「デニー勝利」なんとしても 「オール沖縄」大集会に8000人 翁長氏遺志継ぎ 辺野古新基地必ず止める

「デニー勝利」なんとしても

「オール沖縄」大集会に8000人

翁長氏遺志継ぎ 辺野古新基地必ず止める

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(写真)手をつないで、デニー候補勝利のためがんばろうと唱和する人たち=22日、那覇市

 最終盤を迎える沖縄県知事選(30日投票)で、名護市辺野古での米軍新基地を絶対に造らせないという翁長雄志知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー候補の必勝に向けて22日、「うまんちゅ大集会」が那覇市・新都心公園で開かれました。断続的に雨が降る中、8000人の参加者は、国家権力総動員の相手候補に打ち勝ち、何としてもデニー候補を勝利させようと誓い合いました。(玉城デニー候補の訴え要旨


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(写真)訴える玉城デニー候補

 デニー候補は「翁長知事は平和と経済を両立させるとおっしゃっていた。私たちは平和を希求する行動、理念を決してやめてはいけない。辺野古新基地建設はその理念と真っ向相反するものです。辺野古に新しい基地は絶対に造らせない」と揺るぎない決意をみなぎらせました。さらに、「普天間(基地)は閉鎖・返還です。戦争で奪われた土地は沖縄県民に返すべきです」とし、「日本政府から、アメリカから、沖縄をウチナーンチュ(沖縄県民)の手に取り戻す」と訴えました。

 「ヌチカジリチバラナヤーサイ(命の限り頑張りましょう)」との翁長知事の肉声音声が流され、デニー候補が「ウチナーグスーヨー(県民の皆さん)、マキテェーナイビランドー(負けてはいけません)」と声を響かせると、瞬く間に「デニー」コールと拍手に包まれました。

 集会には、翁長知事の妻・翁長樹子(みきこ)さんが参加。何度も言葉を詰まらせながら、懸命に声を絞り出してデニー候補の勝利を訴えました。(翁長樹子さんの訴え

 「うまんちゅ大集会」では、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら沖縄選出議員が紹介されたほか、共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、社民党の福島瑞穂副代表、自由党の森ゆうこ幹事長代理ら野党国会議員も参加し、一緒にがんばろうを三唱しました。



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# by daisukepro | 2018-09-23 13:53 | 沖縄

朝鮮半島情勢の「スーパーウィーク」…文大統領「南北米終戦宣言」の切り札

朝鮮半島情勢の「スーパーウィーク」…文大統領「南北米終戦宣言」の切り札

明日訪米、24日にトランプ米大統領と会談 
金委員長の非公開メッセージ伝え 
第2回朝米首脳会談の仲裁に乗り出す見込み 
中秋節の連休に南北米の激しい外交戦繰り広げられる
文在寅大統領が今月20日、三池淵招待所を訪問し、金正恩国務委員長と散歩をしながら会話している=平壌写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 2泊3日の訪朝日程を終えて帰ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、23日から27日まで3泊5日の日程で、第73回国連総会に出席するため、米国のニューヨークを訪問する。中秋節の連休と重なった国連総会期間に、韓国と米国、北朝鮮は相次いで会談を開き、非核化のロードマップなどをめぐり緊迫な外交戦を繰り広げることになる。2回目の朝米首脳会談の開催と年内の終戦宣言が実現するかなど、朝鮮半島の今後の情勢を判断できる「スーパーウィーク」になる見通しだ。

 ナム・グァンピョ大統領府国家安保室2次長は21日、ブリーフィングを開き、「文大統領はトランプ大統領との会談で、今回の南北首脳会談結果を詳細に共有・評価する一方で、朝鮮半島の非核化に向けた朝米対話の突破口づくりと、南北、朝米関係の好循環的進展を遂げるための実践的な協力案について、踏み込んだ協議を行う」と明らかにした。

 ドナルド・トランプ大統領との首脳会談は24日(現地時間)に予定されている。文大統領は会談で「早期に非核化を終えて経済建設に邁進したい」という北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の意志と共に、彼の「非核化構想」を伝えるものとみられる。

 文大統領は20日、首脳会談に関する国民向けの報告で「協議する内容のうち、合意(平壌共同宣言)に盛り込まれていない内容もある。トランプ大統領と首脳会談を開くようになったら、その際、米国側に詳細な内容を伝える計画」だと述べた。金委員長は今月初頭、韓国側の特使団との面会で、トランプ大統領の(1期目の)任期(2021年1月)中に非核化を完了するというタイムテーブルをを提示した。韓米首脳会談では、北朝鮮が希望する米国の相応措置も一緒に話し合われるものと見られる。

文在寅大統領が今月21日午後、大統領府でチョン・ギョンドゥ国防部長官など、新任長官に任命状を授与するため、笑顔で入場している/聯合ニュース

 大統領府関係者は同日、記者団に「1年前の国連総会当時は、米国と北朝鮮の「言葉の戦争」(word wars)で朝鮮半島情勢が緊迫した状況だった」と振り返り、「昨日大統領も述べたように、『トップダウン』方式で上から果敢な決定が出ているのではないか。米国からも『トップダウン』の果敢な措置があることを期待している」と(米国側の大胆な措置を)求めた。さらに、国際社会の対北朝鮮制裁についても「“制裁のための制裁”ではなく、非核化を実現するための制裁にならなければならない」としたうえで、「非核化の具体的な措置が実現され、南北関係の障害要素となる制裁に肯定的影響があること望んでいる」と期待感を示した。文大統領がトランプ大統領との会談で、非核化に向けた北朝鮮の可視的な処置を前提に、制裁の緩和可能性を打診するものと見られる。

 トランプ大統領が文大統領と金委員長の提案を“前向き”に受け止めた場合、29日(現地時間)前後で開かれる予定のマイク・ポンペオ米国務長官とリ・ヨンホ北朝鮮外相の会談で、北朝鮮の初期の非核化措置と終戦宣言をめぐる本格的な議論が行われる見通しだ。また、米国がオーストリアのウィーンでの開催を提案したスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表と北朝鮮の実務会談で、意味ある結論が導き出された場合、ポンペオ長官の4度目の訪朝に続き、2回目の朝米首脳会談の開催と年内の終戦宣言に向けた協議などの議題に素早く移行する見通しだ。文大統領は20日、国民向け報告で「年内に終戦宣言を行うことを目標とし、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談でその内容を協議するつもりだ」と明らかにした。

 韓米首脳と北朝鮮の国連総会での演説も関心事だ。トランプ大統領は韓米首脳会談翌日の25日に演説が予定されている。 この席でトランプ大統領が北朝鮮に対して“電撃提案”をする可能性もある。トランプ大統領は昨年の国連総会で、金委員長を「ロケットマン」と称するなど、激しい非難攻勢を行った。文大統領は、翌日の26日の演説に乗り出し、平壌会談の成果と国際社会の支持を訴える予定だ。29日の演説が予定されたリ・ヨンホ北朝鮮外務相が北朝鮮の非核化の意志と終戦宣言の必要性などを重ねて強調するかも注目される。


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# by daisukepro | 2018-09-22 21:14 | ハンギョレ

翁長雄志の遺志継げるデニーさん 法定2号ビラに樹子さん

翁長雄志の遺志継げるデニーさん

法定2号ビラに樹子さん

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 沖縄県知事選(30日投票)の玉城デニー候補の選挙母体「ひやみかち うまんちゅの会」が発行した法定2号ビラに故・翁長雄志知事の妻・樹子(みきこ)さんが登場しています。(写真)

 同ビラでは、樹子さんのメッセージを顔写真つきで紹介。樹子さんは「翁長雄志は最期まで県民の力を信じていました。翁長雄志の遺志を引き継げるのはオール沖縄 新時代の候補者だけです」と述べ、デニー候補への支援を呼びかけています。



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# by daisukepro | 2018-09-22 20:38 | 沖縄

大激戦・大接戦の沖縄知事選 新基地阻止 デニー候補に大義 安倍政権 異様なテコ入れ

大激戦・大接戦の沖縄知事選

新基地阻止 デニー候補に大義

安倍政権 異様なテコ入れ

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(写真)訴えるデニー候補=20日、沖縄県名護市

 名護市辺野古の米軍新基地建設阻止が最大争点の沖縄県知事選(30日投票)。史上かつてない大激戦・大接戦となり、勝敗を大きく左右する2回目の3連休を迎えます。

 翁長雄志知事の遺志を継ぎ、「どのようなことがあっても辺野古の新基地は阻止する」―。「オール沖縄」の玉城デニー候補の訴えは有権者の心をつかみ、支持を広げて急速に追い上げています。地元紙の世論調査でも、辺野古新基地反対、辺野古埋め立て承認撤回の支持はいずれも約7割。デニー候補に大義があるのは明らかです。

 一方、安倍政権にとっては総裁選直後の政権運営の試金石となります。新基地推進派の佐喜真淳候補=自民、公明、維新、希望推薦=の勝利に政権の命運をかけ、力を総動員しています。

 その象徴が、菅義偉官房長官の3度におよぶ沖縄入りです。一地方選のために政権首脳がこれだけテコ入れするのは異例中の異例です。20日夜、那覇市内で開かれた日本維新の会沖縄県総支部の会合で、菅氏はこうあいさつしました。

 「(維新の)下地幹郎代議士から2、3日前に電話がかかってきた。維新の本気度、迫力のある誘いだったので、二つ返事で『出席する』と。明日(21日)は、9時から閣議があるが、30分間はこの場にいられると思い、喜んでやってきた」。維新票を固めるため、ここまでやるのです。

 さらに、22日には小池百合子東京都知事、23日には自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が沖縄入り。小泉氏は2度目で、最終盤に3度目の投入の可能性も指摘されています。浮動票狙いであることは明らかです。

 自民党関係者は言います。「安倍政権にとって、総裁選に勝ってもここで負ければ大変なことになる。(10月)1日の内閣改造も腰折れとなり、政権へのダメージは計り知れない。国政選挙並みか、それ以上の位置づけで総力を投入する」

 政治学者の五十嵐仁氏はこう指摘します。「総裁選で3選された直後、日米安保という国政の根幹にかかわる選挙で負ければ、安倍政権にとって大打撃となります。総裁選の票の出方からして、党内でも暗雲が出始めており、沖縄県知事選の結果次第では『終わりの始まり』になる可能性もあります」

 デニー陣営は22日午後、勝利の流れをつかむ一大決起の場として、那覇市内で「うまんちゅ1万人大集会」を開催します。



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# by daisukepro | 2018-09-22 20:36 | 沖縄

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 菅官房長官と小泉進次郎を検挙せよ 18/09/18

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

菅官房長官と小泉進次郎を検挙せよ 18/09/18

明日へのうたより転載

 やはり思った通りだ。沖縄知事選の期日前投票が異常に増えている。「期日前投票2倍 3日間」(18日付『赤旗』)。「14日から始まった沖縄県知事選(30日投開票)の期日前投票で、16日までの3日間の投票者数が前回(2014年)と比較して1.98倍に増えていることが分かりました」。

 『赤旗』はこのことに危機感を表す。「今年2月の名護市長選では、企業・業界団体や公明党・創価学会による組織的な投票運動が行われ、期日前投票が投票者総数の58.5%を占めました」「(今回の知事選で)佐喜眞淳陣営は企業・業界団体に『期日前投票報告書』を配布し、従業員などの氏名、住所、投票済日を記入・報告させる方式を徹底。『期日前投票で勝敗が決まる』と締め付けを強めています」。

 前回沖縄知事選の期日前投票は19万7324票で、これは全投票数の28.22%だった。それでも知事選史上最多だという。今回はこの2倍の速度で進んでいるというのだから尋常ではない。全投票数の50%を超えるかもしれない。名護市長選の二の舞になりかねないと心配だ。

 誰が期日前投票を煽っているのか。「『知名度不足は事実だ。期日前投票を一人でも多くの方にしてもらえれば、佐喜眞知事誕生になる』。沖縄入りしている菅義偉官房長官は16日、うるま市の会合でこう訴えた。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も豊見城市役所前で演説、『期日前投票があそこでできる』と呼びかけた(9月18日配信JIJI.COM)。政府・自民党は表で期日前投票を煽っているが、裏では公明党・創価学会が組織力を発揮して大動員しているに違いない。

 そもそも期日前投票は投票日当日、冠婚葬祭、旅行、公的用務、病気、老衰などで決められた投票所まで行けない人の救済制度のはずだ。当日投票が原則で期日前は例外なのだ。政党や団体が大量に動員するのは制度違反だ。ましてや官房長官の肩書で期日前投票を督励するなどとんでもない話だ。

 投票するにはこれこれの用事で当日投票所へ行けませんという理由にチェックして宣誓書に署名しなければならない。全投票者の半数もの人が、そんなに都合よく旅行したり病気になったりするわけはない。要するにウソの宣誓が黙認されているのだ。政党や政府がやみくもに期日前投票を呼び掛けるのは嘘の宣誓を奨励しているのと同じになる。明らかに公選法違反行為だ。菅と新次郎を検挙せよ。

 
 


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# by daisukepro | 2018-09-21 07:58 | 沖縄

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 「リーマンショック10年」に思う 18/09/15

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

「リーマンショック10年」に思う 18/09/15

明日へのうたより転載

 リーマンショックから10年になる。本15日付『毎日』は「負債64兆円世界震撼」「『最悪シナリオ』現実に」というタイトルで特集記事を組んでいる。リーマンショックの起こった2008年は本ブログの開設の年でもあった。おれは懸命に世界金融危機と日本の労働運動について綴った。

 フランスで「カジノ資本主義」を批判する10万人以上のデモ。世界中で労働者が立ち上がっているのに日本の労働組合は静か過ぎるのではないか(2008年10月1日付)。
 「トヨタでは期間労働者が世界不況を理由に情け容赦なく首を切られている」「(労働者の入っていた)寮の玄関には、仲間の布団が山積みになっている」「寮はゴーストタウンだ」。(10月24日付)

 「トヨタ3000人、ホンダ270人、日産1500人、スズキ600人、三菱自1100人、いすゞ1400人の非正規労働者が切り捨てられようとしている。労働組合は知らん顔だ」(12月1日付)。
 『赤旗』はトップ、一般紙でもかなりのスペースで「いすゞ非正規社員の労組結成」を報じた。NHKニュースでも。たった4人の組合結成がこれだけの関心を持たれたのは凄いことだ。(12月7日付)。
 「キャノンの非正規労働者でつくるキャノン非正規労働組合が22日、都労委に不当労働行為救済申立てをした」。請求内容は①6人の組合員を正社員と認める、②不誠実団交の是正。(12月23日付)

 『いすゞ、中途解雇撤回 期間社員550人 世論と運動で前進』(『赤旗』)『いすゞ途中解雇撤回 期間工の550人 契約延長はなし』(『毎日』)。今後に残された課題も大きいが、苦しいたたかいに立ち上がった労働者に確信を与える大きな前進だ。JMIUいすゞ支部の松本浩利委員長も「人員削減の姿勢は変わっていない。期間工の正社員化、派遣社員の解雇撤回などを求めて引き続きたたかう」と決意を述べている。4人で発足した同組合が25人に増えているのが頼もしい。(12月26日付)

 「今年労働組合そのものがみんなの関心事になった。いすず自動車やキャノンで新しい組合ができるとマスコミが押しかけた。派遣や期間工を組織した小さな組合の委員長がとつとつと会社への恨みを語る顔がテレビの画面に大写しになった。労働組合は労働者が生きるための『砦』であるという当たり前の真実が国民共通のものになったのだ」。激動の1年をおれは希望をもって締めくくった。(12月30日付)


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# by daisukepro | 2018-09-21 07:50 | 労働運動

平和と非核化に向けた重要な前進 ―南北首脳会談と「9月平壌共同宣言」を心から歓迎する 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

平和と非核化に向けた重要な前進

―南北首脳会談と「9月平壌共同宣言」を心から歓迎する

日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、北朝鮮の平壌で行われた南北首脳会談について、次の談話を発表しました。


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(写真)志位和夫委員長

 一、韓国(大韓民国)の文在寅大統領と、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩国務委員長が平壌で第3回南北首脳会談をおこない、「9月平壌共同宣言」と「板門店宣言軍事分野履行合意書」が署名された。

 首脳会談は、朝鮮半島の平和と非核化にむけた具体的措置を明らかにした点でも、膠着(こうちゃく)していた米朝交渉を打開するうえでも、重要な前進となった。日本共産党は、その結果を心から歓迎する。

 一、両首脳が署名した「9月平壌共同宣言」は、4月の「板門店宣言」で合意した非武装地帯など対峙(たいじ)地域での軍事的敵対関係の終息を、朝鮮半島全域に広げ、「実質的な戦争脅威の除去と、根本的な敵対関係解消につなげる」と宣言した。また今回の首脳会談で締結された「板門店宣言軍事分野履行合意書」は、南北が「地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面中止することにした」と明記した。

 首脳会談に同席した鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長は、「履行合意書」について、「事実上、南北間で不可侵合意を行ったものと評価する」と説明した。両首脳が、朝鮮半島で二度と戦争を起こさないと宣言し、そのための具体的措置の履行を確認したことは、朝鮮半島での戦争の恐怖を解消するとともに、北東アジアの平和と安定をはかるうえでも大きな意義をもつものである。

 一、「共同宣言」は、朝鮮半島の非核化へ向けた具体的措置として、まず、北朝鮮が、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を「関係国の専門家の立ち会いの下で永久的に廃棄」することが明記された。さらに、米国が「相応の措置」を取るならば、「寧辺核施設の永久的廃棄」など「追加的な措置」をとる用意があることが明記された。完全な非核化を推進する過程で南北が「緊密に協力」していくことを、新たに書き込んだ。

 これらの合意は、非核化の実現に向けた具体的措置の一歩として大きな意味をもつ。

 一、今回の首脳会談の成果を新たな推進力として、今後、米朝交渉が前進することを強く期待する。北朝鮮は、非核化に向けた具体的措置を提示し、米国はそれに相応する措置を明らかにし、両者を同時に進めることが前進のカギであると考える。

 朝鮮半島の平和と非核化をめざす歴史的プロセスを成功させるためには、国際社会と国際世論の後押しが不可欠である。わが党は、国内外において、平和と非核化の流れを広げるために、引き続き力をつくす。



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# by daisukepro | 2018-09-20 10:28 | 核兵器廃絶

南北首脳 平和と非核化で「共同宣言」 一切の敵対行為の中止 核・ミサイル施設廃棄も明記

南北首脳 平和と非核化で「共同宣言」

一切の敵対行為の中止 核・ミサイル施設廃棄も明記

 【ソウル=栗原千鶴】北朝鮮の首都・平壌で会談した金正恩(キムジョンウン)国務委員長と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は19日、朝鮮半島の非核化に向けたミサイル実験場の永久的廃棄などを盛り込んだ「9月平壌共同宣言」に署名しました。同行した国防担当相が署名した「軍事分野合意書」では南北間の敵対行為の中止、軍事的緊張緩和の具体的な方策が盛り込まれました。今回の南北の合意文書は、休戦状態だった朝鮮戦争(1950~53年)の実質的な終戦宣言とも受け取れる内容となりました。


 宣言は、「朝鮮半島を核兵器と核脅威がない平和の地にしていくべきであり、このために必要な実質的な進展を速やかに成し遂げるべきだということで認識を共にした」としており、両首脳は朝鮮半島の非核化に向けた意志を示しました。

 宣言の中で、北朝鮮側は「東倉里エンジン実験場とミサイル発射台を関係国の専門家の立ち会いの下にまず永久的に廃棄する」と約束。米国が6月の米朝共同声明の精神に沿って相応の措置を取るならば「寧辺核施設の永久的廃棄のような追加的措置」を取る用意も表明しました。

 また宣言の付属合意書として、韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相と北朝鮮の努光鉄(ノグァンチョル)人民武力相が、「歴史的な『板門店宣言』の履行のための軍事分野合意書」に署名しました。合意書は「朝鮮半島全域での実質的な戦争脅威の除去と、根本的な敵対関係解消につなげるため、非武装地帯などでの軍事的敵対関係の終息を目指す」と表明。具体的に、非武装地帯内の相互1キロ以内にある監視所を完全に撤収することや板門店共同警備区域を非武装化することなどとし、「宣言」では「合意書」の徹底的な順守をうたいました。

 宣言には、金氏が北朝鮮の最高指導者として初めて近くソウルを訪問する合意も盛り込まれています。

 署名後、共同記者会見に臨んだ文氏は、「南北が初めて非核化の方策について合意した。朝鮮半島の非核化もそう遠くない」との認識を表明。さらに「これからも米国など、国際社会と緊密に協力していくつもりだ。私たちの役割も重くなった。国民の信頼と支持が、いつにも増して切実だ」と語りました。

 一方、金氏は「民族的な和解と平和繁栄の新しい時代をつくるために、いまある問題を、心を開いて議論した」と会談を振り返り、「数十年の間続いてきた対決と敵対の歴史を終えるための軍事分野の合意書を採択し、朝鮮半島を核兵器も核脅威もない平和の地にしていくために、積極的に努力していくことを確約した」と強調しました。


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# by daisukepro | 2018-09-20 10:25 | 沖縄

論戦破たんの佐喜真陣営 沖縄知事選

論戦破たんの佐喜真陣営

沖縄知事選

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(写真)聴衆と握手するデニー候補=16日、沖縄県浦添市

 中盤に入った沖縄県知事選(30日投票)。論戦では翁長雄志知事の遺志を継ぎ、名護市辺野古の新基地を造らせないと訴える「オール沖縄」の玉城デニー候補が基地問題でもくらしでも優位に立ち、安倍政権丸抱えの佐喜真淳候補は破たんに直面しています。それだけに、なりふりかまわず期日前投票への大量動員で突破を図ろうとしています。

基地推進の地金むき出し

辺野古「国が決めること」

 地元紙の世論調査(琉球新報17日付)では、県知事選で重視する政策として、「基地問題」が41・6%で最多となり、7割が辺野古新基地反対の意思を示しています。「新基地ノー」「辺野古埋め立て承認の撤回を断固支持します」と表明するデニー候補の訴えは有権者に浸透しています。

 一方、「辺野古隠し」で逃げ切ろうとした佐喜真陣営の戦略は有権者の前に完全に破たん。それどころか、候補者討論会で「基地問題は国が決めること。われわれには限界がある」「(辺野古新基地の出発点になった)SACO合意が原点」と述べるなど、「新基地推進派」の地金がむき出しになっています。

 佐喜真氏は普天間基地を抱える宜野湾市長だったことから、「普天間飛行場返還ができるのは私だけ」などと豪語していました。しかし、そう豪語すればするほど、「どこに移設するのか」と問われるため、最近は「普天間」への言及も極度に減っています。

 しかも、2年前の市長選で公約していた普天間基地の「2019年2月までの運用停止」について、県知事選で一度も言及しておらず、有権者の強い怒りを買っています。

 16日、佐喜真氏の応援で沖縄入りした菅義偉官房長官も、「基地負担の軽減」はいうものの、普天間基地の「返還」も「危険性除去」も触れていません。「辺野古のへの字」どころか、「普天間のふの字」も言えなくなっているのです。

 デニー氏は来年2月までの運用停止と、「建白書」を実現し、普天間基地の即時閉鎖・撤去を訴えています。

給食費無料化実現できず

「宜野湾で行った」宣伝するが

 基地問題でまともな論戦ができなくなった佐喜真陣営は、県民所得が全国平均を下回っていることをあげ、「県民所得の向上」を最大争点にしようと躍起になっています。

 佐喜真氏は「県民所得が全国最下位の215万円」であり、「300万円に引き上げる」などと豪語しています。しかし、翁長県政の下で県民所得が仲井真・自公県政時代の197万円(12年)から、翁長県政期に235万円(17年)まで引き上がることは意図的に隠しています。

 さらに佐喜真氏は、「子育て世代のために宜野湾市でも行った、保育料、給食費、そして医療費の無償化を目指す」(16日の街頭演説)などと繰り返しています。しかし、実際は12年、市長に初当選した時の公約だった給食費無料化はついに実現できませんでした。半額助成は実施したものの、その後に値上げすら行いました。

 佐喜真氏は、当時3900円(小学校・月額)だった給食費を就任後1年ごとに4分の1ずつ助成額を増やし、1期目の任期が終わる4年後には完全無料化するとしていました。

 13年4月から半額助成を実施しましたが、それから5年たっても無料化に向けた動きはいっこうになく、18年度市一般会計予算説明資料によると、さらに20年度まで半額助成のままで据え置くための予算計上が予定されています。

 17年4月からは無料化どころか食材費の高騰を口実に給食費を4300円に値上げ。半額助成で月200円の負担増となりました。

 議会で「いつまでに無料化を実現するのか」と追及された市当局は、厳しい財政状況を挙げ、優先順位などを考慮の上で検討すると回答。佐喜真氏は「(市長の)任期の間にしっかりと実現できるように努力する」(今年6月19日)と答弁しました。しかし、そのわずか2カ月後、知事選出馬のため佐喜真氏は市長職を辞し、任期は終了しました。


異常な期日前投票動員

 安倍・自公勢力はこれまで、一連の選挙でとってきた「辺野古隠し」戦略が破たんし、論戦では基地でもくらしでも完全に追い詰められています。それだけに、企業・団体や地域組織の締め付けによる期日前投票をかつてなく強めています。県選管によれば、期日前投票は前回比約2倍、那覇市では3倍超、沖縄市では約4倍になっています。

 デニー候補への有権者の期待は急速に広がっていますが、確実な投票には結びついておらず、組織戦では佐喜真陣営が先行しています。対話・支持拡大の飛躍が急務です。



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# by daisukepro | 2018-09-19 11:12 | 沖縄

内閣のうそを暴く 野党が合同ヒアリング 加計学園問題

内閣のうそを暴く

野党が合同ヒアリング

加計学園問題

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり野党は18日、国会内で合同ヒアリングを開きました。日本共産党の田村智子参院議員は、2015年8月に内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が愛媛県今治市に出張した目的について「獣医学部新設のための視察ではないのか」と追及。内閣府側は「国家戦略特区に関する意見交換だ」とごまかしをつづけました。

 田村氏をはじめ野党側は、藤原氏が出張で愛媛県、今治市、加計学園関係者らと同学園の用地視察を行ったことに触れて、「実態としては獣医学部の新設が目的だったとしかいいようがない」と指摘しました。内閣府の担当者は「調査では確認していない」と、学園側との学部新設の協議を否定。野党は改めて調査報告をするよう強く求めました。

 野党側は、加計孝太郎学園理事長が安倍晋三首相と同年2月に面会したことを明記する愛媛県の文書を否定したことについて「加計氏は理由を述べていない」と強調。文科省に対し、加計氏に当日の日程を公表することを求めるよう要請しました。野党は引きつづき同氏の説明責任を追及していくことを確認しました。

経済産業省内部文書

 経済産業省が、政治家ら省内外の人物と折衝したときに作る公文書について、内部文書で“個別の発言の記録は不要”と指示していた問題で、同省は18日、文書の内容を修正しない考えを示しました。国会内で行われた野党合同ヒアリングで答えました。

 同省は前回の野党合同ヒアリング(4日)で、内部文書の扱いを「検討したい」と表明していましたが、今回は「公文書管理の運用に問題は生じていない」として、野党の求めた修正に応じませんでした。方針が世耕弘成経産相の判断であることも事実上、認めました。

 出席した野党議員は「行政の意思決定過程などを『合理的に後付け・検証できるよう』に記録の作成を求める公文書管理法や行政文書管理に関するガイドラインの趣旨に反する」「森友・加計問題にこりて、公文書管理が大幅に後退した」などと批判し、重ねて修正を求めました。

 内閣府は、内部文書に記された“個別の発言の記録は不要”というガイドラインの解釈は政府全体の解釈かと問われ、「それが独り歩きしているとしたら、われわれの解釈との関係では、どうかと思う」と疑問を呈しました。


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# by daisukepro | 2018-09-19 10:38 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

期日前投票2倍 3日間」(18日付『赤旗』)。「14日から始まった沖縄県知事選(30日投開票)の期日前投票で、16日までの3日間の投票者数が前回(2014年)と比較して1.98倍に

 やはり思った通りだ。沖縄知事選の期日前投票が異常に増えている。「期日前投票2倍 3日間」(18日付『赤旗』)。「14日から始まった沖縄県知事選(30日投開票)の期日前投票で、16日までの3日間の投票者数が前回(2014年)と比較して1.98倍に増えていることが分かりました」。

 『赤旗』はこのことに危機感を表す。「今年2月の名護市長選では、企業・業界団体や公明党・創価学会による組織的な投票運動が行われ、期日前投票が投票者総数の58.5%を占めました」「(今回の知事選で)佐喜眞淳陣営は企業・業界団体に『期日前投票報告書』を配布し、従業員などの氏名、住所、投票済日を記入・報告させる方式を徹底。『期日前投票で勝敗が決まる』と締め付けを強めています」。

 前回沖縄知事選の期日前投票は19万7324票で、これは全投票数の28.22%だった。それでも知事選史上最多だという。今回はこの2倍の速度で進んでいるというのだから尋常ではない。全投票数の50%を超えるかもしれない。名護市長選の二の舞になりかねないと心配だ。

 誰が期日前投票を煽っているのか。「『知名度不足は事実だ。期日前投票を一人でも多くの方にしてもらえれば、佐喜眞知事誕生になる』。沖縄入りしている菅義偉官房長官は16日、うるま市の会合でこう訴えた。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も豊見城市役所前で演説、『期日前投票があそこでできる』と呼びかけた(9月18日配信JIJI.COM)。政府・自民党は表で期日前投票を煽っているが、裏では公明党・創価学会が組織力を発揮して大動員しているに違いない。

 そもそも期日前投票は投票日当日、冠婚葬祭、旅行、公的用務、病気、老衰などで決められた投票所まで行けない人の救済制度のはずだ。当日投票が原則で期日前は例外なのだ。政党や団体が大量に動員するのは制度違反だ。ましてや官房長官の肩書で期日前投票を督励するなどとんでもない話だ。

 投票するにはこれこれの用事で当日投票所へ行けませんという理由にチェックして宣誓書に署名しなければならない。全投票者の半数もの人が、そんなに都合よく旅行したり病気になったりするわけはない。要するにウソの宣誓が黙認されているのだ。政党や政府がやみくもに期日前投票を呼び掛けるのは嘘の宣誓を奨励しているのと同じになる。明らかに公選法違反行為だ。菅と新次郎を検挙せよ。

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# by daisukepro | 2018-09-19 10:17 | 沖縄

辺野古新基地反対 7割 沖縄知事選 地元紙世論調査

辺野古新基地反対 7割

沖縄知事選 地元紙世論調査

 30日投票の沖縄県知事選に向け、地元紙の琉球新報は17日付で選挙戦序盤の情勢を探る世論調査の結果を発表しました。知事選の最大の争点となる同県名護市辺野古の米軍新基地建設について約7割が反対を示し、投票先を決める際に重視する政策については、「基地問題」が41・6%で最も高い割合となりました。

 普天間基地(同県宜野湾市)の辺野古への移設(新基地建設)について、「県外に移設させるべきだ」が28・1%、「国外に移設させるべきだ」は21・2%、「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」は19・7%となり、合計69%が辺野古新基地建設に反対しています。

 「辺野古に移設させるべきだ」が17・1%、「辺野古以外の県内に移設すべき」は4・3%で、わからないは9・7%でした。

 重視する政策については「基地問題」に次いで、「経済、景気、雇用」が26・7%、「医療、福祉」が13%、「教育、子育て」が7・5%の順となりました。

 同調査は、県内の有権者を対象に14~16の3日間で無作為に固定電話にかけたもの。1005人から回答を得たとしています。



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# by daisukepro | 2018-09-18 10:59 | 沖縄

辺野古新基地反対 7割 沖縄知事選 地元紙世論調査

辺野古新基地反対 7割

沖縄知事選 地元紙世論調査

 30日投票の沖縄県知事選に向け、地元紙の琉球新報は17日付で選挙戦序盤の情勢を探る世論調査の結果を発表しました。知事選の最大の争点となる同県名護市辺野古の米軍新基地建設について約7割が反対を示し、投票先を決める際に重視する政策については、「基地問題」が41・6%で最も高い割合となりました。

 普天間基地(同県宜野湾市)の辺野古への移設(新基地建設)について、「県外に移設させるべきだ」が28・1%、「国外に移設させるべきだ」は21・2%、「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」は19・7%となり、合計69%が辺野古新基地建設に反対しています。

 「辺野古に移設させるべきだ」が17・1%、「辺野古以外の県内に移設すべき」は4・3%で、わからないは9・7%でした。

 重視する政策については「基地問題」に次いで、「経済、景気、雇用」が26・7%、「医療、福祉」が13%、「教育、子育て」が7・5%の順となりました。

 同調査は、県内の有権者を対象に14~16の3日間で無作為に固定電話にかけたもの。1005人から回答を得たとしています。



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# by daisukepro | 2018-09-18 10:59 | 沖縄

愚かな戦争はやめましょう

きょうの潮流

 飾らない人でした。他人と比べず、周りに流されず、自分のなかにある芯を大切にする。そんな自然体の生き方が演技にも表れた類まれな役者でした▼70年代に人気を博したドラマ「寺内貫太郎一家」。沢田研二さんのポスターの前で「ジュリイーー」と叫ぶおばあさん役が当時31歳の樹木希林さんでした。年齢より40歳も上の老け役。その役柄に違和感はありませんでした▼以前、雑誌のインタビューでこんなことを。「何かを声高に語るわけではないけれど、淡々と流れる時間の根底にある人間賛歌みたいなものを感じていただきたい」。さまざまなものを背負った人間を包み込むような存在感を発揮しました▼河瀬直美監督の映画「あん」ではハンセン病の元患者を演じました。そのときの思いを本紙日曜版で話しています。「生まれることがもはや素晴らしいのだから、いらない存在なんてないんですよ。人間は個々違うけど、そこに上下はない。役割が違うだけなの」▼「愚かな戦争はやめましょう」と若い世代に呼びかけた希林さん。地方局の戦争ドキュメンタリーにも出演し、各地を訪ね、辺野古のテント村にも足を運びました▼左目の失明や全身をがんに侵されながら、気丈に生きた75年の人生。本紙日曜版の創刊記念にはこの人らしい祝辞をいただきました。「人間に対して幅の広い、柔軟な方向も目指してほしい。支持することに不安の残る人びとからの信頼を得ることにもつながると思いますよ」。感謝し、別れを惜しみたい。



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# by daisukepro | 2018-09-18 10:54 | 文化

主張 生活保護引き下げ 生存権の空洞化は許されない

主張

生活保護引き下げ

生存権の空洞化は許されない

 安倍晋三政権が10月から3年かけて強行しようとする生活保護基準の引き下げ計画に対し、利用者や貧困問題に取り組む団体などから批判と怒りの声が上がっています。基準引き下げが実行されれば、利用世帯の7割近くで保護費が減額されることになり、影響は極めて深刻です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で格差と貧困が広がる中で、生活保護世帯をますます窮地に追い込もうというのか。憲法に保障された生存権を掘り崩す生活保護基準の引き下げ計画は、撤回・中止すべきです。

実態無視した削減ありき

 今回の引き下げは、生活保護費のうち食費や光熱費などにあてる生活扶助が対象です。削減総額は210億円にのぼります。利用者への影響額は居住地や家族構成で異なりますが、最大5%カットされる世帯があります。都市部で子どものいる夫婦、高齢単身者などの世帯は大きな打撃を受けます。生活扶助引き下げだけでなく、一人親世帯への母子加算などの削減も合わせて実行されるため、子どものいる世帯はさらに不利益を被ります。「子どもの貧困対策」にも逆行する容赦ない削減です。

 安倍政権は今回の引き下げについて、所得が最も少ない「一般低所得世帯」と均衡をはかるためと説明します。しかし、日本全体の貧困の悪化によってこの世帯の所得は減り続けています。それに保護基準を合わせることは際限のない引き下げを招くだけです。貧困の実態を無視した「削減ありき」の乱暴なやり方そのものです。

 安倍政権下の生活保護基準引き下げは今回だけではありません。2012年末、政権復帰した安倍首相は、過去最大となる生活扶助の段階的引き下げ(総額890億円、最大10%カット)を13年8月から強行し、多くの利用世帯を苦境に立たせました。その後も期末一時扶助、住宅扶助、冬季加算の引き下げを毎年のように繰り返し、生活困窮世帯にぎりぎりの暮らしを強いています。生活保護を利用する人たちに次々と追い打ちをかける安倍政権の姿勢は、あまりに冷たく異常という他ありません。

 今年の記録的な猛暑でも、多くの生活保護利用者は、電気代節約のためエアコン使用を我慢して過ごしました。体調を崩した人も少なくありません。「食事も満足にとれない。もう削るお金がない」という人たちの保護費をさらに引き下げることは、文字通り、命に直結する大問題です。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記した憲法25条に反する事態を、拡大させることは許されません。

生活保障法への改定を

 13年からの扶助引き下げの違憲性を問う訴訟が、いま全国で1000人を超す原告の参加でたたかわれています。10月からの引き下げに対して大規模な行政不服審査請求を申し立てる動きも始まろうとしています。基準引き下げは、住民税、保育料、就学援助などの基準にも連動します。国民全体の暮らしを危うくする引き下げをやめ、引き上げに転じるべきです。

 日本では、生活保護を利用する資格のある人のうち実際に使っている人が2割程度しかおらず、国際水準からみても低すぎます。生活保護を国民の権利として位置づけ、利用しやすくする「生活保障法」改正などこそ急がれます。



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# by daisukepro | 2018-09-18 10:49 | 貧困なくすための政治

2018とくほう・特報 北電と安倍政権の責任 北海道全域停電は人災 コスト・原発優先が招く

2018とくほう・特報

北電と安倍政権の責任 北海道全域停電は人災

コスト・原発優先が招く

 震度7の胆振(いぶり)東部地震による北海道全域停電(ブラックアウト)は、537万道民の日常生活と、本州の食料を支える農水産(加工)業などに甚大な被害を与えました。地震から1週間。道内を歩くと「北海道電力(北電)による人災」だとの声とともに、今回の事態を教訓に原発・原子力を優先する安倍政権のエネルギー政策こそ大転換すべきとの声があがっています。(阿部活士)


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 北電経営陣は、全域停電させたことについて道民への謝罪会見を開かず、全域停電にいたった経過の情報公開も説明責任も果たしていません。

 地震が起きた6日深夜、どんな発電体制をとっていたのか。北電が明らかにしている火力では、苫東厚真(とまとうあつま)(石炭)発電所の3基(最大165万キロワット)と、2基ずつある奈井江(石炭、最大35万キロワット)、知内(しりうち)(重油、最大70万キロワット)、伊達(重油、最大70万キロワット)の各発電所の各1基を主力として発電していました。

 インフラ・公益事業の公共性に関する著書がある北海学園大学の小坂直人教授は、「重油よりコストが割安の石炭を使う苫東厚真一つにもっぱら依拠して発電をがんばる体制です。地震発生から1分後に2号機、4号機が緊急停止、その17分後の3時25分に最後の1号機が止まり、ブラックアウトにつながったと説明しますが、重油を使う伊達・知内や水力、そして北本連系の稼働状況も含め、十数分間の対応はどうだったのか。北電は説明が必要です」と指摘します。

 もともと胆振地方は、日高、釧路地方とともに、北海道でも地震多発地域です。苫東厚真発電所は、1970年代にはじまり、その後破たんした国家プロジェクト・苫小牧東部(苫東)工業基地開発で進出するはずの工業用でした。

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(写真)北電本社ビルに掲げられた横断幕は、節電の協力を求めるものだけでした=13日

 北電は、泊原発の原子力とともに、地震が多いこの苫東臨海部に大型の火力電力を集中させ主力にしつつ、ほかの中小の内陸火力などを閉鎖してきました。

 小坂教授は、「電力の安定供給より、コストを重視した発電所統廃合だった」としたうえで、「今回の対応も苫東厚真が地震などでダメになった時にどうするのか、リスク管理を考えていないと疑いたくなるような信じがたい対応でした」と批判します。

泊に数千億円

 「今回のブラックアウトは人災で、北電の不作為の責任がある」と話すのは、札幌学院大学教授の川原茂雄さんです。

 川原さんは、東京電力福島第1原発事故の教訓から学ぶことが重要だといいます。その教訓とは、どこかの発電所にエリア全体の電力を依存させたら、その発電所が事故や故障などで停止した場合、エリア全体が「ブラックアウト」するリスクが高まるため、それを回避する対策が重要だということです。

 北電は、2011年以降、何をやって、何をやらなかったか。

 道民には2度も電気料金を値上げしました。川原さんは「泊原発を再稼働させることに必要な安全対策と称して約2000億円を投入し、700億円ともいわれる年間維持費も7年続けてきて、道民のために1ワットも発電していない」と批判します。

 「私は原発廃炉派ですが、すぐには自然エネルギーが出てこないのでLNG火力発電所の早期実施を提案してきました。8年たって来年にようやく1号機ができるが、もっと早く動かしていれば、ブラックアウトは防げたと思う。原発をあきらめきれない北電経営陣の判断ミスです」と語ります。

写真

(写真)大型クレーンも使って復旧作業が続く苫東厚真発電所=13日

 「今回のブラックアウトは、再生可能エネルギーを主力にする政策にかじをきれない日本政府のエネルギー政策そのものに起因している」。こう話すのは、元北電職員で「原発ゼロをめざす旭川連絡会」の代表委員の水島能裕さんです。

 安倍政権は原発、海外炭火力、LNG火力の大規模電源を「ベース電源」として優先し、「ベストミックス」=電力の最良の組み合わせといっては、原子力を必ず主力にすえます。口先では「再生エネの最大限導入」といいながら、実際には邪魔をしていると実例をあげます。

 ―主力である風力を送電線に接続しない。

 ―固定価格買い取り制度でせっかく急伸した太陽光へブレーキをかける。

 ―バイオマス発電には十分な研究・開発費をかけない。

 原発のためには多大な送電線の投資をするが、風力・太陽光のために小さな投資をしない電力会社の姿勢の背景だと指摘します。

再生エネ転換

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(写真)脱原発と自然エネルギーへの転換を呼びかけた地震直後の「11日行動」=11日、札幌市

 今回の全域停電事故を教訓に、今後、どんな電力の供給体制に転換すべきか。

 さきの小坂教授や水島さんは「再生可能エネルギー・分散型電源に切り替えることを真剣に検討、実施すべきだ」と呼びかけます。

 とくに、北海道は太陽光や風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの宝庫です。今回の全域停電でも、企業や家庭などに普及した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったと話題になっています。

 さきの川原教授は、「『道民には節電を求める北電さん、あなたはどうするんですか』といいたい」といいます。大学での講義の傍ら、原発の危険と自然エネルギーへの転換などをテーマに出前市民講座を460回以上開いてきました。

 「活断層のそばでなくても震度7の地震が起きました。活断層のうえにある泊原発は、廃炉しかありません。原発や大規模電力に依存するシフトのチェンジを運動で迫りたいし、世論にも訴えていきたい」


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# by daisukepro | 2018-09-18 10:47 | 脱原発

海自潜水艦 南シナ海初訓練 外交なしの軍事行動 百害あって一利なし 志位委員長

海自潜水艦 南シナ海初訓練

外交なしの軍事行動 百害あって一利なし

志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は17日、防衛省が同日明らかにした海上自衛隊による南シナ海での潜水艦などによる訓練の実施について、ツイッターで次のようにコメントしました。

 「中国の力による現状変更の動きが、国連憲章、南シナ海行動宣言に反する覇権主義的行動であることを、理をもって正面から批判する外交こそ必要だ。そうした外交なしの軍事行動は緊張を高めるだけ。百害あって一利なしだ」



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# by daisukepro | 2018-09-18 10:42 | 戦争への道

安倍政権の末路はさしずめ終末期権力者かなあ


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文京区のはずれにある地元町会からすてきな品物が届いた。(写真参考)80歳以上の老人に送られるという。この日は敬老の日だ。高齢者が65歳からと75歳以上、前期と後期に区分して医療など、福祉制度の待遇が新しく定められた。役人は記者会見で「やがて死を迎える」と説明した。いやな感じの響きが耳に起残った。よくしたものでいつの間にか忘れちまった。いっそのこと85歳以上は終末期高齢者と区分したらと「ペコちゃん印菓子ふんわりマドレーヌ」を見ながら考えた。安倍政権の末路はさしずめ終末期権力者かなあ。正露丸でも送ろうか。(へそ曲がり後期高齢者)70歳以上が前年から100万人増の2618万人で、総人口の20・7%を占め、国民の5人に1人に相当する割合を初めて超えた。


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# by daisukepro | 2018-09-17 22:54 | 貧困なくすための政治

自浄能力完全に失う/総裁選に見る自民末期状況 「戦後外交総決算」破たん・・・

#akahata 自浄能力完全に失う/総裁選に見る自民末期状況 「戦後外交総決算」破たん・・・今日の赤旗記事

2018年09月17日 06時29分06秒 | 政治的なこといろいろ


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# by daisukepro | 2018-09-17 18:48 | 政治

沖縄知事選の争点と安倍総理の外交的大失態 志位和夫緊急記者会見


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# by daisukepro | 2018-09-17 16:11 | 政治

■これがきたら必ず提出  年金新申告書 変更なしなら書き方は簡単  過少支給の原因 改善させた  全日本年金者組合委員長 金子民夫さん

これがきたら必ず提出

 年金新申告書 変更なしなら書き方は簡単

 過少支給の原因 改善させた

 全日本年金者組合委員長 金子民夫さん
お役立ちトク報

18091635profit180.jpg返送しないと所得税が過大にかかってしまう、「扶養親族等申告書」。2019年分の送付が18日から始まります。書き方のポイントをおしらせします。全日本年金者組合委員長の金子民夫さんにも話を聞きました。



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# by daisukepro | 2018-09-17 09:48 | 福祉

樹木希林さんが死去、75歳 個性派俳優として活躍

 個性派俳優としてテレビドラマやCMなどで活躍、お茶の間の人気者だった樹木希林(きき・きりん、本名内田啓子=うちだ・けいこ)さんが15日午前2時45分、東京都渋谷区の自宅で死去した。75歳。東京都出身。葬儀・告別式は30日午前10時から東京都港区南麻布4の11の25、光林寺で。

 1961年に文学座に入り、悠木千帆の芸名でデビュー。テレビドラマ「七人の孫」のお手伝いさん役で有名になった。

 文学座を退団後、主にテレビドラマで活躍。ユニークな脇役として強い個性と存在感を示した。ホームドラマ「寺内貫太郎一家」では小林亜星さんが演じた主人公の母親を演じた。

(共同)


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# by daisukepro | 2018-09-17 01:33 | 演劇

沖縄県知事選 デニー候補押し上げ 告示最初の3連休へ 後援会が全力

沖縄県知事選 デニー候補押し上げ

告示最初の3連休へ 後援会が全力

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(写真)支援者と握手するデニー候補(右)=14日、沖縄県南城市

 13日に告示された沖縄県知事選(30日投票)は、15日から告示最初の3連休を迎えます。「オール沖縄」の玉城デニー後援会は、最初のヤマ場となる3連休で何としてもデニー候補を押し上げ、先行している佐喜真陣営に追いつこうと宣伝やビラ配布、支持拡大などで猛奮闘しています。

 デニー候補は14日、沖縄本島南部を中心に遊説。南城市内では、「翁長知事が私に手渡したバトンの大きな政策の一つは、辺野古に新しい基地を造らせないということです」と切り出し、「私たちは翁長知事の遺志をしっかりと引き継いで、未来の子どもたちに基地の負担のない、戦争ではない、平和と経済が両立していくアジアの中心となる沖縄で、子どもたちの未来、笑顔をみんなで一緒につくっていく。そのための県知事選挙、勝利に結び付けていこう」とこぶしを握りました。

 演説に耳を傾けていた市民は口々に基地問題を語りました。8カ月の男の子を連れた育児休業中の女性(33)=南城市=は「翁長さんの新基地反対の思いをデニーさんも継いでいると思う。この子のためにも造ってほしくない」と話しました。

 一方、安倍政権が全面支援する佐喜真陣営は、13日に沖縄県医師連盟、14日に沖縄県建設業協会の決起集会を開催(いずれも那覇市内)。業界団体の締め付けを強めています。

 医師連盟の大会では、県内11の医療団体が推薦状を交付。日本医師連盟出身の自民党参院議員らが出席しました。10月に行われる那覇市長選の翁長政俊予定候補は「最近の選挙は期日前投票が勝敗を決めている。各種団体にお願いし、期日前をあげていくのが、私たちの得意分野だ」と述べ、期日前投票への動員を強調しました。

 また、建設業協会で佐喜真氏は、辺野古新基地に反対した翁長県政時代、減額が続いた一括交付金を念頭に「予算を必ず確保する。政府とは対立より対話だ」と強調。「安倍―菅ラインはあと3年続く。大いにえこひいきしてもらおう」(自民・山口泰明衆院議員)など、露骨な利益誘導に終始しました。



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# by daisukepro | 2018-09-15 22:06 | 沖縄

主張 「森友・加計」問題 総裁選でこそ、国民に説明を

主張

「森友・加計」問題

総裁選でこそ、国民に説明を

 自民党総裁選で、安倍晋三首相(現総裁)がロシアから帰国し、石破茂元幹事長との間で論戦が再開しています。日本記者クラブ主催の公開討論会や各地での演説会などが開かれ、経済・外交政策や改憲問題が議論されますが、国民として見過ごせないのは通常国会でも国政の焦点となってきた「森友」や「加計」の問題に安倍氏が十分答えていないことです。日本記者クラブの討論会で質問されても「国民の不信を招いたことはおわびする」というだけで疑惑は説明しません。石破氏は当初掲げた「公正・正直」という主張さえ後景に追いやる、消極ぶりです。

国民の疑念は深いまま

 国民の間では「森友・加計」問題への疑問が解消したわけでも、関心が低くなったわけでもありません。最近行われたどの世論調査でも、国民の7割、8割が疑念を抱き続け、文字通り丁寧な説明を求めています。

 「森友」や「加計」でのこれまでの説明に「納得していない」

 ―「朝日」76%、「毎日」72%

 安倍首相に責任が「ある」

 ―「毎日」63%

 国民の多くが、政治がゆがめられた「森友」や「加計」の問題に、疑問と怒りを持ち続けているのは明らかです。

 首相の妻の昭恵氏が名誉校長を務めていた森友学園へ国有地が格安で払い下げられ、「私や妻が関与していれば首相も国会議員もやめる」という首相のウソに合わせるために、国会での虚偽答弁や公文書の隠ぺい、改ざんが繰り返された「森友」問題は、国有地をめぐる問題にとどまらず、民主主義の根幹に関わる大問題です。「加計」問題は、首相の長年の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設のため、首相周辺が関与して行政をゆがめたとされる重大疑惑です。首相が加計孝太郎理事長と直接面談し、「いいね」と発言したと記録した愛媛県作成の文書をいくら頭ごなしで否定しても国民の不信は払しょくされません。安倍氏や昭恵氏、加計氏らに詳しい説明を求め、全容を解明することは、通常国会が終わってもあいまいにできません。

 ところが自民党総裁選で3選を目指し、首相を続けようという安倍氏は、口先では「反省」してみせても、疑惑の中身には一切触れません。日本記者クラブの討論会でも「公表された財務省の文書でも私の指示や妻の関与を示すものはない」と言い切りました。しかし、森友学園の当時の理事長が、建設予定地に案内した昭恵氏から「いい土地ですから前に進めてください」と言われ、その写真を財務省に示したことが計画を促進したといわれるのに、その交渉文書は公開されていません。安倍氏の説明は成り立ちません。

信頼して政治任せられぬ

 対立候補の石破氏も、当初口にしていた「公正・正直」は言葉だけで、首相の疑惑は追及せず、候補者として正式に発表した「所見」にはその言葉さえありません。

 「森友・加計」問題を解明しない自民党に、国民本位の政治を担う資格がないのは明らかです。とりわけ当事者として国民を欺き続けた安倍氏の責任は重大です。

 国民の疑問に答えないまま、総裁選を乗り切ることができても、首相に対する国民の信頼は決して得られません。



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# by daisukepro | 2018-09-15 22:02 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

森友・加計疑惑に質問集中 安倍首相、まともに答えず 自民党総裁選 公開討論会

森友・加計疑惑に質問集中

安倍首相、まともに答えず

自民党総裁選 公開討論会

 自民党総裁選の候補者討論会(日本記者クラブ主催)が14日、東京都内で開かれ、安倍晋三首相に対し記者から森友・加計疑惑の質問が集中しました。安倍首相は質問にまともに答えず、「昨年の総選挙で国民の審判を仰いだ」と強弁し、「信頼回復の道は約束したことを実行していくこと」と開き直りました。

 森友・加計問題をめぐっては、昨年10月の総選挙後、国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざんや首相秘書官の虚偽答弁が次々と判明し、1年超にわたって国民を欺いてきた安倍政権の姿勢が厳しく問われています。

 ところが、安倍首相は同日の討論会でも「(森友問題では)約4000ページの決裁文書や交渉記録が公開されたが、私の指示や妻が関与したことは一切出ていない」「(加計学園の)獣医学部の問題もプロセスにおいては一点の曇りもない」と主張。愛媛県文書に記された加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相の面会(2015年2月25日)について、同学園側が県に虚偽報告をしたと発表したことを受けて抗議しないのかと問われても、「総理として論評すべきではない」との主張を繰り返しました。

 さらに、森友問題での財務省の決裁文書改ざんで麻生太郎財務相の辞任を求めなかった点について、安倍首相は「私と麻生さんで、アベノミクスという政策を二人三脚で進めてきた」と述べ、国民の信頼よりも政権の都合を優先させたことをあけすけに語りました。

 記者からは「(世論調査では)不支持の一番の大きな理由は『総理大臣が信頼できない』ということ。これは非常に深刻な問題だ」「これは総理大臣の任を辞してもおかしくない問題だ」「国民的モラルハザードを招いていると危惧する」など、安倍首相の無反省ぶりへの批判が続出しました。一方、総裁選に出馬している石破茂元幹事長は「総理やご家族が犯罪なんかやるわけがない」と述べました。



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# by daisukepro | 2018-09-15 21:59 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

ベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸


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 五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 (渥美龍太)

 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、GDPを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。

 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四~六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。

 ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、GDPの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目GDPは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。

 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。

 安倍政権になって経済規模が拡大したのは確かだ。一方で物価も上がっているため、物価変動の影響を取り除いた実質GDPの伸びは8%、四十兆円にとどまり、名目GDPの伸びの六十兆円より二十兆円少ない。通常は実質の数字が重視されるが、見かけ上、数値が大きい名目GDPを引用し成果をアピールしているようにみえる。


 


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# by daisukepro | 2018-09-14 23:39 | アベノミックスの末路

焼身自殺と「人間の鎖」


焼身自殺と「人間の鎖」


 今日は国会の参議院議員会館に行きました。9条の会の記者会見に出るためです。記者として質問するのではなくて、正面に座って発言する立場です。
 自民党の総裁選がにぎやかに宣伝され、まるで9条改憲に向けて世の中が滑りだしたような昨今。9条を護る立場から気を引き締めるべく、9条の会の呼びかけ人である澤地久枝さんと、世話人の6人が意見を述べたのでした。

 冒頭、衝撃だったのは澤地さんの発言です。「焼身自殺を考えた」と言うのです。先日、衆議院議員会館に入る際にバッグから下げていた「アベ政治を許さない」というタグを外すよう言われたのです。言論統制がここまで進んだことに対する怒りと、そこまで日本の民主主義を破壊させてしまった悔しさから、状況を変えるために焼身自殺も敢えて視野に入れたと言うのです。
 88歳の澤地さんをそこまで追い詰めた安倍政権と、それを支えている体制派の人々に怒りを感じます。僕もこの言葉を重く受け止めますが、僕自身はまだまだ楽観的です。というよりも、あきらめたときが終わりだと思っています。
 会見で僕は、ヨーロッパのバルト三国で行われた「人間の鎖」について語りました。スターリンによって武力でソ連に組み込まれたエストニアなど三つの国の人々は1989年8月、200万人が手をつないで三国の首都を結びました。その長さは600キロです。ソ連からの独立を求めたのです。この運動がきっかけとなり、2年後に自立を勝ち取りました。

 先日、神奈川県藤沢市の母親大会で講演したさい、母親の一人が「日本でも人間の鎖をしましょう」と提案しました。素晴らしいアイデアです。できますよ!北海道の北の宗谷岬から鹿児島まで直線距離でざっと2000キロです。実際の道は曲がっていますから3000キロくらいあります。600キロを200万人で結べたのですから、3000キロなら1000万人で大丈夫です。
 「3000万署名運動」はすでに1350万筆集まっています。1350万人が手をつなげば、北海道の北の端から本州を経て鹿児島の南端、さらに沖縄に飛んで辺野古から那覇、「平和の礎」まで、さらに四国のお遍路の道も人間の鎖で埋めることができます。1350万という数字は目標の3000万と比べると少ないように見えますが、実は驚嘆すべき数なのです。

 世界の運動と日本の運動の違いは、運動が目に見える形になっているかどうかという点です。バルトの「人間の鎖」にせよ、韓国のロウソク集会にせよ、米国の銃規制反対デモにせよ、いずれも目に見える形になっています。目に見えて初めて社会は変わるのです。ベルリンの壁だって、ライプチヒの街の小さなデモがきっかけでした。日本も、これに学べばいい。
 いま、その後の署名を集計中ですが、1500万筆になったときには、日本列島を北の宗谷岬から沖縄の南端の波照間島まで、「人間の鎖」でつなぐことが可能です。あの旧ソ連の強権体制の下でさえ人々は運動を実行したのです。日本でやれないはずがありません。このような運動を展開してこそ、人間の力、日本の民主主義の力を人々の目に焼き付かせ、社会の動きを転換できるのだと思います。

 会見が終わったあと、9条の会世話人の大学教授、浅倉むつ子さんが「澤地さんにおいしいものを食べていただき、元気になってもらいましょう」と言って笑ました。そう、めげてる場合じゃない。シュンとしたときは元気を出すことを考えればいいのです。
 画像は1989年8月の人間の鎖を描いた記念切手です。



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# by daisukepro | 2018-09-14 22:20 | 憲法

時勢はどんどん悪くなる 「澤地久枝」


憲法改正に反対する「九条の会」の記者会見が14日、参院議員会館で行われた。マイクを握った8人のうち、呼びかけ人の一人で作家の澤地久枝さん(88)は今月7日、ハンドバッグに「アベ政治を許さない」と記されたタグをつけて衆院議員会館に入ろうとした際、警備員に「そのまま入らないでください」と呼び止められ、外すよう求められたことを明らかにした。

 澤地さんはこの日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移転に反対する記者会見に出席するため衆院議員会館を訪れた。警備員にとがめられた澤地さんが、今年2月に死去した俳人、金子兜太(とうた)さんが揮毫(きごう)した「アベ政治を許さない」のタグを示して、「これがいけないんですか」と問うと、「そうです」と言われたという。

 澤地さんは「あえて逆らわずにバッグにしまいましたが、一人一人の有権者が(政治について)どう考えようと自由なはず。時勢はどんどん悪くなり、憲法を守ろうという意見は後景に退いてしまっている」と述べた。

 澤地さんは敗戦を旧満州(現中国東北部)で迎え、1年間にわたり置き去りにされた「難民経験」を持つ。戦争を題材にした数多くのノンフィクションを世に問い、2004年に九条の会が発足した時は、9人の呼びかけ人の一人になった。

 九条の会の記者会見や集会ではいつも、この国の未来に対する「希望」を語ってきたが、衆院議員会館でタグを外すよう言われてから、「決してやってはならないが、一つの方法として、国会前での焼身自殺を考えた」と言う。

 澤地さんは「言論を封圧されて、焼身自殺をまじめに考えましたが、決してやってはいけないと思い直した。みんなで手をつないで政治を変えていく方法を考えなければ」と語った。

 憲法を巡っては、護憲集会の開催場所として、自治体が公共施設の使用を拒否するなどの事例が各地で相次いでいる。

 九条の会はこの日の記者会見で、自民党総裁選後の臨時国会で9条改憲の動きが加速することを懸念するアピール文を発表。自衛隊を憲法に明記することにより、「9条を根本から破壊して、日本をアメリカと一緒に海外で『戦争をする国』に変えてしまう」と訴えた。


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# by daisukepro | 2018-09-14 21:58 | 憲法

米俳優、トランプ氏非難 ハリソン・フォードさん

 【サンフランシスコ共同】「科学を信じない人間や自らの利益のために信じないふりをする人間に権力を与えるのをやめよう」。米国の人気俳優ハリソン・フォードさん(76)は13日、サンフランシスコで開催中の国際会議「気候行動サミット」で、環境保護に後ろ向きなトランプ政権を念頭に演説し、会場を盛り上げた。

 人気映画「インディ・ジョーンズ」「スター・ウォーズ」などで知られるフォードさんは環境保護団体役員を務める活動家としても知られる。太陽光パネルや電気自動車(EV)の普及と共に、南米アマゾンの森林保護などにも力を入れるよう強調し「自然を保護しなければ、われわれ自身を守ることはできない」と訴えた。



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# by daisukepro | 2018-09-14 21:11 | 地球温暖化

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 北海道の停電は原発依存のツケ 18/09/13

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

北海道の停電は原発依存のツケ 18/09/13

明日へのうたより転載

 「北海道 節電本格化」「北海道地震 生産復旧電力不安が壁」「苫東厚真火力 直後に2基自動停止」「全道停電引き金に」(11日付『毎日』)。「北海道節電長引く恐れ」「『苫東』全面復旧は11月に」(12日付同)。「北海道地震1週間 全面停電一極化のツケ」「企業節電四苦八苦」「看板点灯遅らす/自家発フル稼働」(13日付同)。北海道地震の電力不足関係の記事である。

 そもそも震度7程度の地震で、何故発電所が停止したのかよく分からない。11日付『毎日』によれば「北海道電力(北電)は10日、北海道全域を襲った停電の原因となった苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)で、実地調査を始めたと発表した。同発電所にある発電設備3基のうち、2号機と4号機が震度7の揺れを感知して地震直後に自動停止し、道内にある他の発電所3か所に負荷がかかって『ブラックアウト』につながったことが判明した」というのだが、要するに地震によってどこか故障したというのでなく、「自動停止」しただけのようだ。それならすぐ復旧できそうなものだが11月まで駄目だという。

 この日本列島で、震度7程度の地震はどこで起こっても不思議ではない。それを想定していない発電所というのはどういう危機管理をしていたのか。そんな疑問を持っていたら、12日付『毎日』の「記者の目」欄で筑井直樹記者が「原発依存が招いた〝人災〟」と指摘しているのが目に入った。「地震は予測不能の天災だが、停電は電気を供給する北海道電力(北電)に責任があり想定外ではなかった。今回の原因は、長年にわたる原発依存の経営が招いた〝人災〟だと言わざるを得ない」。

 北電は1998年に泊原発1号機が運転を開始して以来、原発依存度が4割と全国で一番高かった。2009年には3号機が動き出したが、直後に福島第一原発事故が起こって12年に停止しそれ以後稼働していない。にもかかわらず北電は泊原発の再稼働に固執し、火力、水力、再生エネルギー型等への資金投下を怠り老朽化を放っといたというのである。そのツケが回ったのが今回の電力不足・停電騒ぎなのだ。

 いま政府はテレビで20%節電を要請するなど、北海道の停電で大騒ぎしている。「電力が足りなくなるのは原発停止のせいだ。泊原発を早く稼働させよう」との魂胆が見え見えである。筑井記者はそれを見抜いて次のように提言している。「このまま冬を乗り越えるのはかなり厳しいだろう。だからといって泊原発の例外的な再稼働はあってはならない。(中略)北電は電源の多様化や発電所立地の分散化に、限りある経営資源を投じるべきだ」。まったくその通りだ。筑井記者がんばれ。


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# by daisukepro | 2018-09-14 19:31 | 脱原発