2018年 02月 17日 ( 7 )

確定申告初日 全国で 1500人国税庁囲む 森友・加計 怒りの一揆 資料廃棄通用しない 佐川長官やめろ

確定申告初日 全国で 1500人国税庁囲む

森友・加計 怒りの一揆

資料廃棄通用しない 佐川長官やめろ

 所得税や法人税の確定申告の受け付けが始まった16日、森友・加計疑惑に怒る市民らが、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官らに抗議する行動を全国でいっせいに起こしました。東京・霞が関では、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の主催で、約1500人が国税庁を包囲。「納税者一揆」などのプラカードを掲げ、「資料を廃棄した」と国会で虚偽答弁した佐川長官の罷免などを求めました。集会後、銀座にむけてデモ行進をしました。


写真

(写真)「国民の財産をお友達に横流しするな」と抗議する人たち=16日、国税庁前

 包囲行動では、「国民の財産をお友達に横流しにするな」「ウソ・ごまかし・ふざけた国会答弁を許さない」などと書かれたプラカードを掲げた参加者が国税庁周辺を埋めました。会社員の男性(32)=埼玉県所沢市=は「以前は自営業でした。確定申告はとても厳しく、書類の不備なんて絶対通用しなかった」と憤りを語ります。

 オレンジ色の鮮やかな着物を着てデモに参加した女性(33)=東京都立川市=は、「国の不正には、声を上げ続けたい。声を上げなくなったら民主主義は終わる」と話しました。

 包囲行動には、日本共産党の宮本岳志衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が参加。近畿財務局と森友学園の交渉の音声データを国会で暴露した宮本氏は、「まぎれもない口裏合わせだ。佐川長官の証人喚問が必要だ。大本には安倍首相と妻の昭恵さんの責任がある」と訴えました。立憲民主、民進、希望、社民、自由の各党の国会議員らもあいさつしました。



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by daisukepro | 2018-02-17 16:56 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

将棋の藤井聡太五段が朝日杯オープン戦決勝で初優勝した。中学生初の六段に昇段、15歳6カ月で史上最年少。

将棋の藤井聡太五段が17日の朝日杯オープン戦決勝で広瀬章人八段を破り、初優勝した。規定により中学生初の六段に昇段、15歳6カ月での棋戦優勝と六段昇格は史上最年少。

(共同)

 朝日杯オープン戦本戦決勝に臨む藤井聡太五段=17日午後、東京都千代田区

 朝日杯オープン戦本戦決勝に臨む藤井聡太五段=17日午後、東京都千代田区


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by daisukepro | 2018-02-17 16:50 | 文化

羽生結弦(23)が男子で1948年サンモリッツ、52年オスロ大会以来、66年ぶりの2連覇を達成した。

【平昌共同】平昌冬季五輪第9日は17日、フィギュアスケートの男子フリーが行われ、前日のショートプログラム(SP)首位の羽生結弦(23)がフリーでも圧巻の演技を披露し、男子で1948年サンモリッツ、52年オスロ大会のリチャード・バットン(米国)以来、66年ぶりの2連覇を達成した。

 昨年11月の右足首の負傷から復帰し、日本選手として冬季五輪の個人種目で初めて連続で頂点に立った。

 昨季の世界選手権2位でSP3位につけ、最後に演技した初出場の宇野昌磨(20)は銀メダルを獲得した。フィギュアで初めて複数の日本選手が同時に表彰台に立った。

 男子フリーの演技を終え、雄たけびを上げる羽生結弦=江陵(共同)

 男子フリーの演技を終え、雄たけびを上げる羽生結弦=江陵(共同)


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by daisukepro | 2018-02-17 14:42 | 文化

藤井聡太五段、羽生善治竜王との公式戦初対局で勝利

藤井聡太五段、羽生善治竜王との公式戦初対局で勝利

朝日杯将棋オープン戦で。

KEI YOSHIKAWA/HUFFPOST JAPAN

羽生善治竜王(47)と藤井聡太五段(15)の公式戦初対局があった第11回「朝日杯将棋オープン戦」(朝日新聞社主催)準決勝は2月17日、藤井五段が勝利した。藤井五段は午後に開かれる決勝戦に進出する。

これまで両者は非公式戦で2度対戦。1勝1敗だった。

朝日杯は持ち時間各40分の早指し戦。棋士同士のスピード感ある勝負が魅力だ。

中盤まで両者ほぼ互角に進んだところで、藤井五段が仕掛けた。これに対し羽生竜王が反撃。藤井五段が一時、長考に入る場面もあった。

対局開始から約1時間半、ともに持ち時間を使い切って「1分将棋」に突入。火花散る展開が続いたが、終盤、藤井五段は果敢に攻めを見せた。

藤井五段は89手目で「▲2二竜」と相手陣に攻め込んだ。羽生竜王も86手目「△8九歩成」96手目「△7七歩成」と、藤井五段の玉を狙うも届かなかった。

119手目、藤井五段の「▲4七桂」で羽生竜王が投了した。

藤井五段は、今回の朝日杯で優勝すれば加藤一二三九段(78)の15歳10カ月を抜き、史上最年少(15歳6カ月)での「棋戦優勝」と六段昇段を果たすことに。五段在位はわずか16日となる。

■決勝の相手は広瀬章人八段

決勝では、準決勝のもう一局で久保利明王将を破った広瀬章人八段(31)と対戦する。

KEI YOSHIKAWA/HUFFPOST JAPAN
広瀬章人八段

広瀬八段は朝日杯で2011年度に準優勝。名人への挑戦権を争う「A級」棋士の一人だ。四間飛車穴熊を得意とする実力派だ。趣味は麻雀で、相当な実力。得点計算が非常に早い。


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by daisukepro | 2018-02-17 14:38 | 文化

主張 日本に核持ち込み 米国の新戦略で危険高まった

主張

日本に核持ち込み

米国の新戦略で危険高まった

 トランプ米政権の新核戦略・「核態勢見直し」(NPR、2日公表)報告は、核戦力を全面的に強化し、使用対象を敵対国からの米国や同盟国に対する通常兵器による攻撃にも広げるなど、核廃絶の国際的な流れに真っ向から反する方針を示しました。中でも、新型戦術核兵器の開発・配備の方向を打ち出したことは、日本への核持ち込みの危険を高める重大問題です。安倍晋三政権がNPRを「高く評価する」(河野太郎外相談話)としていることは、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。

安倍首相「前提変わる」

 今回のNPRは、戦術核兵器をめぐり▽核・非核両用任務の戦闘機(DCA)を世界中に前方配備する能力を維持・強化するとともに、核爆弾搭載可能なF35戦闘機によってDCAの性能向上に取り組む▽長期的には最新の核弾頭付き海洋発射巡航ミサイル(SLCM)を追求する―としています。

 DCAに関しては「必要な場合、米国はDCAと核兵器を北東アジアなど他の地域に配備する能力を持っている」とわざわざ地域名を挙げて強調しています。SLCMは、オバマ前政権のNPR(2010年)で退役が決まった核トマホークに代わる最新型の開発に乗り出そうとするものです。

 政府はこれまで、米国が太平洋地域から戦術核兵器を撤退させたことを挙げ、日本への核持ち込みは想定されないと説明してきました。しかし、日本共産党の藤野保史議員の質問に対し安倍首相が今回のNPRによって「前提が変わる」(14日、衆院予算委員会)と認めたように、F35などのDCAや水上艦船、攻撃型原子力潜水艦による日本への核持ち込みの可能性が新たに高まることになります。

 藤野議員の追及に安倍首相は日本への核持ち込みについて「(米政府との)事前協議の対象になる」「米国は日本の非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)について十分理解している」などと言い逃れようとしました。

 しかし、日米両政府間では、核兵器を搭載した米艦船・航空機の日本への寄港や飛来を事前協議なしに認める「密約」が結ばれています。日本政府は廃棄の対米交渉を行わないで放置しています。

 非核三原則については「国民の安全が危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それとも例外をつくるのか、それはその時の政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできない」(10年3月)という政府答弁があります。将来の緊急事態で日本への核持ち込みが問題になった際、時の政権の判断で非核三原則の例外を認めるというものです。

 安倍政権は「現政権もこの答弁を引き継いでいる」(14年2月14日、衆院予算委、岸田文雄外相=当時)と明言し、非核三原則の形骸化を容認しています。

核兵器禁止条約に敵対

 今回のNPRは、国連で昨年採択された核兵器禁止条約について「米国の拡大核抑止に依存している多くの同盟国とパートナー国の安全保障を損なうことになる」と非難しています。これは、同条約が米国による核兵器の前方配備の障害になることも示しています。

 核廃絶の世論と運動を大きく広げるとともに、核兵器禁止条約に調印・批准する日本の政府・議会をつくるたたかいが必要です。



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by daisukepro | 2018-02-17 10:17 | 米軍基地

ニューヨークタイムズ紙 (米国) に掲載された風刺画

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ニューヨークタイムズ紙 (米国) に掲載された風刺画: (森友・加計の) スキャンダルを揉み消しながら有権者に 「アベノミクス」 をアピールする安倍首相  海外でも的確に理解されているようで..

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by daisukepro | 2018-02-17 04:05 | 政治

米国の「核態勢の見直し(NPR)」 2018 (核不拡散・軍備管理)

米国の「核態勢の見直し(NPR)」 2018(核不拡散・軍備管理)

2018年2月6日日本国際問題研究所・軍縮・不拡散促進センター

2018年2月2日(日本時間3日未明)、米国防省が「核態勢の見直し(NPR: NuclearPosture Review)」を公表したところ、核不拡散・軍備管理に関する部分の概要(一部抜粋)は以下のとおり。

1.国防長官による前文 (第15段落、ページiii)

米国が、軍備管理・不拡散・核セキュリティーという長期的な目標から離れることはない。核不拡散条約(NPT)の目的に対する米のコミットメントは、依然強固である。しかし、現在の環境が、近い将来の核兵器削減に向けた更なる進展を極めて困難にしていることを認識すべきである。我々の核抑止が依然強固であると保証することが、有意義な軍備管理イニシアティブに関与するよう他の核保有国を納得させるのに最良の機会を提供してくれるだろう。

2.第10章 不拡散・軍備管理 (69~74ページ)

(ア)効果的な核の不拡散及び軍備管理措置は、米国・同盟国・パートナー国の安全保障を以下によって支えるものとなろう。

(a)核物質及び核技術の拡散の管理(b)核兵器の製造、保有及び配備に関する制限の設定(c)誤認(misperception)と誤算(miscalculation)の低減(d)(安全保障を)不安定化させる核軍備競争の回避

(イ)米国は、以下の努力を継続する。

1 核武装国の数の最小化(米国の信頼できる拡大核抑止と安心供与の維持によるものを含む)

1

2テロリスト組織による核兵器・核物質・核専門家へのアクセス拒否3兵器利用可能物質、関連技術・専門家の厳格な管理4安全保障を強化し検証可能で強制力のある履行が可能な軍備管理協定の追求

(1)不拡散とNPT(核不拡散条約)

(ア)NPTは、核不拡散体制の礎石である。保障措置によって核兵器の不拡散を確保しながら原子力の平和利用を管理できる枠組みを確立している。同時に核テロの脅威削減にも有益。引き続き、米国はNPT体制を遵守し強化していく。加えて、米国の信頼できる拡大核抑止は不拡散努力の基礎であり、米は30の同盟国・パートナー国の上にかかる核の傘を維持していく。

(イ)現在、核不拡散は深刻な課題に直面している。北朝鮮の核開発によるNPT及び国連安保理決議の違反に加え、ミサイル実験を実施しているイランが、決断すれば核兵器級のウランを生産する能力を有していることも懸念される。

(ウ)国際原子力機関(IAEA)等、NPTを補助する機関が、違反を特定し、多数国による制裁を課す証拠を提供し、イランの場合のように国際的な監視と検証の能力を確立することが重要。

(エ)核不拡散の努力と並行して、米国は、引き続き、一層の核削減を可能とするような政治・安全保障の状況を模索していく。適当であれば、戦略対話、リスク低減のためのコミュニケーション・チャネル、成功事例の共有により、核保有国とその他の核武装国との間で起こりえる誤算を回避するため、透明性と予見可能性を増大させる。

<安全保障貿易管理:輸出管理>

(オ)NPT体制強化のため以下の能力を促進する。以下はテロ対策にもなる。(a)拡散と使用の探知・抑止・(使用などしたアクターの)特定(b)世界中の核物質・放射性物質の盗取に対する脆弱性の低減(c)拡散上機微な(proliferation-sensitive)装置及び技術の不法取引を通じた入手

可能性の低減

(カ)米国は、ザンガー委員会や原子力供給国グループ(NSG)等の多国間の供給国レジームによる努力を支持する。既存の核物質情報プログラム(Nuclear Materials

2

Information Program)と合わせて、核物質データ集積によって核鑑識能力を完璧にする。

(キ)核削減の検証の技術的課題の長期的解決策として、核軍縮検証のための国際パートナーシップ(International Partnership for Nuclear Disarmament Verification)への支持を含め、新たなコンセプト・新たなアプローチを模索する。

(ク)同盟国・パートナー国と以下の協力を行う。(a)拡散ネットワークの断絶(b)大量破壊兵器関連の物質・技術・専門家の移転の阻止(c)即製核爆弾の使用防止

(d)犯罪者の責任追及(f)大量破壊兵器使用が引き起こす被害の緩和

<包括的核実験禁止条約>

(ケ)上院に批准を要請しないが、CTBTO準備委員会並びに核実験を探知し地震活動を監視する国際監視システム(IMS)及び国際データセンター(IDC)を支持する。米国核兵器の安全性と信頼性の確保に必要ない限りは、米国は核爆発実験は再開しない。また、核兵器を保有する全ての国に対し、核実験モラトリアムを宣言又は維持するよう慫慂する。

<核兵器禁止条約>

(コ)核兵器禁止条約は、国際的な安全保障環境の変化という前提をおくことなく非現実的な期待によって煽られ、2017年に国連で署名開放された。このような努力は、国際社会を二分化し、軍縮問題を不拡散の枠組みに入れ込もうするものであり、不拡散体制にとってダメージとなりかねない。また、米国の安全保障と、米国の核抑止に依存している同盟国・パートナー国の安全保障を損ないかねない。また、同条約署名国と米国との間の現行及び将来の軍事協力(信頼できる拡大核抑止の維持に必要)を損ないかねない。

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(2)軍備管理

(ア)軍備管理は、諸国間の戦略競争の管理に資するので、米・同盟国・パートナー国の安全保障に貢献する。敵対関係においては、透明性、理解及び予見可能性を促し、誤解と誤算のリスクを軽減する。正式な合意(協定)に加え、ドクトリンや戦力に関する定期対話も相互理解に貢献し、誤算のリスクを軽減する。

(イ)冷戦時代、一連の軍備管理条約を通じ、米ソは透明性を向上し、競争を緩和し、戦略核戦力の大まかな合意を成文化し、競争に終止符をうった。2010年の新戦略兵器削減条約(新 START)は露の戦略兵器の水準に上限を設け、遵守を監視するための検証措置も含んでいた。

(ウ)米・同盟国・パートナー国の安全保障を促進し、検証可能、強制力を持って履行でき自国の義務を責任をもって遵守するパートナー国を含む軍備管理の努力について、米国はコミットする。このような軍備管理努力が、米の戦略的安定の能力維持に役立つ。しかしながら、核武装国が国境変更を試み、既存の規範を覆し、現行の軍備管理の義務とコミットメントに遵守違反を続ける状況では、将来の一層の進歩を想像することは困難である。

(エ)ロシアは一連の軍備管理条約とコミットメントに違反し続けており、最も深刻な違反は中距離核戦力全廃条約(INF 条約)の違反である。その他、ロシアは欧州通常戦力条約、ブダペスト覚書、ヘルシンキ合意、大統領核イニシアティブ及びオープンスカイ協定にも違反している。また、新 START の後継ラウンドの削減交渉、及び非戦略核兵器の削減を追求する努力をロシアは拒絶した。

(オ)INF 条約について、米は遵守しており、ロシアに対しては遵守を求めてきた。今後も米は合法的な軍備管理義務を違反する諸国に対し、遵守に戻るよう働きかける。今、軍備管理の努力は、信用とコミュニケーションを再構築し、信頼と安全保障を醸成する措置を強調すべきである。米国はロシアと信頼のための環境を、また核兵器の拡大と近代化を図る中国とは一層の透明性を求めていく。

(カ)米は賢明な軍備管理の課題に今後も関与していく。

(キ)我々は、諸国を予見可能性と透明性に引き戻す軍備管理の機会を検討する用意があり、また、仮に条件が整い潜在的な成果が米国・同盟国・パートナー国の安全保障を改善させるならば、将来の軍備管理交渉を受け入れる余地がある。 (了)

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by daisukepro | 2018-02-17 03:47 | 戦争への道