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ユネスコ、日本に軍艦島など“歴史全体”を知らせるよう再確認

ユネスコ、日本に軍艦島など“歴史全体”を知らせるよう再確認

第42回世界遺産委、会議決定文 
朝鮮人強制労働認定発言が含まれた 
「2015年決定文の忠実な履行を要求 
歴史全体の解釈、国際模範事例を考慮」
「軍艦島」として知られた長崎県沖の島、端島。1940年代に強制徴用された朝鮮人たちが石炭採掘に動員され、100人以上が死亡したところだ=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 ユネスコ世界遺産委員会が27日(現地時間)、1940年代に「軍艦島」(端島)など日本の産業施設で朝鮮人労働者が「強制労働」に動員された事実など「歴史全体」を理解できるようにすることを勧告した2015年決定文の忠実な履行を要求した。

 28日、外交部によれば、24日(現地時間)からバーレーンのマナマで開かれている第42回ユネスコ世界遺産委員会の会議で、日本近代産業施設の世界遺産登載後続措置の履行の件を検討して、こうした内容の決定文をコンセンサス(表決なし同意)として採択した。

 決定文は、2015年に日本近代産業施設23カ所が世界遺産に登載された当時、日本側に各施設の“歴史全体”を理解できる“解釈戦略”を用意するよう勧告した決定文を想起させ、この決定文を忠実に履行することを要求した。2015年の決定文には「韓国人などが自分の意思に反して動員され、苛酷な条件で強制労働」させられた事実に言及した駐ユネスコ日本大使の発言を含んでおり、これを再確認したわけだ。

 外交部はまた、今回の決定文で世界遺産委が日本に対し「歴史全体の解釈にあって国際模範事例を考慮することを強く促す」として「当事国間の持続的対話を促す」とも伝えた。これは、日本が昨年11月に日本政府が軍艦島などの産業革命遺産23カ所に対する「産業遺産情報センター」を現地でなく東京に作ると明らかにしたことに加えて、「強制労働」という表現の代わりに「日本の産業を支援した」と報告したことに伴うものと分析される。日本政府は、こうした内容の「明治産業革命遺産保存状況報告書」をユネスコ世界遺産センターに提出し、朝鮮人強制動員の事実を回避しようとする小細工だという論議が起きた。

 「朝鮮人強制労働」という表現は、前回同様に決定文の本文に記載されはしなかった。2015年と同じように脚注部分に含まれ、決定文の前に入った「ICOMOS(国際記念物遺跡協議会)とICCROM(国際文化財保存復旧研究センター)が作成した分析および結論」に2015年の日本の発言文内容をそのまま明記した。外交部側は、通常当事国の履行経過報告書に基づいて作成されるこの「分析および結論」で、慣例に反して2015年の決定文を引用した点を異例と見ている。

 この日決定文が採択されると、韓国側首席代表として会議に参加しているイ・ビョンヒョン駐ユネスコ大使は「2015年決定文を忠実に履行するために、韓日両者の協議を続ける一方、日本が日本近代産業施設世界遺産の歴史全体の解釈戦略を用意するにあたって国際模範慣行を考慮することを希望する」と明らかにしたと外交部は伝えた。

 山田滝雄・駐ユネスコ日本大使は「2015年の日本代表発言文に含まれた約束を履行していく一方、今回の決定文に含まれたすべての勧告事項を履行していく意志を再確認する」と話した。

 外交部は、決定文採択の直後である27日夜「日本近代産業施設世界遺産登載に関連して、2015年決定文を想起させ、日本がこれを忠実に履行することを要求する一方、当事国間の対話を促したという点で意味があると評価できる」と明らかにした。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

by daisukepro | 2018-07-02 00:57 | 歴史


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