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主張 内閣支持率の内実 国会での徹底審議が不可欠だ

主張

内閣支持率の内実

国会での徹底審議が不可欠だ

 新聞社や放送局が相次いで発表した最新の世論調査で、安倍晋三政権の内閣支持率が、おしなべて上昇しています。安倍政権が国会での消費税増税問題や沖縄新基地建設、原発などでの徹底審議を逃げまくり、「改元」や天皇の「代替わり」を利用して、国民に「政権のプラスイメージ」を振りまいている影響とみられます。

 1カ月半以上も衆参の予算委員会を開かない、安倍政権の論戦回避の姿勢は大問題です。参院選の前に国会の衆参予算委員会で国政の重要課題を徹底審議し、国民に判断材料を十分提供して、参院選を迎えることが不可欠です。

“虚構”のイメージで

 安倍内閣の支持率は、「朝日」4月27日付(5月3日付に詳報)の郵送調査で43%、「日経」13日付の電話調査(以下同)で55%、「産経」14日付で50・7%、JNN(TBSなど14日放送)で57・4%、NHK(同日放送)で48%と、いずれも前回の調査より上がりました。しかし支持する理由は、「他の内閣より良さそうだから」とか「支持する政党の内閣だから」と言った消極的なもので、支持しない理由は「人柄が信頼できないから」とか「政策に期待が持てないから」など、不信感にあふれる項目が並んでいます(NHK調査)。

 「日経」の世論調査では、消費税増税に「反対」が52%、憲法は「現状のままでよい」が48%、JNNの世論調査では景気回復に「実感はない」が87%と、国民は決して安倍政権の政策を支持してはいません。

 安倍政権が、国民の反対を押し切って強行しようとしている10月からの消費税増税や、2020年施行に固執する改憲、沖縄米軍新基地建設、日米FTA(自由貿易協定)交渉などに、国民が不安と批判を抱いていることは明らかです。首相自身や妻の昭恵氏の関与が疑われる「森友学園」問題や「加計学園」問題などに対する不信も払しょくされていません。内閣支持率の上昇は、“虚構”のイメージに支えられているのです。

 安倍政権は、7月の参院選を前に、“失点”になることは避けたい思惑から、野党が求めた衆参予算委員会の開催に応じていません。国会が求めたときは、閣僚は出席して答弁する義務がある、「国権の最高機関」としての、国会を軽視する、全く不当なものです。

 行政監視機能を持つ国会が、国政全般を審議できる衆参の予算委員会で、焦点課題を徹底審議し、安倍政治の問題点を国民の前に明らかにして、安倍政治の転換・打開の道を議論することが重要です。「森友」「加計」問題や、統計偽装などの解明も、欠かせません。消費税増税や沖縄基地問題、原発、日米FTAなどでの徹底審議が、必要です。

「フェイク」の政治許さず

 7月の参院選は、日本の進路をめぐる主権者・国民の審判の機会です。国民に重要争点を示さず都合の悪い事実を隠すやり方は、通用しません。“虚構”のイメージをふりまくだけの「フェイク(ウソ)」の政治は、分断と混乱をもたらしているアメリカ・トランプ政権の手法を、想起させるものがあります。

 衆参の予算委の開催を実現し、国会での徹底審議で、ウソとごまかしの政治を許さない、世論と運動を広げるときです。



by daisukepro | 2019-05-17 10:17 | 政治


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