2018年 01月 11日 ( 9 )

東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。

日本共産党の小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長は10日、国会内で、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問)がまとめた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の国会提出に向けた要請を受けました。

 原自連の近江屋信広氏(元衆院議員)は法案を手渡し、「超党派で法案を国会に出して成立させ、原発ゼロ・自然エネルギー立国が実現できればと切望している」と協力を求めました。吉岡達也氏(ピースボート共同代表)が同席しました。

 小池氏は「東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、即時廃止という明確な方向を打ち出されていると思う。運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。非常に明確、積極的な中身だ。再生可能エネルギーへの転換、廃炉に向けたさまざまな手だても法案化されている」と法案の内容を歓迎しました。

 穀田氏は「特に共同の場をつくってオープンに議論をしたらいいと思う。各党が一堂に会すことも含めて、どこが意見が違うのか、お互いの哲学も披歴したらどうか」と提案。また、「どの世論調査を見ても再稼働反対が過半数だ」として、超党派で一致する条件があると述べました。



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by daisukepro | 2018-01-11 21:11 | 脱原発

東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。

日本共産党の小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長は10日、国会内で、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問)がまとめた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の国会提出に向けた要請を受けました。

 原自連の近江屋信広氏(元衆院議員)は法案を手渡し、「超党派で法案を国会に出して成立させ、原発ゼロ・自然エネルギー立国が実現できればと切望している」と協力を求めました。吉岡達也氏(ピースボート共同代表)が同席しました。

 小池氏は「東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、即時廃止という明確な方向を打ち出されていると思う。運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。非常に明確、積極的な中身だ。再生可能エネルギーへの転換、廃炉に向けたさまざまな手だても法案化されている」と法案の内容を歓迎しました。

 穀田氏は「特に共同の場をつくってオープンに議論をしたらいいと思う。各党が一堂に会すことも含めて、どこが意見が違うのか、お互いの哲学も披歴したらどうか」と提案。また、「どの世論調査を見ても再稼働反対が過半数だ」として、超党派で一致する条件があると述べました。



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by daisukepro | 2018-01-11 21:10 | 脱原発

志位和夫委員長、談話「南北高官級会談での合意について」

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(写真)志位和夫委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は10日、談話「南北高官級会談での合意について」を発表しました。

 一、韓国と北朝鮮による約2年ぶりの南北高官級会談が9日に開かれ、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団の派遣、軍事当局間の会談の開催などで合意したことを歓迎する。この一歩が、破滅をもたらす戦争を回避し、地域の緊張緩和、朝鮮半島の非核化につながることを、強く期待する。

 一、どんな困難があろうと「対話による平和的解決」こそ唯一の方策である。日本政府がこの流れを促進する協力を行うよう求めるとともに、関係当事国が挑発や緊張を高める行動をとらないよう呼びかける。


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by daisukepro | 2018-01-11 17:00 | 北朝鮮問題と核

在沖縄海兵隊司令部前では、ヘリ不時着に抗議する抗議集会、200人が怒りの声を上げた

 沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のヘリが相次いで部品落下や不時着などを起こしている問題で、県などが同基地の全機種の飛行中止を求める中、米軍が中止要請を無視し、通常通りの訓練を続けていることに県民の怒りが広がっています。


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(写真)在沖縄米海兵隊司令部前で抗議する人たち。何度も米軍関係車両が立ち往生に=10日、沖縄県北中城村

 同基地の所属機は1カ月足らずの間にCH53大型ヘリが部品落下(昨年12月7、13日)させたのに続き、UH1Y汎用ヘリ、AH1Z攻撃ヘリが不時着(6、8日)しました。MV22オスプレイも2016年12月の墜落をはじめ不時着を繰り返しており、4種類の回転翼機すべてが沖縄県全域で事故を起こしています。県は在沖米軍の全航空機の点検とその間の飛行中止を要請していますが、米軍は完全に無視。読谷村(よみたんそん)に不時着した当該機を含め、飛行を再開しています。普天間基地では10日も早朝から爆音をとどろかせヘリが次々と離陸していきました。

 宜野湾市で子どもの居場所づくりをしている男性(63)は、「なぜ日本政府は飛行を止めさせる強い姿勢を見せないのか。部品落下事故もあり、米軍機の飛行が続く限り子どもたちが外で遊ぶこともできない。おとなが本気で守ろうとする姿を見せないと子どもたちは何も信じられなくなる」と憤りました。

 この日、ヘリが不時着した読谷村議会は同基地所属機の訓練中止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決。在沖縄海兵隊司令部前(北中城村)では、ヘリ不時着に抗議する抗議集会が開かれ、緊急の呼びかけにもかかわらず200人が集まり、怒りの声をあげました。



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by daisukepro | 2018-01-11 16:56 | 沖縄

事故の背景として機体の老朽化在沖縄米海兵隊の航空機で最も老朽化している CH53E大型輸送ヘリの後継機・CH53Kへの機種交代が2026年以降

 1981年から運用開始され、在沖縄米海兵隊の航空機で最も老朽化しているCH53E大型輸送ヘリの後継機・CH53Kへの機種交代が2026年以降になることが、米海兵隊がこのほど公表した「2018海兵航空計画」で明らかになりました。CH53Eは短期間に相次いで重大事故を起こしており、このまま配備が続けば、沖縄県をはじめ日本全国で長期にわたって事故の危険が続くことになります。

 CH53Eは昨年10月に沖縄県東村高江の民間牧草地で炎上・大破し、12月には宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に窓を落とす事故を起こしました。事故の背景として機体の老朽化が指摘されています。

 「航空計画」によれば、海兵隊はCH53E143機を19年から順次、CH53Kに切り替えます。しかし、沖縄の普天間基地(宜野湾市)に配備されている部隊については、「2026年までに移行される」と明記されています。

 普天間のCH53E部隊は主に、米カリフォルニア州のミラマー基地から8機単位で交代配備されていますが、同基地に配備されているCH53Eの機種交代は26年10月~27年7月にかけて開始され、交代完了は29年ごろとなる計画が示されています。

 また、名護市辺野古の新基地について、滑走路や格納庫などの建設工事が25年まで続くとの見通しを引き続き示しています。



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by daisukepro | 2018-01-11 12:08 | 米軍基地

裏庭の園芸12ヶ月冬−8 メジロ

裏庭の園芸12ヶ月冬−8 メジロ
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モズとカラスと時間差攻撃で争いを避けるメジロ、人間よりお利口さんだなあ。(Lumix200)

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by daisukepro | 2018-01-11 10:21 | 裏庭の園芸12ヶ月

真実を認めて謝罪すれば元慰安婦も許し、問題が解決する

【ソウル=上野実輝彦】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は十日、年頭の記者会見で、慰安婦問題の日韓合意に基づく元慰安婦への現金支給を韓国政府予算で行い、日本政府が拠出した十億円は慰安婦問題と関連した別の事業に充てたい考えを示した。

 十億円の拠出は慰安婦問題を最終的に解決する前提となる日韓合意の核心部分。韓国では返還を求める世論も根強いが、返還されれば合意破棄とみなされ、日韓関係が著しく悪化する。別事業への拠出には、世論に配慮しつつ合意を維持する狙いがあるとみられる。

 文氏は「日本の資金だから『癒やし金』を受け入れられない元慰安婦もいる」として、既に十億円から支給された分についても韓国政府予算に置き換えると説明。十億円の使途は日本政府や元慰安婦、市民団体と協議し「問題解決に向けた使い道に合意できれば望ましい」と述べた。

 大統領府関係者によると、慰安婦問題の記念施設建設や教育事業などが念頭にあるという。この関係者は「十億円の返還は合意の破棄になるのであり得ない」と断言した。ただ、大統領府内には返還と再交渉を求める意見も強い。

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 日本政府関係者は「現段階では韓国内政の問題だ。今後も合意が履行されるかを見守る」と述べた。

 また文氏は会見で「日韓が公式に合意した事実は否定できない」とする一方、「誤った問題は解決せねばならない」と指摘。日本に対し「真実を認めて謝罪すれば元慰安婦も許し、問題が解決する」と求めた。



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by daisukepro | 2018-01-11 08:21 | 従軍慰安婦問題

慰安婦』被害者がいちずに望むのは、自発的な真の謝罪だ

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は9日、「慰安婦」問題をめぐり日本と韓国が2015年12月に交わした「日韓合意」への対応方針について記者会見しました。日本政府に再交渉は求めないと表明する一方、「『慰安婦』被害者がいちずに望むのは、自発的な真の謝罪だ」と語り、「日本が真実をありのままに認め、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしに向けた努力を継続するよう期待する」と述べました。

 康氏は会見で、「この合意では真の解決にはならない」としつつ、「両国公式の合意だったという事実は否定できない」と言明。日本政府が合意に基づき拠出した10億円については、韓国政府の予算で負担し、基金の今後の処理については、日本政府と協議すると述べました。

 この10億円は、合意によって韓国が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出したもので、同財団が、被害者らへ現金支給などを行ってきました。合意時点で存命だった47人のうち36人が受け取ったか、受け取る意思を示しました。しかし被害者の中には「お金がほしいわけではない」「安倍首相は、日本が戦争中、何をやったのか真実を話してほしい」と受け取りを拒否、返還を求める声も上がっていました。

 康氏は、直属の作業部会を設置し、合意の結ばれた経緯などを検証。昨年12月に、合意の過程で被害者の声が反映されなかったと作業部会が結果を発表したのを受け、被害者らと面談をしてきました。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの結果を受け、後続措置をとるよう関係部署に指示していました。


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by daisukepro | 2018-01-11 08:11 | 従軍慰安婦問題

日本が真実を認め、心を尽くして謝罪し、それを教訓とするときに元慰安婦も日本を許すことができる

【ソウル=境田未緒】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は十日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。慰安婦問題に関する日韓合意に関し、「韓日が公式的な合意をした事実は否定できない」と述べる一方、「日本が真実を認め、心を尽くして謝罪し、それを教訓とするときに元慰安婦も日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だ」との見解を示した。北朝鮮との首脳会談の可能性については「条件が整い、ある程度の成果が担保されれば、いつでも首脳会談に応じる用意がある」と語った。 

 文氏は、日韓合意について「誤った問題は解決しなければならない」と指摘し、「被害者を排除して政府間で条件をやりとりする方式では問題は解決できない」と合意当時の朴槿恵(パククネ)前政権を批判。「日本に対して真実と正義の原則に立脚した解決を促していく」として、追加措置を求める可能性を示唆した。

 一方で、「日本とは心を通わせた真の友人となることを望む。歴史問題と両国間の未来志向の協力を分離する」とあらためて「ツートラック」政策を強調し、北朝鮮問題などで日本と協力する姿勢を示した。また「合意を破棄、再交渉を要求することで解決できる問題ではない」と元慰安婦や支援団体に理解を求めた。

 康京和(カンギョンファ)外相は九日、二〇一五年十二月の日韓合意について再交渉などはしないと表明。日本が拠出した十億円は韓国政府が負担し、日本には「被害者の尊厳回復への努力を期待する」とする新たな方針を発表した。

 文氏は九日の南北高官会談について「米国が主導した制裁と圧迫の効果があり、南北間の対話が始まった」とトランプ米大統領を評価。「独自に対北制裁を緩和することは今は考えていない」とも述べ、「朝鮮半島の非核化は平和に向かう過程であり目標」として北朝鮮の非核化では譲歩しない姿勢を強調した。また、北朝鮮が参加を表明した平昌(ピョンチャン)冬季五輪については「南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない」と訴えた。

(東京新聞)

10日、ソウルの韓国大統領府で行った記者会見で、質問に答える文在寅大統領=聯合・共同

10日、ソウルの韓国大統領府で行った記者会見で、質問に答える文在寅大統領=聯合・共同


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by daisukepro | 2018-01-11 07:25 | 北朝鮮問題と核