【バンコク共同】安倍晋三首相は4日、韓国の文在寅大統領と訪問先のタイの首都バンコク郊外で約10分間接触し、元徴用工訴訟問題について日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えた。日本政府が発表した。元徴用工問題は同協定により解決済みであり、対立が続く両国関係を健全な状態に戻すきっかけをつくるよう求めたとみられる。韓国大統領府によると、両国間の懸案は対話を通じて解決すべきだとの原則を再確認した。
両首脳が着席した形で対話したのは、昨年9月の米ニューヨーク以来。通訳だけを交え一対一でやりとりした。