2018年 01月 21日 ( 6 )

「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決(日刊ゲンダイ)

「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
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 最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

 官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。

原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005~06年に支出された約11億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。

■内閣は早速「開示要請」を門前払い

 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍1強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。

しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかにすべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と同じです。徹底した情報公開が必要です」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。





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by daisukepro | 2018-01-21 20:34 | 政治

安倍首相とソルベルグ首相(ノルウエー)

 核兵器禁止条約の採択実現に貢献してノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が訪日を終えました。事前に要請していた安倍首相との面会は実現しませんでした。首相が「日程の都合上難しい」と断ったためです。

 ここで思い起こされるのが、ノーベル平和賞授賞式が行われたノルウェーのソルベルグ首相の対応です。同国は米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国。政府は核兵器禁止条約に「署名しない」という立場です。

 ソルベルグ首相は昨年12月の授賞式に出席しましたが、フィン氏らの演説で核兵器禁止条約の署名を求める部分には拍手をせず、地元メディアで批判の的になりました。それでも同首相は、授賞式の翌日、フィン氏らと面会しました。

 受賞者との面会は慣例のようですが、今回の相手は核兵器禁止条約の推進者であり、NATOの国としては悩ましいところです。会えば「なぜ署名しないのか」と詰問されることは分かっていたはず。それにもかかわらず、首相は面会し、共同記者会見を開いて、立場の違いはあると言いつつも受賞に祝意を伝えました。

 安倍首相の面会拒否は他の米国の同盟国と比べても異常です。「橋渡し役」どころか、完全に核保有国の立場に立った首相と非難されても仕方ないでしょう。(島田峰隆)



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by daisukepro | 2018-01-21 20:28 | 核廃絶

緊急2月集会JCJ,マスコミ9条「安倍政権、今国会に憲法改悪を発議のかまえ」

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by daisukepro | 2018-01-21 20:21 | お知らせ

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長(35)が16日、東京都内でおこなった講演(要旨)


 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長(35)が16日、東京都内でおこなった講演(要旨)を紹介します。


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(写真)講演するフィン事務局長=16日、東京都内

 日本に来て、日本人が非常に大きな情熱をもって核兵器を廃絶したいという声をあげていることに大変感動しました。みなさん方の情熱がICANを非常に勇気づけてくれています。

 人類は、大量殺りく、大量破壊する兵器を廃絶したいと努力してきました。しかし、いまでも核兵器によって生存が脅かされています。私たちの世代で解決しなければなりません。

 まず政治的な意思をつくりあげることです。何百万人もの無辜(むこ)の市民を無差別に殺すための兵器だということを政治家に理解させ、力の象徴ではなく、恥の象徴だと認識させなければなりません。

 実際に現実を見てみると、核戦争の危険性はこれまで以上に増していると思われるかもしれません。アメリカは核兵器を使えるようにしようと思っています。北朝鮮も核兵器を発射させようと脅しています。

 しかし、私たちは良いニュースを持っています。私たちはいよいよ、核兵器を禁止するところに近づいてきているからです。

 昨年は122カ国が国連において核兵器禁止条約を採択しました。そして50カ国が署名をし、実際に批准されることによって、発効することになります。

政治的地位失う

 国際的な条約によって非合法化された兵器は、政治的な地位をなくしていきます。各国それぞれの国会や市民社会の意見により、今後この核兵器を持つべきではないという声が高まってくるからです。

 これは、困難ですが、必ず達成できます。多くの人々が声をあげ、核兵器に反対し核兵器を廃絶しようという動きにすれば、政府を動かすことができます。

 日本政府はほかのどの政府よりも核兵器の悲惨さをより多く理解しているはずです。広島・長崎に起こったようなことが、他の都市でも繰り返されていいと日本政府は思っているのでしょうか。

 日本は核軍縮のリーダーになってもらいたい。そのためにも、禁止条約に参加しなければなりません。

 日本は民主主義国家なのですから、当然市民の願いに政府は応えなければなりません。みなさんこそが首相の“ボス”、上司にあたるのです。ですからみなさんが声をあげ、団結し、連帯すれば政府は無視することができなくなります。もし現在のリーダーがわれわれの希望を聞かないのならば、別のリーダーを選ばなければいけません。

 核兵器をこれからも維持し、使おうという国を孤立させなければいけません。核兵器禁止を現実のものにするのは人間です。

 これまでの歴史の中で核兵器の使用にもっとも近いのは今です。核兵器を廃絶するというところに近づいているのも今です。ですから、われわれは希望をもつことができます。

行動選択しよう

 私たちは、待つことに嫌気がさしました。行動を選びましょう。科学者も含め、さまざまな人が、核兵器を廃絶することは難しいということをくどくど話していることも、聞き飽きました。だから、自分たちの手でテーブルをつくることにしたのです。

 核兵器がわれわれを破壊する前に、私たちが核兵器に終わりを告げなければなりません。われわれは、人びとの力によって、これまで核兵器がもたらした悪夢に終わりを告げることを信じています。


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by daisukepro | 2018-01-21 07:40 | 核廃絶

米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化

 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。 (新開浩)

 空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、二十二日召集の通常国会でも議論となりそうだ。

 いずもの改修について、政府は南西諸島(鹿児島、沖縄両県)などの離島防衛のためと説明。付近に陸地や空港が少ない海域でも、空母から戦闘機を発進させることで、制空権の確保を目指す。従来の政府見解を踏まえ、「防御型空母」への改修で専守防衛の範囲内と位置付ける。

 艦載機に想定しているのはステルス戦闘機F35B。長崎県の米海軍佐世保基地に今月配備された強襲揚陸艦ワスプにも搭載されている機種で、敵地への攻撃能力を持つ。ワスプといずもの全長は二百五十メートル前後とほぼ同規模のため、日米共同運用は可能とみている。

 共同運用には安全保障関連法で拡大した米軍支援が念頭にある。安保法では、朝鮮半島有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態が起きた際、戦闘中の米軍に、以前は法律で禁じていた(1)弾薬の補給(2)戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備-を自衛隊が行えるようになった。

 自衛隊幹部は、改修後の空母が「重要影響事態で特に必要になる」として、有事に米軍機が発着拠点に使用し、自衛隊が給油や整備を行う可能性を指摘。防衛省幹部も「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と認めている。

(東京新聞)

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by daisukepro | 2018-01-21 07:32 | 戦争への道

米軍は良き隣人ではない

沖縄県の翁長雄志知事は19日、衆院安全保障委員会の与野党メンバーと県庁で会談した。米軍ヘリコプター3機が18日に宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空を飛行した問題に触れ「事件事故を(真剣に)取り合っているように見えない。米軍は良き隣人ではない」と訴えた。米海兵隊が上空飛行の事実を否定している点も問題視した。

 防衛省は上空飛行に関する見解が日米で食い違っているため、飛行の様子を撮影した映像を米側に提供し、改めて事実関係の確認を要求している。海兵隊が飛行を否定し続けた場合、沖縄県側の日本政府に対する不信感も高まるとみられる。

(共同)

 衆院安全保障委のメンバーらと会談する沖縄県の翁長雄志知事(右端)=19日午後、沖縄県庁

 衆院安全保障委のメンバーらと会談する沖縄県の翁長雄志知事(右端)=19日午後、沖縄県庁


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by daisukepro | 2018-01-21 01:08 | 沖縄