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期日前投票2倍 3日間」(18日付『赤旗』)。「14日から始まった沖縄県知事選(30日投開票)の期日前投票で、16日までの3日間の投票者数が前回(2014年)と比較して1.98倍に

 やはり思った通りだ。沖縄知事選の期日前投票が異常に増えている。「期日前投票2倍 3日間」(18日付『赤旗』)。「14日から始まった沖縄県知事選(30日投開票)の期日前投票で、16日までの3日間の投票者数が前回(2014年)と比較して1.98倍に増えていることが分かりました」。

 『赤旗』はこのことに危機感を表す。「今年2月の名護市長選では、企業・業界団体や公明党・創価学会による組織的な投票運動が行われ、期日前投票が投票者総数の58.5%を占めました」「(今回の知事選で)佐喜眞淳陣営は企業・業界団体に『期日前投票報告書』を配布し、従業員などの氏名、住所、投票済日を記入・報告させる方式を徹底。『期日前投票で勝敗が決まる』と締め付けを強めています」。

 前回沖縄知事選の期日前投票は19万7324票で、これは全投票数の28.22%だった。それでも知事選史上最多だという。今回はこの2倍の速度で進んでいるというのだから尋常ではない。全投票数の50%を超えるかもしれない。名護市長選の二の舞になりかねないと心配だ。

 誰が期日前投票を煽っているのか。「『知名度不足は事実だ。期日前投票を一人でも多くの方にしてもらえれば、佐喜眞知事誕生になる』。沖縄入りしている菅義偉官房長官は16日、うるま市の会合でこう訴えた。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も豊見城市役所前で演説、『期日前投票があそこでできる』と呼びかけた(9月18日配信JIJI.COM)。政府・自民党は表で期日前投票を煽っているが、裏では公明党・創価学会が組織力を発揮して大動員しているに違いない。

 そもそも期日前投票は投票日当日、冠婚葬祭、旅行、公的用務、病気、老衰などで決められた投票所まで行けない人の救済制度のはずだ。当日投票が原則で期日前は例外なのだ。政党や団体が大量に動員するのは制度違反だ。ましてや官房長官の肩書で期日前投票を督励するなどとんでもない話だ。

 投票するにはこれこれの用事で当日投票所へ行けませんという理由にチェックして宣誓書に署名しなければならない。全投票者の半数もの人が、そんなに都合よく旅行したり病気になったりするわけはない。要するにウソの宣誓が黙認されているのだ。政党や政府がやみくもに期日前投票を呼び掛けるのは嘘の宣誓を奨励しているのと同じになる。明らかに公選法違反行為だ。菅と新次郎を検挙せよ。

by daisukepro | 2018-09-19 10:17 | 沖縄


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