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2019年 05月 30日 ( 4 )

二つの画期的合意をスタート台に 志位委員長が記者会見

二つの画期的合意をスタート台に志位委員長が記者会見写真
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(写真)5党・会派による党首会談。(左3人目から時計回りに)福島(社民)、志位(共産)、枝野(立民)、玉木(国民)、野田(社保)の各氏=29日、国会内 日本共産党の志位和夫委員長は29日、野党5党・会派の党首会談と市民連合との「共通政策」合意を受けて記者会見し、「この二つの合意は、市民と野党の共闘で参院選挙をたたかう上での本当に重要なスタート台になり、画期的な合意になったと喜んでいます。これを大きな勝利につなげるために頑張りぬきたいと決意しています」と表明しました。 野党党首会談での合意について、志位氏は、宮崎と鹿児島についてできるだけ早く統一候補を実現すべく努力中だと表明。共産党として「候補者一本化にあたっては、お互いに譲るべきは譲り、一方的な対応は求めない」と主張してきたことに触れ、「全体として決着をみた内容は、心から歓迎すべき中身だ」と強調しました。日本共産党擁立の候補者が野党統一候補になった選挙区が3選挙区5県で実現したことも、「3年前の香川1県から大きな前進となった」とのべ、全国の市民連合のみなさん、努力していただいた方々への感謝を表明しました。 また、志位氏は、他党候補や無所属候補が統一候補になった選挙区では、共産党は擁立している候補を取り下げることになるとのべ、「これまで候補者として頑張ってこられたみなさんの努力が、今回のこうした合意に結びついた。心からの感謝をのべたい」と語りました。 志位氏は、共産党が擁立した候補者が統一候補になった選挙区はもとより、他党候補や、無所属候補が統一候補となった選挙区でも「あらゆる力を注いで頑張りぬきたい」と表明。野党党首会談で、与党候補者に勝てるよう最大限の協力をはかっていくことが合意されたことを明らかにし、「この合意どおり、最大限の協力をやって、すべてで自民党の候補を打ち負かして勝利を勝ち取る決意で頑張り抜く」と決意をのべました。 志位氏は、市民連合との「共通政策」合意について、「内容面と作成過程の両面で3年前と比べて大きな前進がある」と指摘。内容面では、13項目すべてが大事な中身だが、「わけても国政の根本問題で共通の旗が立ったのが大事な点だ」とのべました。 まず、安保法制や共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止するという「野党共闘の一丁目一番地」がきちんと据えられていることです。そのうえで、新しく発展した合意内容として、第一に、「安倍政権が進めようとしている憲法『改定』とりわけ第9条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」ことが入ったこと。第二に、沖縄の問題で「名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること」が野党共闘の共通の旗印になったことです。 さらに原発では、いまの条件のもとでの再稼働を認めないことを含めて、原発ゼロが明記されたこと。消費税についても、「10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」と、焦眉の課題での一致点が確認されたことです。 志位氏は「憲法、沖縄、原発、消費税という国政の根幹部分で足並みがそろって、共通の旗印が立ったというのは非常に大きな前進だ」とその意義を強調しました。 また、志位氏は共通政策の作成過程でも大きな発展があったと指摘。今回は、市民連合から原案が提起され、5野党・会派で協議して練り上げ、市民連合に返す、そして最終的に調印するというやり方でした。「まさに市民連合のみなさんと力をあわせながら、そして、野党間の政策協議を真剣におこなって、市民と野党の共通政策として調印されたという点も新しいところです」とのべました。 そのうえで志位氏は「野党共闘を成功させるカギは二つです。一つは、こういう方向に日本を変えようという野党の共通の旗印を鮮明に掲げ、国民に政治を変える希望と展望を野党の側が示すことです。もう一つは、本気の共闘を実現して自民党を倒すという本気度が伝わることが大事で、この点でも党首会談で『最大限の協力』をやろうと確認したことは大事な前進の一歩だと思います。ただ、勝負はこれからです。いい合意ができましたので、これをスタート台にして必ずいい結果を出したい、必ず勝利を勝ち取りたいと決意をしているところです」とのべました。
by daisukepro | 2019-05-30 11:12 | 政治

参院選1人区 30選挙区で一本化 市民連合と13項目「共通政策」 5野党・会派の党首合意

2019年5月30日(木)参院選1人区 30選挙区で一本化市民連合と13項目「共通政策」5野党・会派の党首合意写真(写真)政策合意を交わし「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」と掲げる市民連合の人たちと5野党・会派の代表=29日、参院議員会館 安倍政権打倒をめざし、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂副党首、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表は29日、国会内で会談し、全国32ある参院選1人区のうち19選挙区で野党統一候補を擁立することで合意しました。さらに「共通政策」についても、国会内で同日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から安保法制=戦争法などの廃止をはじめ13項目の政策の要望を受けて、各党首らが署名。統一候補と共通政策という二つの合意を受けて、志位委員長は記者会見で、「参院選をたたかう上で重要なスタートを切る画期的な合意となった。どの選挙区でも、みんなで応援して勝利をめざす選挙にしていく必要がある。全ての1人区での勝利へあらゆる力を注ぎ頑張りたい」と表明しました。写真(写真)中林よし子氏鳥取・島根 中林よし子氏徳島・高知 松本けんじ氏 この日の合意を受けて、統一候補は合意済みをあわせ30選挙区となりました。残る鹿児島、宮崎両選挙区でも早期合意をめざすとともに、各選挙区で与党候補に勝てるよう「最大限の協力」を図ることで一致しました。党首会談には、日本共産党の小池晃書記局長と各野党・会派の幹事長が同席しました。 立憲民主党の枝野代表は会談後、「安倍政権打倒の参院選にしていくため良い形でスタートラインにつけた」と記者団に語りました。写真(写真)松本けんじ氏 志位氏は党首会談で、「わが党は候補者一本化にあたっては、お互いに譲るべくは譲り、一方的な対応を求めないことが大事だと主張し協議してきた。今回の合意を心から歓迎する」と表明。日本共産党公認の統一候補として、今回の党首会談で鳥取・島根選挙区で中林よし子氏、徳島・高知選挙区で松本けんじ氏の擁立を決め、合意済みの福井とあわせ3選挙区となったことについて、「3年前の参院選は香川1県だったが、今回はたいへん大きな前進となった。努力していただいたすべての方々に感謝を表明する」と述べました。 市民連合と合意した「共通政策」では、安保法制の廃止、立憲主義の回復に加えて、安倍9条改憲・発議の阻止、沖縄辺野古米軍新基地建設の中止と普天間基地の早期返還、いまの状況下の原発再稼働は認めず原発ゼロをめざすこと、消費税10%の中止と税制の公平化などの一致点が確認されました。 市民連合の山口二郎法政大教授は「野党と市民は、もう一つの日本、別の選択肢があることを人々に訴え、もう一回、希望を取り戻そう」と訴えました。参院選1人区野党統一予定候補青 森 小田切 達 61 立民公認岩 手 横沢 高徳 47 無所属宮 城 石垣のりこ 44 立民公認秋 田 寺田  静 44 無所属富 山 西尾 政英 57 国民公認石 川 田辺  徹 58 国民公認山 梨 市来 伴子 41 立民公認長 野 羽田雄一郎 51 国民公認岐 阜 梅村 慎一 48 立民公認滋 賀 嘉田由紀子 69 無所属奈 良 西田 一美 58 無所属鳥取・島根 中林よし子 73 共産公認岡 山 原田 謙介 33 立民公認山 口 大内 一也 45 国民公認徳島・高知 松本けんじ 35 共産公認香 川 尾田美和子 46 無所属長 崎 白川 鮎美 39 国民公認大 分 安達  澄 49 無所属佐 賀 候補者は調整中
by daisukepro | 2019-05-30 11:08 | 政治

渡辺亮徳さん20日、老衰のため死去、89歳。

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渡辺亮徳さん 元東映副社長 2019年5月30日  渡辺亮徳さん(わたなべ・よしのり=元東映副社長)20日、老衰のため死去、89歳。東京都出身。葬儀は既に家族葬で行った。喪主は長男一(はじめ)さん。 「仮面ライダー」など多くの特撮番組をプロデュース。東映ビデオ社長なども務めた。
by daisukepro | 2019-05-30 10:44 | サヨナラ

主張 国有林野法改定案 国民の共有財産の荒廃許すな

主張国有林野法改定案国民の共有財産の荒廃許すな 国有林の大規模伐採を民間業者に長期間、委託することを可能にする国有林野管理経営法改定案について、安倍晋三政権が参院で採決・成立の動きを強めています。指定した国有林の樹木を伐採する権利を民間業者に与える一方、伐採後の再造林や森林育成の義務を課さない同改定案には、「国有林の荒廃につながる」と批判が相次いでいます。中小業者より大手が有利な仕組みであることなど、論点は尽きません。国民の共有財産である国有林の将来にかかわる法案を拙速な審議で強行することは許されません。森林再生への責任負わず 安倍晋三政権は昨年、小規模な森林所有者に替わって、営利企業に伐採などの権利を与える森林経営管理法の成立を強行しました。今回の国有林野管理経営法の改定はそれに続く流れです。 伐期を迎えた国有林を、「長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とする」(今年1月の安倍首相の施政方針演説)などと、さかんに強調します。しかし法案は、林業の再生につながらないばかりか、大規模な伐採業者や一部の営利企業が、木材伐採のために国有林を長期にわたり独占的に利用できることに道を開くものです。 現在、国有林での伐採は、ほぼ1~数年ごとに事業者を入札で決めています。造林は伐採とは別の事業者が行うことが原則になっています。伐採規模も1カ所あたり数ヘクタール程度としています。 改定案は、これらの制限や制約を取りはらうことが狙いです。戦後の植林が伐期を迎え利益が出そうな国有林を「樹木採取区」に指定し、同区域では、すべての樹木をとることを可能にする「樹木採取権」を伐採業者に与えます。指定する区域の面積は、数百ヘクタールまで認める方針です。採取権の期間は最長50年まで可能にします。 事業者に国有林の大規模な伐採を長期間委ねる一方、森林保全を保障する内容は極めて貧弱です。 とりわけ、現行では伐採と別事業として入札・委託を行っている再造林を、同じ伐採業者に申し入れることができるという方針は大問題です。改定案では政府が伐採業者に再造林を「一体的に行うよう申し入れる」だけで、罰則規定もなく、伐採業者に再造林・森林再生の責任を負わせる規定がないからです。 再造林や育成事業は経費も手間もかかります。伐採した木の価格次第では、業者が撤退し、山が荒れ果てる危険も否めません。 安い国産材を求めている大手木材メーカーや、大規模なバイオマス(生物資源)発電会社への国有林払い下げにつながる、という懸念も強まっています。将来に禍根残さぬために 森林には水源を育てる涵養(かんよう)や災害の防止、生物多様性の保全などの公益的な機能、さらには中山間地域の振興という多面的な役割があります。全国の森林の3割を占めているのが国有林です。 今回の改定案に学者や地方自治体から反対の声があがっており、「国有林は、公益的機能を一層発揮しつつ『国民の共有財産』として管理経営されるべきもの」(学者・研究者らでつくる「考える会」の声明)と強調しています。こうした声を無視して法案を強行することは将来に禍根を残します。
by daisukepro | 2019-05-30 10:38 | 政治