歴史的会談の歴史的意味 ―メディアの報道姿勢を問う 18/06/14梅田 正己 (編集者) 2018年6月12日、米朝首脳会談が行われた。 社説もそろってそのことを指摘していた。 毎日の社説も同様の留保をつける。 読売社説も、「評価と批判が相半ばする結果だと言えよう」としながらも、ホンネは批判の方に傾いているようだ。「懸念されるのは、トランプ氏が記者会見で米韓軍事演習の中止や在韓米軍の将来の削減に言及したことだ。和平に前のめりなあまり、譲歩が過ぎるのではないか」 日経の社説も同様の論調だ。「真に新たな歴史を刻んだとみなすのはまだ早い」と言った上で、同じく米側の前のめりを批判する。 以上のように、全国紙各紙は今回の米朝首脳会談について、できるだけその成果を割り引いて評価したいと見ているようだ。テレビにおいても、登場するコメンテーターの殆んどは同様の見方をしているように私には思われた。 では、両首脳が署名した共同声明を改めて見てみよう。「非核化」に関する部分を見ると、こう書かれている。 各紙の社説も、テレビのコメンテーターたちも口をそろえて、CIVD(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)が具体的に述べられていないから非核化を信じるわけにはいかないという。 しかし、すべての識者が指摘するように、CIVDは厖大かつ複雑な手間と時間がかかる。現有する核爆弾やミサイルを廃棄するほか、関連の研究施設や製造工場などインフラの解体、さらには開発に従事した科学者や技術者の処遇など、山積する問題をすべて処理しなければならないからだ。 今回の首脳会談にたどりつくまでには70年近い歴史過程がある。その基底に横たわる最大の事実(事態)は米国と北朝鮮がいまなお潜在的な戦争状態にあるということだ。そのことを端的に示しているのが、毎年実施される米軍と韓国軍の合同軍事演習だ。仮想敵国はもちろん北朝鮮である。 さて、こうした潜在的戦争状態にそなえて、北朝鮮は100万人の軍を維持してきた。人口2500万の国で、将兵として働き盛りの青壮年100万人を非生産的な軍隊の中に閉じ込めておくのがいかに過重な負担、損失であるか、考えてみるまでもない(ちなみに日本の自衛隊は人口1億2500万人に対して25万人)。 北朝鮮がこうした軍事的・経済的苦境から脱するためには、戦争状態の継続に終止符を打ち、国の全力をあげて経済復興にとりくむほかに道はない。 米国がその覇権主義的世界戦略を維持するためである。 では、冷戦後の北東アジアにおいて、軍事的緊張の震源として設定できるのはどこか? そう考えて、北朝鮮は国民生活の窮迫を犠牲にしながら、また世界中から非難を浴び、制裁を受けながらも、核兵器とミサイルの開発に没頭してきたのである。核とミサイルの対象国は、だから、初めから米国以外に眼中になかった。 では一方、トランプ大統領の方はどうか。 そこへ持ち上がったのが、北朝鮮との首脳会談だ。第二次大戦後の歴代大統領がだれ一人としてなし得なかった歴史的会談を実現し、うまくいけば6カ国協議では果たせなかった核問題を自分の手で解決できるかもしれない。ノーベル平和賞の声も聞こえてきた……。 こうして、米朝両国の最高指導者の思惑と希望が合致し、今回のシンガポール会談が実現したのである。そしてそこで合意された最重要な議題が「完全な非核化」だった。 ジャーナリズムの第一の役割は、権力の監視である。その監視には、権力の悪行を暴き出し、批判することとともに、権力が行なった善行に対してはそれを評価し、称えることも含まれる。 今回の米朝首脳会談の成果については、それが北東アジアの最大の歴史的懸案事項解決への第一歩であることを評価して励まし、両首脳が移り気になって逆戻りしないよう国際世論による歯止めを構築してゆくのがジャーナリズムの役目でなければならない、と私は考える。 なお今回の首脳会談の成功から北東アジアの平和への道筋がつけられれば、日本にもただちに「平和の配当」がもたらされる。 また、いま沖縄の辺野古で、政府が沖縄の県民世論を無視して建設中の米海兵隊の飛行場と軍港を兼ね備えた一大軍事基地も必要がなくなる。沖縄に海兵隊を配備する理由として、政府と米軍は第二の朝鮮戦争への対処を挙げているからだ。しかしもはやその危機は去ろうとしている。 もう一つ、3年前、安倍政権は集団的自衛権の容認を閣議決定、それにもとづく安保関連法(いわゆる戦争法)を強行成立させた。 ちょっと考えただけでも、米朝の敵対から和平への転換は、日本にも多大な「平和の配当」をもたらす。
by daisukepro
| 2018-06-15 22:01
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