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森友文書「改ざん」疑惑 6野党の合意文書

森友文書「改ざん」疑惑 6野党の合意文書

 森友問題に関する財務省の決裁文書の改ざん疑惑に関する6野党の合意文書(7日発表)を紹介します。


 昨日の与党の回答は、国権の最高機関である国会の国政調査権の蹂躙(じゅうりん)という事の重大性をまったく理解しないものである。国会が政府行政に対する監視機能を果たすことによって、三権分立の民主政治は成り立っており、国会の国政調査権はそのための不可欠の権限である。

 いま問題となっているのは、森友学園への国有地処分に関する決裁文書が「改ざん」された上で国会に提出されたという疑惑である。公文書を「改ざん」して国会提出していたとすれば、それは国会の国政調査権を蹂躙し、国会と行政府の信頼関係を根底から突き崩すものである。

 この事態の重大性を理解するなら、「検察の捜査」を理由に決裁文書などの資料提出・開示を拒否することは許されない。

 国会は、速やかに国政調査権を行使し、議院証言法1条及び国会法104条に基づき、財務省の決裁文書原本の提出を求め、改ざんの有無とその経過、内容を明らかにしなければならない。捜査中の事案について、刑事訴訟法47条の「公益上の必要」の規定にもとづき、国会に提出・開示された前例は少なからずある。

 これこそ国会が国民の負託にこたえ、政治の信頼を回復する責務を果たす方法である。与党が国会の権威と信頼の回復のため、賢明な判断をするよう重ねて求めるものである。

2018年3月7日

立憲民主党  辻元清美

希望の党   泉健太

民進党    平野博文

日本共産党  穀田恵二

自由党    玉城デニー

社会民主党  照屋寛徳


by daisukepro | 2018-03-09 11:19 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 


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