【ワシントン共同】日米欧やロシアなどが国際協力でフランスに建設中の国際熱核融合実験炉(ITER)について、ITER機構は6日、建設計画の50%を達成したと発表した。工事は当初計画から大きく遅れ、建設費は約200億ユーロ(約2兆7千億円)に膨らんでいる。
ITERは、核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用できるかどうかを実験する施設で、発電はしない。機構は2025年に運転を始めて核融合を起こすための条件を確かめ、35年には燃料を入れて核融合反応を実現したい考え。
日本は主要部品の超電導コイルや収納容器などを担当している。