2018年 04月 13日 ( 8 )

こけたレポート46 路傍のたんぽぽ

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こけたレポート46 路傍のたんぽぽ (iPHONE6)
石段でコケタ日より数えて174日、状態は変わらず。何しろ80歳を超えているからね。
路面電車荒川線に乗ってヨタヨタ、久しぶりに王子駅まで遠出をした。まだ昔の東京風情が見られる。
道野辺に咲くたんぽぽの季節になった。戦後一面の焼け野原を思い出した。よく生き残ったものだ。




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by daisukepro | 2018-04-13 20:53 | コケタレポート

安倍首相、危機脱出のために文大統領にSOS…「単独訪日要請」

安倍首相、危機脱出のために文大統領にSOS…「単独訪日要請」

2018年04月13日13時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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韓国の文在寅大統領(左)が今年2月9日、日本の安倍晋三首相(右)とともに韓日首脳会談のため会場入りしている。(写真=青瓦台写真記者団)
今月11日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した日本の河野太郎外相が「文大統領の単独訪日を要請する」という安倍晋三首相のメッセージを伝えたと朝日新聞が13日、報じた。複数の日本政府関係者を引用した報道でだ。

同紙は「文大統領は5月9日に東京で開催予定の日中韓首脳会談で来日するが、韓国での公務の関係で日帰りになる可能性が出ている」とし「このため、安倍首相は時間をかけて議論する機会として単独訪日を要請した」と説明した。

また「文大統領は前向きな反応を示した」とし「(日本側は)早ければ5月中を想定している」と伝えた。

同紙は安倍首相の意図と関連して「慰安婦問題をめぐる日韓合意や北朝鮮対応で温度差も指摘される韓国との関係改善をはかることで、政権浮揚につなげたい考えもある」と分析した。

森友学園国有地売却問題や文書改ざん、イラクPKO(平和維持軍)日報隠ぺい疑惑、加計学園獣医学部新設過程での特恵問題などで最悪の政治的危機を迎えている安倍首相が外交成果を盾に乗り切ろうとしている。

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by daisukepro | 2018-04-13 16:45 | 北朝鮮問題と核

5月中 史上初の米朝首脳会談も開かれる見通



朝鮮半島情勢が大きく動き始めた。金正恩朝鮮労働党委員長が電撃訪中し3月26日、習近平国家主席と会談。4月27日には軍事境界線の板門店で韓国の文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談が予定されている。5月中にも史上初の史上初の米朝首脳会談も開かれる見通しだ。

年明け、平昌冬季五輪へ向けて北から南へ対話を呼びかけたのが直接のきっかけだったが、1年前、韓国に登場した進歩派文在寅政権の対北政策を抜きに今の状況は語れない。これまでのところ、文大統領がこの流れを主導してきているといっていい。

実際、朝鮮半島問題解決の最大のカギを握る米朝の首脳会談を仲介したのも文大統領だ。文大統領には朝鮮半島の当事者として非核化や平和づくりの問題をリードしていこうという強い意気込みが感じられる。文在寅大統領は何を考え、朝鮮半島情勢は、どう動いていこうとしているのか。(波佐場 清)

■「ベルリン宣言」

文在寅大統領の対北朝鮮政策の骨格は、就任2カ月後の2017年7月6日、ドイツ・ベルリンのケルバー財団主催の演説で「朝鮮半島平和構想」として示された。ハンブルクで開かれたG20首脳会合に合わせてドイツを公式訪問した際のことで、「ベルリン宣言」とも呼ばれている。

青瓦台HP
昨年7月6日、ベルリンの演説会場で


なぜ、ベルリンだったのか。文大統領は演説の中で、ドイツが冷戦と分断を克服して国の統一を成し遂げ、いま、欧州統合と国際平和を先導している点を指摘したうえで、次のように語った。

<ここベルリンは今から17年前、韓国の金大中大統領が南北和解・協力の枠組みを準備した「ベルリン宣言」を発表した場所です。

ここアルテス・シュタットハウス(元東ドイツ総理官邸)はドイツ統一条約が協議された歴史的な現場です。

私は本日、ベルリンの教訓が生きているこの場で大韓民国新政府の朝鮮半島平和構想を語ろうと思います>

文大統領がここで言及した金大中大統領の「ベルリン宣言」とは2000年3月9日、金大中大統領がベルリン自由大学でおこなった「朝鮮半島の冷戦終結と恒久平和、南北和解と協力のためのベルリン宣言」のことだ。

金大中大統領はここで、北朝鮮に対しては民間の経済協力だけでは限界があるとし、「北朝鮮当局の要請があれば、政府レベルの支援を積極的に検討する」と表明。並行して水面下の南北間交渉を進め、この年6月、分断後初の南北首脳会談開催にこぎつけたのだった。

ちなみに、この時の南北交渉には、いま文在寅政権で国家情報院長に抜擢されて対北交渉にあたる徐薫氏も深くかかわっていたのだった。

■「韓国主導で大胆に」

ベルリンの演説で文大統領は、こう続けた。

<朝鮮半島の平和と統一を願うわが国民にとってベルリンは金大中大統領の「ベルリン宣言」とともに記憶されています。

金大中大統領のベルリン宣言は2000年の第1回南北首脳会談につながり、分断と戦争のあと60余年間にわたって対立してきた南北が和解と協力の道に踏み出す大転換をもたらしました。

その後を継いだ盧武鉉大統領は2007年の第2回南北首脳会談で南北関係の発展と平和・繁栄への里程標を打ち立てました>

そのうえで、次のように決意を語った。

<私は先行したこの2政権の努力を引き継ぐとともに、韓国のより主導的な役割を通して朝鮮半島に平和体制を構築する大胆な旅程を始めようと思います>

金大中政権と盧武鉉政権の対北政策は、一般に「太陽政策」と呼ばれてきた。文大統領はそれを引き継ぐとともに「韓国の主導的な役割」をいっそう強め、「大胆」に取り組んでいくとしたのである。

青瓦台HP
昨年8月18日、故金大中大統領の追悼式で


■「自国の運命は自らの力で」

文在寅氏は選挙中から「太陽政策の継承と発展」を公約として掲げていたが、ここで改めてそれを宣言したのである。

「韓国主導」は、文在寅大統領が繰り返し発してきたメッセージだ。朝鮮半島の当事者として、積極的に自らの役割を果たそうというのである。ベルリン演説の1カ月余あと、昨年8月15日の光復節演説では次のように訴えた。

<(南北)分断は、私たちが自ら国の運命を決めるだけの国力がなかった植民地時代がのこした不幸な遺産です。冷戦の中にあってそれを清算できなかった。しかし今、私たちは自ら自国の運命を決めることができるほどに国力が大きくなりました。朝鮮半島の平和も分断克服も、私たちの力で成していかなければなりません>

同年11月1日、国会での施政演説でも次のように説いた。

<わが民族の運命は私たち自らが決めていかなければなりません。植民地支配や南北分断のように私たちの意思とは無関係なところで私たちの運命が決められた不幸な歴史を繰り返してはなりません>

ベルリン演説の少し前、6月30日にワシントンで開かれた米韓首脳会談では、トランプ大統領から「朝鮮半島の平和統一環境をつくるにおいて韓国が主導的な役割を果たす」(米韓共同声明)との約束を取り付け、同日夕のワシントンでの演説で、文大統領は次のように胸を張った。

<韓国は朝鮮半島問題の直接の当事者として、より主導的な役割を担っていきます>

<韓国が米国との緊密な協力のもとに南北関係を改善していけば、その過程で米国を含む国際社会も北朝鮮との関係を改善できます>

■前回の首脳会談に「悔い」

4月27日に予定される板門店での南北首脳会談は、いずれも平壌で開かれた2000年6月の金大中―金正日会談、07年10月の盧武鉉―金正日会談に次いで3度目の南北首脳会談になる。文在寅氏は第2回会談の際、盧武鉉大統領の最側近、大統領秘書室長として盧武鉉大統領をサポートした。その時のことについて文在寅氏は2011年6月に出した回顧録『運命』の中で次のように書いている。

<平壌について行って会談を見守りたい気持ちは山々だった。しかし、首脳会談準備委員長として両首脳が話し合う議題と共同声明、合意文に盛り込む事項を統括的に準備しなければならなかった。

大統領が北に行っている間、青瓦台を守り、非常待機しなければならないのでどうしようもなかった。万一の突発状況に対処できるよう万端の準備をしていなければならなかった。緊張とときめきが交差するなかで北から情報がくるのを神経を研ぎ澄ませて待った>

<何時間か後に最終合意が出た。各分野で我々が推進しようとしていたテーマの大部分が合意文に盛り込まれていた。どこかで独りっきりになり万歳三唱でもしたい気持ちだった。感激でいっぱいだった。我々が欲張った内容がほとんど入っていた。ただ一つ、漏れていたとすれば、首脳会談の定例化だった>

2007年10月4日の南北首脳の共同宣言「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」はこうしてできたのだった。しかし、この宣言は実行されないまま今日に至っている。盧武鉉大統領の任期は宣言4カ月後の2008年2月に切れ、それを前に07年12月におこなわれた大統領選では保守の李明博氏が当選したのだった。

李明博政権で対北政策は大きく転換、南北関係は断絶状態となっていった。続く、やはり保守の朴槿恵政権で対立と断絶はさらに深まり、一触即発の様相さえみせた。核問題もますます深刻化していった。文在寅氏は回顧録で振り返る。

<過ぎてみると、やはり惜しいのは南北首脳会談がもう少し早く開かれるべきだったということだ。そうすることもできた。6者協議の共同声明(「9・19声明」)が出て首脳会談の雰囲気が熟した時点で持ち上がった米財務省の「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」凍結措置(金融制裁)が南北首脳会談まで凍結させてしまった。

おかげで1年間が空白となった。その空白なしに首脳会談が開かれていたら、南北関係はもっと進んでいたはずだ。もっと惜しかったのは国会批准だ。首脳会談はうまくいったが、任期が多く残っていない状況だった。

次期政権に移行する前に会談の成果を強固にしておく必要があった。南北首脳間の合意は法的にいえば、国家間の条約の性格を持つ。「10・4共同宣言」は国家や国民に重大な財政的負担を負わせる条約に該当した。それで私は首脳会談合意について国会で批准同意を受けておくのがいいと強調した>

■「10・4共同宣言」の復活狙う?

しかし、文在寅氏の主張は通らないまま、盧武鉉政権の任期は尽きた。続く保守政権下で共同宣言は店晒しとなったのだった。

その時から10年。いま文在寅氏は大統領となり、5年任期の最初の1年という段階で、北の首脳、金正恩委員長と直接向き合うことになった。

いま、2007年とは状況が大きく違う。この間、北朝鮮は核実験と弾道ミサイル発射を繰り返し、非核化のハードルは比べようもなく高くなっている。

しかし、任期中の時間は十分にある。文大統領はまず、非核化問題のクリアに注力し、その先に「10・4宣言」を甦らせようとしているのは間違いない。

太陽政策

金大中政権(1998年~2003年)の対北政策の通称。「関与政策」「包容政策」「和解協力政策」とも呼ばれ、次の3つの原則をうたっていた。

① どのような武力挑発も認めない

② 我々には、北を害したり吸収したりする考えはない

③ 南北間の和解と協力を進めていく

金大中政権下、統一相や国家情報院長として「太陽政策」を推進した林東源氏は次のように説明していた。

旅人の外套を脱がせたのは北風でなく太陽だった――。そんなイソップの寓話にちなみ、北がかたくなに閉じこもっている独特の体制の殻を、和解と交流を進めることによって脱がせ、変化を促していこうというものだ。

金大中政権の対北政策は、続く盧武鉉政権に引き継がれて「平和繁栄政策」として推進され、文在寅氏はそれを支えた。

文在寅大統領は昨年6月15日、「南北首脳会談17周年記念式典」での演説で「金大中政権の和解協力政策と盧武鉉政権の平和繁栄政策を今日に合うように継承・発展させていこう」と訴えた。

(2018年4月6日コリア閑話より転載)



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by daisukepro | 2018-04-13 11:41 | 朝鮮半島の非核化

集まれ有権者 国会前へ

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by daisukepro | 2018-04-13 10:48 | お知らせ

主張 自衛隊イラク日報 「戦場の真実」隠し許されない

主張

自衛隊イラク日報

「戦場の真実」隠し許されない

 自衛隊のイラク派兵に関する日報が1年以上隠蔽(いんぺい)されていたことなどが連日のように問題になっています。強大な軍事力を持つ組織が重要な情報を隠し、国会や国民を欺いてきたことは極めて深刻かつ危険な事態です。軍事組織をコントロールできない安倍晋三政権の責任が改めて問われています。イラク派兵の日報がなぜ隠されたのか―。徹底究明が必要です。

組織ぐるみの様相に

 イラク派兵の日報をめぐっては、昨年2月20日の衆院予算委員会で稲田朋美防衛相(当時)が、野党議員の質問に「イラクに関しては日報は残っていないことを確認している」と断言していました。

 ところが、小野寺五典防衛相は今月2日、陸上自衛隊のイラク派兵部隊の日報が陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)などにあったと発表しました。防衛省は昨年2月20日時点では日報のあった研究本部などを調べておらず、稲田氏の答弁は明白な虚偽答弁でした。

 小野寺氏は4日には、研究本部が日報の存在を昨年3月27日に把握していたものの、稲田氏に報告していなかったことを明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員は10日の参院外交防衛委員会で、昨年3月27日にイラク派兵の日報に関する情報公開請求があったのに対し、研究本部は30日に「存在しない」と回答していたことを明らかにしました。組織的な隠蔽の疑いが濃厚です。

 日本共産党の仁比聡平議員は9日の参院決算委員会で、自衛隊が隠そうとしたのはイラクの「戦場の真実」だと追及しました。

 自衛隊のイラク派兵は、「人道復興支援」などを口実に米軍の侵略戦争を支援するため強行された戦地派兵でした。自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限るというのが建前でしたが、実際は「純然たる軍事作戦」(陸自文書「イラク復興支援活動行動史」2008年5月)という他ないものでした。

 イラク・サマワの陸自宿営地にはロケット弾などによる攻撃が少なくとも14回23発に及びました。派兵開始当時、陸自トップの陸上幕僚長だった先崎一氏は「対テロ戦が実際に行われている地域への派遣」であり、「約10個近く棺(ひつぎ)を準備」したと証言しています(NHKインタビュー、14年4月16日放送)。派兵部隊は事前に「至近距離射撃訓練を重視して実施」しました(前出の「行動史」)。

 空自のC130輸送機は米兵輸送などのためバグダッド上空では、携帯ミサイルによる攻撃の危険に対し命がけの回避行動が必要だったとされています。当時の久間章生防衛相は空自の活動について「一歩間違うと本当に人命に影響する」「刃(やいば)の上で仕事をしているようなもの」と答弁しています(07年6月5日、参院外交防衛委)。

 しかし、小野寺氏が6日に明らかにした空自の日報はわずか3日分・3枚しか出ていません。

稲田氏らの証人喚問を

 昨年、大問題になった陸自の南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報隠蔽は、国会での議論などを通し、「戦闘」の現実をごまかす狙いがあったことが浮き彫りになっています。イラク派兵の日報隠蔽も憲法違反の実態隠しが本質です。真相の徹底解明のため、稲田氏ら関係者の国会での証人喚問が不可欠です。



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by daisukepro | 2018-04-13 10:43 | イラク戦争

昭恵氏名記載 官房長官に未報告 辰巳氏“信ずるに値せず” 参院委

昭恵氏名記載 官房長官に未報告

辰巳氏“信ずるに値せず”

参院委

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(写真)質問する辰巳孝太郎議員=12日、参院財金委

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は12日の参院財政金融委員会で、財務省が森友学園に関する決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記されていたことを官房長官に報告しなかったと説明している点について、「とても信じられない」と追及しました。

 財務省の当時理財局長だった佐川宣寿氏と、大臣官房総括審議官だった太田充氏(現理財局長)、国有財産企画課長として決裁文書を決裁した一人の中村稔氏(現理財局総務課長)が17年2月22日に菅義偉官房長官に森友問題の経過を説明しています。この際、決裁文書に昭恵氏の名前が記されていることを財務省が報告しなかったとした点について、太田理財局長は、中村氏が「(決裁文書を)ちゃんと見ていなかった」(11日)と弁明しています。

 これに対し、辰巳氏は、中村氏が仮に決裁文書の中身を見ずに決裁したとしても、昭恵氏の現地視察や決裁文書に名前があることなど本省の担当者として全てを知る立場にあり、報告しなかったとは信じがたいと追及しました。太田理財局長は「(中村氏が)決裁の前の時点で中身について聞いている」としながらも、「(中村氏が)経緯を全部把握していたのかは本人に確認しないと答弁できない」などと主張。辰巳氏は、中村氏らの国会招致を求めました。

 さらに、辰巳氏は財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に国有地値引きの根拠とした地中ごみの積算量を増やすよう依頼していたと報じられた点について、「これが事実なら背任に問われる可能性がある」と追及。太田理財局長は「事実を調査して報告する」と述べました。



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by daisukepro | 2018-04-13 10:37 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

森友・加計・日報 疑惑の徹底究明へ “国会の集中的取り組み”を 志位委員長が会見

森友・加計・日報 疑惑の徹底究明へ

“国会の集中的取り組み”を

志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で記者会見し、森友学園疑惑、加計学園疑惑、自衛隊「日報」隠蔽(いんぺい)、過労死隠蔽、教育現場への政治介入などをあげ、「一連の疑惑が“底なし沼”の様相を呈している。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から壊す、極めて深刻な異常事態だ。すべての根源は、安倍政権の国政私物化と強権政治にある。これを覆い隠すために隠蔽・改竄(かいざん)・捏造(ねつぞう)が行われている」と指弾。「疑惑の徹底究明のため、“国会の集中的な取り組み”を、最優先で行うことを求める」とのべました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=12日、国会内

 志位氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の職員が作成した文書について「真実性が極めて高い」と指摘。文書に対し「コメントを控える」と繰り返す安倍晋三首相を、「県知事が『間違いない』とのべ、首相自身の関与の疑惑を示す文書に対して、『われ関せず』という言い方で逃げることは絶対に許されない」と批判しました。

 志位氏は、愛媛県の文書を「真実性が極めて高い」とする三つの理由を指摘しました。(1)愛媛県の側は文書の記録であるのに対し、柳瀬唯夫元首相秘書官は「記憶の限りでは」というものであり、どちらが確かなものかは明らか(2)愛媛県の側には虚偽を書く動機がなく、首相側には虚偽の説明をする動機が十分にある(3)その後、現実に起こった事態が愛媛県の文書の通りになっている―。

 志位氏は第3の点に関連して、「愛媛県の文書の冒頭には『報告・伺』とある。単なる『備忘録』ではなく、官邸・政府側との面談結果を『報告』し、国家戦略特区の申請を進めることの了解を求める『伺』になっている」と指摘するとともに、すべてが官邸・政府側の「指南」通りに進んだことを強調しました。

 ――「国家戦略特区の方が勢いがある」(柳瀬元首相秘書官)などの官邸側の「指南」に沿って、愛媛県と今治市は国家戦略特区制度を利用した獣医学部新設を申請した。

 ――申請の際の提案書も、「ポイントを絞って」「2、3枚程度」「既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成」を「しっかり書き込んでほしい」(藤原豊内閣府地方創生推進室次長・当時)など政府側の「指南」通りになっている。

 志位氏は、「愛媛県の文書に書かれていたことが事実なら、安倍首相の『自分は関与していない』『プロセスは適正だ』という主張は根底から覆ることになる」として、「(愛媛県文書に出てくる)柳瀬、藤原両氏の証人喚問と、愛媛県の担当者の国会招致が不可避だ」と主張しました。

 志位氏は、森友疑惑についても、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に、ごみ積算の増量を求めたとの報道に触れ、「事実なら、8億円値引きの根拠は完全に崩れる」と指摘。「国有地を売る側の財務省が、安くするよう異常な依頼をしたとなると、外部からの政治的圧力、安倍昭恵氏の関与があったとしか説明がつかない」として、昭恵氏の証人喚問を求めました。

 志位氏は、「一連の疑惑の徹底究明のため、6野党で相談・協力して一番効果的な方策を提起していきたい」と表明。「徹底究明を通じて、安倍政権を総辞職に追い込む構えで今国会をたたかいぬく」と表明しました。



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by daisukepro | 2018-04-13 10:34 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

国会議事堂正門前へ 主権者大集合 14時から終日 夜はキャンドルでもあるよ

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by daisukepro | 2018-04-13 09:40 | お知らせ