不適切部分の記述、要領から削除 違反認識し隠蔽か、厚労省


 毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省の担当部署が作成した「事務取扱要領」と呼ばれるマニュアルから「大規模事業所は(本来のルールである)全数調査ではなく、抽出調査でも良い」と正当化する内容の記述が、2015年要領以降に削除されていたことが16日、分かった。

 要領は不適切調査が始まった04年から引き継がれていたが、ルール違反を認識し、問題が表面化しないように隠蔽した可能性がある。厚労省は弁護士らが入った監察チームで詳しい経緯を調べている。

(共同)

 不適切な抽出調査を正当化する記述が明記された2012年のマニュアル(左)と、記述が削除された15年のマニュアル

 不適切な抽出調査を正当化する記述が明記された2012年のマニュアル(左)と、記述が削除された15年のマニュアル
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# by daisukepro | 2019-01-17 08:39 | 労働運動

革新的衛星技術実証1号機を搭載したイプシロンロケット4号機の打上げを平成31年1月17日に予定しておりましたが、当日の天候悪化が予想されるため、下記のとおり変更いたします。

イプシロンロケット4号機による
革新的衛星技術実証1号機の打上げ延期について

平成31年1月15日

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、内之浦宇宙空間観測所から革新的衛星技術実証1号機を搭載したイプシロンロケット4号機の打上げを平成31年1月17日に予定しておりましたが、当日の天候悪化が予想されるため、下記のとおり変更いたします。

打上げ日平成31年1月18日(金)
打上げ時間帯9時50分20秒~9時59分37秒(日本標準時)
打上げ予備期間平成31年1月19日(土)~平成31年2月28日(木)
平成30年度ロケット打上げ計画書
革新的衛星技術実証1号機/イプシロンロケット4号機(ε-4)
(PDF:1.3MB)PDF

 なお、1月18日の打上げの可否については、明日以降の天候状況を踏まえ、再度判断いたします。JAX


# by daisukepro | 2019-01-15 22:47 | JAXA

県民投票妨害へ資料 沖縄 自民国会議員が配布 不参加5市長の見解重なる


2019年1月15日(火)

県民投票妨害へ資料

沖縄 自民国会議員が配布

不参加5市長の見解重なる

 来月24日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の各市町村実施を阻止するため、自民党国会議員が資料を作成し、市町村議員らを対象とした勉強会で配布していたことが14日までにわかりました。資料の内容は、県民投票不参加を表明する5人の市長の見解や、県民投票に反対する議員らのこれまでの論陣の大部分と重なります。


 本紙が入手した同資料は「県民投票条例への対応について」と題し、弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久衆院議員の名前が記載されています。

 「投票結果を受けて(特に埋め立て反対が多数となった場合)、普天間飛行場の危険性除去をどのように進めるかが検討されていない」「5億5千万円の税金を投入して、市町村の事務負担も発生させて実施する意味が、費用対効果の面からも存在しない」などと記述されています。

 資料の項目「2 市町村議会において問題提起を行うタイミング」の中で、「県民投票に反対する意見書の採択」「投票事務に必要な予算案を否決する」を挙げています。

 資料は、県民投票実施に関わる予算を議会が再議でも否決した場合、地方自治法に基づいて市町村長の予算の原案執行は「可能である」と解説。しかし、議会の否決に反して「市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と断言しています。

 宮崎氏は本紙の取材に対し、資料の作成・配布を認めました。同氏の説明によると、少なくとも宜野湾市で2回、うるま市で1回、昨年11、12月に勉強会を開きました。「県民投票の実施には反対。自分の考えを伝えたけれど強制するものでもないし、議員の皆さんが自由に判断するべきもの」と語りました。

 県民投票不参加を市長が表明している市は、石垣、宮古島、宜野湾、沖縄、うるまです。

写真

(写真)「県民投票条例への対応について」と題する、自民党の宮崎政久衆院議員作成の資料(下線は本紙)



# by daisukepro | 2019-01-15 13:54 | 沖縄

哲学者の梅原猛さんが死去 独自の「日本学」確立、文化勲章

 古代史や文学、宗教などを横断し「梅原日本学」と呼ばれる独創的な分野を打ち立てた戦後日本を代表する哲学者で、文化勲章受章者の梅原猛(うめはら・たけし)さんが12日午後4時35分ごろ、肺炎のため京都市左京区の自宅で死去した。93歳。仙台市出身。

 京都大文学部哲学科卒。立命館大教授や京都市立芸術大教授、同大学長を歴任。国際日本文化研究センター設立に尽力し、1987年の発足時から95年まで初代所長を務めた。97年から6年間、日本ペンクラブ会長。

 初期の著作「地獄の思想」などで、日本精神の形成と伝承について考察を加え、次第に関心を哲学から古代史、歴史一般へ広げた。

(共同)

# by daisukepro | 2019-01-15 13:22 | 文化

女優の市原悦子さん死去、82歳 「家政婦は見た!」主演

 テレビドラマ「家政婦は見た!」シリーズなどで知られ、舞台や映画でも活躍した女優の市原悦子(いちはら・えつこ、本名塩見悦子=しおみ・えつこ)さんが12日午後1時31分、心不全のため東京都内の病院で死去した。82歳。千葉市出身。葬儀・告別式は18日午前11時から東京都港区南青山2の33の20、青山葬儀所で。葬儀委員長はワンダー・プロダクション社長の熊野勝弘氏。

 俳優座養成所を経て、1957年俳優座入団。舞台「千鳥」で芸術祭奨励賞を受けるなど、傑出した演技力が高く評価された。

 今村昌平監督映画「黒い雨」、「まんが日本昔ばなし」のナレーションなど出演作多数。

(共同)

 死去した市原悦子さん

 死去した市原悦子さん
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# by daisukepro | 2019-01-13 20:55 | 映画

2019年1月13日(日) 主張 勤労統計の偽装 国民をまたも欺いた責任重大

2019年1月13日(日)

主張

勤労統計の偽装

国民をまたも欺いた責任重大

 またも安倍晋三政権下で、統計データの大規模偽装が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたって誤った手法で行われていた上、そのことが隠され続けていたのです。同統計は、国の統計の中でも「基幹統計」と法律で定められた極めて重要なものです。しかも、このデータは雇用保険や労災保険の算定をはじめ国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響は、計り知れない規模で広がっています。まれにみる異常事態という他ありません。被害の補償とともに徹底した原因解明と責任追及が急がれます。

統計への信頼を失わせる

 毎月勤労統計は、賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員500人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については2004年から約3分の1の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでなく、「データ補正」のソフトまでつくって、隠ぺいを重ねてきたなどというものです。誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態とかい離していました。

 毎月勤労統計は、国勢統計などとともに56ある「基幹統計」の一つです。景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産(GDP)の発表の際にも活用されているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。

 国民の暮らしへの実害はあまりに深刻です。毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付など、国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足がのべ1973万人、推計で総額約537億5千万円にのぼります。

 職を失い休職中の人や、労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し本来支給されるべき金額が、政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。

 安倍政権は、「追加給付」を行うとし、19年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は3年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による「追加給付」しかできなくなっています。しかも対象者のうち1000万人以上の住所は不明で、すでに死亡した可能性のある人もいるといわれます。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか。絶対にあいまいにできません。

安倍政権の対応問われる

 問われるのは安倍政権の対応です。昨年1月にデータ補正をした経過を見ると一昨年時点で問題を把握していたことは明らかです。昨年6月に現金給与総額が高い伸び率を示した際、その変化を疑問視する声があったのに、突っ込んだ検討はされませんでした。組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。

 今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です。


# by daisukepro | 2019-01-13 20:51 | 政治

何を言われようと諦めなかった。そして勝利した

きょうの潮流

 「不可能と思われていたことが現実に」。ニューヨーク市で昨年の大みそかから最低賃金が時給15ドルに上がったことに米メディアが注目しています。ファストフード労働者の運動がついに実を結んだからです▼きっかけは2012年秋、同市のファストフード労働者が決行したストでした。あまりの低賃金で、複数の仕事を掛け持ちしないと生きていけない。「生活できる賃金を」と最賃を倍の15ドルに引き上げるよう求めました▼「倍増なんて夢物語」。当時こう揶揄(やゆ)したメディアもありました。しかしたたかいは共感を広げ全米を覆ううねりへと発展。全国的な運動団体が生まれ6年余りでニューヨーク市を含む主要都市で最賃15ドルを勝ち取りました。「夢物語」でないことが実証されました▼貧困や格差の問題を国政の一大争点に押し上げたことも成果です。1%の富裕層や大企業のための政治で良いのか。先の中間選挙では最賃引き上げを訴える民主的社会主義者が躍進。連邦議会の雰囲気を一変させました▼前回大統領選で善戦したサンダース上院議員は全米で最賃を15ドルに引き上げる法案を新議会に提出する意向です。4年前、同様の法案を出した時の共同提出者は5人でした。それが今回は29人に。上院定数の4分の1超です▼「何を言われようと諦めなかった。そして勝利した」。SNS上で労働者が喜びとともに今後もたたかう決意を表明しています。いつの時代でもやはり新しい歴史を切り開くのは国民の「諦めないたたかい」です。



# by daisukepro | 2019-01-13 20:48 | 潮流(赤旗)

東京五輪巡り、収賄疑惑を否定 「竹田氏と招致協議せず」

 フランス捜査当局が捜査を始めた2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、収賄側とされるセネガル人のパパマッサタ・ディアク氏(53)が12日までに共同通信の電話取材に応じた。贈賄疑惑が持たれている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)について「2回会ったが、五輪招致について話したことはない」と述べ、疑惑を否定した。

 ディアク氏は、東京五輪招致委員会が13年、シンガポールのコンサルタント会社と契約して送金した計280万シンガポールドル(約2億2千万円)の一部を受け取ったとの疑惑を持たれている。

(共同)

 JOCの竹田恒和会長

 JOCの竹田恒和会長
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# by daisukepro | 2019-01-12 21:00 | 東京五輪

〈高麗船(こまぶね)の寄らで過ぎ行く霞(かすみ)かな〉。蕪村

きょうの潮流

 「朝鮮人来朝図」という江戸時代の絵があります。朝鮮通信使の一行に、警護や案内役の対馬藩士を加えると2000人もの大行進。ラッパや銅鑼(どら)、太鼓。楽隊の演奏にあわせて江戸町人の歓声が聞こえてくるようです▼外交使節団である通信使が李朝から徳川幕府に初めて派遣されたのは1607年。その後、200年余の間に12回の派遣があったとされています。朝鮮の首都・漢城(現ソウル)から江戸を往復する、ときに1年近くにも及んだ長旅は、善隣友好の証しでした▼「信(よしみ)を通(か)わす」という通信は、親しく交わる意味をもちます。〈高麗船(こまぶね)の寄らで過ぎ行く霞(かすみ)かな〉。江戸中期の俳人・蕪村は通信使の船が港に寄らなかったことを残念がるような句を詠んでいます▼朝鮮通信使に関する資料は日韓の関係自治体や民間団体が共同で申請して2年前、世界記憶遺産に登録されました。いま都内にある高麗博物館では「朝鮮通信使随行画員展」が開かれています▼元徴用工の賠償訴訟やレーダー照射事件をはじめ、なにかとぎくしゃくする両国関係。植民地支配や「慰安婦」問題など、過去の侵略行為に無反省な安倍政権の姿勢が不信感に拍車をかけています▼先月、ソウルで開かれた日韓・韓日議員連盟の合同総会。参加した日本共産党の志位委員長は、植民地支配への反省を明記した「日韓パートナーシップ宣言」の精神に立ちかえり、ともに努力していく大切さを訴えました。両国がふたたび手を結び、信を通わす道がここにあります。


# by daisukepro | 2019-01-12 20:34 | 潮流(赤旗)

主張 2019年の経済 貧困と格差拡大解消する年に

主張

2019年の経済

貧困と格差拡大解消する年に

 新しい年の幕開けから、早くも10日たちました。貿易摩擦の激化などで、昨年末から各国の株価は激しく乱高下し、日本でも平均株価が何度か2万円を割り込みました。7年目に入った安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の下で国民の消費不況は続き、貧困と格差が拡大しています。「ワーキングプア」と呼ばれる年収200万円未満の労働者は、一昨年までで12年連続1000万人を超えました。今年10月の消費税増税の強行は無謀です。増税を阻止し、大企業や大資産家の異常なため込みをやめさせ、貧困と格差解消への転換の年にしていきましょう。

破綻した「アベノミクス」

 安倍首相がいつまでたっても「道半ば」といい続ける、「アベノミクス」の破綻はすでに明らかです。大企業のもうけは記録的な水準に増え続け、資本金10億円以上の巨大企業がため込んだ内部留保は、昨年7~9月期で443・4兆円にまで膨らみました。大企業がもうかれば国民の所得が増えるというのが「アベノミクス」のシナリオでしたが、国民の所得は伸び悩み、消費税増税の影響もあって、消費の低迷がいまだに続いています。

 総務省発表の家計調査報告(2人以上の世帯)では昨年11月も実質消費支出が3カ月連続前年同月比マイナスです。14年4月に消費税率を8%に引き上げた後、消費支出は年間25万円も落ち込んでいます。偽装が問題になっている厚生労働省の毎月勤労統計調査も実質賃金は昨年10月まで3カ月連続のマイナスと公表していました。

 安倍政権は景気拡大が今月で「戦後最長」を記録するといいますが、国民には悪くなったという実感しかありません。首相は年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始める」といいましたが、とんでもない話です。

 日本銀行の「生活意識に関するアンケート」(昨年12月調査)では、景況が1年前と「変わらない」が70・7%で、1年後の景気が「悪くなる」が39・8%を占めます。

 首相が昨年末の日本経済団体連合会(経団連)の審議員会で、「景気の回復基調を、より確かなものとできるような賃上げをぜひお願いしたい」と、改めてあいさつしたのも、「アベノミクス」の行き詰まりの表れです。

 経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界3団体が年明けに開いた共同記者会見でも三村明夫日商会頭は「賃金が上がっても消費が増えないのは、人々が将来の自分の生活に対して極めて不安を抱いているということだ」と認め、小林喜光同友会代表幹事も「(20年の)オリンピックが終わったらやはりだいぶ元気なくなる危険性はある」と先行き不安を隠しません。

消費税増税直ちに中止を

 安倍政権は10月からの消費税増税を前提に、「十二分の対策」と称して、複数税率の導入やキャッシュレス決済時でのポイント還元などを予算に組み込みました。制度を複雑にするだけで効果は期待できない全くのばらまきです。菅義偉官房長官でさえ、消費税増税を見送るかどうかは予算成立後をめどに判断すると言い出しました。

 消費税増税を組み込んだ予算が成立した後に増税を中止する可能性があるなら、審議そのものが無駄になります。消費税増税の企ては直ちに中止すべきです。



# by daisukepro | 2019-01-12 20:30 | アベノミクス

勤労統計偽装 過少給付2000万人 失業給付など総額537億円 厚労省調査 組織的隠ぺいの疑い

勤労統計偽装 過少給付2000万人

失業給付など総額537億円

厚労省調査 組織的隠ぺいの疑い

 厚生労働省の毎月勤労統計調査で偽装された調査結果が発表されていた問題で、同省は11日、2004~17年に賃金の支給額が実態より推計で0・6%低かったとする調査結果を発表しました。雇用保険や労災保険などでの過少給付は延べ2000万人、総額537・5億円に達し、被害が深刻に広がっています。森友・加計疑惑での公文書改ざん・隠ぺい、裁量労働制のデータねつ造などとともに安倍政権の責任がさらに厳しく問われます。日本共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で「極めて重大、深刻な問題だ」として、安倍晋三首相らの責任をはじめ、徹底追及していくと表明しました。(小池氏会見)

小池書記局長「徹底追及する」

 毎月勤労統計は、雇用や賃金、労働時間の変動を全国的に明らかにするもの。「基幹統計」とされ、他の国の統計調査にも活用されています。雇用保険や労災保険の給付額は、毎月勤労統計をもとに算出されるため、同統計が本来の数値より低いと、給付額が減少します。

 不足分は、失業給付などを含む雇用保険で約1900万人、約280億円。労災保険では、傷病や傷害などの年金給付で約27万人、約240億円などに上ります。この他、雇用調整助成金で30億円の過少給付もありました。

 同統計は、500人以上規模の事業所について、すべて調査することになっています。しかし、東京都では04年から調査対象の3分の1を抽出した調査に切り替えられていました。大規模事業所の調査数が減ったことで、賃金水準が低下したものとみられます。厚労省は抽出調査になった原因、理由については調査中だとしています。

 また調査の対象事業所数は、本来の3・3万事業所から、1割程度少ない約3万事業所だったことが発覚。昨年6月には神奈川、愛知、大阪の各府県に全数調査ではなく、今回問題になった抽出調査を行うと連絡していました。

 厚労省は18年から抽出調査を行っていた東京都分でデータの補正処理を実施。ところが、根本匠厚労相は11日の記者会見で、組織的な隠ぺいが行われた疑いについて「現段階でないと思っている。職員への聞き取りを行い、結果をまとめたい」と述べました。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「必要な予算を計上する方向で調整する」と述べ、19年度予算案を修正する方針を示しました。


# by daisukepro | 2019-01-12 20:23 | 労働運動

過少支給、数百億円へ拡大 統計問題、1千万人に影響

 厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、統計を基に算定された雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給額が計数百億円規模に上ることが10日、分かった。誤った手法が15年前から続いており、当初の見込みより影響が拡大した。対象者は延べ1千万人規模に上る見通し。根本匠厚労相が11日に記者会見して謝罪し、調査の実態や不足分の追加支給について説明する。

 財務省は追加支給に充てる財源を確保するため、昨年末に閣議決定された2019年度予算案の修正に着手した。政府は閣議決定をやり直す方向で調整に入った。一度決めた予算案の組み替えは異例の事態だ。

(共同)

 厚生労働省が入る中央合同庁舎=10日夕、東京・霞が関

 厚生労働省が入る中央合同庁舎=10日夕、東京・霞が関


# by daisukepro | 2019-01-11 12:24 | 労働運動

辺野古問題 あの「クイーン」のギタリストも反対署名呼びかけ 19/01/09

辺野古問題 あの「クイーン」のギタリストも反対署名呼びかけ 19/01/09

仲築間  卓蔵 (元日本テレビプロデューサー)

 1月9日付日刊ゲンダイの記事の一部を紹介しよう。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、「工事反対」に世界的なセレブが参戦した。
 映画『ボヘミアン・ラプソディ』が大ヒット中の英ロックバンド「クイーン」のギタリスト。ブライアン・メイが、埋め立て工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名への協力をSNSで呼びかけたのだ。

 日本時間7日未明に投稿されたツイッターは、「緊急!!!緊急!!!」で始まり、「米軍基地拡張により脅かされているサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るために署名を」などと記されている。
 メイには84万人のフォロワーがいて、瞬く間にリツイートは1万件を突破した。
 くしくも現地時間6日行われた米国の「第76回ゴールデングローブ賞」の授賞式で、映画『ボヘミアン・ラプソディ』はドラマ部門の作品賞を受賞、ボーカルの故フレディ・マーキュリー役を演じたラミ・マレックも主演男優賞に輝いた。

 映画は、日本で昨年公開された洋画の興行収入ランキング1位となっているだけでなく、世界でも興行収入7億ドル(約756億円)を突破し、さらに成績を伸ばしている。

 クイーンはもともと日本びいきで、メイは天文学者でもある。
 マーキュリーの死後27年を経過し、メイも71歳になっているが、映画の大ヒットでその注目度は往時をしのぐほどだ。

 辺野古埋め立て反対の署名は現地時間で7日が締切。
 ホワイトハウスが”最善を尽くして対応”するとされる10万筆はすでに超えているが、メイの呼びかけにより、辺野古問題が世界中に拡散された意味は大きい。

 (略)

 マティスに代わる新国防長官の候補とされる元上院議員も、過去に辺野古移設計画の見直しを提言していた人物だ。
 日本政府が「移設する」と言うからそのままにしているだけで、海兵隊のグアム移転を進めている米軍は辺野古にこだわっていないという見方もある。
 現地時間7日午後6時現在、署名は19万6000筆。
 セレブの呼びかけはどこまで広がるか。

 ぼくも署名した一人だ。
 米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏は、「(米国は)セレブの呼びかけに大きく反応する国ですし、こうした民主主義を重視する国です。反対の声が増幅され、ひとつの波になる可能性はあります」という。

 玉城デニー知事を先頭に、沖縄の人たちは元気にとりくみをすすめている。
 連帯の声を、さらに大きくしたい。



# by daisukepro | 2019-01-11 12:20 | 沖縄

気候変動観測衛星「しきさい」って? 温暖化・黄砂・赤潮の予測

知りたい聞きたい

気候変動観測衛星「しきさい」って?

温暖化・黄砂・赤潮の予測

 Q 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げた気候変動観測衛星「しきさい」の観測データの一般提供が始まりましたが、しきさいのデータはどんな役に立つのですか。(埼玉県・男性)

 A 地球温暖化予測などの科学研究に加え、黄砂の飛来、赤潮の把握、漁場予測などに役立つといいます。観測データは、具体的には、世界各地の地表面温度や海面水温、火災で発生するエアロゾル(大気中を浮遊する微粒子)、植物プランクトンがもつ光合成色素の濃度、植生の量、雲の種類別の雲量、雪氷面温度など29種類です。インターネットで登録すれば誰でも無償で利用できます。

 しきさい(GCOM―C)は地球を周回しながら1000キロメートル超の幅を観測し、全地球を約2日間でカバーします。紫外線から赤外線にかけての19の波長帯を観測。250メートルという高い解像度を誇ります。2017年12月に打ち上げられた後、地上観測データとの比較で必要な精度の達成を確認し、翌18年12月20日からデータ提供を開始しました。

 写真(JAXA提供)は、しきさいが同月19日に観測した初冬の日本列島。水雲が白色、氷雲・積雪が水色、植生が緑色、裸地が茶色、水面が黒色で表されています。東日本の太平洋側や西日本は晴れていますが、日本海側には水雲や氷雲がかかっているのが分かります。

 気候モデルの研究者からは、温室効果をもつエアロゾルと冷却効果をもつエアロゾルの性質の解明につながると期待されています。気象庁は、しきさいデータを利用した、高精度な黄砂の早期予測の構想を検討中。水産ベンチャー企業は、ブリ養殖場での赤潮対策への活用を進めます。

 GCOMプロジェクト責任者の杢野(もくの)正明さんは、水環境変動観測衛星「しずく」(GCOM―W)の観測データと組み合わせた沿岸域の高精度な海面水温など、今後も提供データの種類を増やすことを検討したいといいます。(2019・1・10)





# by daisukepro | 2019-01-11 08:13 | 地球温暖化

「大胆な経営判断をしないと、なんとも立ち行かない状況にもう来ている」

きょうの潮流

 「原子力の最大の課題は社会的信頼の回復」。このテーマが国の審議会などで俎上(そじょう)に上ったのは一昨年ごろです。資料として、原発再稼働に関する新聞各社の世論調査の動向が示され、「賛成対反対は1対2」で「変わらない」とされました。その後も世論は再稼働反対が多数です▼推進派が孤立するなかで、原発輸出で行き詰まる日立製作所の会長で経団連会長の中西宏明氏が、原発を続けるには国民的議論が必要だと述べたことが話題です。同氏は、昨年まで開催された経産相主催のエネルギー政策を検討する会合の委員でした▼そこでも、原発メーカーの立場から国内の原発事業について「商売としては非常に厳しい」と発言していました。実際、同社が納入した原発は福島原発事故後1基も動いていません▼海外についても「厳しい状況が来ている」「投資の手控えがものすごく出ている」と説明。「大胆な経営判断をしないと、なんとも立ち行かない状況にもう来ている」と語っていました▼だったら撤退かというと、そんなことはなく、「原子力産業は始めたら100年やめられない」と。だから真正面から議論しようと、政治にもそれを求めました▼どんな議論をしようというのか―同氏はこんなことを話していました。「原子力の議論を、そろそろ『好きだ、嫌いだ』というような観点で議論することから脱したい」。原発反対の世論を真正面から受けとめるつもりはないようです。社会的信頼の回復には程遠いと言わざるを得ません。


# by daisukepro | 2019-01-11 08:07 | 潮流(赤旗)

自治体の合意なければ再稼働できぬ 原電社長、6市村に説明 17年 東海第2の事前了解

2019年1月10日(木)

自治体の合意なければ再稼働できぬ

原電社長、6市村に説明 17年

東海第2の事前了解

 日本原電東海第2原発(茨城県東海村)の事前了解権をめぐって2017年3月、原電の村松衛社長が「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが、本紙の情報公開請求で明らかになりました。


写真

(写真)情報公開請求で入手した、原子力所在地域首長懇談会の様子をまとめた那珂市作成の「報告書」

 この発言は、同年3月24日に開かれた周辺6市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」(座長・山田修東海村長)でなされたもので、那珂市がまとめた同会合の「報告書」とする公文書から明らかになりました。

 同会合ではまた、6市村側の「合意形成には実質的に事前了解という解釈でよいか」との質問に、原電社長は「そのとおりだ。(中略)住民や自治体、議会に対し説明責任を負っている」と回答しています。

 事前了解権は、原発再稼働をめぐって、事業者が原発立地自治体と事前協議を行い、同意を求めるとするもの。茨城県では、昨年3月の新安全協定の締結で、事前了解権が周辺6市村にまで拡大されており、6市村の間では「一つの自治体でも了解できなければ先に進めない」との認識で一致しています。

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 一方、事前了解権について原電の和智信隆副社長は昨年11月7日、報道陣に対し「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」と発言。周辺6市村首長が反発していました。公開された文書からは、原電側が当初、自治体との合意形成が事前了解に当たり、自治体の事前了解がなければ再稼働できないとの認識を示していたことが分かります。

 花島進・党那珂市議のコメント 大きな事故が起きれば、放射能が行政の境界で止まることはないので、周辺自治体の意向を配慮するのは当然。早く再稼働を断念すべきだ。


# by daisukepro | 2019-01-10 23:04 | 脱原発

中期防・主要兵器の単価公表 イージス・アショア 1224億円

中期防・主要兵器の単価公表

イージス・アショア 1224億円

 防衛省は8日、2019~23年度の中期防衛力整備計画に盛り込まれた主要装備の単価を公表しました。同省によると、中期防の主要装備の単価を公表するのは初めて。

 安倍政権の下で進む米国製武器の“爆買い”による大軍拡への懸念への対応とみられます。

 軍事費は4年続けて5兆円を超え、7年連続増、5年連続で過去最高を更新しています。

 F35Aステルス戦闘機は約116億円と明示しましたが、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦に搭載するF35Bの価格は「今後の適正な取得に影響がある」として非公表としました。

 最も単価が高いのは、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」で、1基当たり約1224億円としました。

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# by daisukepro | 2019-01-10 23:00 | 戦争への道

シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡 F35 147機 総額6.2兆円 中期防単価公表 1機116億円 維持費307億円 さらに上回る可能性 30年運用

2019年1月10日(木)

シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡

F35 147機 総額6.2兆円 中期防単価公表

1機116億円 維持費307億円 さらに上回る可能性 30年運用

 「史上最も高額な兵器システム」(米政府監査院)と言われる米国の最新鋭ステルス戦闘機・F35。日本でも安倍政権が米国製武器の“爆買い”を要求するトランプ政権に屈し、大量購入を決めました。機体の購入費と維持費の総額は最低でも6・2兆円を超える見通しであることが判明しました。


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(写真)F35Bステルス戦闘機(米国防総省ウェブサイトから)

 防衛省は8日、昨年末に閣議決定した2019~23年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表しました。105機を追加購入し、147機態勢にすることを決めたF35については、現行中期防の期間で45機を調達し、単価は116億円としました。

 今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額1兆7052億円に達します。

 加えて、毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたF35A42機の維持費は1兆2877億円です(運用期間30年)。1機あたりで約307億円になる計算です。

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 今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、147機の維持費総額は約4兆5129億円で、機体の購入費と合わせて約6兆2181億円という巨額の支出になります。

 しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高い。防衛省は現中期防で導入する45機のうち18機、全体で42機を短距離離陸・垂直着陸機F35Bとする計画です。同省は今回、F35Bの価格を公表していませんが、米国内での昨年9月時点での価格はF35Aの8920万ドルに対して、「B」は1億1550万ドルと約2630万ドル(約28億7000万円)も割高です。

 さらに、F35は米国に価格決定権があるFMS(有償軍事援助)制度に基づいて完成品を購入する計画であるため、米側の事情で価格が高騰するリスクも抱えています。部品や搭載兵器なども基本的に米国から輸入されるため、維持費も米側しだいです。

 安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約27・5兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費5兆2574億円を計上。5年連続で過去最高を更新し、暮らしを圧迫しています。安倍政権の大軍拡をシリーズで検証していきます。


# by daisukepro | 2019-01-10 22:57 | 戦争への道

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) ある企業戦士の浮沈人生 19/01/06

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

ある企業戦士の浮沈人生 19/01/06

明日へのうたより転載

 働き方の変化について『毎日』がルポ風に問題提起している。「働く『場所』自らつかむ」(5日付1面)「『楽しい』を仕事に」「リストラの波『企業戦士』秋風」(同社会面)。シャープでリストラに遭った男の浮沈人生。会社の危機は「アジアの台頭」が引き金だったが彼を助けたのもアジアだった。

 男は1984年にシャープ入社。「二流のイメージだったシャープを世界ナンバーワンにする」と意気込む。サービス残業は当たり前、午前3時まで働いた同僚が倒れて救急車で運ばれても働き方を変えない。毛布を会社に持ち込んで週に1回は泊まり込む。「子育てを手伝って」との妻の懇願にも耳を貸さない。会社はブラウン管から液晶への転換の波に乗って急拡大した。世界ナンバーワンはすぐそこだ。

 ところがどっこい、低価格を武器にした韓国勢が猛追する。2012年には会社存続の危機に立たされた。出世から外された男に突き付けられたのは子会社への転籍辞令だ。そこでリストラの先兵役をさせられる。辛い役を必死にこなしていると最後には彼自身の解任を迫られる。「辞めてもらった社員に償いもしないと」と上司からの内示に「退職します」と申し出た。2016年のことだ。

 彼はいま京都で「人工知能(AI)を使った工場効率化システム開発『ハイシンク創研』」という会社を運営している。設立資本は中国企業が出した。社員は15人。50~60代の元シャープ企業戦士だ。「会社をナンバーワンにすることが自己実現と信じていた」。彼はそう振り返る。

 同日付の『毎日』で作家の真山仁氏は「日本企業は家族的、宗教的ともいえるつながりにより一体感を作って成長してきたが、バブル崩壊後、生き残ることだけを考えて社員を切り始め、社員の未来を保証しなくなった」と解説する。若者はそんな企業に不安を感じて入社してもすぐ辞める。2015年の大卒就職3年以内の離職率は31.8%だという。国も企業も「若者が頑張れるフィールド」を作っていない。

 確かに『毎日』の指摘する通りなのだろうが、やはりおれは国造り社会づくりの土台は労働だと思っている。問題は企業も国も労働を大事にせず、尊敬する気持ちを失ったところに根本の誤りがあるんだと思う。それと労働組合だ。労働者の存在感の希薄は労働組合が影が薄くなったことに起因している。躍動する労働運動のあるところには躍動する労働者がおり、躍動する工場があるのではないか。


# by daisukepro | 2019-01-10 22:52 | 明日へのうたより転載

シンポジウム「しゃべり尽くそう私たちの新フェミニズム 」は明日です

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# by daisukepro | 2019-01-10 12:53 | 文化

主張 政府の原発推進策 行き詰まり認めゼロに向かえ

2019年1月9日(水)

主張

政府の原発推進策

行き詰まり認めゼロに向かえ

 安倍晋三政権が固執する原発推進政策の破綻が鮮明になるなかで新年を迎えました。昨年末には、日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になるなど、「インフラ輸出戦略」の目玉としてすすめてきた「原発輸出」が総崩れです。国内での再稼働路線はいたるところで矛盾に直面しています。原発にしがみつく安倍政権を国民世論でさらに追い詰め、「原発ゼロ」の日本に向けた転機になる年にしていきましょう。

「安定」電源ではない

 原発推進の行き詰まりを象徴しているのは、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長(日立製作所会長)による年頭の報道各社とのインタビューです。「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダー(提供企業)が無理やりつくるということは、この民主国家ではない」とのべ、原発存続にとって国民的議論が必要との認識を示しました。この発言は原発推進が国民との間で深刻な矛盾を広げていることの反映といえます。

 つまずいているのは「原発輸出」だけではありません。昨年は県民の世論に押され、東京電力福島第2原発などの廃炉が決まりました。東電福島第1原発事故に反省もないまま推し進める再稼働も、思惑通りにはいきません。

 原子力規制委員会は、一昨年に東京電力の柏崎刈羽6、7号機(新潟県)、昨年は日本原電の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に「合格」の判断を出しました。しかし、地元自治体から強い懸念と反対の声が根強く、再稼働への同意をとれる見通しはありません。

 規制委は昨年末、再稼働を認めた関西電力の高浜、大飯、美浜の3原発について、約8万年前の大山(だいせん=鳥取県)の噴火によって火山灰が降った量が、関電の調査よりも数倍多かった可能性があるとして再評価するよう指示しました。自然災害の影響を過小評価してはならない現実を浮き彫りにしています。地震・火山国で、原発を運転することの危険性は明らかです。

 原発が「安定供給」の電源などという口実も成り立ちません。

 昨年9月の北海道地震による全道停電を検証した国の認可法人・電力広域的運営推進機関の委員会は、現在停止中の北海道電力泊原発(泊村)の全3基が仮に再稼働し、災害によって一斉に停止すると、「ブラックアウト(全域停電)に至る可能性が高い」という指摘を盛り込んだ報告書を出しました。大規模集中発電の最たるものである原発に頼ることの危うさを改めて示すものです。

 核燃料サイクルも八方ふさがりで、再稼働をすれば増える「核のゴミ」はたまるばかりです。

 昨年に閣議決定した、2030年時点の電源構成に占める原発の割合を20~22%にするというエネルギー基本計画は撤回こそ必要です。原発依存から抜け出し、世界で急速に進む再生可能エネルギーの拡大に踏み出すべきです。

原発なくせの声を高く

 原発固執勢力を追いこんでいるのは、国民世論と首都圏反原発連合の官邸前行動をはじめ、各地で取り組まれている行動です。この力をさらに広げ、野党共同で国会に提出した「原発ゼロ基本法案」を必ず実現しましょう。市民と野党の共同の力で原発ゼロと再生エネの飛躍的な普及への転換を勝ち取ろうではありませんか。


# by daisukepro | 2019-01-09 19:56 | 脱原発

県民投票 糸満市が実施へ 市議会予算再議 議長裁決 可決

2019年1月9日(水)

県民投票 糸満市が実施へ

市議会予算再議 議長裁決 可決

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(写真)沖縄県民投票予算が再議で可決され、喜ぶ傍聴者たち=8日、沖縄県糸満市議会

 昨年末に、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた埋め立ての賛否を問う県民投票予算を否決した糸満市議会は8日、同予算を再議に付し、可否同数となり議長裁決で可決しました。

 議会後、上原昭市長は「議会の判断を尊重し、予算の執行を行いたい。県民投票は実施する」と明言しました。大田守議長も「一議員としての考えは別にあるが」と前置きした上で「県民投票が県議会で決まった条例である以上、実施すべきだと判断した」と語りました。

 質疑では、傍聴席いっぱいの市民を前に日本共産党の浦崎暁市議が同予算の賛成討論に立ち「市民は見ている。市民の(投票)権利を守り、民主主義を発展させる立場に立とう。県民投票を実現させよう」と訴えました。

 大田議長が同予算の可決を告げると、「よし!」と傍聴者から歓声が上がりました。女性(65)は「カチャーシーを踊りたい気分。考えを改めてくれた議員さんは大したもんです。私は、子や孫のために“辺野古ノー”に一票を示します。逆に賛成の人もその意思を示せばいい」と語りました。


「県民投票」をやりましょう 

 再議で県民投票予算反対から賛成に変わった玉村清市議の話 電話やはがきがたくさんくる。それだけじゃなく直接会いに来て、「市民の権利を奪わないで」と訴えられて、ものすごい反響に驚きました。

 実は後援会も、会長はじめ半分の人が県民投票に賛成で、「あなたがキーポイントだ」と言われていました。ぼくは、性格的に一度決めたことは曲がらん(曲げない)方なんだけど、熱意に押されました。

 ぼくは、知事選で佐喜真淳さん(前宜野湾市長)を応援し、今でも普天間(米軍普天間基地)を辺野古に移した方がいいという考えは変わらない。県民投票が(辺野古埋め立ての賛否を問う)2択というのもおかしいと思っている。でももう、きょう決断しました。さあ、県民投票をやりましょう。ぼくも投票に行くよ。賛成に○か白票に入れるかもね。


# by daisukepro | 2019-01-09 19:50 | 沖縄

辺野古守れの声 米大統領よ聞け ホワイトハウス前集会 基地工事停止署名20万超す

辺野古守れの声 米大統領よ聞け

ホワイトハウス前集会

基地工事停止署名20万超す

 【ワシントン=池田晋】「トランプ大統領、私たちに返答を! 請願署名は19万人を超えた」―。沖縄県系4世でハワイ出身・在住アーティストのロブ・カジワラさん(32)は7日、米ワシントンのホワイトハウス前で開いた集会で、同県名護市辺野古での米軍新基地建設の是非を問う県民投票(2月24日)まで埋め立ての停止を求める請願署名を受け止めるよう、トランプ大統領に訴えました。


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(写真)7日、ワシントンのホワイトハウス前で、辺野古埋め立て停止を訴えるロブ・カジワラさん(中央)(池田晋撮影)

 署名はホワイトハウスのウェブサイト上の請願制度を利用してカジワラさんが呼び掛けたものです。

 集会は、署名数を報告する横断幕や「沖縄の民主主義の尊重を!」と書いたカードを掲げ、「沖縄の基地を閉鎖せよ」とホワイトハウスに向かって唱和。米反戦団体の活動家らが連帯あいさつしました。

 カジワラさんは19万人以上の署名が集まったことに「本当に感激した」と述べ、新基地建設は「文化のふるさとの破壊だ」と批判。「沖縄に連帯しよう」とホワイトハウスから返答を得るまで署名を広げることを呼び掛けました。

 名護市出身の沖縄県民間大使、てい子・トゥーシーさん(77)=東部ニュージャージー州在住=は、かつて辺野古の浜で魚を取った思い出を語り、「基地建設が県民の民意に完全に反して進んでいる」と訴えました。

 ホノルルやニューヨークでも連帯の行動が取り組まれました。

 請願署名数は日本時間8日午後7時半現在、20万1207人です。



# by daisukepro | 2019-01-09 19:47 | 沖縄

ゴーン前会長「無実だ」 不当に勾留と主張、特別背任事件

 私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)は8日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで「容疑はいわれのないものであることを明らかにしたい。日産に損害を与えていない。人生の20年を日産の復活にささげてきた。無実だ。不当に勾留されている」と主張した。

 昨年11月19日に逮捕されて以降、公の場に姿を見せるのは初。英語で約10分間意見陳述した。

 多田裕一裁判官は、勾留が必要な理由について「罪証隠滅の恐れがあり、国外に生活拠点があって逃亡の恐れがある」と述べた。

(共同)

 日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者の勾留理由開示の手続きが行われる東京地裁前で傍聴券を求めて並ぶ人たち=8日午前、東京・霞が関

 日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者の勾留理由開示の手続きが行われる東京地裁前で傍聴券を求めて並ぶ人たち=8日午前、東京・霞が関
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# by daisukepro | 2019-01-08 12:52 | ゴーン特別背任事件

主張 改憲への執念 度重なる首相発言、異常の極み


主張

改憲への執念

度重なる首相発言、異常の極み

 安倍晋三首相が年明けから、改憲発言を重ねています。首相に求められる「憲法尊重擁護義務」を踏みにじる、異常の極みです。

 年頭所感でこそ触れなかったものの、4日の伊勢神宮参拝後の年頭記者会見では「国会において活発な議論がなされ、できる限り広範な合意が得られることを期待する」と答え、5日の地元・山口県下関市での後援会新年会でも改憲を含め、「新たな国づくりに挑戦する1年にしていきたい」と発言しました。6日のNHKインタビューでも2020年に新憲法を施行するという「気持ちは全く変わりはない」と明言しました。

「戦争する国づくり」

 憲法99条は国務大臣や国会議員など公務員に、「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。一連の首相の改憲発言がこうした規定に反することは明白です。

 一昨年5月に憲法9条に自衛隊を書き込むなどの明文改憲を言い出した首相は、昨年の臨時国会に自民党改憲案の提示を目指しましたが、野党と国民のたたかいに阻まれ、実現できませんでした。首相周辺からさえ「『安倍色』の払拭(ふっしょく)」などの声が出たのに、改憲発言を控えるどころか、年明けの一連の発言は、改憲の執念にいささかも変化がないことを改めて示しています。

 「安倍改憲」に反対し、憲法を守り生かす国民の世論と運動を強め、安倍政権もろとも改憲策動に終止符を打つことが必要です。

 首相は改憲を「新たな国づくり」だといいますが、それは文字通り「戦争する国づくり」です。憲法9条に自衛隊と書き込めば、9条1項、2項の戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の規定が空文化・死文化し、自衛隊が文字通り大手を振って、海外での戦争に参加することになります。そうした危険な「国づくり」を断じて許すわけにはいきません。

 首相は年頭記者会見で、「具体的な改正案を示して、国会で活発な議論を通じ、国民的な議論や理解を深める努力を重ねていくことが選挙で負託を受けた国会議員の責務」と述べました。行政府の長である首相が立法府に号令をかけ、「三権分立」の原則を投げ捨てる言語道断な発言です。国会議員の責任は憲法を「尊重擁護」することであって改憲ではありません。首相はこれまでもたびたび国会に改憲論議を求めています。「憲法尊重擁護義務」だけでなく「三権分立」の原則を踏みにじる姿勢は、首相失格というほかありません。

 首相は「憲法改正について、最終的に決めるのは、主権者たる国民の皆様」(年頭会見)ともっともらしく「国民」を持ち出しますが、国民の多くは改憲を求めていません。昨年末の共同通信の世論調査でも、20年に新憲法施行を目指す首相の方針に「反対」が52・8%と「賛成」の37・6%を圧倒しています。改憲強行に何の道理もありません。

全国草の根からの運動で

 安倍首相の執念を受け、自民党は2月の党大会で改憲に「道筋をつける覚悟」との運動方針を決める予定で、すべての小選挙区支部に改憲推進本部をつくろうと策動しています。

 「草の根からの改憲策動」をはね返すため、3000万人署名など、全国津々浦々からの運動をさらに強めようではありませんか。



# by daisukepro | 2019-01-08 10:30 | 憲法

沖縄6市でスタンディング 県民投票 全市町村で 市役所前「権利を奪うな」

2019年1月8日(火)

沖縄6市でスタンディング

県民投票 全市町村で

市役所前「権利を奪うな」

 県民の大事な投票権を奪わないで―。沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を求めるスタンディングが7日、県民投票実施を拒否・保留している県内6市でいっせいにとりくまれました。


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(写真)元山仁士郎「県民投票の会」代表など参加者がつぎつぎにマイクを握り県民投票の実施を呼びかける市民のスタンディング=7日、沖縄県宜野湾市役所前

 宜野湾市役所前では「辺野古」県民投票の会、県民投票を盛り上げる学生有志の会などが呼びかけ、約40人が参加。「宜野湾市長 県民投票の実施をお願いします」などのポスターや「みんなで行こう!2月24日 県民投票」と書かれた横断幕を広げて市役所を訪れる市民らにアピールしました。

 宜野湾市は、「普天間基地の危険除去などがない」などを理由に市議会が関連予算案否決、松川正則市長も「議会の判断を重く受け止める」として実施拒否を表明しています。

 参加者はマイクを握り、次々に発言。石垣市出身で沖縄国際大学4年生(22)は、「10万人を超える県民の署名で実施が決まった県民投票条例。投票したい人の投票権を奪うのは悲しい。かつて占領中の米高等弁務官は『ネズミは猫の許す範囲でしか遊べない』と言った。ウチナンチュはネズミではない、人間であることを認めさせたい」と全市町村での実施を強く訴えました。

 条例請求代表者の一人、同市大山の屋良朝敏さんは、「夜の10時を過ぎてもヘリなどの米軍機が飛んでいる。国や市は危険除去でごまかそうとしている。それで辺野古にもっていけというやり方は大問題だ。県民投票は翁長雄志前知事が語ってきた沖縄のアイデンティティーだ」と力を込めました。

 スタンディングがとりくまれたのは、宜野湾市以外に、沖縄市、うるま市、糸満市、宮古島市、石垣市です。



# by daisukepro | 2019-01-08 10:28 | モリカケ事件

「クイーン」のメイ氏も辺野古請願署名呼びか

「クイーン」のメイ氏も辺野古請願署名呼びかけ

 名護市辺野古への米軍新基地建設工事の中止を求める米ホワイトハウスへの請願署名の呼びかけに、伝説的な英ロックバンド「クイーン」のギタリストで天文学者のブライアン・メイ氏(71)が加わりました。メイ氏は日本時間7日未明、インターネット交流サイト(SNS)を通じ緊急の呼びかけを行いました。

 ツイッターなどへの投稿でメイ氏は「沖縄のかけがえのないサンゴ礁の破壊を止めるために署名する最後のチャンスだ」と投稿。「米軍基地拡張により脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るために署名を」と訴えました。日本時間7日昼の時点で約8000件リツイートされています。

 市民から広く意見を聞く米ホワイトハウスの請願サイトでは、昨年12月、今年2月24日に沖縄で実施される基地移設の賛否を問う県民投票までの工事中止を求める請願が提案されました。署名期限は7日までで、請願を提案したハワイ在住のロブ・カジワラ氏が2日、「もっと署名が必要だ」と上積みを呼びかけていました。これまで寄せられた署名は18万4000人分以上に上ります。

 日本でも、タレントのローラさんなど多くの著名人がSNSで署名への呼びかけを行っていました。



# by daisukepro | 2019-01-08 10:25 | 沖縄

原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘

インタビューに答える経団連の中西宏明会長=都内で


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 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。 (編集委員・中沢幸彦)

 中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

 それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

 日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

 一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

 原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

 中西氏は「(電力会社など)顧客が利益を上げられていない商売でベンダー(設備納入業者)が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。


# by daisukepro | 2019-01-08 08:15 | 脱原発

2019年 日本共産党はいかにたたかうか NHK党首インタビュー 志位委員長の発言

2019年 日本共産党はいかにたたかうか

NHK党首インタビュー 志位委員長の発言

 6日放送のNHK「日曜討論」各党党首インタビューでの日本共産党の志位和夫委員長の発言は次の通りです。聞き手は、伊藤雅之解説委員、牛田茉友アナウンサーです。


 牛田 次は日本共産党の志位委員長です。よろしくお願いします。

 志位 おはようございます。

安倍政権にどう対峙するか

沖縄、憲法のたたかいで大きな成果――共闘勝利、共産党躍進で安倍政権を退陣に 

 伊藤 共産党は先の臨時国会でも、政府・与党の国会運営のあり方を厳しく批判してきました。今年、安倍政権にどう対峙(たいじ)しますか。

 志位 私は、昨年1月の仕事始めで、「今年は絶対に負けられないたたかいが二つある」と訴えました。一つは沖縄県知事選挙、もう一つは憲法9条改定を許さないと(いうことです)。

 昨年を振り返って、この「二つのたたかい」で大きな成果をあげることができたと思っています。

 沖縄県知事選挙は、辺野古新基地建設反対を訴える「オール沖縄」の玉城デニーさんが圧勝した。憲法審査会を動かして改憲の発議をしようという首相の目論見(もくろみ)も止めることができました。これは、「共闘の力」が働いたと思うんですね。

 今年は、この成果の上に立って、統一地方選挙、参議院選挙で、市民と野党の共闘を勝利させ、そして日本共産党を躍進させて、安倍政権を退陣に追い込みたい。“安倍政治サヨナラ”の年にしたいと決意しております。

日本経済と消費税10%

日本経済は深刻な危機に直面――消費税10%を中止し、草の根から暮らし応援の経済に

 伊藤 日本の経済について聞きたいと思います。いまの経済の状況をどうみるのか、そして今年は消費税率の引き上げが控えていますけれども、いま必要な経済政策をどう考えますか。

 志位 私は、総理が年頭の所感で、「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と言われたのには驚きました。多くの国民のみなさんの実感とまったくかけ離れたものだと思うんですね。

 5年前の消費税8%(への増税)を契機として、消費が落ち込みまして、1世帯当たり(年間)25万円も家計消費が落ち込んで、消費不況です。

 それから、昨年の7~9月期のGDP(国内総生産)はマイナス2・5%と、個人消費、設備投資、輸出と総崩れになった。

 そして株価の暴落です。

 ですから、いま日本経済が深刻な危機に直面しているというのは、これは明瞭で、そのときに、「景気回復」だと言っているのは、それ自体、経済のかじ取りの資格が疑われると思います。

 私たちは、こういう状況ですから、消費税10%というのは論外だと(いう立場です)。国民の暮らしを応援する、草の根から国民の暮らしを応援して経済をよくする。ここに切り替える必要があると思います。

憲法改定について

憲法ないがしろにしてきた首相に憲法を変える資格なし――圧倒的世論で9条改憲にピリオドを  

 牛田 憲法改正をめぐる議論について聞きます。安倍総理大臣は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」としていますが、どう対応しますか。

 志位 憲法改定についての考え方は、野党でそれぞれ(の立場が)あるんですけれど、「安倍政権のもとでの9条改定には反対だ」ということでは一致しているわけですよ。私は、これは当然だと思っております。

 安倍首相ほど、憲法をないがしろにしてきた総理大臣というのは戦後いないと思います。集団的自衛権の行使容認に道を開いた閣議決定をやる。安保法制=戦争法を強行する。そして秘密法、共謀罪、どれもこれも憲法違反の法律を強行してきた。私は、憲法をないがしろにしてきた総理大臣には憲法を変える資格はないと(思います)。この点で結束してたたかうことが大事だと思います。

 何よりも、草の根で、(9条改憲反対の)3000万人の署名運動が始まっていますけれども、ずいぶん広がりました。今年は、圧倒的な世論で、9条改憲にピリオドを打つ年にしたいと決意しています。

日ロ領土問題

「2島で決着」は絶対に認められない――戦後処理の不公正ただす交渉でこそ道が開ける

 伊藤 これからの外交についてうかがいたいと思うんですが、日本とロシアの関係で、平和条約や北方領土問題をめぐる政府の交渉をどう考えますか。

 志位 日ロ(領土)交渉に関係してきた元外務省高官が、「安倍首相の方針は歯舞、色丹の『2島先行返還』と見られているけれども、『2島先行』ではなくて『2島で決着』というのが首相の方針だ」と言っている。私は、これは当たっているんじゃないかと思うんですね。

 つまり、歯舞、色丹の返還で領土問題はおしまい、それ以上の国後、択捉などの領土要求は放棄する。これはとんでもないことで、私たちは、絶対にやってはならないことだと、思います。

 この問題について、「70年間やってきて、動いていないじゃないか」と総理は言うんだけれども、日本政府はこの問題で、ただの一度も国際的道理に立った交渉をやったことがないんです。

 この問題の根本というのは、1945年のヤルタ協定で、当時のソ連のスターリンが“千島列島をよこせ”と言って(米英ソで)取り決める。それに拘束されて51年のサンフランシスコ平和条約で、日本政府が千島列島の放棄をしてしまう。第2次世界大戦の戦後処理の大原則というのは「領土不拡大」――戦勝国も領土を広げてはいけませんよ、というのが大原則だったのに、それに反する不公正な取り決めをやった。

 この不公正をただして、全千島列島が日本の領土だということを正面から訴える交渉をやってこそ、道が開けるということを、私は、強く言いたいと思います。

沖縄・米軍新基地問題

民意踏まえ辺野古新基地は断念を――無法な土地強奪でつくった普天間基地は無条件返還を    

 伊藤 アメリカ軍の普天間基地の「移設」をめぐる問題ですが、政府と沖縄県の対立が続いています。政府はどういう対応でこの問題に臨むべきだというふうに考えますか。

 志位 あれだけはっきりとした(辺野古新基地建設反対の)県民の民意が示されている。そういうもとで、私は、辺野古新基地(建設)は中止するというところに踏み切らなければ絶対に解決しない、ということを強く言いたいと思います。

 今日、総理は、普天間(基地)のことを言われました。しかし、普天間(基地)というのは、もともと住民のみなさんが住んでいた場所なんですよ。住宅もあった、役場もあった、にぎわいがあった街を、沖縄を占領したときに米軍が全部つぶして勝手に強奪した。国際法違反で強奪した土地なのです。

 ですから、これは、「代替施設がなかったら返さない」というのではなくて、無条件で返還を求める。そして辺野古の基地は、これだけ県民の民意がはっきりしているわけですから、これはきっぱり断念する。これがいま政府に求められている。そこに踏み込むべきだと思います。

通常国会にどうのぞむ

大増税・大軍拡の“亡国の予算”――徹底追及、組み替え案を提起してたたかう

 伊藤 今月召集される通常国会、何を重要課題として臨みますか。

 志位 最大の争点は、まさに政府の予算案そのものだと思います。

 今度の19年度予算案というのは、一方で、消費税10%で経済と暮らしを壊す。もう一方で、大軍拡で憲法と平和を壊す。二重の意味で“亡国の予算”だと私は言いたいと思うんですね。

 この問題点を徹底的に糾明する。そして野党共同で組み替え案をぜひ出してたたかいたいと思います。

統一地方選、衆院補選

躍進した地歩を守り、さらに広げる――「オール沖縄」候補の勝利を必ず勝ち取る          

 伊藤 そして選挙の年ということで、4月には統一地方選挙、衆議院の補選が控えていますが、まずこれにどう臨みますか。

 志位 統一地方選挙では、全体として多くの自治体で福祉を削る、巨大開発を進めるという、いわば「逆立ち」した政治が続いています。そういうもとで、前回かなり躍進した道府県議選では、111(議席)まで躍進したんですが、この地歩を守って、さらに広げるたたかいをやっていきたいと思います。

 それから、補選は、4月の(衆院)沖縄3区のことだと思うんですが、これは辺野古新基地反対の「オール沖縄」の候補者の勝利を必ず勝ち取りたいと思っています。

参院選と野党共闘

野党にとってチャンスの選挙――1人区での共闘の具体化のための協議を速やかに開始しよう   

 伊藤 そして7月の参議院選挙に向けてですが、志位さんは定員が1人の1人区での野党の候補者の一本化、共通の公約などを進めていくべきだという考えを示していますが、野党連携をどう進めていきますか。

 志位 今年の参議院選挙は野党にとってチャンスの選挙だと(思います)。

 (全国)32の1人区のうち、今度改選になる人で、31人の自民党現職議員がいるんですよ。ということは、野党が「本気の共闘」をやる、沖縄のような共闘をやれば、大変動がつくれるチャンスの選挙だと思うんですね。このチャンスを逃したら、野党は何をやっているんだというふうに言われると思います。

 この問題は、昨年11月の(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める)市民連合のシンポジウムで、野党各党の書記局長・幹事長がそろいましたけれども、「32の1人区の一本化」を確認した。その確認の上に立って、野党各党が(協議の)テーブルに着いて、安倍政権の打倒と「1人区の一本化」で合意をする、そしてその具体化のための協議を速やかに始める。このことを強く呼びかけたいと思います。

同日選について

野党が「本気の共闘」の流れをつくればできない、仮にやるなら衆参ともに少数に追い込む

 伊藤 そして、参議院選挙と衆議院選挙の同日選挙の可能性もあるのではないかとの見方がありますが、志位さんはどうごらんになりますか。

 志位 これはね、野党が「本気の共闘」の流れをつくったら、同日選挙はできないですよ。ですから、やはり野党がそういう流れをつくって、そういうでたらめなやり方は許さないと(いうことが大切です)。

 もし、それでもやってくるんだったら、衆議院選挙でも野党共闘で(たたかい)、それこそ衆参ともに自民党と公明党、その補完勢力を少数に追い込む。その決意でたたかいます。

 伊藤、牛田 ありがとうございました。

 志位 ありがとうございました。


# by daisukepro | 2019-01-08 08:09 | 政治

20年改憲「変わらず」 首相、年内発議を否定せず

20年改憲「変わらず」

首相、年内発議を否定せず

 安倍晋三首相は6日のNHK「日曜討論」の党首インタビューで、2020年の新憲法施行という自身の目標に変わりはないかと問われ、「気持ちはまったく変わりはない」と述べた上で、「スケジュールありきではないし、それは国会が決めていくことになる」として、国会での改憲議論を促す姿勢を改めて示しました。

 また、年内の改憲案発議を視野に入れているのかとの問いにも否定はしませんでした。

 10月から狙う消費増率の10%への引き上げについては、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、10月に税率を引き上げる考えに変わりはない」として、消費税増税を強行する構えを改めて示しました。

 また、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」に海上自衛隊の大型護衛艦「いずも」の空母化などの違憲の大軍拡を盛り込み、2019年度予算案には過去最大の軍事費を計上しながら、「専守防衛」は「まったく変化していない」などと正当化しました。

 沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う土砂投入についても、サンゴや絶滅危惧種の移植など効果や自然への影響について異論がある措置を口実に、「環境の負担をなるべく抑える」などと強弁。一方、「(県民の)理解を得るようさらに努力していきたい」と述べ、逆に県民の理解が得られていない現実を自ら認めました。



# by daisukepro | 2019-01-08 08:06 | 憲法