2018年 05月 30日 ( 5 )

関東学生アメフト連盟は29日、過度な反則行為は日大の内田正人前監督(62)と井上奨(つとむ)前コーチの指示だったと認定


アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦(6日、東京)で日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大が所属する関東学生アメフト連盟は29日、東京都内で臨時理事会を開き、過度な反則行為は日大の内田正人前監督(62)と井上奨(つとむ)前コーチの指示だったと認定し、2人を除名処分とした。処分は20人の理事のうち16人が賛成、4人が反対。除名は同連盟では初の処分で、社員総会で後日正式に決める。


 この日の理事会では、同連盟の理事ら4人で構成された規律委員会が調査結果を報告した。日大の指導者2人は会見や関学大への回答書で悪質タックルの指示を否定していたが、選手、コーチ、審判らへの聞き取りの結果、タックルした選手が証言していた井上前コーチの「相手選手がけがして出られなければ日大の得」、内田前監督の「やらなきゃ意味ないよ」といった発言を事実とし、「けがをさせる意図が込められていた」と認定。日大の体質を「監督の言うことは絶対だった」などとし、最も重い除名処分となった。

 また、森琢コーチを資格剝奪(はくだつ)、タックルした選手と、チームとしての日大を今年度公式戦の出場資格停止処分とすることを決めた。ただ、選手、チームへの処分は今後、反省文の提出や再発防止策の策定、抜本的な改革などを条件に、年度内でも理事会の承認を経て解除される。森コーチについては、タックル指示への直接関与は認められなかったが、指示が出ていた事実を知りながら出場を認めたことが問題視された。いずれの処分も効力は96チームが加盟する同連盟内に限られる。

 今回の裁定を受け、日大アメフト部の加藤直人部長は「当該選手の一日も早い復帰並びにチーム活動の再開をお許しいただけるように、部を一新して、誠心誠意努めてまいります」などとコメントを出した。選手たちも、チーム刷新を誓う声明文を発表し、「部の指導体制も含め生まれ変わったと皆様に認めていただいた時には(中略)他のチームの仲間たちとともにプレーできる機会を、お許しいただければ」とした。

 警視庁は28日、東京都千代田区の日大本部を訪れて関係者から聞き取りを行った。今後、内田前監督らからも事情を聴く方針。(吉永岳央)


[PR]
by daisukepro | 2018-05-30 09:48 | 文化

金委員長が「完全な非核化」に向けた意志をあらためて示した


  • c0013092_08172794.jpg

韓国の文在寅大統領は27日、南北首脳会談についてソウルで記者会見し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領との首脳会談の準備のため米国側と協議することで合意したと明らかにした。また、金委員長が「完全な非核化」に向けた意志をあらためて示したと語った。

  同大統領によると、金委員長からの要請を受けて26日に南北首脳会談を開催。大統領は席上、北朝鮮が「完全な非核化を決心・履行する」ならば、米国が敵対的な関係を終わらせるとのトランプ大統領の意向を伝えた。

  文大統領は「金委員長が再度、朝鮮半島の完全な非核化の意志を明確にした」と述べ、「金委員長は米朝首脳会談の成功を通じて、戦争と対立の歴史を終わらせ、平和と繁栄をもたらすために協力すると語った」と発言した。

  トランプ大統領は26日夜に記者団に対し、北朝鮮との協議がうまくいっており、6月12日のシンガポールでの米朝首脳会談を依然検討していると述べた。ホワイトハウスの担当チームは米朝首脳会談の準備を継続するため、当初の予定通りシンガポールに出発する。

  27日の朝鮮中央通信(KCNA)はこれより先、南北首脳会談の後で金委員長と文大統領が6月1日に高位級会談を開くことで合意したとの声明を発表。「両首脳は対話を活発にして英知と努力を分かち合うため今後も頻繁に会うとの考えを共有した」と伝えた。



[PR]
by daisukepro | 2018-05-30 08:18 | 米朝首脳会談への道

フェイクニュースがはびこるマスコミに安倍政権に対抗するにはこの本しかない。

c0013092_07490622.jpg

[PR]
by daisukepro | 2018-05-30 07:49 | お知らせ

不誠実な政府答弁の手法を例えた“ご飯論法”が話題です。

きょうの潮流

 「朝ごはんは食べなかったんですか?」「ご飯は食べませんでした(パンは食べましたが、それは黙っておきます)」「何も食べなかったんですね?」「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので…」▼論点のすり替えや、はぐらかし。不誠実な政府答弁の手法を例えた“ご飯論法”が話題です。「では、何か食べたんですか?」「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食をとるというのは健康のために大切であります」▼労働問題に詳しい法政大の上西充子教授がツイッターに投稿しました。野党の追及をかわすまやかし答弁にうんざりさせられると。共感が広がっているのも同じ思いを抱く人が多いから▼きのうの集中審議もそうでした。モリカケ疑惑で首相夫妻の関与を裏付ける文書が出てきても口先だけで否定する。証拠を突き付けられてもごまかす。これでは議論にならず、関係者を喚問するしかありません▼直近の世論調査では、首相の説明は「信用できない」と回答した人が7割にも。自民の支持層でも「信用できる」を上回り、無党派層では8割を超えています(「毎日」)▼上西教授の投稿は「働き方改革」法案をめぐる加藤厚労相の答弁を問題にしたもの。「人をだますことを得意とする大臣に、働く人の命と健康にかかわる法案の質疑の答弁に立つ資格はない」。それは国民と国会を欺き続ける、この内閣のすべての人たちにいえることです。


[PR]
by daisukepro | 2018-05-30 07:44 | 潮流(赤旗)

障害年金1000人停止検討 年金機構 本年度中に再審査

2018年5月29日 13時51分

 障害がある人に支払われる障害基礎年金を巡り、日本年金機構が受給者約千人について、障害の程度が軽いとして支給打ち切りを検討していることが分かった。都道府県ごとだった審査業務を昨年四月に一元化した影響とみられる。機構は経過措置として一年間は支給を継続し、本年度中に再審査するとしているが、不支給となれば受給者の生活に影響が出そうだ。

 障害基礎年金は、二十歳前から障害がある人や、自営業や学生など国民年金の加入者が、病気やけがで一定の障害を負った場合などに支払われる。

 受給者は、症状に応じて数年おきに医師の診断書を提出するなどして、更新手続きを行う必要がある。以前は都道府県ごとに各地の認定医が審査していたが、地域によって判定にばらつきがあり、二〇一七年四月に東京の障害年金センターに認定業務を集約し一元化した。

 機構は昨年、更新手続きを行った人のうち、二十歳前から障害がある約千人に対し「受給できる障害の程度ではなかった」との審査結果を通知した。だが、一元化した最初の年であることも考慮して、対象者は今年あらためて再審査する。再審査対象の受給者には、六月に送る診断書提出のお願いに、診断書記載要領を読んできちんと記載することを要請する医師あての文書も同封するという。

 加藤勝信厚生労働相は二十九日の記者会見で「認定の均一化を図るため業務を集約した。今回の事案は、事例ごとに検証していく必要がある」と述べた。

(東京新聞)


[PR]
by daisukepro | 2018-05-30 07:34 | 貧困なくすための政治