日、提起した『マクロ経済スライド』廃止のための財源論は、保険料収入を増やすという提案で、この筋とはまったく別の話なのです。 首相は、まったく違う筋の話を急にもちだして苦しい答弁をしましたが、これはとんでもない勘違いの答弁なのです。 もし『マクロ経済スライド』をなくすのに7兆円かかるということが本当だとすると、『マクロ経済スライド』によって7兆円の年金を奪うということになりますから、大変なことに本当はなるはずなのですが、そこらへんの矛盾はお構いなしのむちゃくちゃな答弁だったと思います」
# by daisukepro | 2019-06-20 10:42 | 年金問題

「減らない年金」へ 高額所得者優遇の保険料見直せ 志位委員長が提案 党首討論

「減らない年金」へ高額所得者優遇の保険料見直せ志位委員長が提案
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党首討論 「年収1000万円を超えると保険料が増えないという高額所得者優遇の保険料のあり方をただすべきだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は19日の党首討論で、「マクロ経済スライド」をやめ、「減らない年金」にあてる約1兆円の財源を提案。老後の生活を支えられない貧しい年金の現実を直視し、安心の年金へ変えるために政治の責任を果たすよう求めました。写真(写真)安倍首相と討論する志位和夫委員長=19日、国会内 夫婦の老後資金が公的年金以外に2000万円必要とした金融庁の報告書で年金不安が広がっています。 志位氏は「年金への不安はこれにとどまるものではない」として、「マクロ経済スライド」による給付水準の引き下げによって平均的な高齢夫婦世帯で月額4万3000円、30年間で約1600万円も年金が減らされることを指摘。「マクロ経済スライド」廃止を「無責任で、ばかげた政策」と言い放った安倍晋三首相に対し、「いまでさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、無責任で、ばかげた政策だ」ときびしく批判しました。 そのうえで、志位氏は「『マクロ経済スライド』を中止しても、給付と負担のバランスをとる手だてはいくつもある」と強調。その手だての一つとして志位氏が提案したのが、高額所得者優遇の保険料のあり方をただすことです。 今の年金保険料は年収で約1000万円を超えると保険料が増えない仕組みになっています。志位氏は「約1000万円の上限額を、健康保険と同じ約2000万円まで引き上げる。このことによって約1・6兆円の保険料収入が増える。そのさい、アメリカがやっているように高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れる。そうすれば、それによる給付増分を差し引いても、毎年、約1兆円保険料収入を増やすことができます。この1兆円を、『マクロ経済スライド』をやめ、『減らない年金』にする財源にあてる。これが私たちの提案です」とのべ、「高額所得者優遇の保険料のあり方をただすべきではないか」と首相の立場をただしました。 ところが、安倍首相は、志位氏の質問にいっさい答えないまま、「マクロ経済スライド」についての従来の説明を繰り返したあげく、志位氏の提案を日本共産党の「くらしに希望を―三つの提案」の財源提案と勘違いして意味不明な答弁に終始。「マクロ経済スライドをやめるという考え方はばかげた案だ」と繰り返しました。 志位氏は、「『減らない年金』にするための具体的提案をやったのに、答えが一切ない」と厳しく批判しつつ、「マクロ経済スライド」をやるということは年金の水準を減らすということだとして、「いま政治に求められているのは、貧しい年金の現実を直視し、安心の年金に変えるための責任を果たすことであり、(金融庁の)報告書を隠ぺいすることではない」と強調しました。
# by daisukepro | 2019-06-20 10:34 | 年金問題

「老後3000万円不足」 金融庁試算「不適切」

「老後3000万円不足」 金融庁試算「不適切」 2019年6月19日 07時02分  麻生太郎副総理兼金融担当相は十八日の記者会見で、金融庁が公的年金以外に必要となる老後の生活費を千五百万~三千万円と独自に試算していたことを明らかにした。「一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではない」と述べる一方、この後の国会審議では「退職後に三千万円が不足するような誤解と不安を招くものであれば、不適切ということになる」と述べ、陳謝した。 (生島章弘) 金融庁の独自試算は四月十二日、金融審議会市場ワーキング・グループの会合で示された。議事録によると、担当者は「どれぐらいの資産形成をしたらいいかの一つの試算」と説明していた。同じ日、厚生労働省も総務省の家計調査を引用して、高齢無職世帯の平均的な月額の収支の差が約五万五千円になると指摘。今月公表された金融審議会の報告書には、厚労省の見解に沿って老後三十年間の「赤字」が二千万円に上ると記載された。 麻生氏は十八日の参院財政金融委員会で「公的年金は退職後の生活をある程度、賄うものであるという政策(スタンス)と異なる主張をする意図はなかった」と指摘。報告書の受け取りを拒否したことに関しては「金融庁の対応は説明、配慮を欠いた」と述べた。 「この資料を基にして、新たに政策を検討するということを考えていない」と重ねて強調する一方、「文書として残っていることは事実で、隠蔽(いんぺい)するつもりはない」と述べた。(東京新聞)
# by daisukepro | 2019-06-19 07:57 | 年金問題

金融庁「老後に3千万円必要」 審議会に独自試算、麻生氏弁明

金融庁「老後に3千万円必要」 審議会に独自試算、麻生氏弁明
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2019年6月18日 11時43分  金融庁が、4月12日に開かれた金融審議会の市場ワーキング・グループに「夫婦で老後の30年間に1500万~3千万円が必要」との独自試算を提示していたことが18日、分かった。2千万円の蓄えが必要とした金融審の報告書とは異なる内容で、報告書の金額よりも多い可能性があると認識していたことになる。 麻生太郎金融担当相は18日の閣議後の記者会見で独自試算について「(報告書取りまとめの)途中経過を拾い出してきた話だ。個人に必要な資産形成額を一律に示したものではない」と釈明した。麻生氏はこれまで「(報告書が)政策遂行の参考になることはない」と説明していた。(共同)
# by daisukepro | 2019-06-18 12:24 | 年金問題

秋田・山口 「米国防衛」の「適地」 陸上イージス配備先 専門家が指摘 ハワイ・グアム射程の直下

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秋田・山口 「米国防衛」の「適地」陸上イージス配備先 専門家が指摘ハワイ・グアム射程の直下 やはり「アメリカありき」だった―。陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)を「適地」としました。しかし、とりわけ新屋に関しては、データの誤りや二転三転する説明(別項)で、「適地」とする根拠が崩壊。それでも防衛省が「新屋ありき」の立場を変えないのは、「米国防衛」のための「適地」だからという可能性が指摘されています。図(写真)北朝鮮の弾道ミサイル基地~秋田・萩~グアム・ハワイの位置関係(提供・福留高明氏)図 秋田大学工学資源学部の福留高明元准教授は昨年8月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射基地があるとみられる舞水端里(ムスダンリ)と山口・萩、さらに米軍基地が置かれるグアム、ハワイの地理的位置関係を分析した記事を自身のフェイスブックに投稿。舞水端里を中心とした地図を「正射方位図法」で描くと、ミサイルの大円軌道(最短コース)が直線で表現され、秋田・萩両市は舞水端里と米ハワイ・グアムを結ぶ直線(大円軌道)の直下に位置するとしています。福留氏は、発射地点が西海岸の東倉里(トンチャンリ)に移ってもほとんど条件は同じだとしています。 福留氏は最近の投稿で、「秋田市と萩市という2地点にこだわるのは、『我が国を防御する観点から』ではなく、やはり、同盟国を防御することの目的ゆえと言わざるをえない。国内配備の要否というこの本質的課題へ、議論をいま一度戻してみる必要があろう」と指摘しています。 イージス・アショアは「米国防衛」のため―。これは単なる推論ではありません。すでに米政府や米軍、政府系シンクタンクからこうした発言が繰り返し、あけすけに示されています。米朝対話で根拠崩壊 「日本はTHAAD(高高度防衛ミサイル)かイージス・アショア、あるいは両方の導入を決断すべきだ」「日本がこれらを購入すれば、われわれが配備しなくてすむ」。2017年4月27日、米太平洋軍のハリス司令官(当時)は米上院軍事委員会でこう証言しました。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が米国を標的にした核兵器や長距離弾道ミサイル、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を急速に進め、米軍が西太平洋地域で「ミサイル防衛」網を強化していた最中の発言です。日本がイージス・アショアなどを導入すれば、米軍の負担軽減になる―。あまりに露骨かつ正直な発言と言えます。 その直後の同年8月、日本政府はイージス・アショア導入を正式に表明。秋田・山口両県への配備検討に着手しました。米国負担軽減 また、ハリス氏は昨年2月24日の米下院軍事委員会で、日本のイージス・アショア導入で「米海軍がBMD(弾道ミサイル防衛)の任務で直面している負荷の一部を軽減し、艦船を他の場所へ投入することができる」と証言。「他の場所」として「南シナ海、インド洋、フィリピン海など必要があればどこへでも」と答えています。 さらに、米戦略国際問題研究所(CSIS)の昨年5月の報告書は、「(日本の)イージス・アショアはハワイやグアム、米本土東海岸といった死活的な地域や戦略的な港湾・基地を防護することができる」と指摘。「米国防衛」の狙いをあけすけに語っており、福留氏の推論と一致します。費用6000億円も しかし、昨年6月の米朝首脳会談を前後した対話の流れで、こうした前提は崩れつつあります。北朝鮮は17年秋以降、核実験や弾道ミサイルの発射を停止。今年5月、日本海方向に複数の短距離弾道ミサイルを発射しましたが、日本やグアム、ハワイに到達する中長距離弾道ミサイルは発射していません。 日本周辺に展開する米第7艦隊や海上自衛隊もすでに24時間態勢の警戒・監視を解いています。「イージス艦の負担軽減のため」という防衛省の説明はもはや成り立ちません。 イージス・アショア導入は「日本防衛」ではなく「米国防衛」のため。しかも「米国防衛」の必要性自体が消えつつある今、6000億円もの巨額な費用を投じて導入する必要は何らありません。(竹下岳)
# by daisukepro | 2019-06-18 12:05 | 日米安保条約

131億光年先の銀河合体を観測 電波望遠鏡でとらえる

131億光年先の銀河合体を観測 電波望遠鏡でとらえる
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2019年6月18日 00時24分  地球から131億光年離れた宇宙で二つの銀河が合体している証拠をとらえたと、国立天文台などの研究チームが17日、発表した。宇宙の果てから飛んでくる電波を観測するアルマ望遠鏡(チリ)を用いた成果で、観測された銀河の合体としては最も遠い。 観測した天体は、ろくぶんぎ座の方向にある「B14―65666」。この天体にある酸素や炭素、小さな粒子(ちり)が放出した電波をキャッチ。天体にある二つの銀河は地球からの距離がほぼ同じと分かった。私たちが住む天の川銀河よりずっと小さいが、約100倍も盛んに星を生んでいることも判明した。
# by daisukepro | 2019-06-18 06:36 | 昆虫、植物、動物 宇宙、人間

19(日)党首討論、終盤国会のヤマ場=迫る参院選、与野党が対決

党首討論、終盤国会のヤマ場=迫る参院選、与野党が対決2019年06月16日07時56分 安倍晋三首相と野党党首による今国会初の党首討論が19日に開催される。与党が予算委員会の開催を拒否する中、与野党が対決する終盤国会のヤマ場となる。政府が撤回に追い込まれた老後資金2000万円問題などをテーマに、夏の参院選をにらんだ激しい論戦となりそうだ。 党首討論開催は、昨年6月以来ほぼ1年ぶり。討論は全体で45分間となる。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表の4氏が臨む。 26日の会期末まで残り10日。政府・与党は会期を延長しない方針を固めており、首相出席の下で予算委員会などが行われなければ、首相と野党の直接対決は事実上最後になる見通しだ。 野党は数少ない見せ場を生かそうと意気込む。老後資金として2000万円の貯蓄が必要とする金融庁の報告書を材料に首相を揺さぶる構え。トランプ米大統領が「選挙までは待つ」と言及した日米貿易協定交渉や10月の消費税率10%への引き上げも取り上げ、首相の姿勢をただす。 立憲は党幹部らが中心になって討論の準備を進める。野党は党首討論の結果などを踏まえ、内閣不信任決議案の提出を判断する。 これに対し首相は、安全運転に徹する一方、挑発には毅然(きぜん)と反論し、野党に得点を与えない対応を取るとみられる。 19日の党首討論で首相が衆院解散を表明するとの見方も出ていたが、首相は参院選に合わせた「衆参同日選」は見送る方針。不信任案が提出されれば、与党は淡々と否決する考えだ。
# by daisukepro | 2019-06-17 10:43 | 政治

減らない年金こそ必要

減らない年金こそ必要NHK日曜討論 笠井政策委員長が主張 日本共産党の笠井亮政策委員長は16日、NHK「日曜討論」で、年金や外交など終盤国会の焦点について各党の政策責任者と討論しました。(詳報) 金融庁の審議会が“老後資産が2000万円不足する”と試算した報告書をめぐり、笠井氏は「物価が上がっても年金は上がらないという自公政権が作った仕組みがはっきりした」と指摘。年金を自動削減する「マクロ経済スライド」により、安倍政権で年金を実質6・1%減らし、41歳以下の夫婦では老後資産を3600万円ためなければならないと述べ「自公は『100年安心』と言うが、制度が残って受け取る年金が残らないのではどうしようもない」と強調しました。大企業と富裕層から応分の負担を求めて財源をつくり、マクロ経済スライドを廃止して減らない年金にすることや低年金者に年6万円の上乗せを提案しました。 また、野党側からは金融庁報告書の受け取りを拒否した麻生太郎金融担当相の問題について「前代未聞だ」(立憲民主党の逢坂誠二政調会長)と批判が相次ぎました。 安倍晋三首相のイラン訪問(12~14日)で米トランプ大統領の「核合意」離脱をめぐる両国間を“仲介”したとの自公の主張に対して、笠井氏は「核合意を守れという相手は一方的に離脱したトランプ政権だ」と指摘。イランは「核の保有も使用もしない」と表明し、欧州も米国に合意を守るように求めており、「中東の安定実現には核合意の維持が大事だ」と語りました。NHK日曜討論 笠井政策委員長が主張 日本共産党の笠井亮政策委員長は16日、NHK「日曜討論」で、年金や外交など終盤国会の焦点について各党の政策責任者と討論しました。(詳報) 金融庁の審議会が“老後資産が2000万円不足する”と試算した報告書をめぐり、笠井氏は「物価が上がっても年金は上がらないという自公政権が作った仕組みがはっきりした」と指摘。年金を自動削減する「マクロ経済スライド」により、安倍政権で年金を実質6・1%減らし、41歳以下の夫婦では老後資産を3600万円ためなければならないと述べ「自公は『100年安心』と言うが、制度が残って受け取る年金が残らないのではどうしようもない」と強調しました。大企業と富裕層から応分の負担を求めて財源をつくり、マクロ経済スライドを廃止して減らない年金にすることや低年金者に年6万円の上乗せを提案しました。 また、野党側からは金融庁報告書の受け取りを拒否した麻生太郎金融担当相の問題について「前代未聞だ」(立憲民主党の逢坂誠二政調会長)と批判が相次ぎました。 安倍晋三首相のイラン訪問(12~14日)で米トランプ大統領の「核合意」離脱をめぐる両国間を“仲介”したとの自公の主張に対して、笠井氏は「核合意を守れという相手は一方的に離脱したトランプ政権だ」と指摘。イランは「核の保有も使用もしない」と表明し、欧州も米国に合意を守るように求めており、「中東の安定実現には核合意の維持が大事だ」と語りました。
# by daisukepro | 2019-06-17 10:37 | 貧困なくすための政治

マクロスライド廃止し減額防げ

NHK日曜討論 笠井政策委員長の発言 日本共産党の笠井亮政策委員長は16日のNHK「日曜討論」で、国会会期末に向け、社会保障・経済・外交などで各党の政策責任者と討論しました。終盤国会予算委員会開き徹底審議が必要 冒頭、26日に会期末を迎える終盤国会への対応が議論になりました。野党側からは、予算委員会開会を拒む与党側の対応に批判が相次ぎました。 笠井 いちばんの問題は安倍首相が国政の基本問題での予算委員会から逃げていることです。開会を拒否する自公与党の姿勢も問われています。年金だけでは2000万円が足りないという報告書、陸上イージス配備をめぐるずさんな調査や総理のイラン訪問、日米首脳会談でのFTA(自由貿易協定)密約の有無など、参院選の争点になるようなことを隠している。予算委員会で徹底審議し、争点を明らかにして国民の選択を問うべきです。年金問題マクロスライド廃止し減額防げ 「老後に2000万円の貯蓄が必要」とした金融庁審議会の報告書で、年金制度に対する国民の不信が噴出。自民党の田村憲久政調会長代理も、この問題について、「十分に説明する」と認めざるをえませんでした。 笠井 説明が不十分ということなら、予算委員会でしっかり議論すべきです。物価が上がっても年金を上げないという自公政権が作った仕掛け(マクロ経済スライド)の問題点がはっきりしました。安倍政権の7年間で実質6・1%も年金が減り、このままだと現在41歳の夫婦は3600万円も貯めないといけない。マクロ経済スライドを廃止して減らない年金にする。低年金者には年6万円を上乗せして底上げする。そのために大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきです。安倍首相は参院決算委員会で「ばかげた政策だ」と言いましたが、大金持ちを聖域にすることがおかしいと言いたい。 さらに笠井氏は、年金制度の安定的な維持のためには賃上げが不可欠だと訴えました。 笠井 政府は「100年安心の年金」と言ってきましたが、制度が残っても受け取る年金が残らないことはあってはなりません。減らない年金にして、年金の底上げをする。そのために労働者の賃上げと非正規労働者の正社員化で厚生年金の加入者を増やし、保険料を増やして安定した年金所得をつくる―。こうしたことを議論する必要があります。消費税増税「10%」にしたら日本経済は自滅 安倍政権は消費税を10%に増税する方針を維持しています。与党は増税を正当化し、野党側は景気悪化や世界経済の不透明さから増税中止を求めました。 笠井 年金は下げて老後資金が足らなくなる上に、消費税増税したら国民の懐は冷え込むばかりです。この30年間ではっきりしたのは、消費税収は大企業の法人税減税などの穴埋めに使われただけだということです。いま10%増税したら日本の経済にとって自滅行為です。増税自体には賛成の人も今は踏みとどまるべきという方がたくさん出てきています。10%増税は中止して、大企業、富裕層に対する優遇税制をただし、7・5兆円の財源を生み出して最低賃金の引き上げへ中小企業の社会保険料の減免をする。高すぎる国保料の引き下げや大学学費の半減と無償化、認可保育所の増設など、暮らしに希望を持てるような政策に今こそ切り替えるべきです。イラン訪問核合意の維持で中東の安定こそ 安倍首相が総理として41年ぶりにイランを訪問しましたが、滞在中にホルムズ海峡で日本関係のタンカーが攻撃を受け、衝撃を与えました。 笠井 核合意を守れという相手はイランではなく、一方的に離脱したトランプ米政権です。日本政府は核合意を支持し、イランは核の保有も使用もしないと言い、欧州諸国もトランプ政権に核合意を守るよう求めています。中東の安定実現のためには核合意の維持が大事です。中東情勢が緊迫するなかでのタンカー攻撃は断じて許されません。不測の事態を招きかねないものです。グテレス国連事務総長は民間船舶へのいかなる攻撃も強く非難するとして事実解明と責任明確化が必要だと言っています。その通りだと思います。参院選に向けて統一候補の勝利 共産党の躍進を 最後に、7月の参院選に向けて各党の決意が表明されました。 笠井 5野党・会派で32の1人区全てで一本化し、13項目の共通政策を作りました。全ての統一候補の勝利と日本共産党の躍進で希望と安心の政治をつくっていきます。
# by daisukepro | 2019-06-17 10:33 | 貧困なくすための政治

この100年で最も奥深く、変革を起こすほどの変化に光を当てる―。

きょうの潮流 この100年で最も奥深く、変革を起こすほどの変化に光を当てる―。創設から1世紀を迎えた総会の始まりで、ILO(国際労働機関)のライダー事務局長はそう呼びかけました▼働きがいのある人間らしい仕事、社会正義や平和の絶え間ない前進。それを図っていくことが仕事の未来を望ましいものにする。憲章の前文に「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」と掲げた組織ならではの意気込みです▼100周年の総会。ILOは職場での暴力やハラスメントを禁じる初めての国際条約を採択しようとしています。さまざまな嫌がらせや振る舞いによって傷つけられている人たち。新たな国際基準をつくることは社会に横行する人権侵害を打破していく一歩となると▼「多くの現代の権利は、いかなる職業であろうと、どこで働こうと、すべての人間には尊厳がある、というILOの一貫した信念に根付くものだ」。イタリアのマッタレッラ大統領の演説を本紙外信面が伝えています▼働く者の権利や労働条件が世界から大きく立ち遅れている日本。いまだにILOの出発点となった1号条約「8時間労働制」の批准を拒み、先に成立された「ハラスメント規制法」では禁止規定も被害者を救済する機関の設置も盛り込まれませんでした▼いま日本共産党は、8時間働けばふつうに暮らせる、性差別やハラスメントのない社会の実現をめざしています。人類の歴史を前に進めてきた人びとのたたかいとともに
# by daisukepro | 2019-06-17 06:28 | 潮流(赤旗)

十四代沈寿官氏が死去 薩摩焼窯元、日韓交流尽力

十四代沈寿官氏が死去 薩摩焼窯元、日韓交流尽力
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2019年6月16日 22時15分  薩摩焼の窯元で、日本初の韓国名誉総領事も務めた十四代沈寿官(ちん・じゅかん、本名大迫恵吉=おおさこ・けいきち)氏が16日午後3時20分、肺炎のため死去した。92歳。鹿児島県出身。 16世紀末に豊臣秀吉が朝鮮出兵を行った際、参加した薩摩の武将島津義弘が連れ帰った陶工の子孫。1964年、十四代沈寿官を襲名。白薩摩や黒薩摩といった焼き物を手掛けた。日韓の文化交流にも力を尽くし、89年に韓国名誉総領事に就任。99年には韓国政府から銀冠文化勲章を受けた。同年、長男一輝氏に十五代を襲名させた。 一族は司馬遼太郎の小説「故郷忘じがたく候」のモデルになった。(共同)
# by daisukepro | 2019-06-17 06:15 | 文化

老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%、共同調査

老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%、
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共同調査 2019年6月16日 18時05分  共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71・3%に上った。「問題ではない」は19・1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63・8%を占めた。信頼できるは28・2%にとどまった。 安倍内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月18、19両日)の50・5%から2・9ポイント減となった。不支持率は38・1%。(共同)
# by daisukepro | 2019-06-16 22:31 | 貧困なくすための政治

香港政府、逃亡犯条例の改正延期 抗議運動で譲歩、撤回せず

香港政府、逃亡犯条例の改正延期 抗議運動で譲歩、撤回せず
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2019年6月15日 17時47分  【香港共同】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の立法会(議会)での審議延期を発表した。当初は20日にも採決する予定だったが、改正撤回を求める若者らの激しい抗議デモに直面し、譲歩を余儀なくされた。 ただ林鄭氏は「決して撤回しない」と表明。期限を設けずに改めて各界から意見聴取を行う方針を示し、改正を事実上棚上げした形。民主派団体「民間人権陣線」は16日に撤回を求めてデモを実施する方針を表明しており、反対運動が収束するかどうかは不透明な状況だ。
# by daisukepro | 2019-06-15 18:12 | 香港市民運動

首相、タンカー攻撃「断固非難」 米大統領と電話会談

首相、タンカー攻撃「断固非難」 米大統領と電話会談 2019年6月14日 23時45分  安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と電話で会談した。首相は電話会談後、公邸で記者団に、中東のホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃に関し「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動で、断固非難する」と述べた。米イラン対立を巡り「今後もトランプ氏、米国と緊密に連携していく。地域の平和と安定のために国際社会と緊密に連携しながら、努力を重ねていきたい」と強調した。 トランプ氏は電話会談に先立ち「イランがやった」と断じた。首相はイランとの友好関係にも配慮し、名指しを避けたとみられる。 首相は記者団に「緊張を高めるような行為は厳に慎むべきだ」と訴えた。ーーー「緊張感を高めるような行為を厳に慎むべき」なのは安部晋三首相なのでは?(発見の同好会)
# by daisukepro | 2019-06-15 07:35 | 中東問題

米「イランの攻撃」 イラン「根拠ない」 タンカー「革命防衛隊が機雷回収」映像

米「イランの攻撃」 イラン「根拠ない」 タンカー「革命防衛隊が機雷回収」映像
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2019年6月15日 07時05分  【ワシントン=金杉貴雄、カイロ=奥田哲平】イラン沖のホルムズ海峡近くで起きた日本などのタンカー二隻への攻撃について、トランプ米大統領は十四日、米メディアのインタビューに「イランがやった」と明言した。米中央軍は十三日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」のボートがタンカーに接近し、証拠隠滅のため不発の機雷を取り外しているとする録画映像を公開。イランは「根拠がない」と関与を否定した。 トランプ氏は十四日のFOXニュースの番組で「映像がさらされている。彼らは証拠を残したくなかったのだ」と指摘した。また「ホルムズ海峡は封鎖されないだろうが、もしそうなったら、長く続かないだろう」と語り、事態が悪化すれば実力行使も辞さない考えを示唆した。 ポンペオ米国務長官も「イランに責任があるというのが米政府の判断だ」と明言。イランの最高指導者ハメネイ師は安倍晋三首相に対米交渉を拒否する意向を示しており、緊張が高まるのは必至だ。 映像では、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」の船体から、吸着型の機雷が取り除かれた、と説明。米国は、同様の機雷が五月にアラブ首長国連邦(UAE)沖で起きたタンカー四隻への攻撃でも使われたと主張している。 米国は、発生からわずか半日ほどでイランの関与を断言。会見したポンペオ氏は根拠として、機密情報のほか▽武器や攻撃の専門的レベル▽最近の似たような船舶への攻撃▽高度の能力を持つグループがこの地域にほかにいないこと-などを挙げた。ただ直接的証拠や具体的な関わり方については明らかにしなかった。 イランのザリフ外相は「一片の事実や証拠もなく、米政権はすぐにイラン関与の主張に飛び付いた」と非難した。イラン国営テレビは、攻撃を受けたもう一隻の、台湾石油大手「台湾中油」のタンカー乗組員が、イラン側の救助活動に感謝する映像を流し、人命救助への貢献をアピールした。(東京新聞)「国華産業」が運航するタンカーにイラン革命防衛隊の小型船が接近し不発の爆発物を取り除く様子だとして、13日、米軍が公表した映像=米軍提供(共同)
# by daisukepro | 2019-06-15 07:26 | 中東問題

「老後に2000万円」 “なかったこと”にはできない

主張「老後に2000万円」“なかったこと”にはできない 老後30年間に夫婦で2000万円の蓄えが必要などとした金融庁の審議会報告書をめぐる安倍晋三政権の姿勢に、批判が集まっています。年金には頼れないと具体的数字で示した報告書に衝撃が広がり、麻生太郎金融担当相らが大慌てで受け取り拒否を表明するなどしたものの、その無責任さがかえって怒りの火に油を注いでいます。もともと同報告書は、安倍政権の推し進める「人生100年時代構想」の下で、売り物の一つにする狙いで策定されたものです。いまさら“なかったことにする”ことなどできません。国民に「自己責任」求める 「収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦の)無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円」「まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円」「資産形成・運用といった『自助』の充実を」 金融庁の金融審議会・市場ワーキンググループ(WG)が3日公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、老後の不安をかきたて、年金への信頼を揺るがすものでした。政府が公の文書で、年金は減って望むような生活ができなくなるから資産を運用しよう、と国民にあからさまに「自己責任」を求める内容だからです。報告書では、自民・公明政権が導入した年金抑制・削減の仕組み「マクロ経済スライド」で給付が下がることも記述しました。「『100年安心の年金』はどうなった」「運用するお金なんてない」と怒りが噴き出したのは当然です。 世論を前に安倍政権と与党は「政策スタンスが違う」などとにわかに言い出し、「報告書はなくなった」「受け取らない」などと火消しに躍起です。さらに金融庁の審議会WGが勝手に決めたかのように責任をかぶせようとしていますが、あまりにご都合主義です。 この審議会WGがまとめた報告書は、安倍政権が打ち出した「人生100年時代構想」の政策を具体化したものです。政府の未来投資会議は昨年6月、高齢化社会の金融サービスについて「企業型年金制度の周知」「私的年金制度の普及・充実」「老後の資産運用・取崩しを含めた資産の有効活用」などを積極的に行う方針を決めました。WGの議論開始は直後の昨年9月です。学者や投資会社関係者の他、財務省、厚生労働省、国土交通省など省庁をまたいだメンバーが議論に参加しています。月約5万円の不足を示す資料を提出し、説明したのは厚労省の課長でした。まさに政権の肝いりです。 WGでは、政府の政策をどう分かりやすく、強く発信するかが議論され、「老後は公助に頼るつもりで、あまり資産運用に対して積極的でなかった人に、資産運用しないと大変ですよというメッセージを送る」必要性が公然と語られています。報告書が安倍政権の本音を“分かりやすく”発信したものである事実は消せません。「減らない年金」実現を 年金を減らし続けた上、年金に頼らず資産運用せよ―こんな安倍政権の政策では老後は安心できません。日本共産党は、マクロ経済スライドの廃止、低年金者全員の年金上乗せ・底上げなどを提案しています。信頼できる年金を実現する政治への転換が急務です。
# by daisukepro | 2019-06-14 18:49 | 貧困なくすための政治