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自民党憲法改正案の提出「急ぐべきではない」が66%だった。「提出すべきだ」は22%にとどまった。

日本経済新聞社が2、3両日に実施した緊急世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す秋の臨時国会への自民党憲法改正案の提出について聞いたところ「急ぐべきではない」が66%だった。「提出すべきだ」は22%にとどまった。

改憲案の提出時期について聞いた8月の定例世論調査では「秋の臨時国会に提出すべきだ」は17%、「急ぐべきではない」が73%と7割を超えていた。今回の緊急調査では「急ぐべきではない」がやや減ったが「提出すべきだ」はまだ少ない。

支持政党別の動向をみると、自民党支持層でも「秋の臨時国会に提出すべきだ」は35%にとどまった一方で「急ぐべきではない」が55%にのぼった。特定の支持政党を持たない無党派層では「急ぐべきではない」が72%と高かった。

世論調査で国民投票はいつ実施するのが望ましいかをたずねたところ、最も多かったのは「2021年以降」の26%。「19年中」は18%、「20年中」が16%だった。「憲法改正には反対だ」との回答は28%あった。改憲の手続きを定めた国民投票法改正案は前国会から継続審議になっている。自民党は10月下旬に召集予定の臨時国会で、同改正案の早期成立をめざす。

首相は2日の記者会見で改憲を巡る党内手続きについて「自民党がリーダーシップをとって次の国会での改正案の提出をめざしていくべきだ」と述べた。憲法改正は衆参両院の3分の2以上の賛成を得て発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

自民党改憲案の提出には与党の公明党も慎重だ。立憲民主党など主な野党は自民党の9条改正案に反対している。



by daisukepro | 2018-12-06 08:55 | 憲法


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