2018年 04月 04日 ( 5 )

米国「『完全な非核化』は妥協の対象ではない…北朝鮮のアプローチ直接聞いてみなければ」

米国「『完全な非核化』は妥協の対象ではない…北朝鮮のアプローチ直接聞いてみなければ」

マーク・ナッパ―駐韓米国大使代理  
「北朝鮮と対話する用意…目的はCVID 
リビアと北朝鮮の状況比べるのは不適切」 
 
「段階的・同時的アプローチ、安全保障 
北朝鮮から直接聞いてみる必要あり 
南北、朝米首脳会談が重要」
マーク・ナッパ―駐韓米国大使代理(左から2番目)が今月2日昼、ソウル中区プレスセンターで「北朝鮮の核・ミサイル問題と米政府の対応」をテーマに開かれた緊急懇談会で発言している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 マーク・ナッパ―駐韓米国大使代理が2日、「我々は北朝鮮と対話する用意があるが、何よりも我々が(北朝鮮に)会うのはCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)のため」とし、「これは必要であり、妥協の対象ではない」と述べた。

 ナッパ―大使代理は同日、ソウルプレスセンターで、韓米クラブが「北朝鮮の核・ミサイル問題と米政府の対応」をテーマに開いた緊急懇談会の基調演説で、「我々は(核)問題の解決につながる可能性もある最近の(状況の)進展を心から歓迎するが、我々の政策には変わりがないという点を明確にしたい」と強調した。

 彼は「トランプ政府が構想した核問題の解決」と関連し、いわゆる「先核廃棄、後補償」方式の「リビア式解決策」を適用するかどうかを問う質問に、「リビア式解決策やウクライナ式解決策あるいは戦略を取り上げることについて、慎重になる必要がある」としたうえで、「あまり深く解析しないでほしい。このような話をする人は一連の過程に直接関係のない場合が多い」と答えた。

 また、大統領府が「リビア式解決策」に反対意思を明らかにしたことと関連し、「それぞれの状況が特異(unique)であると思う」とし、「リビアは全面的な内戦直前の国で、国際的に補償金問題(1988年米パンナム機爆発事件関連)もあった。北朝鮮の事例とは異なる様々な状況が展開されていた。二つの状況を比較するのは賢明とは言えないかもしれない」と指摘した。彼は「北朝鮮の場合は、韓米が知恵を集め、北朝鮮に最も適したアプローチを見出すのが重要だと思う」と付け加えた。

 ナッパ―大使代理はさらに、「米国政府にとって重要だったのは、チョン・ウィヨン(大統領府国家安保)室長が『金正恩(キム・ジョンウン)は非核化過程への意志を持っている』と話したこと」だとし、「我々が金正恩の非核化への意志について聞いたのはそれが初めて」だったと述べた。彼は「我々としてはその計画についてさらに知りたい」としながらも、「しかし、結論は、昔も今も我々が(北朝鮮と)向かい合う時までCVIDということであり、これを満たさないことは受け入れられない」と改めて強調した。

 ナッパ―大使代理は北朝鮮の金正恩労働党委員長が訪中当時、非核化と関連して言及した「段階的・同時的」措置については「段階的・同時的アプローチと非核化に向けた(体制)『安全保障』が何を意味するかについては、北朝鮮と向かい合ってみなければ分からない」と述べた。彼は「過去には(安全保障と言えば)在韓米軍の撤退を意味した。もちろんこれは、我々が受け入れられるものではない」とし、「(これは)南北首脳会談や朝米首脳会談の重要性を示している」と付け加えた。ナッパ―大使代理は「米国は北朝鮮から直接彼らの言う段階的・同時的アプローチがどのような意味なのかを聞く必要がある。我々がさらに知るべきことがあるというのが、首脳会談の重要性を裏付けている」と説明した。

 中国が今後、北朝鮮の「後見国」として名乗り出ることで、米国の影響力を弱める可能性など、中国の役割に対する質問に対し、ナッパ―大使代理は「その前提に同意しない」としたうえで、「中国はとても協力的であり、国連安保理の制裁を履行するために努力してきた。もちろん、中国は(制裁関連で)より多くの役割を果たせると思うが、同時に中国が肯定的な役割を果たそうとする処置が(朝鮮半島問題への)介入や米国の影響力の弱体化に向けたものではないと思う」と答えた。

 このほか、同日、ナッパ―大使代理の基調演説で目を引いたのは、韓米自由貿易協定に関する言及と韓日関係修復の重要性を力説する部分だった。彼は韓日関係に敏感な事案が存在することを認識しているとしながらも、「現実は両国とも米国の同盟国ということであり、我々の安定と平和に向けて韓日間の建設的な関係は欠かせない」と述べた。公開的に米国政府が韓日間の関係改善を求めたのだ。

 一方、ナッパ―大使代理は、韓米自由貿易協定と関連しては「農産物貿易こそ、(両国間の)注目すべき有望分野」だとし、「FTA後、さらに多くの市場開放を通じて価格が低下し、多様性は強まるだろう」と話した。彼は他の有望分野としてエネルギーを取り上げ、「米国のLNGと石油もより多く輸出できれば、両国の貿易関係の再均衡に役立つだろう」と付け加えた。米国が今後の通商関連議論の過程で関連の主張の強度を高めていく方針を示唆したものと見られる。


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by daisukepro | 2018-04-04 11:51 | ハンギョレ

公文書改ざん 日本は「根腐れ」状態 立憲デモクラシーの会

公文書改ざん 日本は「根腐れ」状態

立憲デモクラシーの会

写真

(写真)「立憲デモクラシーの会」の記者会見=3日、国会内

 戦争法に反対し、立憲主義の回復を目指し幅広い研究者でつくる「立憲デモクラシーの会」は3日、国会内で記者会見を行い「公文書改ざん問題についての見解」を発表しました。

 「見解」は、森友学園に関わる公文書改ざん問題は、安倍政権のもとで「民主主義や法の支配の大前提が崩壊しつつある」「日本がもはや近代国家として『根腐れ』の状態に追い込まれている」ことを示していると指摘。公文書の恣(し)意(い)的な改ざんが行われ、国会に提出することは「立憲主義と議会制民主主義の否定である」と批判しています。

 「見解」は問題の解決に向けて「全ての関係者の国会招致などにより、真相の解明と責任の追及がなされなければならない」と主張しています。

 山口二郎、杉田敦両法政大教授のほか3人の研究者が参加、発言しました。

 立教大学の西谷修特任教授(哲学)は「国会の論議が改ざん文書をもとに審議されて法律がつくられ、行政がなされていく。虚偽とねつ造に基づいて政治が行われるということだ」と述べ、安倍内閣が誰一人として政治責任を取らないことへの怒りをあらわにしました。

 さらに、政府が「ない」と説明してきたイラク派兵の「日報」が存在していた問題にも言及。都合の悪いことを隠す秘密保護法を強行したことが安倍内閣を象徴していると述べ「あるものをないと言う事が常とう手段になってきた。官公庁が『お仕えした方(安倍首相)』のためにそうせざるを得なくなっている。改ざんや隠ぺいは現政権固有のことだ」と強調しました。

 一橋大学の阪口正二郎教授(憲法)は「公文書をきちっとつくり、記録を残して管理することが守られなければ、ある決定が合理的だったのか検証できない。民主政治の大前提が崩壊している。ここまでいったか」と批判しました。

 上智大学の三浦まり教授(政治学)は「この問題を民主主義という手段でただすことができず、うやむやなままで幕引きされたら日本人を世界は果たして信頼してくれるのか。私たちの手で解決できるかどうかにかかっている」と訴えました。



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by daisukepro | 2018-04-04 11:36 | 政治

主張 イラク日報「発見」 改ざん、隠ぺい 何でもありか

主張

イラク日報「発見」

改ざん、隠ぺい 何でもありか

 アメリカが始めたイラク侵略戦争の際の「復興支援」を名目に、2004年から06年にかけ派兵された陸上自衛隊の日報が、延べ376日分、計約1万4000ページが見つかったと小野寺五典防衛相が発表しました。稲田朋美元防衛相は国会で日報の存在を否定しており、隠ぺいも疑われます。安倍晋三政権ではこの間、南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報隠ぺい、「森友」、「加計」問題での資料隠しや公文書改ざん、「働き方」法案をめぐるデータねつ造などが大問題になっています。改ざん、隠ぺい何でもありの安倍政権による、重大な民主主義破壊です。

大臣報告まで3カ月近く

 小野寺防衛相の発表によると、イラクのサマワに派兵された自衛隊の日報が見つかったのは今年になってからだと言います。南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報を隠ぺいしていた問題で改めて省内を調査したところ、陸上幕僚監部衛生部や研究本部で日報が保存されていることが、2月末に陸幕から自衛隊を統合運用する統合幕僚監部に報告があったといいます。見つかった日報の内容はまだ公表されていません。

 サマワへの自衛隊派兵は、当時のイラクのフセイン政権が「大量破壊兵器」を持っているというウソの情報をもとに、アメリカのブッシュ政権が始めた侵略戦争を事実上支援するために、「人道復興支援」を名目に、強行されたものです。サマワは「戦闘地域」ではないなどといいましたが、自衛隊の宿営地に砲弾が撃ち込まれるなど危険な事態があったとされ、日報にどう記載されているのか注目されます。

 南スーダンPKOの日報を隠ぺいし辞任に追い込まれた稲田防衛相は、昨年2月の国会で野党議員からイラク派兵関係の日報の存在を質問され、「見つけることはできませんでした」と答えています。意図的な隠ぺいの可能性も否定できません。しかも研究本部などで日報が見つかったのは1月で、陸幕から統合幕僚監部に報告されたのは2月末、小野寺防衛相に報告されたのはさらに1カ月後の3月末で、対応の遅さも不可解です。

 小野寺防衛相は「昨年の国会での資料要求や質疑に対し可能な限り探したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と言い訳し、陳謝します。しかし報告の遅れには触れず、「内容を精査する必要があった」としか言いません。意図的な隠ぺいはなかったのか、経過を全面的に明らかにするとともに、日報の全容を速やかに公開することが不可欠です。

 日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会で暴露・追及している防衛省内部文書の改ざん疑惑も、重大です。

安倍政権の体質浮き彫り

 都合の悪い情報は隠し、国会にも国民にも知らせず、どうしようもなくなれば、やってはならない公文書の改ざんまでする―こうした民主主義破壊の事態が横行しているのが、安倍政権の姿です。防衛省によって繰り返された可能性がある日報の隠ぺいも、こうした体質と無関係ではありません。

 行政府による隠ぺいや改ざんが後を絶たない背景には、憲法さえ守らない首相主導の「一強政治」、国民と国会を無視した「強権政治」があります。安倍政権を退陣に追い込むことがますます必要です。



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by daisukepro | 2018-04-04 11:27 | 政治

何でも改ざん 安倍内閣 国民主権・議会制民主主義を破壊 根底に強権体質

何でも改ざん 安倍内閣

国民主権・議会制民主主義を破壊

根底に強権体質

写真

(写真)公文書改ざん事件の真相解明と安倍内閣の総辞職を求めて首相官邸前の抗議行動に参加する人たち=3月30日、東京都千代田区

 公文書管理法(2011年4月施行)の制定過程で、国民が正確な情報にアクセスし、それに基づき判断し、主権を行使することが民主主義の根幹であり、それを支える基本的公共財として「公文書」が位置づけられました。(別項)

 公文書が、権力によって改ざん、隠ぺい、ねつ造されることは、文字通り民主主義、国民主権を土台からゆるがすものです。国会による行政監督の実質を失わせ、議会制民主主義を破壊するものでもあります。

 公文書の改ざん、隠ぺい疑惑が安倍政権のもと、底なしの深まりを見せています。二階俊博自民党幹事長は4日の会見で「(財務省の文書改ざんを受け)こうした問題が忘れてしまわないうちにまた出てくる。国民の信頼を失えば行政は何もできなくなる」と危機感を示さざるを得ませんでした。

 公文書の改ざんや隠ぺいは、国民に明らかにできない、反民主的で反憲法的な活動を隠すためです。

 「森友学園」の国有地取引に関する財務省の決裁文書から、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったというくだりが削除されました。そこには、最高権力者による、政治と国有財産の私物化が露骨に示されています。

 「廃棄」とされた南スーダンPKO(国連平和活動)の日報には、南スーダン政府軍と反政府軍の「戦闘」が報告され、政府軍による国連施設などへの攻撃も記されていました。南スーダン政府軍と自衛隊が衝突すれば、違憲の海外での武力行使となるうえ、派兵の前提を欠く事態にもなります。当時、稲田朋美防衛相は「法的な意味での戦闘ではない」「散発的衝突事案」などと言い換え、事態を矮小(わいしょう)化し、現場の自衛官の危険を無視したのです。

 一連の改ざん、隠ぺい、ねつ造の根底には、憲法を無視し、国民にうそをつくことに何の痛みも感じない安倍政権の強権体質があります。その下で、官僚組織は憲法や刑法(公文書偽造罪)の規定すら無視し、首相官邸や自民党中枢の意向に隷従し、違法行為を繰り返す異常な状況になっています。

 憲法15条「公務員は全体の奉仕者」との規定は、議会の多数派が内閣を構成するもとで、公務の政治的中立性、自律性を確保するためのものです。ところが安倍政権は「内閣人事局」を通じ、省庁の上級幹部の人事権を掌握し、官僚への支配を強め官僚を言いなりにする支配体制を強めてきたのです。

 国民主権、権力の分立や法治主義など、当然の近代的政治原則が何重にも破壊される危機的状況にあります。(中祖寅一)

■公文書管理の在り方等に関する有識者会議 最終報告(2008年11月4日)から

 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。国の活動や歴史的事実の正確な記録である「公文書」は、この根幹を支える基本的インフラであり、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である。



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by daisukepro | 2018-04-04 11:24 | 政治

安倍政治の“毒” 政権全体に 隠ぺい 改ざん ねつ造 反憲法的な実態隠す

安倍政治の“毒” 政権全体に

隠ぺい 改ざん ねつ造

反憲法的な実態隠す

 国民が情報公開で求めたり、国会が要求したりした公文書や資料を平気で隠ぺい、改ざん、ねつ造する―。安倍政権の底知れない強権体質の“毒”が行政機構全体に回り、一気に噴き出しています。(関連記事)

 防衛省に陸上自衛隊のイラク派兵(2004~06年)時の日報が存在していました。昨年2月の国会審議の中では稲田朋美防衛相(当時)が「確認したが見つけることはできなかった」と否定していたもの。南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報隠ぺいに続く新たな隠ぺいです。

 さらに日本共産党の穀田恵二衆院議員が3月30日の衆院外務委員会で暴露した防衛省統合幕僚監部作成の内部文書(「日米の『動的防衛協力』について」)に関連し、同名の2件の文書が存在することが判明。開示された文書と内容が異なっており、一部が隠ぺい・改ざんされた疑惑がもたれています。

 安倍政権は、「森友」問題では国有地取引の交渉記録は「すべて廃棄した」とし、「加計」問題では首相官邸や内閣府からの伝達事項のメモ類について「存在しない」としてきました。しかし、森友問題では国会に提出された決裁文書の改ざんが明らかになり、交渉経緯を記した改ざん前文書が出てきています。加計問題では、前川喜平前文部科学事務次官らがメモ類の存在を証言し、内部告発も相次ぎました。

 公文書は「歴史的事実の記録」であり、「国民共有の知的資源」(公文書管理法1条)です。その隠ぺい・改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす重大問題です。同時に、文書の隠ぺいや改ざんは、政治の私物化や違憲の軍事活動など、国民に明らかにできない反国民的、反憲法的な活動実態を隠すのが目的です。

 安倍政権が「働き方改革一括法案」で拡大を狙った、「裁量労働制」ではデータのねつ造が判明。裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

 安倍政権が隠ぺい、改ざん、ねつ造に走るのは、国民の目を恐れているからです。

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by daisukepro | 2018-04-04 11:22 | 政治