2018年 08月 28日 ( 5 )

8・18JCJ賞 贈賞式(ノーカット版)

c0013092_20300019.jpg
c0013092_20301915.jpg
8・18JCJ賞 贈賞式(ノーカット版)第61回 JCJ賞贈与式記念講演:「日本メディアと国際報道」 (猿田佐世さん;国際弁護士)表彰後、受賞者が取材の裏話、苦労話、感動などを話します。FmA自由メディア 撮影:大場、吉田、東野 広報:小林・はた下の文字をクリック↓https://www.youtube.com/watch?v=JXQxSbfuRSE


[PR]
by daisukepro | 2018-08-28 20:32 | FmATVch

主張 安倍氏の出馬表明 国民の疑問に説明はないのか

主張

安倍氏の出馬表明

国民の疑問に説明はないのか

 安倍晋三首相(自民党総裁)が、9月に行われる自民党総裁選への出馬を正式に表明しました。総裁選(9月7日告示、20日投票)は、安倍氏と石破茂・元同党幹事長の一騎打ちになる見込みで、安倍氏の有利が伝えられます。与党第1党の総裁選は、首相の座に直結します。自民党総裁の任期は3年で、安倍氏は出馬表明で「あと3年、総裁として、総理大臣として、日本のかじ取りを担う」と表明しました。それならば自民党内での議論だけでなく、国民の疑問に対しても答える責任があります。

「もりかけ」にまず答えよ

 とりわけ安倍政権下でこの1年以上政治の大焦点になりながら、国民の疑念が解消していない「森友・加計」などの問題や、安倍氏が総裁選を前に突然言い出した「次の国会」に自民党の改憲案を提出するという憲法問題、安倍政権が6年近く取り組んできた「アベノミクス」など経済問題の是非、米朝首脳会談など激動する外交・国際問題にどう対処するのかなどの説明は欠かせません。

 安倍首相や妻の昭恵氏関与が強く疑われる森友学園への国有地の格安払い下げなどは、首相が国会で「私や妻が関係していれば首相も議員をやめる」とまで答弁したのに、解明は尽くされず、前代未聞の国会での虚偽答弁や公文書のねつ造、改ざんなどが大問題になりました。首相の「腹心の友」が理事長の加計学園の獣医学部開設をめぐり、首相周辺が便宜を図ったのではないのかとの疑惑も、愛媛県などの面談記録を首相や学園が一方的に否定するだけで、疑念は深まるばかりです。

 国民の7割、8割が解明されていないとしているだけでなく、先の通常国会の閉幕にあたっては大島理森衆院議長でさえ、「民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は深刻に自省し、改善を」と述べました。通常国会の閉幕後も何の説明もなく、総裁選でも一言も触れないというのは不誠実で無責任です。

 安倍氏が総裁選への出馬を事実上表明した地元山口県での講演会(12日)で突然言い出した、「次の国会」に自民党としての改憲案を出すという主張も、憲法という国の基本政策に関わる問題であり、総裁選で持ち出すこと自体、異常です。憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲に執念を燃やす安倍氏は、通常国会でも改憲発議を狙いましたが、自民党案も正式決定できず、国会での議論も進みませんでした。総裁選を機に、一気にことを成し遂げようというのか―。安倍氏の出馬表明を伝えた27日付各紙に報道された共同通信の世論調査では、49・0%と半数近くの国民が首相の意向に反対しています(賛成は36・7%)。自民党内の議論に乗じて、改憲を加速させるのは許されません。

“自画自賛”で暴走か

 安倍氏は総裁選の出馬表明で、この6年近くで「まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻せた」と言いました。しかし、「アベノミクス」で大企業や大資産家は潤っても国民の暮らしは良くなるどころか貧困と格差が拡大しています。外交面でも、核兵器の廃絶や朝鮮半島の問題で、世界の流れに背を向けた政権の姿勢があらわです。

 自画自賛で暴走するのでなく、疑問に真摯(しんし)に答えるべきです。



[PR]
by daisukepro | 2018-08-28 20:17 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念 秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」 当時の核政策担当者が証言

2018年8月28日(火)

日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念

秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」

当時の核政策担当者が証言

 在米日本大使館の秋葉剛男公使(現・外務事務次官)ら日本政府関係者が2009年2月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。

(関連記事)


 ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。

 ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。

 秋葉氏らの要望を受け、2010年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議(日米拡大抑止協議)の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。

 ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。

 本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。



[PR]
by daisukepro | 2018-08-28 10:23 | 核廃絶

日本防衛に核兵器必要ない オバマ前政権の核政策担当者が証言 米は核削減の手本になるべきだ

日本防衛に核兵器必要ない

オバマ前政権の核政策担当者が証言

米は核削減の手本になるべきだ

 米国の「核の傘」に固執する日本政府の姿勢や米国の核政策について、オバマ政権下で核政策担当大統領補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏に聞きました。(吉本博美)


 日米両政府の高官の中には「核抑止力は維持すべきだ」と考える人もいますが、私はそうは思いません。米軍には、核兵器がなくても、日本を十分に守れる通常戦力があるからです。

 米国が核兵器を開発した1945年の時点で、同盟国に核抑止力を提供する「拡大抑止」(核の傘)という考えはありませんでした。拡大抑止は選択されるべきものではありません。

 トランプ政権は、核兵器の役割を低下させようとしていたオバマ政権の逆をいっており、大変危険な動きをみせています。まだ具体的な開発プログラムは決まっていませんが、日本のために、退役した核トマホークに代わる、新たな水上発射型巡航ミサイル(SLCM)開発を考えています。広島・長崎の惨状が繰り返されかねません。

 オバマ前大統領は2009年4月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を訴えました。当時、私たちは、米国が核兵器の依存度低下を世界にみせることができたら、他の保有国へのお手本となると考えていました。

 核兵器がもたらした惨状が、私たちの任務の原点です。核兵器は軍事的にも不要で、安全保障を揺るがす根幹にあるものです。



[PR]
by daisukepro | 2018-08-28 10:20 | 核廃絶

4・27板門店宣言の敵対解消に合わない  2018年国防白書「脅威」などに代替を検討


4・27板門店宣言の敵対解消に合わない 
2018年国防白書「脅威」などに代替を検討
2016国防白書=資料写真//ハンギョレ新聞社

 政府が隔年で発刊する国防白書から「北朝鮮の政権と北朝鮮軍は私たちの敵」という字句を削除する方針であることが知らされた。

 国防部は22日、出入り記者団に送った携帯メールで「国防白書の北朝鮮軍の表現については、十分な検討を経て12月の発刊時に決める予定」と明らかにした。これに先立って聯合ニュースはこの日、政府高位関係者の話を引用して「年末に発刊される2018年国防白書から『北朝鮮の政権と北朝鮮軍は私たちの敵』という字句を削除することを積極的に検討している」と報道した。国防部の携帯メールはこの報道に対する反応として出されたものだが、報道内容を否定はしなかった。

 「北朝鮮の政権と北朝鮮軍は私たちの敵」という表現は、天安(チョナン)艦沈没と延坪島(ヨンピョンド)砲撃があった2010年の国防白書から入れられた。2016年の国防白書は「第2章 国家安保戦略と国防政策」で「北朝鮮の常時的な軍事的威嚇と挑発は、私たちが直面する一次的な安保脅威であり、特に核・ミサイルなど大量殺傷兵器(WMD)、サイバー攻撃、テロ脅威は、私たちの安保に大きな脅威になる。こうした脅威が持続する限り、その実行主体である北朝鮮の政権と北朝鮮軍は私たちの敵だ」と明示している。

 政府のこうした方針は、この字句が「南北間の一切の敵対行為の全面中止」を規定した4・27板門店(パンムンジョム)宣言の趣旨に合わないとの判断に従ったものと見られる。政府関係者は「対外的に発刊する政府の公式パンフレットに北朝鮮軍を敵として規定したまま、北朝鮮軍と板門店宣言に明示された敵対行為解消措置を協議していくということは矛盾」とし「敵という表現を使わないものの、北朝鮮の軍事的脅威を十分に表現できる表現に変える方案を考慮していると理解している」と話した。

 現実的に北朝鮮が今年に入ってからは核実験とミサイル発射を中止するなど、軍事的威嚇の水準を引き下げた事実も“敵”という表現の削除に影響を及ぼしたと見られる。2016年の国防白書は、北朝鮮を“敵”と規定した背景について、北朝鮮が核・ミサイル発射など軍事的威嚇を続けているためだとし、条件付きの表現であることを明確にしている。北朝鮮の軍事威嚇と挑発が減ったりなくなれば“敵”という表現が削除される余地を残しているわけだ。

 国防白書は、過去にも北朝鮮をどのように規定するかをめぐり「主要敵論議」など何回も波動を体験した。政府は1994年3月、南北間特使交換のための実務接触で、パク・ヨンス北側代表が「ソウルを火の海に」発言をしたことを口実に1995年の国防白書に「北朝鮮軍は主要敵」という表現を初めて導入して以来、使い続けている。しかし2000年の初めての南北首脳会談以後、主要敵表現が議論になり、2004年の国防白書からこれを削除した経緯がある。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

[PR]
by daisukepro | 2018-08-28 08:07 | ハンギョレ